大逆転のコレステロール悪玉説//現西洋医学の大崩壊の第二弾

薬のチェック。Page12　　　No69 Vol.17 Jan.2017　

５か月連続で最も読まれた論文

高齢者ではLDL-コレステロールと死亡率は無関係か逆相関：システマチックレビュー

Lack of an association or an inverse association between low-dennsity-lipoprotein cholesterol
and mortality in the elderly: a systematic review:Ravnskov U,Hamazaki T,Ogushi Y,Okuyama H,Hama R et al.
BMJ Open 2016;6:e010401

この論文は2016年6月～10月の5か月間連続で雑誌BMJ Open で最もよく読まれた論文であった。

要旨　

目的：年齢の上昇とともに、総コレステロールの総死亡や心血管死亡に対する危険因子としての
　　　程度が少なくなるか、あるいはまったくなくなることはよく知られている。しかし
低比重リポ蛋白コレステロール（LDLーC ）は総コレステロールの一構成要素だが、高齢者において
死亡率と関係しているかどうかに関しては、あまり知られていないので、この問題を検討した。

調査対象とアウトカム：60歳以上の高齢人口について、総死亡るいは心血管死亡の危険因子として
LDL-コレステロール値が検討されていたコホート研究を、PubMedを用いて検索した。

結果：合計68094人の高齢者を扱った３０コホートを含む19件のコホート研究が検出された。
　　　28コホートで総死亡率が報告され、9コホートで心血管死亡率が報告されていた。総死亡率を
扱ったコホート全体の９２％の人口に相当する１６コホートで、総死亡率はLDL-コレステロール
値との間に逆相関が認められ、うち１４コホートでは統計学的に有意であった。
他のコホートでは関連は認められなかった。心血管死亡については、２コホートにおいて、
LDL-コレステロール値が最低4分位に属する人の心血管死亡率が最も高く、統計学的に有意であった。
（つまり逆相関）。７コホートでは関連は認められなかった。

結論：60歳以上の人では、LDL-コレステロール値は死亡率と逆相関している、
　　　この知見はコレステロール仮説と矛盾している。仮説とはコレステロール、特に
LDL-コレステロールが動脈のアテローム硬化の本質的な原因であるという説。
LDL-コレステロールが高い高齢者は、低い人よりも長生きである。

この分析結果は、コレステロール仮説に疑問を投げかけるものである。さらにこの研究は
心疾患予防の戦略の重要な要素とされている高齢者への薬剤によるLDL-コレステロール低下を
推奨する治療ガイドラインを再検討する必要性の根拠となる。

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●　医師の言うままに、コレステロール低下剤を飲んでいる貴方、自殺行為ですぞ。
　　たぶんあなたも、病院通いしてコレステロール低下剤を飲み始めてから、体調が
　　悪化したのに気付いているはずです。正直に自分の体に聞きましょう。

●　私の感では、最近はやりのロコモティブシンドロームもサルコペニア等の横文字の
　　病気の原因は、これらコレステロール低下剤が主な原因ではと思っています。

●　個人的な経験でも、74歳の老人㊚で、高血糖（DM）と変形性膝関節症と慢性の肩こりや
　　首の痛みがあり、コレステロール低下剤と鎮痛剤と血糖降下剤とインシュリンの注射を
　　受けている人がいます。

　　栄養指導と、電磁波指導とを行い、直ちに鎮痛剤とコレステロール低下剤の服用をやめさせて、
　　更にタウリンとビタミンDの服用を勧めたところ、わずか2週間で首の痛みはほぼ消失、
　　鎮痛剤をやめたのに、両膝の痛みも半分以上消失してからは、本当に元気になり、

　　自分の畑に通うことが出来るようになりました。仕事は出来ませんが、
　　片道を車で4時間かけてゆく畑です。勿論血糖も以前よりは下がっています。

悪夢から寝覚めるとき//{コレステロール=悪魔｝仮説の悪夢から

薬のチェック。The Informed Pressciber. Editorial.　　　No69 Vol.17 Jan.2017　から

そもそも、薬物治療をはじめ医療による介入は、病気の危険因子（例えば著しい高血圧や
高血糖）があり、薬剤でその危険因子を軽減し寿命が延長する事が確認されてはじめて
有用である。

しかし世の中は、それとはまったく異なる方向に突き進んでいるようだ。その顕著な例が、
「コレステロール仮説」に則った心血管疾患の予防の試み。「コレステロール仮説」と
いうより、
「コレステロール魔物」仮説の方が適切であろう。体に必須のコレステロール
を、魔物のごとく扱い徹底的に取り除こうとする。コレステロールは魔物どころか、
身体にとって必須の物質である。

総コレステロールが高い人の方が長生きであることは、かなり知られるようになり、最近では、
LDL-コレステロールいわゆる「悪玉」も高い人の方がむしろ長生きである事が、多くの疫学調査で
報告されてきた。特に60歳以上ではほぼ例外なくいえる事が、2016年6月に発表された
システマチックレビュー論文で報告された。発表月から５か月間連続してBMJOpen誌最もよく
読まれた論文である。この問題に対する関心の高さを物語っている。要約を本誌（１２頁）で紹介している。

他方、「コレステロール=魔物」仮説を主張する学者からは、この論文への猛反撃が多数なされている。
その最たるものが、欧州心臓学会と欧州動脈硬化学会（ESC/EAS）のガイドラインだ。心疾患が
高リスクの場合には、LDL-コレステロール」を70㎎未満に、または、もともとが80㎎～135㎎/ｄL
の人は、半分以下に下げるべし、とした。

今号で扱った、PCSK9阻害剤（８頁、エボロクマブ、アリロクマブ）やCETP阻害剤（12頁、）なお、全くの新規の作用機序をもつ
コレステロール低下剤の開発に合わせるように「コレステロール＝魔物説」扱いは激しさを
増している。エボロクマブ等の臨床試験で、LDL-コレステロール」が元の値の30～40％に低下に
低下し、25㎎/ｄL以下になる例が多数あった。一般臨床医は、いくら下げてもよい、と考えて
しまうだろう。

家族性高コレステロール血症（FH）の人が心筋梗塞になりやすいのは、コレステロールが高いため
ではなく、TNF-αなどの炎症性サイトカインを高誘導し炎症をおこしやすい遺伝素因を有する為だ
と判明している。この素因は、FHの人が感染症にかかり難い要因でもある。

害のほうが大きい物質（エボロクマブなど）に1回2.3～7万円、年間30～180万円を使う価値はあるのか？

「コレステロール＝魔物」仮説の悪夢から目覚めないと、とんでもないことが起こるのではないかと危惧する。

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武人時代は原則として王室は要らない//女王死去で急展開

★　https://jp.sputniknews.com/europe/201708314035698/

英国反王室主義者ら　エリザベス女王死去で君主制は終わる
© 写真: RHS / Andy Paradise
欧州
2017年08月31日 01:28(アップデート 2017年09月02日 03:19) 短縮 ＵＲＬ
32956242

英国で君主制に反対し、共和制を目指す団体の「リパブリック」のグラハム・スミス代表はスプートニクからのインタビューに答え、同国の君主制は現在のエリザベス女王の死去後、廃止される可能性があると語った。

スミス氏は「時に事は十分に迅速に動くことがある。人々が考えているよりも速く。現在、大部分の市民が君主制を支持しているが、これは女王に対する支持だ。女王も９１歳。亡くなれば状況は十分スピーディーに変わる。君主制は次の国王の在位期間中、持たないかもしれない」と語っている。

「リパブリック」の最終目的は君主制の廃止と英国に共和制を樹立することだが、近視眼的な目標は王室に対し、秘密のベールを剥ぐべく、古文書の公開を強要すること。

過去２５０年間、英国王室はヴィクトリア女王の日記など、古文書の一部しか公開に応じてこなかった。

「リパブリック」は英国王室のこうした秘密制度は諜報機関の機密公開の期限をかなり上回るものと皮肉っている。

これより前、英国のエリザベス２世女王に近しい人々は、女王が退位してチャールズ皇太子に王位を譲る計画はないと伝えられた。

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●　問題は完全に廃止するかどうかと云う事でしょう。ダイアナ妃と離婚してカミラ夫人と
　　結婚したチャールズ皇太子は、勿論不人気ですから、彼が王位につけば
　　王室廃止の論議は、勢いを増すでしょう。こんな国王ならいらないと。

●　それを避けるには、当然の事として、国民から好感を持たれている人を王にすれば
　　良いのです。勿論ウイリアムズの事です。これで当分は時間を稼げるはずです。

●　後は、財産の一部処分と王室の地位の相対的地位の低下で、乗り切ろうとするでしょう。
　　しかし時代はエリザベス女王が死ねば、武人の時代へと急展開するのです。
　　上記のスミス氏の言うように、時に事は十分に迅速に動くことがあるのです。

●　これが革命という事なのです。女王が死ねば、急激に王室論廃止の論議が高まるのです。
　　それまでは共和制派は、じっくりと己の廃止理論を練り直して、戦いに備えるのです。

●　どこかの国の共産主義者の様に、現状認識が出来ずに、今にも革命が必要で、今にも
　　革命が来るかのような幻想を抱いていないことが分かります。急激に展開する
　　革命時期の到来を待っている共和制派は、時代をよく見ているという事です。

●　そろそろ共和制の時代（武人の時代）が来るぞ。準備は良いか！　　と。

早く金正恩氏の口を封じたい中共//キーワードは日本の核武装

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）９月２９日(金曜日）
　　　　　　　　通巻第５４５２号　　＜前日発行＞
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「考えられないことを考える」と、中国が北朝鮮を攻撃するのではないか
　　米国の介入を事前妨害の動きなく、しかも米朝開戦なら「中立」と放言
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　嘗てハーマン・カーン博士は「考えられないことを考える」と題して、世界核戦争がおきた場合のシミュレーションをハドソン研究所で真剣に展開した。それは単行本となり邦訳もでたが、日本では評判にもならなかった。

　この手法に従ってみると、これまで「あり得ないシナリオ」とされてきた「中国が北朝鮮を攻撃する」ことも起こりうるのではないか？

国際情勢は刻々と変化し、流転し、朝鮮半島の情勢は安定してはいない。この八月にも人民日報系『環球時報』は「もし米朝開戦があっても、中国は中立を保つべきだ」と驚くべきことを書いた。
中国国内のネット世論には「金三パン」という表現が削除されなかった。金王朝三代目の豚、という意味である。

朝鮮戦争に毛沢東が参戦したことにより、中国と北朝鮮両国が、いかに「血の友誼」でむずばれていても、その友好ムードを覆すような顕著な変化はいくつか起きていた。

あれほど熱心だった六者協議を、北京は絶望的に放擲している。そのうえ中国は韓国と国交を回復し、北朝鮮を激怒させたが、金正恩の狂信的核武装ドグマに静かな怒りを示し、過去四年間に中国共産党幹部の北朝鮮訪問は、李源潮（国家副主席）と劉徳江（常務委員）の二人だけ、２０１６年に金正恩の特使と異例の会談を習近平は行ったが、それまでの三年間、習は北朝鮮幹部とは誰にも会っていない。いや金正恩が北京に挨拶に行っていないのである。
　ことほど左様に両国は冷却環境にあった。
　
そのうえ、中国は国連の北朝鮮制裁決議に加わり、昨今はレジュームチェンジを示唆している。
中国は北朝鮮の核に反対意見を、国連大使の口を通じて述べている。それは

（１）北東アジアに軍拡競争を激化させる。日本の核武装を容認せざるを得なくなる。
（２）中国は核不拡散防止条約上、北の核はＮＰＴ条約の効果を希釈させる。同時に印度やパキスタンの核を合　　　　法としなければならなくなる。
（３）核汚染、事故のおそれなどから反対するというのだ。


　▲アメリカが介入して手柄を取られる前に

こうなると次のことが考えられる。中国が北朝鮮を攻撃するシナリオである。

　第一に中国はその矜持にかけても子分の元に出かけることはない。習は金正恩が大嫌いのようである。
　第二に４月の「一帯一路フォーラム」と九月の「ＢＲＩＣＳフォーラム」初日に金正恩はミサイルを飛ばし
　　　　習近平の顔に泥を塗った。
　第三に９月のミサイル実験は３７００キロ。つまりグアムもさることながら、この距離だと、
　　　　中国全土が射程に入っている。

　したがって米国と同様に小型核の搭載技術を獲得する前に、北朝鮮の核戦力を叩いてしまうことは中国の国益でもある。
習近平は「われわれは朝鮮半島の安定を望んでいるのであり、政権の安定を望んでいるのではない」という発言が暗示するように金正恩の排除を念頭に置いている。

　そのうえ、中国が物理的攻撃に踏み切れば習近平は国際的なヒーローとして遇されることになるかもしれない。
　
　これらの要素に、もう二つ、中国の国内事情が加味される。

　第一は経済が深刻な悪化を示しており、株式市場に続いて不動産市場、為替市場の暴落が予測されるが、
　　　　経済的苦境の矛盾をすり替える最大の効果とは「戦争」をはじめることである。
　第二に習近平になびかない中国人民解放軍内部の敵対勢力の排除である。「掌握できていない旧瀋陽軍区　　　　を北朝鮮攻撃に際して先頭に立たす」とどうなるか。軍権を掌握できるから「一石三鳥」となるかもしれない

ではないか。
　　　　　　　□◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇　

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●　ここであえて一つのキーワードをあげるとすれば、勿論彼らにとって最大の
　　問題は、日本の核武装である。日本人が目覚めて、核武装に走ることを
　　最も恐れているのです。

●　やがて日本は独と一緒に、世界の経済をけん引する機関車となります。豊かで、
　　お人よしで、平和ボケの日本人から今までも、膨大なお金と技術と人材を奪い、
　　経済力がついたとたんに、その本性を見せて牙を見せても、

●　まだ平和ボケが取れない日本は、最高のたかり先です。またアジア支配の野望の為にも
　　どうしても琉球列島が欲しい彼らは、絶対日本に核を持ってほしくないのです。

●　疑似家族関係の上下関係でしかものを見れない彼らは、日本は永遠の子分=息子でなくては
　　ならないのです。それも永遠に親父に貢ぐよき孝行息子です。これが彼らの
　　最大の望みです。今の日本人ではそれが出来るのです。

●　それを金正恩氏は、日本人を目覚めさせることで、左うちわの美味しい未来を
　　壊そうとしているのです。中共にとっては親中派を大粛清したことをも
　　含めると、彼を殺しても殺したりないはずです。

●　キーワード・日本の核武装阻止、それだけで、中共の豹変ぶりは簡単に見る事が
　　そして予測できることです。直接の軍事侵攻は、ものすごくリスクが
　　高い事は今までのUSAの経験から分かっていますし、

●　ましてや国民殆どが武人化して、核を持っている北は、あまりにもリスクが高すぎます。
　　北を軍事占領しても、それを維持する軍事費を考えただけでも、気が遠く
　　なることは、だれでもわかります。

●　その間に世界は軍備にお金を注ぎ込み、中共のアジア支配は、遠のきます。
　　自分だけリスクを取る直接軍事占領は、いくら馬鹿でもしないでしょう。

●　従って最もあり得るのは、金一族の誰かを担いでのクーデターでしょう。
　　そして、新しい核開発は凍結する”とかの甘い言葉を国際向けに吐きながら、
　　日本を安心させて、日本の核武装を阻止するのです。

●　勿論既に核はしっかり保有していますから、後は必要な時に日本攻撃の
　　先兵とするのです。どうです、良い戦略でしょう？！
　　810（30x3³）年前の元寇の様にです。

キーワードは知恵者賢帝の時代//他の中東諸国や旧ソ連と同じ

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）９月２９日(金曜日）弐
　　　　　　　　通巻第５４５３号　　
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　あのティラーソンの影もクルドの石油利権交渉の過程でちらついていた
　　　ロシアが突如、クルド支援に立ち上がったが、その背景は？
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　９月２５日の住民投票で「クルド族自治区」の(イラクからの)「独立」に、住民の９３％弱が賛成した。米国は投票そのものが「挑発的であり、破壊的であり、地域の安定を損なう」と反対していたが、イスラエルは、「賛成と出れば直ちにクルディスタン独立を支持する」と表明していた。
　ロシアもラブロフ外相が「投票は合法的である」と述べた。

　結果は予想されたように独立賛成とでたが、途端に周辺国からブーイングがおこる。
イラクはもとより、クルド族を大量の国内に抱えるイランとトルコの非難合唱。イランは国際線の乗入りを止め、イラクは空港の返還を迫り、トルコはクルドから輸出されるパイプラインのトルコ通過ルートを締め上げ、クルド経済は痲痺する。

ちなみにクルド自治区には三つの国際空港があり、大都市はエルビル（アルビールとも発音）で１４０万人、第二の都市はスレーマニアで９６万人。第三はキルクークで８５万人。但し、キルクークはクルド自治区の域外で、イラクと揉めている。

　実態としてクルド経済は、あのベネズエラ同様に原油依存体質、将来の開発利権を担保に諸外国から借金を繰り返してきたため、現時点での対外負債は２００億ドルと推定される。内陸部のため、輸出はパイプラインに依拠せざるを得ない。

　クルド自治区には、石油埋蔵が４５０億バーレル、ガスは５・６兆立方メートルあるとされており、サダム・フセイン体制の崩壊後、この資源開発をめぐっての利権争奪戦が、列強メジャーの間に繰り広げられてきた。

　数年前には米国も触手を動かし、エクソン・モービルが進出した。
石油鉱区の開発工事に着工したが、設備としては小規模のもので、その後、ほかの企業に売却している。
そのときのエクソン・モービルのＣＥＯはティラーソンだった。いまの国務長官である。


　▲ロシアがなぜ、クルド族自治区問題にしゃしゃりでてきたのか？

　もっとも強い関心を持ったのは、ロシアだった。ロフネフツは、すでに２億８０００万ドルを投じて原油採掘離区をおさえ、実際にはトルコ経由のパイプラインで輸出している。さらにロフネフツはクルド経済の窮状をみて、将来の採掘分の先払いとして１０億ドルを支払うという破格の交渉を進めている（イスラエル英字紙「ハーレツ」、２０１７年９月２９日）。

　ロシアが、こういう事態になると、ひょいと顔を出すのは、いまの北朝鮮への政治的介入と同じで、主要なプレイヤーとして、国際政治の主役を演じたいからで、経済的コスト度外視しての支援をおこなうのは歴史的な体質でもある。

　独立反対の急先鋒であるトルコも、クルドとは共同開発事業を展開しており、トルコの投資額は２０億ドルと報じられている。

　問題は腐敗と汚職にまみれたクルドの政治実態である。
バルザニ「大統領」は２０１３年に期限が切れたのに、「大統領職」に居座っている。その合法性を問わず、大統領選挙を行なうのならともかくも、さきに独立か否かの住民投票を行った。

　「首都」エルビルは近隣諸国とハイウェイが繋がり、車に溢れ、道路は整備されつつあり、ビル建築ラッシュに湧いた。
　「第二のドバイ」になると建築ブームが起きたのは、原油代金が１バーレル＝１００ドルに迫った時だった。

これらの利権をバルザニ大統領一族が抑えている。つまり、この構造はトルクメニスタン、ウズベキスタン、カザフスタンなどと変わらない。
　資源しか売り物が無く、外国資本の開発に依存せざるを得ないという独裁国家ならば、ジンバブエに似ている。
　先行きに「希望」がないのは、どこかの国の選挙に似ている。

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●　何時も書いているように，ここでのキーワードは知恵者賢帝の時代です。
　　資本主義的原理主義だけでは、世界の政治経済を分析する事は
　　出来ないのです。

●　経済歴史波動学の目で見る事も必要になります。勿論日本人は資本主義的
　　法治国家の思想でみますから、どうしてもバイアスがかかるのです。

救えない武人国家の認識//本音はどこかで出るもの

★　http://ironna.jp/article/1187

もう一息で朝日の息の根を止められる

朝日新聞は不動産事業で儲けているから、部数が減っても問題ないとよくいわれる。過去５年の財務諸表を徹底分析すると驚くべきことがわかった。年５％の部数減で、朝日は倒産の危機に陥るというのだ。去年のデータでは４０万部減、すでに５％以上部数を減らしている。「朝日廃刊」はもう荒唐無稽の話ではない。


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韓国は“兄の国”　朝日・木村前社長と韓国前首相の恐るべき現状認識

『産経新聞』

室谷克実（ジャーナリスト）

　「兄事」という言葉を知る日本人がいま、どれほど存在するだろうか。ヤフーの辞書で検索すると「兄に対するように、敬意と親愛の気持ちをもって仕えること」とあった。「兄事」の「事」は、「事大」の「事」と同じ用法、「つかえる」ことだ。

　親しい人間の間に「兄事」があってもよい。しかし、国と国との間となると、いかがか。私のような進歩的な人間は「兄事すべき国」などという発言を聞くと、気持ち悪くなるだけなのだが…。

　朝日新聞の木村伊量前社長は在職当時の２０１４年１０月、日韓言論人フォーラムに出席した韓国人記者たちに

「朝鮮半島の影響なしには日本の文化が豊かにならなかったと考える。そのような面で、韓国は日本の兄のようだ」と語ったという（韓国・中央日報、１４年１０月２０日）。まさに「兄事すべき国＝韓国」を語っているのだ。
会見した木村伊量・朝日新聞社長＝２０１４年９月１１日午後、東京・築地（川口良介撮影）
　それに呼応するかのように、韓国の鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相は吹いた。

　「法律の構造や制度の場合、日本が私たちに習いにきて“兄の国”と呼ぶほどであり、多方面で私たちが日本に先んじている」（韓国・国民日報、１５年１月１０日）

　念のため、鄭氏は今年２月に首相を辞任したが、この発言があったときは現職の首相だった。

　この発言が「日本に先んじていた」と過去形であったなら、それなりに理解の仕方もある。
「あぁ、彼の国では、現職の首相まで《大韓ナチズム》のファンタジー古代史観の虜（とりこ）になっているのだ」と。しかし、この首相発言は現在形なのだ。

　素直に読めば読むほどに、今でも韓国は多方面で日本に先んじている“兄の国”だと言っているのだから、恐ろしい現状認識だ。

　鄭氏の現状認識に従えば、われわれ倭奴（＝日本人に対する蔑称）は、今日も当然のこととして、韓国に「兄事」すべきなのだ。ところが「兄事」しないから、「けしからん」となるのだろう。

　翻って、木村氏を見よう。

　きっと、（１）マルクス史観（資本主義→社会主義→共産主義）の正しさ（２）朝鮮民族の文化的優位性－を強調した「戦後（歴史）教育」の優等生だったのだろう（誤解がないよう。褒めているのです）。

　私のような進歩派から見ると、彼はいまだに「戦後（歴史）教育」の呪縛から抜け出せない「超保守派」に見えてくる。

　先日、私の自宅近くで「戦争反対」を叫ぶデモ隊に遭遇した。なぜか若者がいなかった。私のような、あるいは木村氏のような「戦後教育」を受けた爺さん、婆さんばかりの集団だった。

　そういえば、朝鮮日報も書いていた。韓国の左翼について「年老いた従北主義者たちの時代遅れな闘争」（１５年３月７日）と…。

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●　彼らの認識や、北朝鮮の現状から見える事は、彼らは実際は資本主義時代＝
　　自由と民主主義の時代には生きていないことが分かります。
　　だから話しても通じないし、会話が成り立たないのです。

●　云えば、兄や親などのやくざが多用する、疑似家族関係を利用しての上下関係です。
　　目上には絶対服従の思想である。勿論最後は下克上も出てきますが・・。
　　これは軍隊にも共通する発想の仕方です。

●　もう一つは、時代錯誤に見える、血筋を非常に尊ぶやり方です。それは金王朝が
　　金日成から続いて、三代目に入っていることからも見えます。血筋を尊ぶから、
　　逆に兄弟殺しが起こるのです。

●　つまり、他の勢力が兄弟を担いで、クーデター・反乱を起こすのではないかという発想です。
　　これは日本の戦国時代にも見られます。かの織田信長でさえ、自分が全国制覇する
　　大義名分に、源氏の流れであることを語ってい居ます。

●　これらは全て、インドの哲学者・サーカー氏の言う、社会循環論が正しい事を
　　支持します。西欧の言う、自由と民主主義が永遠に続くかのような
　　主張・考えは、現実とは全く異なり、原理主義に近い事を表します。

●　社会循環論とは、初めに武人ありきで、武力による人間社会の支配統一です。
　　その後に、知恵者・賢帝がおさめて、次は富裕者が国を治めるという
　　理論、循環思想です。この順序で、永遠に繰り返すのです。

●　この一つの体制が、270年間であることを見つけたのが、ブロガーの私です。
　　勿論世界で初めての仮説であり、理論なのです。これで歴史も
　　数字で表せる側面があることを見つけたのです。

過去の経験さえも生かせない//馬鹿経済界//糸引くは財務省か？

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170928-00000016-jij-bus_all

消費税10％超求める声も＝財政健全化へ注文―経済界

9/28(木) 7:16配信

時事通信

　経済界で、衆院選の争点となる消費税増税について注文が相次いでいる。財政健全化路線の堅持を求めた上で、消費税率については10％超への引き上げを求める声もある。

　安倍晋三首相は、2019年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げることを前提に増収分の使途を見直し、国の借金を減らすために回す分を減らして看板政策「人づくり革命」の財源に振り向けると表明。国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標の達成を20年度から先送りした。

　経団連の榊原定征会長は「計画通りに消費増税を実施するとの表明は経済界として歓迎だ」と述べ、使途変更についても理解を示した。

　ただ黒字化目標の先送りに関しては、持続可能な財政の必要性を訴えてきた経済同友会の小林喜光代表幹事が「大変遺憾だ」と批判。消費税については「10％で終わりでないというメッセージを出す必要がある」と踏み込んだ。日本商工会議所の三村明夫会頭も「私自身としては、さらに増税することはあり得ると思っている」と述べている。

　榊原氏は、兼務する財政制度等審議会（財務相の諮問機関）会長の立場も踏まえ、「10％で打ち止めず引き続き上げていく意識を持つ必要がある」と明言している。

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●　日本経済の再生をかける天王山・消費税。　消費税の凍結（中止）と云う意味では、
　　むしろ安倍首相は、共産党などと立場は同じと云える。つまり庶民の
　　消費行動をよく理解しているのです。

●　消費税の後に何が起こったかは、馬鹿でもわかります。また不景気で国民が
　　四苦八苦しているのに、白川総裁までは、金融を絞り市中にお金を減らして
　　おきながら、税金でさらに絞る取るという悪代官顔負けの事をしてきたのです。

●　その意味では、安倍首相が庶民の味方と云えます。間違ってはいけません。
　　共産党の大好きな官僚が、不景気の最大の功労者なのです。その意味では、
　　財務省はまだまだ、経済を全く理解していないと言えます。

●　今の日本の不幸は、実質的な権力を持ちながらも、全く経済を理解できない
　　官僚にあるのです。それに唯々諾々としたがう従順すぎる国民も問題ですが。

●　経済界は、自分たちの懐が痛むのを恐れて、官僚の言うように消費税を
　　あげれは自分たちは助かると思っているようですが、そこが経済界の
　　老幹部たちの問題点です。つまり認知症化しているのです。

●　消費税をあげれば、国民は対策を講じます。簡単です、財布のひもを絞るのです。
　　そしてデフレは長引き、シャープや東芝などの名門企業の崩壊が増える
　　のみです。更なる多くの企業の苦しみが長引くだけなのです。

●　それは経験と云う単純な事を通しても分かるし、経済の理論を少しかじった人なら
　　本からでも分かることです。経験しても分からないというのが、日本の無能な
　　官僚なのです。従順な国民に助けられているのが分からないのです。

●　これを覆すのは、日本では革命は出来ないので、クーデターでそれを変える必要が
　　あります。前回書いた、支配階級のチェンジです。安倍さんはその意味では、
　　今の支配階級から権力を奪い取ろうとする、修正資本主義の改革派なのです。

●　極右などと馬鹿な事を云ってはいけません。庶民の見方なのです。その証拠に
　　リーマン級の崩壊が来たら、やめると明言しているのです。私の
　　ブログを読んでいるのでしょう。勿論冗談ですが。

●　右派のテロリスト狩りに追い詰められたソロスは、大暴落でトランプ氏や右派の企業を
　　債務超過に追い込むことで、リベンジをするでしょうが、しかしどうあがこうと
　　左右の大分裂はより激しくなり、ソロス狩りも激しさを増すでしょう。

●　それだけで、お年を召したソロスは、心臓発作でいく可能性もあります。
　　いよいよ、USA経済における左右の激突も序盤の終盤に達したと言えるでしょう。

●　企業の税がUSAで２０％に劇的に減らされます。いよいよ企業の大淘汰の時代が
　　始まります。儲けている巨大企業のM&Aによる更なる寡占化です。
　　それら企業が将来の戦国武将の大番頭になるのでしょう。

このような事は序の口//可愛いものです。

★　https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H17_X20C17A9FF2000/?n_cid=NMAIL005

トランプ氏のＮＦＬ批判、白人保守層に訴え支持基盤固め

2017/9/28 0:19
日本経済新聞　電子版

　【ワシントン＝芦塚智子】トランプ米大統領と米プロフットボールＮＦＬの対立が波紋を広げている。人種差別に抗議するため試合の国歌斉唱で起立しなかった選手をトランプ氏が侮辱したのがきっかけだが、背後には支持基盤である白人保守層にアピールするトランプ氏の戦略が透けて見える。ただ物議を醸して基盤固めを図る手法は、米社会の分裂を広げる危険性もはらんでいる。
２５日、ＮＦＬカウボーイズのオーナー（中央）も片膝をついてトランプ氏に抵抗を示した（アリゾナ州）＝ＡＰ
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２５日、ＮＦＬカウボーイズのオーナー（中央）も片膝をついてトランプ氏に抵抗を示した（アリゾナ州）＝ＡＰ

　トランプ氏は22日の南部アラバマ州での演説で、国歌斉唱で片膝をついて起立しなかった選手を「Son of a bitch（くそ野郎）」と侮蔑の言葉でののしった。その後もツイッターで執拗に攻撃し、解雇を要求した。多くの選手やチームオーナーらが発言に抗議したが、トランプ氏は26日の記者会見でも、膝をつく行為は国歌や国旗に対する無礼な振る舞いとして禁止を主張した。

　もともと膝をつく抗議は昨年夏ごろ、黒人選手が人種差別や警察の暴力に抗議する運動の一環として始めたが、最近は沈静化していた。

　トランプ氏が今になってこうした行為の批判を始めたのは、オバマケア（医療保険制度改革法）撤廃の頓挫や、債務上限などを巡る民主党との連携により、自身の支持基盤が揺らぐのを懸念したためとの見方が多い。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏はアラバマ州でＮＦＬ選手を批判した発言に聴衆が沸いたことで自信を深め、支持基盤固めに効果的だと側近に語ったという。

　ＮＦＬは米国で最も人気のあるスポーツの一つだ。トランプ氏のＮＦＬ批判を巡る世論は割れている。「言論の自由の抑圧」「人種対立をあおる」などと非難が広がる一方で、「抗議は国歌斉唱以外の場ですればいい」といった指摘もある。「米兵は国旗や国歌にかけて戦っている」と、愛国心に訴えるトランプ氏の主張にも一定の支持が集まっている。

　トランプ氏はＮＦＬのボイコットを呼び掛けたが、視聴率にはばらつきがあり、大きな動きにはなっていない。ただ、抗議のために国歌斉唱時にフィールドに出なかったチームで唯一、起立した元軍人の選手のユニホームに注文が殺到。抗議に参加したチームのユニホームを燃やす動画を投稿したファンもいた。

　トランプ氏は発言について「人種とは全く関係がない」と主張する。しかし抗議の発端は人種問題で、米メディアによるとＮＦＬの選手の７割は黒人だ。やはり黒人選手が多いプロバスケットボールＮＢＡでも、昨季王者のウォリアーズが恒例だったホワイトハウス表敬訪問を取りやめた。

　一方、白人がドライバーとファンの大半を占める自動車レースＮＡＳＣＡＲに関しては、トランプ氏はツイッターで「彼らは国や国旗への無礼を許さない」として「誇りに思う」と称賛。さらに分断を深めるような発言も行った。

　ただ、トランプ氏が選手を侮辱した発言については、トランプ氏を支持してきたＮＦＬ関係者からも「分裂を生む」との批判が相次ぐ。実際、ＮＦＬカウボーイズのオーナー、ジェリー・ジョーンズ氏はトランプ氏の就任式に献金したと報じられているが、25日の試合で選手らと国歌斉唱前に膝をついて抗議の意思を示した。
トランプ氏のＮＦＬ批判は、支持者や共和党内にまで亀裂を生む可能性がある。

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●　全ては私の言う、白黒、赤白、上下、左右の分裂が起こるのが必然と書きましたが、
　　トランプ大統領は、正に私の予想通りの行動をとってくれます。このようにして
　　国民はハチャメチャに分裂しながら、そして主な2つの大勢力に収れんするのです。

●　つまり、白色武人と赤色武人への大分裂です。まだまだ時間はありますから、
　　上記のような事が、各地で起こるのです。USAの分裂と資本主義の
　　大崩壊は避けられないのです。

仮想通貨に興味のあるあなた//チャンスかも知れません

★　https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21608320X20C17A9EE9000/?n_cid=NMAIL005

ＳＢＩ、仮想通貨「Ｓコイン」発行へ　低コストで決済

2017/9/28 1:31
日本経済新聞　電子版

　ＳＢＩホールディングスは独自の仮想通貨「Ｓコイン」を新たに発行し、小売店舗などでの消費者の決済手段として普及を目指す。独自の決済基盤システムを開発することで、送金コストをほぼゼロにするほか、決済代金の即日現金化などを可能にする。店舗側の決済コストを抑え、決済を目的とした利用者を増やす狙い。

　既存の通貨に基づくデジタルマネーとしてでなく、取引所で売買可能な仮想通貨としての発行を目指す。独自の決済基盤システムはブロックチェーン（分散型台帳）を応用することにより、決済する個人の特定や支払い、店舗側への即時入金などを可能にする。店舗にとってはクレジットカードや電子マネーなどの既存の決済手段に比べ、低コストで決済の仕組みを整えられる。

　「ビットコイン」をはじめとした仮想通貨は、値動きの大きさなどから投機目的の売買が中心となっている。Ｓコインは日本円との安定した交換レートを常に提供することで、決済手段として普及させたい考え。まずは来春から実験的に社員にＳコインを配布し、本社の近隣店舗で利用できるようにする方向だ。

　また今回開発する決済基盤システムは仮想通貨だけでなく、デジタルマネーなどの決済にも対応可能となる。同システムを活用し、地方自治体や事業会社向けに独自のコイン発行サービスも手掛ける見通しだ。

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●　良いことずくめのように聞こえます。つまり低コストで決済が出来るという事ですが、
　　基本的にはビットコインと同じという事でしょう。つまりその価格の上昇は
　　必ず起こります。これが発行元の最大の利益となるのです。

●　成熟資本主義における、デジタル博打場の拡大です。各地で各国で、各企業が責任を
　　持って行う、ネット上の博打場と云えます。段々と拡大するでしょう。
　　貴方の隣の会社もそのうち発行するでしょう。禁止されるまでは。

●　この発展もエリオット波動に従って拡大が予想できます。初期の投資には
　　うまみが隠されているのが、普通でしょうが、欲張らずにある程度
　　上がった段階で売却すれば、儲けられる可能性があります。

●　しかしあくまでも博打場ですから、個人の判断で行いましょう。
　　負けても恨みっこなしです。
　　

第三次大戦における中東の火種//線香花火のISISとは格段の差がある

★　https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H3Q_X20C17A9FF1000/?n_cid=NMAIL005


クルド「勝利宣言」混迷深く　イラク、国際線封鎖示唆

2017/9/27 20:53 (2017/9/28 0:17更新)

　【アルビル（イラク北部）＝佐野彰洋、飛田雅則】イラク北部クルド人自治区の独立の是非を問う住民投票を巡り、選挙管理委員会は27日、賛成票が92.7％に達したと発表した。
「国を持たない最大の民族」と呼ばれるクルド人は悲願の国家樹立に向けて踏み出したが、イラク中央政府や近隣国は反発。国際線や原油パイプラインの停止を示唆して圧力を強めており、中東の混迷が一段と深まっている。

26日、イラク北部ドホークで独立を問う住民投票への支持を表明する市民＝ロイター
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　25日に実施した住民投票の有権者数は約460万人で、投票率は72％だった。クルド自治政府トップのバルザニ議長は投票結果の発表に先立つ26日に「我々は歴史の新しい段階に入った」と勝利を宣言。クルド人の民族自決の権利を主張し、中央政府に独立交渉に応じるよう呼び掛けた。

　住民投票に法的拘束力はないが、圧倒的多数の賛成という民意を正当性のよりどころとしたい考えだ。

　これに対し、中央政府のアバディ首相は27日、連邦議会での演説で「対話を始めたいのであれば住民投票を無効にしなければならない」と迫り、交渉に応じない考えを改めて示した。さらに、29日までにクルド人自治区内の国際空港の管理を引き渡すよう要求。応じなければ、自治区発着の国際線の運航を禁じる封鎖措置を科すと警告した。

　空港の管理引き渡しの要求に対し、クルド自治政府の運輸相は27日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦いを理由に拒否する考えを表明した。国際線の運航も継続させる意向を示した。

　ただ、ＡＰ通信によると、エジプト航空とレバノンのミドル・イースト航空は29日からのアルビル便の運航停止を決めた。イラク航空当局の要請に応じた。

　イラクの周辺国も態度を硬化させている。食料や生活物資の大半を供給するトルコのエルドアン大統領は住民投票を「裏切り」と非難。自治区から輸出のため地中海の港に延びる原油パイプラインの停止を示唆した。

　イランは自治区との間の航空便をすでに停止。国境沿いにミサイルを追加配備した。イランはイラクから軍事使節団の派遣を受け、協力を密にして自治区の動きをけん制する。

　トルコとイランは国内のクルド人に分離・独立機運が飛び火することを懸念。イランにとって同じイスラム教シーア派主体のイラクの分裂は安全保障上の脅威でもある。

　こうした事情を熟知し自治政府支持を示したのがイスラエルだ。敵対するイランののど元に「友好国」が誕生すれば、イラクを経てシリア、レバノンに至るイランの勢力圏を分断できるとみる。

　今後、最も懸念されるのが自治政府が実効支配する産油地キルクークなど中央政府との係争地で、民族や宗派間の対立が深まる事態だ。キルクークにはアラブ人やトルコ系のトルクメン人も居住しており、投票前には小規模な衝突も起きた。

　クルド人は大半がスンニ派に属する。イラクのシーア派民兵組織はクルド人支配からの「キルクーク解放」に前向きな姿勢を表明。トルコもトルクメン人の安全が脅かされれば介入する構えだ。

　米国はクルド人の独立の動きがＩＳ掃討作戦に悪影響を及ぼすことを懸念する。ダンフォード統合参謀本部議長は26日、自治政府の治安部隊ペシュメルガとイラク軍の連携を「住民投票が妨げる可能性がある」と述べた。

　中央政府やトルコが自治区への制裁に踏み切れば、原油安で疲弊した自治区経済は一層の打撃を受ける。住民の不満が高まり、内部の亀裂が深まる可能性もある。

　クルド人はイラク、トルコ、イラン、シリアの山岳地帯を中心に約３千万人が暮らすとされる。イラクでは1992年ごろから北東部で自治を開始。2005年のイラク新憲法で正式に自治権を得たが、中央政府との間で石油収入の分配などを巡る対立が続いてきた。

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●　ISISの問題は、前回も書いた様に、中東全域での国家建設は単なる妄想でしかないと
　　いう事です。時代はオスマントルコから分離独立した、各国の独立と各々の
　　国の知恵者賢帝の時代の確立が、歴史の必然です。

●　つまり、その中には当然クルド族の独立も含まれることは当然です。知恵者賢帝の時代の
　　時代は身分制度が基本的な国是ですから、各国に分離して生活する事は、
　　彼らの身分が基本的には保証されないことを意味します。

●　従って、民族の解放と云う観点からは、独立は必然と云うことなのです。それを
　　拒否する各国は、中東全域で内戦型大戦に巻き込まれる事を覚悟する
　　必要があります。多大な虐殺が予想できます。

●　>私の言う第三次内戦型世界大戦の典型が見られるという事なのです。

白色プチ独裁一家の北京詣で//プチ独裁は本当の独裁が大好き

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）　９月２８日(木曜日）弐
　　　　　　　　通巻第５４５１号　　　
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　ティラーソン国務長官が北京入り。ロス商務長官も
　　かたやイヴァンカ・ブランドへの輸出補助金が問題に
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　11月のトランプ訪中を前に、米中の動きがあわただしくなった。
　九月に訪中を予定していたクシュナー・イヴァンカ夫婦は、突如北京入りをキャンセルした。夫君には妹のマンション販売が中国富裕層向けであり、米国の滞在ビザに便宜を図った疑惑があり、またイヴァンカには新しい問題が浮上したからだった。

　イヴァンカ・ブランドのハンドバック、靴、衣服などは大量に中国でつくられているが、製造元が不明で、およそ９０％が中国の誰がつくっているか不明とされたうえ、一部判明した製造者は中国共産党の国有企業だった。

　これらは大量に米国へ輸出されたが、同時に中国政府の輸出補助金を交付される。
米国から見ればフェアな貿易とは言えず、ダンピング、不正輸出の疑惑となり、政治問題化する怖れがあった。

北朝鮮問題が沸騰する中、ティラーソン国務長官は木曜から土曜日にかけて北京を訪問する。ロス商務長官も同時に北京入りすることが発表された。
ティラーソンは、ニッキ・ーペーリー国連大使と交替という噂もあるが、トランプの11月訪中を前にしての討議内容の詰めが主目的とされる。
　　　　　　　　　　　　□◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇

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●　クシュナーはユダヤ人である。ここで見えてくるには、ユダヤ人の性癖である。
　　つまり、儲けの為なら、相手が誰であろうと、たとえ自分の首を絞めるで
　　あろうと思われるロープさえも売るという、醜い・節操のなさである。

●　これはかの有名な投資家・ジムロジャースにも見られる特徴です。以前に、彼は語りました。
　　〝北朝鮮は今が経済がどん底だから、今後は上向きになるだろう。従って今が北朝鮮への
　　投資の最高の時期である”と語ったその言葉に彼らの全てが凝縮されています。

●　ソロスは、インサイダーの空売りで膨大に儲けたお金を使って、世界中の反政府勢力などに
　　支援をして、国家を転覆させようとしてきました。グローバリゼーションの資本主義に
　　組み込んで、そこでの投資（空売り）で儲けようというのでしょう。

●　これがグローバリゼーションの本来の目的です。現世界の支配階級が世界で
　　大儲けする為の、大戦略です。中東や東欧や旧ソ連で、それをプーチンに
　　邪魔されてきたので、彼らはロシアが大嫌いなのです。

●　見えるのは、お金儲けのための行動であり、その他の事は全く目に入らないのが
　　彼らのDNAと云えます。この戦略は、日本で大成功しています。大規模金融緩和
　　をしても日本の株価がろくに上がらないのは、彼らの投資の為です。

●　また中共を世界経済に組み込んで、膨大な儲けを得てきているのも、USAの商売人や
　　クシュナー・イバンカ夫妻のような富豪たちです。しかし日本は明治維新以来の
　　資本主義国家ですから、組み込まれても特に問題はないが、

●　しかし体制の異なる国では、最後はその軋みが巨大なリスクを招くのです。それを
　　今からUSA国民は思い知らされるでしょう。その一つが今のクシュナー・
　　イバンカ夫妻の問題でしょう。

●　旧ソ連の大崩壊で、恐怖に陥った中共が、生き延びるための大戦略が、擬態資本主義と云う
　　大変身です。つまり、ネズミを捕るなら猫は白でも黒でも良いという、白黒論争です。
　　生き延びるのに必死だった中共だから出来た、大変身です。

●　世界唯一の超大国を支配している現支配階級は、その傲慢さで中東や旧ソ連や東欧をも
　　攻略できると錯覚してきたのが、今の世界的大混乱を生み出したのです。しかし見ての通り、
　　知恵者賢帝の時代の国々では全く彼らの戦略は全く通用しません。

●　中共も、生き残りの戦略が大成功したので、もはや西欧には遠慮はいらなくなって、
　　本来の牙を剥き始めたのです。それをまだ誤解しているのが、USAの民主党の
　　クリントン女史の連中です。USAと価値を共有できると今でも信じているのです。

●　同時に白色武人ながら、婿がユダヤ人と云うトランプ氏も、彼らの政治的音痴が
　　前面に出ているのが、今回の騒動で見えてきます。つまり、右も左も
　　ユダヤの政治的音痴経済政策が、今のUSAを支配しているのです。

●　これではクリントン女史を大統領に選ばなかった、白色武人の白人大衆も失望は
　　隠せないでしょう。更に見えてくるのは、今や世界の資本主義の大番頭となった
　　ユダヤ人が、資本主義の大崩壊とともに、武人時代も大番頭となるべく、

●　うごめく、その姿です。それが民主党サンダース一味であり、トランプ氏の婿夫妻
　　プチ白色武人の姿です。しかし成功するのでしょうか？　武人時代とは政治（戦い）
　　が大原動力となる世界の事です。政治的音痴には務まらないでしょう。

●　それがユダヤ人が再び、ディアスポラで世界中に拡散せざるを得ない、時代の背景と云えます。
　　同時にトランプ氏の下で、最大の勢力となったイスラエルのピークが見えてくるのです。
　　後は下り坂なのです。白色イスラエルの消滅が近未来で見えるとは、そういう事です。

●　USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊で、支援が期待できなくなったイスラエルの崩壊又は
　　大変身です。大変身とは、ユダヤ人以外の住民が増えて、彼らが政治の主役となる
　　時代の登場です。分かりやすく言えば、アラブ系イスラエル人の支配です。

●　ユダヤ勢力・トランプ大統領と、ソロスとジムロジャースから見えてくる将来の
　　ユダヤ人の運命と云えます。彼らは何処に逃げてくるのでしょう。勿論お金の
　　為ならば世界中に拡散しますが、やはり主体は日独伊・インドと思われます。
　　
●　それはUSA/大西洋資本主義諸国が崩壊後も、まだ資本主義国だからです。ハザール国家を
　　追われて世界に拡散する彼らが、お金のみに執着するのは、同情できます。

●　よその国で政治にかかわれば、それこそ命取りになるからです。戦前のドイツでそれが
　　見られます。つまり、ユダヤ人・マルクスの資本主義の崩壊と共産主義の到来の
　　予言書で、ドイツに共産主義革命を起こそうとしたのが命取りになったのです。

●　ロシアで革命は成功しましたが、しかしユダヤ人が主体であったボリシェビキは
　　最後は殆どのユダヤ人が抹殺・追放され、グルジア人であったスターリンの
　　大虐殺と独裁で、本来の共産主義の理想は無残にも崩れ去ったのです。

●　今後再びドイツで革命を目指すなら、私の説に従い、22世紀に入ってから活動する事を
　　お勧めします。いまドイツは左派の国で、日本同様資本主義の中年で、全てが自由に
　　もの言える・百花繚乱の花咲く時代ですが、だからと云って再び戦前の過ちを

●　繰り返すものではありません。　革命には時期と云うものがあるのです。
　　間違えれば、再びヒットラーの大虐殺が見られる可能性があります。
　　その萌芽が、今回の移民反対の政党の大躍進という事なのです。

　　　　

擬態民主主義国家の変形戦国武人時代と見れば納得できます。

★　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/26/2017092600931.html

記事入力 : 2017/09/26 10:26
【社説】安保危機の最中に3人の元大統領が捜査を受ける韓国

　故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の長男・盧建昊（ノ・コンホ）氏が25日「盧元大統領の自殺は夫婦げんかが原因」と発言した保守系野党「自由韓国党」の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員を告訴した。この結果、
すでに死去した3代前の大統領をめぐる捜査まで行われることになりそうだ。
朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領はすでに弾劾され拘置所に収監されており、今も裁判が行われている。これに加えて与党「共に民主党」はその前の李明博（イ・ミョンバク）元大統領に対する捜査を求めており、ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長に至っては李元大統領を直接告訴した。

　誰もが「安全保障上の超非常事態」と認識する今、韓国の政治家たちは政争の相手に対する攻撃にばかり熱を上げている。安全保障問題を少しでも考慮した自制、忍耐、あるいは国全体のことを考える大局的で総合的な観点などどこにも見られない。このような韓国政治のレベルには今更驚くこともないが、それにしてもひどすぎるのではないか。

　米国の戦略爆撃機B1Bランサーが東海（日本海）の北方限界線（NLL）を越えて北朝鮮側の公海上を飛行したのはわずか3日前のことだ。もし今北朝鮮が新たな挑発行為を仕掛けてきた場合、米国はもはやそれを放置しないという明確なメッセージだ。これがもし「韓国政府の意向とは関係なく米国は北朝鮮を攻撃する」という意味も込められているとすれば、韓国にとってはもはや尋常な事態ではない。しかも今もし米国が動かなければ、韓国は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が手にした核兵器の人質となり、米国が単独で攻撃を始めれば、北朝鮮の報復にさらされる緊迫した状況にある。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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●　目の前の危機が常にあるのが、戦国時代です。生きるか死ぬかの戦いに
　　ほかの事を考えるゆとりはないでしょう。これが韓国政治が
　　ハチャメチャに見える原因です。

●　民主主義国家と誤解するから，おかしな見方になるのです。従って最後は
　　強力なカリスマ性のある独裁者が政権を取らないと安定は難しいと
　　言えます。日本の戦国時代でも、

●　1333年鎌倉幕府の崩壊から、各地の武将が名乗りを上げて、国は混乱の渦と
　　化しました。200年以上も続いたのです。それがようやく安定し始めるのは、
　　信長から秀吉と続いて、最後は徳川が政権を握ってからです。

●　勿論その時は、すでに知恵者賢帝独裁に時代＝江戸時代へと入りましたが。
　　日本の戦国時代はその意味では、典型的な武人戦国時代と云えましょう。

●　韓国は擬態民主主義的異形戦国時代と云えます。民主主義と云う考えは、
　　すぐに捨てましょう。

スペインにおける内戦の火種//さらば自由と民主主義

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000034-jij_afp-int

スペイン政府、投票所を封鎖へ カタルーニャ独立阻止の姿勢鮮明に

9/27(水) 14:52配信

スペイン・バルセロナで、警備につくスペイン警察とカタルーニャ州警察の警察官ら（2017年9月25日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】スペインからの独立の是非を問う住民投票が予定されている北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州では、同国の治安部隊が投票所の「制圧」に乗り出している。投票日が10月1日に迫る中、選挙を違法とみなす中央政府と自治州政府の闘いは、国際舞台の場でも繰り広げられている。

【写真】「さらばスペイン」 カタルーニャ独立派の大規模デモ

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）で行われたスペインのマリアノ・ラホイ（Mariano Rajoy）首相との共同記者会見で、カタルーニャ州がスペインに留まらないのは「ばかげた行為」だと述べた。

　スペイン政府は住民投票の阻止に向けた取り組みをさらに強化する一方で、ラホイ首相はカタルーニャ自治州政府に「常識」に立ち返るよう強く促している。

　カタルーニャ州の検事総長は、投票所として使用されるとみられる建物を投票日の前に封鎖し、当日には投票の実施を阻止するために警察官を配備するよう命じた。

　警察はこれまでに投票用紙約1000万枚を押収し、住民投票についての情報を掲載するウェブサイト59件を閉鎖した。複数の司法筋によると、さらに85件の閉鎖が進められているという。【翻訳編集】 AFPBB News

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●　自由と民主主義を放棄するスパイン政府。既に戦国時代の様相。
　　2046年以降のUSAの崩壊時はどうなっているのでしょう。

●　血の気が多い国民です。多大な血が流れるのは必須でしょう。
　　残るはどの国がまだ混乱を見せていないのでしょうか？
　　混乱のない国を探すのが大変です。

●　我々が憧れた西欧は、このようにして流血の事態を起こし、革命の
　　渦に巻き込まれるのです。まさに西欧文明の崩壊は近いのです。
　　南無阿弥陀仏南無阿弥陀仏。

●　西欧がいつまでも桃源郷と思う貴方は、ピント外れの感覚の持ち主です。
　　もう少し現実をしっかり見つめましょう。崩壊の軍靴が
　　聞こえなくてはいけないのです。

時の流れは変えられぬ//次の日本の革命は2138年

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）　９月２８日(木曜日）
　　　　　　　　通巻第５４５０号　　　＜前日発行＞
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（速報）
　中国のロヒンギャ居住区への投資は73億ドル、バングラデシュ国境に近いラカイン州内に工業区設立もめざし、沖合油田は７５－８０％の株式を中国のＣＩＴＩＣが保有していることが判明。国連でミャンマー非難決議が出ても中国は反対に回るのは確実。
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＊＊＊＊＊　随想　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊　ずいそう　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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　　　♪♪
　明治百五十年にあたって
　　　西郷隆盛再評価の原点とは
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　　　△
　明治百五十年を迎える。大河ドラマ化が代弁するように明治維新最大の功労者・西郷隆盛再評価の気運が高まっている。

　その一方、明治維新を否定する歴史論が出版界を賑わしている。これらの動きは特定の政治勢力の隠れ蓑の感じがある。

　戦後、持て囃された「西郷隆盛は軍国主義の元凶」「薩長藩閥政治の正当化のための教育勅語」という乱暴な論理の延長線にある新バージョンに過ぎず、伝統的な価値観の否定、日本の歴史軽視が基本だ。

　ところが現代の歴史学界には学閥や通説に囚われず若い学者達が新発見の第一次史料を駆使した力作が横溢し始めている。たとえば信長研究は若い研究者が輩出し画期的な作品の発表が相次ぐ。史料新発見による労作には『観応の擾乱』『応仁の乱』などが出てきた。
　維新研究も例外ではなく第一次史料の新しい発見ならびに読み落とし、過去の学者達の一方的解釈の是正などが頻出している。

　明治維新否定論のもう一つは会津藩の尊皇精神を異様に評価するため薩長を貶める情念に走りやすい議論がある。だとすれば戊辰戦争で関ヶ原の怨念を晴らした長州、薩摩の立場も同様ではないのか。

　薩長の藩閥政治のやり過ぎは論を待たないが「勝てば官軍」であって、恨み節は史論とは言えない。

　付け加えると明治維新否定論者は基本的な誤謬を認識できていない。歴史の語彙や政治用語の使い方を見ると、安易に「革命」とか「天皇制」、ときに大東亜戦争を「太平洋戦争」などと呼称していることで明らかである。

　彼らは論理を飛躍させ、孝明天皇は毒殺された、西郷は相良総三など過激派を使って押し込み強盗やら薩摩屋敷放火をやらせた陰謀家、吉田松陰はテロリスト、高杉晋作は放火魔。坂本龍馬を暗殺した黒幕は大久保と一方的な思いこみや検証を伴わない論理的破綻が目立つ。

　ただし錦旗が偽造、ときに偽の勅許も書かせたなど事実としては正しい記述もあるが、前後の文脈からこれらの奇策も単に悪行、陰謀として片付けられている。
　ひいては薩長の政治がいまも続いており、安倍晋三は長州だから首相になれたとかの牽強付会。そして否定論者らは次の事実には言及しないか、或いは無視している。

　すなわち改革とは強い権力が確立しなければ到底実現できず、大政奉還がなぜ可能だったか、廃藩置県、地租改正、通貨の統一があってはじめて文明開化、産業革命、富国強兵が可能となった過程をまるで重視しない。

　敗戦後、ＧＨＱという絶対権力あればこそ財閥解体、農地改革、占領基本法の押しつけ、日本精神鼓舞の図書発禁など乱暴で大胆な政策が無理矢理にも実行できた。

　しかも否定論者らは幕末の？川幕府も明治新政府も外国の介入を防ぎ、列強の植民地化を防ぎ、究極的に日本の国体を守り抜いたことには殆ど無関心である。
　維新の理想は「五箇条のご誓文」に象徴される。聖徳太子以来の民主的な議会を尊重する国家建設が、西郷隆盛らの維新の目的だったのである。

　　　　　　（この文章は「北国新聞」コラム、「北風抄」9月25日号からの再録です）
　　　　　□◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇　

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●　革命とは、私の理論からは、270年体制の崩壊と新体制の確立を云います。
　　従って、270年体制が終わらないのに、暴力的な政権の崩壊は、クーデターと表します。

●　これに従えば、明治維新は革命と呼びます。ロシア革命は皇帝の独裁が共産党の独裁に変わった
　　という面を強調すれば、つまり民衆の政治への参加を求める理念で革命を起こした
　　はずなのに、皇帝独裁よりも酷い独裁と虐殺が起こった、

●　共産党ボリシェビキの革命は、本当の意味での革命ではなく、むしろクーデターと
　　呼ぶべきでしょう。フランス革命や中共の政権確立も革命と云えます。
　　勿論USAの独立戦争も革命に入ります。

●　今後起こりうる日本の革命は、2138年前後と予測できます。従って明治維新以来の
　　革命を今否定しても、今は詮無き事と云えましょう。むしろ日本の資本主義を
　　修正発展させるという意味での戦いならば、それはクーデターと云えます。

●　資本主義革命（文明開化）を受け継ぎながら、より良い資本主義を目指すというのであれば、
　　その理論は正当性を持ちます。資本主義・自由と民主主義を否定しての過去への
　　回帰は全く意味がないと言えます。それを踏まえない勢力は滅びるのです。

●　今後は朝鮮動乱、内戦型第3次大戦、世界戦国時代と目まぐるしく世界が動乱へと
　　突入しますから、それへの対処を前もって考えるという意味では、今後は
　　数々の思想が、それこそ百花繚乱のように花開くはずです。

●　勿論自由と民主主義の国ですから、百花繚乱は可能なのです。独裁国家でこのような
　　百花繚乱はあり得ません。唇開けば、翌日は墓場行きです。しかし時代は
　　上記の様に混乱が連続しますので、22世紀には、

●　百花斉放・百家争鳴となり、時代にそぐわない思想は段々と淘汰される可能性が
　　出てきます。そして2138年に武人革命が勃発して、新しい日本の将来を
　　決めるべき、戦国内戦時代が到来しますから、

●　そのうちのどれか一つに思想が、日本の国是となるでしょう。しかし22世紀の
　　武人の姿は、まだ霧のかなたです。それは不確定要素が多くて、
　　世界戦国時代における日本の姿がぼやけているからです。

●　いずれにしろ現在の我々は、百花繚乱を齎す近代資本主義を楽しむ以外は出来ないのです。
　　それはカンブリア紀の生物の大繁栄にも相当する時代といえますから、
　　皆さん、当分は全ての多様性をたのしみながら生きて行きましょ。

分かっている安倍首相//2019年は暴落の真っ最中

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170926-00000169-jij-pol

リーマン級なら再延期も＝安倍首相、消費税増税めぐり【17衆院選】

9/26(火) 23:21配信

時事通信

　安倍晋三首相は26日夜、テレビ東京の番組に出演し、2019年10月予定の消費税率10％への引き上げについて、「経済状況いかんにかかわらず引き上げるということではない。リーマン・ショック級の緊縮状況が起きれば判断しなければならない」と述べ、経済状況が大幅に悪化した場合には再延期もあり得るとの認識を示した。

　首相はこれまでに、消費税率10％への引き上げを2度延期した。来月の衆院選に際し、増税分の使途を見直して教育無償化などに充てることを争点に据える考えを表明しており、再び延期すれば財源を再考する必要がある。
　消費税の使途変更に伴い、政府は基礎的財政収支（プライマリーバランス）を20年度に黒字化する財政健全化目標を先送りする方針。麻生太郎財務相は26日の記者会見で新たな目標を「22年度か23年度」とする考えを示したが、首相は番組で「（時期を）絞るのはまだ早い。財務省で精査してもらいたい」と述べた。

　一方、新党「希望の党」を旗揚げする小池百合子東京都知事が消費税引き上げに否定的な姿勢を示していることに関し、首相は「社会保障の安定性に不安が残るのではないか」と指摘した。

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●　私の予想では、2019年の10月は暴落の真っ最中又は底である。勿論安倍首相が言うように
　　リーマン級である。二度も延期したのだから、三度目もあることは
　　理解できると思います。その原因は首相の言うリーマン級なのです。

●　以前に金利は理論的には、2019年が底であると書きましたが、いよいよそれが
　　現実化する可能性が出てきました。以前の分析とはいえ、我ながら
　　その正確さには驚きます。

●　2020年から徐々に上がり始める金利は、上下を繰り返しながら、今後30年間は
　　上がり続けます。株価や景気のサイクルは30年が基本ですが、金利は
　　60年サイクルが原則です。つまり、2029年前後から最後の株式市場の
　　
●　暴落（USA/大西洋資本主義諸国）が始まりますが、金利は2049年前後まで
　　上がり続けるという事です。株価が暴落するのに金利が上がることは、
　　金利利得者が得する事を意味します。

●　つまり、2029年前後までに儲けた大富豪は、以後は投資しなくても、金利だけで
　　楽が出来る事を意味します。黄昏の資本主義は製造業では儲けられないことは
　　今でもそうですが、近未来は投資さえも出来ない環境に置かれます。

●　そのかわり、彼らの生活を支えるのは高い金利という事なのです。資本主義末期の
　　混乱期では、金貸しは高金利でないと貸さないという事なのでしょう。
　　この金利が、世界の信用度＝猜疑心の程度を表すのです。

●　つまり、言い換えれば、資本主義は崩壊するのです。それが金利にあらわれるのです。
　　水野和夫氏は、金利の低下は資本主義の崩壊を意味すると書いていますが、正に
　　その通りです、しかし日独などではありません。USA/大西洋諸国の事です。

●　また崩壊が現実実を帯びると、金利は高くなるのです。これがサイクル理論
　　＝歴史経済波動学から読めるのです。その意味では水野氏の理論は細かさを欠いています。