白人は有色人種を搾取して虐殺したので・全員腹斬ったらどうですか？ くだらない言いがかり。

サルの「搾取」疑惑でココナツミルクの販売停止、米小売り大手（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース

 

サルの「搾取」疑惑でココナツミルクの販売停止、米小売り大手

1/30(土) 

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製造過程でサルを「搾取」しているとの疑惑がかかるタイ企業のココナツ飲料

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）　タイ企業のココナツミルク製造にサルが強制的に利用されているなどとの米動物権利擁護団体の調査結果を受け、米小売業大手「ターゲット」がこの製品の販売を中止したことが３０日までにわかった。 同団体「ＰＥＴＡ」が声明の中で明らかにした。ＰＥＴＡはタイ企業の「テパドンポーン・ココナツ」社はサルを搾取しながら、その事実についてうそを付いたと主張している。 米小売業大手の「コストコ」も昨年１０月、問題の「チャオコー・ココナツミルク」を売るのを停止していた。 ＰＥＴＡは調査で、サルは強制的にココナツ収穫に駆り出され、古いタイヤに鎖で縛り付けられ、自分の体よりわずかに大きい檻（おり）の中での生活を強いられていることなどが判明したと指摘。 タイ国内のココナツ栽培産業ではサルの労働力の搾取が広範になされ、慣行の改善に踏み切った企業もあるが、調査の対象になった際、サルを隠す企業もあると説明した。 ターゲットはＣＮＮビジネスの取材に、ＰＥＴＡの調査結果を重く受け止めているとの立場を表明。社として指摘された懸念に十分対応出来ない立場を踏まえ、問題の製品を昨年１１月に店内から排除したと述べた。 チャオコーはココナツミルクや他のココナツ関連製品では世界最大手の１社。テパドンポーン・ココナツ社と共にＣＮＮのコメントの求めには応じていない。ただ、同社はＵＳＡトゥデー紙に第３者によるココナツ農園の調査を実施したが、収穫にサルを動員する実態は見つけられなかったと述べた。

幸せな中国。売臀が嘘ついてでも中共をかばってくれる。売臀♫ 売臀♫ 売臀さん♫

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）　１月３０日（土曜日）弐
通巻第６７８４号　　
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　王岐山、ひさしぶりに表舞台に登板
　　プーチンも来週、ダボス会議で演説へ
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　バイデン政権は「トランプ前政権の中国との通商取り決めのすべてを見直す」とサキ報道官が１月２９日に記者会見し、波紋を拡げた。具体的には関税を下げたり、或いはＥＬリストの見直しをしたりするのが、詳細には言及しなかった。

　しかし、見直すという発表は関係者にとっては衝撃である。というのも、つい先週、ブリンケン新国務長官は「対中政策は変わらない」と上院議会の指名公聴会で証言したばかりだからだ。

　米露関係の冷却のなかで、しかしバイデン政権はロシアとのＳＴＡＲＴ（戦略核兵器削減交渉）を、向こう五年間、とりあえず延長するとした。ロシアも同意した。

　そのロシアのプーチン大統領は、２月早々にダボス会議で演説すると発表した（英文プラウダ、１月２９日）。

　さて孤立状態の中国である。
　同日、テレビ会議となったが、第十二回米中経済対話が開催され、久しぶりに王岐山・国家副主席がスクリーンに登場したのだ。

　王岐山は、その中で「米中間には違いより、もっと多くの共通点がある」と強調し、米中関係の冷却は政治では顕著化も知れないがビジネスは両国間で発展の余地がある」と示唆した。

　　　　　◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎　

敵を欺くには・まず味方から。

トランプ氏、共和に協力約束　「新党」で脅し、一転和解（時事通信） - Yahoo!ニュース

 

トランプ氏、共和に協力約束　「新党」で脅し、一転和解

1/29(金)

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トランプ前米大統領（左）と共和党下院トップのマッカーシー院内総務＝２０２０年５月、ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ前米大統領は28日、退任後に住む南部フロリダ州で共和党下院トップのマッカーシー院内総務と会談し、2022年の中間選挙での共和党勝利に向け協力することで一致した。 【写真】大統領専用機エアフォースワンから降りるトランプ前大統領とメラニア夫人 　トランプ氏は退任後、「新党」構想をちらつかせ、弾劾に賛同する共和党議員をけん制していた。 　米メディアによると、トランプ氏は会談で「共和党の下院多数派奪還へ協力する」と約束した。マッカーシー氏はトランプ氏支持者による6日の連邦議会襲撃を「トランプ氏に責任がある」と批判していたが、フロリダまで出向き和解した形だ。 　13日に下院に弾劾訴追されたトランプ氏は、新党「愛国者党」を創設し、弾劾に賛成した共和党議員に対抗馬を立てる考えを周囲に伝えていた。共和党の「トランプ氏追放」の機運は次第にしぼみ、弾劾裁判打ち切りを求める26日の決議案には、50人いる同党上院議員の45人が賛成している。

やがて・あれは・トランプウイルスだ！ といいかねない・売臀。その時には針巣に替わり・USAはハチャメチャかも？！ 禁止用語を使うと射殺だ！ と言うかも??

バイデン氏、アジア系への差別解消で大統領令を署名　「中国ウイルス」を使用禁止 (epochtimes.jp)

バイデン氏、アジア系への差別解消で大統領令を署名　「中国ウイルス」を使用禁止

2021年01月29日 13時43分

 

バイデン米大統領は26日、アジア系市民への人種差別と偏見の解消を目指す大統領令などの文書に署名した。大統領令は各省庁に対して、既存の政策や指示、または政府ウェブサイト上、「中国ウイルス」のような人種差別を聯想する文言がないかを調べ、削除するよう命じた。

トランプ前大統領は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の大流行に関して中国当局による初期対応の遅れを複数回批判したうえ、ウイルスについて「中国ウイルス」「武漢ウイルス」などの表現を使った。

今回の大統領令は、トランプ氏を名指ししていないものの、「政治リーダーがその行動を通して外国人嫌悪を助長したとし、中共ウイルスの感染拡大に伴い、米国内のアジア系住民への憎悪犯罪や嫌がらせが増えたと説明した。

米CBSニュースによると、各省庁が感染関連のトランプ前政権の大統領令を調べたが、「中国ウイルス」などの文言が見つかっていない。

バイデン氏は26日、ツイッター上で「米国では、すべての人が平等だという建国当時の約束が果たされていない。私たちはその取り組みを続けていく」とコメントを書き込んだ。

（翻訳編集・張哲）

だから言ったでしょう。裏切者は何処の国でも何時でも、処刑の対象です。コロナ禍で分かったでしょうに・第二波、第三波は第一波よりも強烈ですぞ!!!!!!!!!

トランプ氏弾劾支持の共和党下院議員、地元から猛反発　選挙戦に影響も（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース

トランプ氏弾劾支持の共和党下院議員、地元から猛反発　選挙戦に影響も

1/29(金) 

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トランプ氏の弾劾決議案に賛成した共和党下院議員が地元で猛反発を受けている

（ＣＮＮ）　トランプ前米大統領の弾劾（だんがい）決議案に賛成票を投じた共和党の下院議員１０人が、それぞれの地元で批判の集中砲火にさらされている。これらの議員が出馬を予定している２０２２年の選挙は、共和党内でのトランプ氏の影響力がどの程度持続するのかを見定める試金石となりそうだ。

トランプ氏の弾劾を支持した議員らの地元では、共和党の当局者や献金の提供者、有権者の間で怒りの声が噴出。地元当局者らが賛成票を非難する一方、次の選挙での対立候補らは右派系メディアによる発信を活用しつつ、早くも選挙活動に打って出ている。 当該の議員１０人の中には激戦州を本拠地とする穏健派もいれば、堅実な保守派もいる。

共和党下院議員の序列３位でワイオミング州選出のリズ・チェイニー議員や、サウスカロライナ州選出のトム・ライス議員は後者に属する。 ワイオミング州シェリダン郡の共和党委員長を務め、２２年の選挙でチェイニー氏に対抗して出馬する意向を示すブライアン・ミラー氏は、「人々の怒りは初めから大きく、今なお膨れ上がっている」「チェイニー氏はワイオミング州での我々の期待に一切応えていない。とてつもない裏切りだ」と批判した。

同じくチェイニー氏と選挙戦で対決する予定のアンソニー・ブシャール州上院議員は、自身への激励のメッセージが多数寄せられているとしたうえで「弾劾決議案に賛成票を投じたことで、チェイニー氏が誰に忠誠を誓っているのかが明らかになったと確信している。有権者がこれをすんなり忘れるとは思えない」と指摘した。 弾劾を支持した共和党下院議員の再選に早くも不安要素が生まれ始めた現状は、共和党内でのトランプ氏に対する忠誠心がいかに根強いかを物語る。トランプ氏はすでに大統領を退任し、好んで使用していたソーシャルメディアからも締め出されている。

一方、ワシントン州では州の共和党中央委員会がトランプ氏への弾劾に対する非難決議案を可決。弾劾を支持した共和党下院議員２人への失望も表明した。 同州クラーク郡の共和党女性団体はこのうちの１人に書簡を送付し、次の選挙で同議員に対抗する保守派の候補を擁立すると宣言した。

書簡では「人々が弾劾支持の投票を忘れることは決してないだろう。あなたの行動は、我々の大統領に票を投じた７０００万人以上の米国民を直接侮辱するものにほかならない」と強調している。 イリノイ州選出の元共和党下院議員、ジョー・ウォルシュ氏はこれらの１０人の共和党下院議員に対する献金に言及。今後は彼らを支持する献金よりも落選させるために提供される献金の方がはるかに大きな額となるだろうと予測した。 ただ、これらの議員に向けられた怒りが来年も続いているかどうかは全く不透明だ。下院の選挙区の区割りは各州が１０年に１度の見直し作業を終えるのを受けて変更されるのが確実なほか、共和党内でもトランプ氏の影響力からの脱却を図る動きが出ている。

債務だとかデフォルトとかは・共産主義ではどうでも良いのです。全ては共産党次第。彼らがないといえばないのです。

資本主義の主人公は、企業群ですが

共産主義時代は共産党が主人公です

企業の帳簿はどうでも良いのです

 

主席の意思が全てなのです

ゾンビだろうが何だろうが

お金を上納すれば、すべて良いのです

 

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）　１月３０日（土曜日）
通巻第６７８３号　　＜前日発行＞　
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　中国金融当局の中枢にいるエコノミストが爆弾発言
　　ＧＤＰ成長率の数字より、債務の膨張こそ懸念材料だ
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　２０２０年度の中国のＧＤＰは２・３％だそうな。
　２０２１年度のＧＤＰ目標値は８・５％を上回ると豪語している。中国政府はＧＤＰ堅持のために無謀な財政出動と、土木建築、インフラ整備に巨額を注ぎ込む一方で、各種補助金もてんこ盛りで対応している。

　「ＧＤＰ成長率など、永久に葬れ」と中国のシンクタンクの会合の席（中央経済工作会議解読および当面の経済形態分析討論会）において、中国人民銀行の馬駿・貨幣政策委員会委員は「ＧＤＰを経済成長の目標値とするのは、中国経済の実態を反映していない。ＧＤＰ数値は作為的であり、財政支出を合法としているだけだ。地方政府債務、金融市場における（社債デフォルト、銀行倒産などの）実情を見れば、成長とは裏腹に、債務が急膨張している」と真摯な表情で言いはなった。

　馬駿は２０２０年１２月１８日の「証券時報」のインタビューでも、地方政府の資金調達事業体（ＬＧＦＶ）破綻に伴う「システミックリスク」を防ぐため措置を講じるよう当局に促している。

すでに頻発しているデフォルト（債務不履行）が市場の信頼感を損ねれば、「連鎖反応」が起きる恐れがあると馬駿は深刻な警鐘を鳴らした。

この馬駿は中国を代表するエコノミストの一人で、ダボス会議でも発言のたびに欧米の経済ジャーナリストが注目してきた人物。国際的にも有名な存在である。

段々と共産主義が優勢になるUSA. 私の８年前からの予測が・現実化する・・・か？ 売臀に売られるUSA.

アンティファから殺害予告　米著名ジャーナリストが英ロンドンに移住 (epochtimes.jp)

 

アンティファから殺害予告　米著名ジャーナリストが英ロンドンに移住

2021年01月28日 16時30分

2019年6月29日、米ジャーナリストのアンディー・ノー氏はオレゴン州ポートランドで取材中、アンティファのメンバーから襲撃された（Moriah Ratner/Getty Images）

米極左暴力集団アンティファ（Antifa）に詳しい同国のジャーナリストであるアンディ・ノー（Andy Ngo）氏は、暴力集団から殺害予告を受けて、故郷の米オレゴン州ポートランドから英ロンドンに渡った。ノー氏は23日、豪スカイ・ニュース（Sky News）の番組に出演した際、明らかにした。

ノー氏は、故郷であるポートランドはアンティファの主要な活動地域となっており、昨夏以降、市政府の建物などへの破壊行為を繰り返していたと述べた。

また、過去数カ月で、アンティファから自身への脅迫がエスカレートしているという。「アンティファは私のことを憎んでおり、私を殺そうとしている」。脅迫に関して警察当局に具体的な名前を含め通報しているが、状況は変化していないという。

ノー氏によれば、両親は1979年、ベトナムから米国へ政治亡命した。自身もまた、政治的な理由で故郷を離れることとなり苦痛だと胸の内を明かした。

同氏は、2019年6月、ポートランドでアンティファを取材中、同組織のメンバーから暴力行為を受けて負傷し、病院に搬送された。しかし、カメラに当時の様子が捉えられたにもかかわらず、同氏を襲撃した人は逮捕されていない。

ノー氏が執筆した『暴露：民主主義を破壊するアンティファの過激な計画』（Unmasked：Inside Antifa’s Radical Plan to Destroy Democracy）は2月2日出版される予定。

同書を販売するポートランドの独立系書店大手「Powell's City of Books」は、アンティファの攻撃対象となった。抗議者はツイッターなどで、ノー氏と書店に対して「人種差別と右翼イデオロギーを広めている」と批判した。1月11日、書店はノー氏の書籍を店頭に置かずオンライン販売に限定すると発表した。米メディアKOINによれば、この発表後にも、数人のクレーマーは店舗前で大声を上げるなどの抗議運動を行ったため、書店は閉店時間を早めることを余儀なくされた。

ノー氏はこのほど、大紀元の時事番組「Crossroads」（クロスローズ）に対して、アンティファは表では「人種問題」「反ファシズム」を掲げているが、実質上は米国内で「テロリズム」を広めているとの見方を示した。アンティファの真の目的は、米国の社会安定、民主主義体制を破壊し、米国の崩壊を図ることにあると同氏は強調したうえ、アンティファは「無政府主義と共産主義者の組織だ」と述べた。

（翻訳編集・張哲）

さて・何処の陣営につくかよく考えましょう。既に第三次内戦型世界大戦は始まっています。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）１月２９日（金曜日）
通巻第６７８２号　　　
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　米国はウィグルの弾圧を「ジェノサイド（大虐殺）」と正式認定した
　　しかし、何故、ＩＳは中国のジェノサイドに沈黙を続けているのか？
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　１月２７日、新国務長官指名を上院で承認されたブリンケンは、省内で初の記者会見を開催し、対中政策に変更はないこと、ついで、トランプ前政権の最終版で、ポンペオ国務長官が、ウィグルにおける弾圧を「ジェノサイド」と認定したが、ブリンケンは「この認識に変わりはない」とした。

　つまり、対中国政策に関しては、人道主義を前面に出すものの、トランプ路線を継承すると明言したのだ。　

　シリア内戦時、テロリストのＩＳ（イスラム国）に走ったウィグルの若者は千名前後と言われた。東トルキスタン独立運動（ＥＴＩＭ）系の過激派は、中国共産党に「血の復讐」を誓い、中国人民解放軍に戦いを挑めとヴィデオを配布した。

　驚き、かつ恐怖心にかられた中国は、シリアなどへ特殊工作斑を派遣した。
ＩＳ幹部に武器を流すなどを条件に、メンバーのなかのウィグル族を割り出した。また情報筋によれば、戦闘の一番激しい地区に彼らを配置するように工作したともいう。中国は明らかに自分たちが次のＩＳの標的になることを危惧したのだ。

　ＩＳに加わっていたウィグル族の戦闘員は、その後、パキスタンからアフガニスタンへ潜入し、新彊ウィグル自治区に近い場所に秘密拠点を設けた。
中国は「上海協力機構」を拡充してカザフスタン、キルギス、タジキスタンのほか、パキスタンやイランもオブザバーに加えて捜査協力を求め、いわゆる「テロリスト」の摘発に乗り出した。

　中国の異常な警戒感はウィグルの監視強化、取り締まり、過激派と繋がる可能性のある若者を拘束し、海外に留学する若者も帰国させ、ほとんど全員を拘束した。街中は監視カメラだらけとなった。拘束を逃れたウィグル族の活動家らはトルコに拠点を移動させた。

　ところが、米国はアフガニスタンでの戦闘の没頭し、背後で中国の協力を必要としたため、不覚にもＥＴＩＭなどを「テロリスト」に認定した。オバマ政権における国務省のやり方である（こんどのバイデン国務省の人事で、国務次官にビクトリア・ヌーランドが入っているのは注視すべきだろう。彼女はウクライナ民主化を背後で煽動した。夫君はネオコンのロバート・ケーガンだ）。

多くが獄中で死んだが、実態はなかなか暴露されなかった。そのうえで強制収容所を設置し、百万人のウィグルをぶちこんで洗脳教育をなした。
ウィグルの娘たちには漢族男性との結婚を奨励し、かたちを変えたエスニック・クレンジング（民族浄化）を行った。ボスニア、セルビアの内戦では民族浄化を激しく攻撃した欧米は、この時、沈黙していた。


▲不思議なのはＩＳの沈黙である。
　
第一にＩＳの戦略的な、組織的な沈黙は、米軍の撤退を睨んでのことである。つまりトランプ政権が進めたようにアフガニスタンとイラクからの米軍の撤退が予定通り続けば、いずれ軍事力、ゲリラ対応部隊のバランスが崩れ、ＩＳにとっては再びチャンスが来ると計算しているからだ。

　第二にウィグル自治区における監視態勢は、潜入を非情に難しくしてしまい、反政府工作員との連絡もままならず、秘密アジトの殆どが摘発されて武器の搬入が難しい。
　ブリンケン国務省長官の発言は是とするだろうが、しょせん、リップサービスであり、反体制武装組織に武器供与するような秘密作戦はないだろう。

　第三に本来なら支援に廻るべきイスラム国家が、中国のカネに沈黙を余儀なくされており、兵站が望み薄である。

　第四はトルコのエルドアンが反米、親ロシア、そして中国のカネに期待して、中国が条件とする一部のウィグル族の帰還にさえ応じる気配があることだ。トルコがウィグル族と同じチュルク系であり、これまでは拠点化を黙認してきた。しかし監視が強まったことで、活動家はイスタンブールの拠点を捨て、ミュンヘンに移動したとの情報もある。

　第五に米国のバイデン政権は人権を優先するということは、国連重視で多国間の協調を旨とする目的があり、時間がかかりそうなこと、国連の工作は中国が一枚上であり、国際社会からのウィグル独立支援は望み薄なこと等であろう。

　　　　　◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎　　　

今後10年は、USA/大西洋資本主義諸国の崩壊過程の見学と第三次内戦型世界大戦・超大恐慌への備えを。

●次の10年を生き抜くための【日本の大戦略】

 

From:

• 北野 幸伯 

発信元:

• rpejournal.biz

2021/1/28, Thu 14:35

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今後の案内が不要な方はこちらから配信停止できます。
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【裏RPE】●次の10年を生き抜くための【日本の大戦略】


【裏】RPEJournal=======================================



　　　　　【裏】ロシア政治経済ジャーナル　No.70


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021/1/28


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●次の10年を生き抜くための【日本の大戦略】



全世界の裏RPE読者の皆さま、こんにちは！

北野です。


今回は、世界情勢、日本情勢に興味がある、裏RPE読者さ
んにピッタリの情報をお伝えします。

3人の賢人のお話を無料で聞くことができます。


「3人の賢人」とは誰でしょうか？



一人目は、田村秀男先生です。


内容は。


＜「多くの期待を集めたアベノミクスの成果は、結果的に
は惨憺たるものに終わった。

現実を直視しない限り失策は繰り返される。」

いかに理念が正しくても、それが正しい実行を伴わなけれ
ば意味がないことは明白です。

なぜ政府は失策を繰り返すのか？

何が日本経済の復活を妨げているのか？

なぜ脱中国と消費税減税が必要なのか？

日本経済新聞と産経新聞を通じて50年以上経済記者を務め
てきた田村氏が、主流マスコミに抗いながら主張してきた
「正しい経済政策」とは何か。

同氏が「待ったなし」と強調される今、つかんでください。＞



二人目は、室伏謙一先生です。

内容は。


＜「ある国では津波で壊滅した漁村を復興させるのではな
く、漁民を締め出して大規模なリゾート開発が強行された
・・・」

カナダのジャーナリスト、ナオミ・クラインは危機や惨事
に乗じて行われる危険な改革を「ショック・ドクトリン」
（惨事便乗型資本主義）と名付けました。

もっとわかりやすい日本語で言ってしまえば「火事場泥棒
」そのものでしょう。

こうした行為が横行しているのは、何も発展途上国に限っ
たことではありません。

他ならぬ日本でも美名の元に破壊が進んでいるとしたらあ
なたは・・・？＞



3人目は、江崎道朗先生です。


＜「ヴェノナ文書が明らかにした戦前・戦中のソ連のおそ
るべきスパイ工作。インテリジェンス・ヒストリーを確立
せよ」

スパイ、諜報、謀略・・・これらは決して映画の世界だけ
のものではありません。

国益を追求するために各国が繰り広げる熾烈な争いは、現
在も絶え間なく続いています。

むしろテクノロジーの進歩に伴い、より苛烈になっている
と考えるべきでしょう。

暴かれた史実を丹念にたどり、歴史に学ぶことの本質が語
られます。＞



そして、もう一人。

4人目は、私、北野幸伯です。


＜「米中対立の本質は、数百年間繰り返されてきた“覇権
戦争”である。

善悪だけにとらわれず現実を見据えた大戦略を確立せよ」

バイデン政権になっても米中覇権戦争は終わらない。

それでは、今後の世界に何が起こるのか？

旧ソ連時代から外交官・スパイの養成学校といわれたモス
クワ国際関係大学を日本人で初めて卒業し、28年間モスク
ワに在住していた北野幸伯氏は、国際関係を徹底したリア
リズムの視点で捉えることの重要性を強調しています。

日本はなぜ、国家観と大戦略を失ったのか？

米中覇権戦争に否応なく巻き込まれる日本が真の独立を取
り戻すための選択が明かされます。＞


というわけで、次の10年をサバイバルするための大戦略。


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将来の社会主義革命時の左派独裁政権の援軍。 USA崩壊に備えよ・自衛隊諸君。

元国境警備局長官「バイデン政権は数時間で米国の安全性を低下させた」 (epochtimes.jp)

 

元国境警備局長官「バイデン政権は数時間で米国の安全性を低下させた」

2021年01月26日 19時22

2021年1月16日、グアテマラのチキムラ（Chiquimula）で、米国との国境を目指して道路沿いを歩く人たち（Sandra Sebastian/AP Photo）

米税関国境警備局の元長官のマーク・モーガン（Mark Morgan）氏は23日、バイデン政権は発足して数時間以内に、米国の安全性を低下させたと非難した。

モーガン氏は米メディア、ブライトバート・ニュースに対して、「ペンの一振りでバイデン大統領はこの国の治安を悪化させた。これは公共安全を無視した決定だ」と語った。

「私たちのチームがバイデン氏の政権引き継ぎチームに、どのような事実、データ、そして分析を提供したかを知っている」とモーガン氏は述べた。「我々は（国境の）壁が機能することを示すデータを彼らに提供した」

モーガン氏は、どの政策を残すべきかについて、バイデン政権は国境警備隊の専門家に話を聞かなかったのではないかと述べた。彼は、「移民保護議定書（Migrant Protection Protocols, MPP）」を終了する大統領令と、国境の壁の建設を終了する大統領令を引き合いに出した。

2019年1月に施行されたMPPプログラムは、庇護申請が審査される間、庇護希望者をメキシコで待たせるものだ。今まで、裁判を待つ間、何千人もの不法移民が米国内に釈放され、そのほとんどは出廷しなかった。

「この政策（MPP）だけで、中米から北上してくる（不法移民の）家族の数を大きく減少させた」

米国土安全保障省（DHS）は1月20日、「MPPプログラムへの個人の追加を止める」と述べた。DHSにコメントを求めたが、すぐに回答は得られなかった。

「今、私が目にしているものに苛立ちを感じる」とモーガン氏は語った。「私にとっては、すべてが政治だ。すべては政治のためだ。そのせいで我が国の安全が損なわれた。これは実に不快だ」

バイデン政権はまた、一部の不法入国者の強制送還を100日間中止すると発表した。

DHSは声明で、「この一時停止により、DHSは米国が直面する最も差し迫った課題に対応するために、資源を確実に投入できる。それには南西部国境での当面の課題も含まれる。この一時停止期間中、DHSは引き続き移民法を施行する」と述べた。

（大紀元日本ウェブ編集部）

化けの皮が剝がれる・売臀政権。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）１月２７日（水曜日）弐
通巻第６７８０号　　　
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　ジナ・ライモンド新商務長官の指名公聴会で返答に窮す
　　テッド・クルーズ「ファーウェイへの厳格な制限を続けるのか？」の質問に
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　１月２６日、米上院議会はバイデンが指名した新商務長官のジナ・ライモンド（ロード・アイランド州知事）を呼んで、指名承認の公聴会を開催した。

　ライモンドは「中国との通商交渉ではタフなスタンスを続ける。アメリカの国益のために、とくに通信の妨害やハッキングなどには目を光らせる」としたが、具体的な中国への制裁措置、とくにファーウェイ、ＳＭＩＣ、テンセントなどへの厳格な制裁措置に関して具体的言及を避けた。
　「ハッキングやデータの窃取は国家安全保障上の深刻な問題だが、現時点では中国の犯行とする明確な証拠は挙がっていない」とも補足した。

　またテッド・クルーズ上院議員（共和、テキサス州選出）の「「ファーウェイの厳格な制限を続けるのか？」の質問に対して明確な回答を保留した。

　ファーウェイへの半導体供給は昨年９月１４日の期限切れを前に台湾ＴＳＭＣなどが２年分の半導体を輸出し、在庫はあるが、中国政府肝いりのＳＭＩＣの半導体生産はまだ軌道には乗っていない。また技術的には台湾の半導体製品の質から４、５年ほどの遅れがあると専門家はみている。

　だが、ハイテクに限らず、米国産業界のなかでもＦＡＧＡ、ＧＭ、テスラは依然として中国投資にのめり込んでおり、まして中国に甘いバイデン政権だから、リップサービスと現実の政策との矛盾が今後浮き彫りになるだろう。

　　　　　◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎

筋肉脳では・歴史の流れは読めない。勘違い男・過去の筋肉大スター。

「トランプは史上最低の大統領」A・シュワルツェネッガー73歳が決起した理由 (msn.com)

「トランプは史上最低の大統領」A・シュワルツェネッガー73歳が決起した理由

 

 

 

近藤 奈香

 

2021/01/27 06:10

 

 

トランプは嘘で人々を欺き、クーデターを企てた。史上最低の大統領として名を残すだろう」

　1月10日、こう語る動画をSNSに投稿したのは、俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー（73）。6日の米議会襲撃事件を、ナチス・ドイツが扇動した反ユダヤ暴動になぞらえて、トランプ支持者たちを糾弾した。動画の再生回数は3800万回を超えている。

© 文春オンライン SNSにスピーチを投稿したシュワルツェネッガー（自身のインスタグラムより）

　実は襲撃事件の前日、彼は「共和党がトランプを阻止すべき理由」を英エコノミスト誌に寄稿していた。

「彼が生まれ育ったのは、かつてナチス・ドイツ統治下だったオーストリア。その時の体験をもとにアメリカの現状を憂え、バイデンの勝利を認めない共和党議員たちに向けて、選挙結果を受け入れるべきだと警告した。この文章は世界で500以上のメディアで取り上げられたのです」（在米記者）

　渡米したのは1968年、21歳のとき。当初は英語もあまり話せず、所持金は20ドルだったが、ボディビルで世界の頂点に立ち、「ターミネーター」シリーズでアクションスターとして不動の地位を獲得した。そして、2003年、カリフォルニア州知事選に出馬。

「大統領選の最大の票田で、民主党の地盤だが、前知事のリコールを受け、共和党から『カリフォルニアのために』と立候補し当選し、2期7年務めた」（同前）

「資格さえあれば大統領選に出馬したかった」

　共和党員だったが、トランプが当選した16年の大統領選直前に「今回初めて共和党に投票しないつもりだ」と宣言。「資格さえあれば今年の大統領選挙に出馬したかった」と打ち明けた。

「彼はアメリカ生まれでないため、大統領になれない。移民から大スターとなった、アメリカン・ドリームの体現者である彼は共和党穏健派として、排外主義的な発言を繰り返すトランプを許せないのでしょう」（同前）

　17年1月、大統領に就任したトランプの後任として、シュワルツェネッガーはリアリティー番組のホスト役となったが、視聴率が低迷。トランプに揶揄されると、「仕事を交換しないか。そうすれば皆眠れるようになる」とツイッターでやり返す一幕もあった。

　ただ、映画では米大統領役を演じた。『カン・フューリー2』を19年に撮影した際、こう語っていた。

「大統領になったらということを想像するよ。なる機会があれば断らない。世界とともに様々な問題に取り組む機会と権力があったら、素晴らしいと思う」

　今回のトランプ批判を共和党員からも称賛されたシュワルツェネッガー。政界に復帰する気はないものの、自分の影響力を使って、「共和党をよりよい方向へ変えていきたい」という。

（近藤 奈香／週刊文春 2021年1月28日号）

バカでも分かる。裏切者は・重罪。古今東西・どこでも同じ。

トランプ氏、無罪評決の公算大－弾劾訴追却下案を共和の大多数が支持 (msn.com)

トランプ氏、無罪評決の公算大－弾劾訴追却下案を共和の大多数が支持

 

 

 

Megan Howard

 

2021/01/27 08:23

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領が２月８日の週に開始予定の２度目の弾劾裁判で、無罪評決を得る可能性が高まった。26日に上院で行われたトランプ前大統領の弾劾訴追を却下する案の採決で、民主党議員に同調して反対に回った共和党議員が５人にとどまったためだ。

© Bloomberg Senate To Begin Trump Trial Then Pause For Biden Confirmations

ランド・ポール議員

　　弾劾訴追却下案を提出したのは共和党のランド・ポール議員で、退任後の大統領に対する弾劾裁判は米国憲法に反すると主張。同案は55対45で否決されたが、弾劾裁判の続行を支持する共和党議員は50人中５人のみだった。今回の採決は弾劾裁判を占う上で重要な意味を持つ。 弾劾裁判での有罪評決には出席議員の３分の２の賛成が必要で、この票数でははるかに足りない。

　　ポール議員は採決直後に記者団に対し、「45という票数は弾劾裁判の無罪評決があらかじめ決まっているようなものだ」と語った。

原題：

パラダイムシフトと医療。 狂っている・今の病院の・植物人間維持システム。 西欧医学の崩壊。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）１月２７日（水曜日）
通巻第６７７９号　　　＜前日発行＞
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　コロナ禍以後、産業の地殻変動が続くが、日本は再生できるのか
　　「需要が減ったのではない、変質しているのだ」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　コロナがもたらしたのはロックダウン、巣ごもり、飲食店やインバウンド業界の大量失業だった。一方で、テレワークの大流行はズームや関連家電の大量消費がおこり、ズームの利益増は９０倍。外食に代わって出前（ウーバー）、そして巣ごもりの娯楽は映画となりネットフリックスの会員は二億人を突破した。

在宅勤務はビジネススーツ需要を減らし、マスクは化粧品需要を変質させる。青山商事は売り場を半減させ、空きスペースにコンビニなどを誘致する。反対にカジュアル衣料、スポーツ関連が伸びる。

ファミレスのひとつサイゼリヤや居酒屋チェーンのワタミは赤字転落で後者は８３店舗を休業させた。吉野屋などは黒字。巣ごもりはインテリア充足という需要が起こり、ニトリは空前の利益。
たしかに「需要が減ったのではない、変質したのだ」。

　雇用状況に地殻変動的な動きが表面化した。ＩＨＩは社員８０００名の副業を認めた。
　この「副業の制度化」は日立、日本製鉄、ＪＦＥ、日産、ホンダなどを例外に、三菱ケミカル、三井化学、ダイハツ工業などは取り入れている。
　典型は三菱重工の余剰社員をトヨタ車体が「出向」というかたちで引き受けたように、雇用の移動がおきている。

ＡＮＡ、ＪＡＬは国際線が事実上止まり、国内線も大幅減便となって、余剰人員を関連産業へ派遣した。業界ではＪＡＬ・ＡＮＡ統合プランが噂されている。

　観光旅行はＧＯ　ＴＯキャンペーンで瞬間的な回復の兆しがあった。
その後、緊急事態宣言が再発令され、自粛された。ビジネス出張もテレビ会議で代替するようになって、国内のホテルは四割減。新幹線も飛行機もガラガラ状態。旅客機は貨物輸送に振り替えている。

とくにインバウンド業界が深刻である。温泉旅館は閉鎖が目立ち、受け入れのガイド、旅行代理店は閑古鳥が啼き、花形だったＨＩＳも世界の支店の多くを畳んだ。観光ホテルは休業状態が続き、溢れ出た失業は、この先の人生に不安を増大させる。

外食産業と言えば居酒屋、ファミレス、牛丼、トンカツ、回転寿司などだが、合計で４８０万人の雇用があった。現時点でまだ営業を続ける店も、じつに３７％が閉店、もしくは休業を考えているという。銀座は灯が消えている。これらはコロナがもたらした地獄図の表面の動きである。

　産業構造的な大改変は大きな災害のあとに行われるインフラ投資だが、阪神淡路大震災では「新長田駅南地区」の大開発がいわれ、立派な複合ビルや商店街が完成した。ところが商店街はいまもシャッター通りである。

　東日本大震災では、駅や病院の周辺に住宅地、商業施設などを集約したコンパクトシティの建設、仙台空港の民営化や東北医科薬科大学に医学部が新設された。仙台は一時建設ブームに沸いて、関東からパブや風俗産業まで移転したほどだった。
「ポストコロナ」のインフラ建設の青写真はまで提示されていない。


　▲住宅事情も大変化の最中

コロナ禍は不動産業を大きく揺さぶった。テレワークとなれば、都心のオフィスビル需要が急減し、有名ビルもテナントが埋まらず値下げになる。
反対に近郊都市への住居移転が顕著となった。週一回程度の出勤ですむ職種の人は、新幹線通勤などに切り替え、残りの日々は田舎でのんびり。

じつは米国でもっと顕著である。シリコンバレーからエクソダスが始まったのだ。オラクルは本社を移転し、テスラＣＥＯのアーロン・マスクも自宅を移した。
最大の理由はシリコンバレーの家賃が高すぎることで、在宅勤務ならわざわざ高い家賃のマンションに住まなくても良い。いや思い切ってテキサス州はどうだとオースチン市あたりの人口は突如３０万人も増えた。

逆に人口急膨張をつづけてきたカリフォルニア州で人口減という新現象がうまれた。
カリフォルニア州は政治的に極左、ハリウッドではガガばかりか、シュワちゃんまでが反トランプ。ハリス副大統領もカリフォルニア州選出の上院議員だった。もうひとりの上院議員ファインスタインの秘書は長年にわたって中国のスパイだった。
カリフォルニア州は山火事も多く、アジア系移民がメキシコ移民より多くなって、愛国心は希薄である。進歩的思考は福祉増大をうむが同時に州税が跳ね上がり、税金への不満も高まっていた。


　▲次の産業は何か。「脱炭素」「ＥＶ」「医薬品」。そして。。。。。

　模索から実践へ。これまでに言われたのはＥＶ、医療設備、次世代半導体などであり、投資家の資金投下が目立ち、ベンチャーキャピタルも虎視眈々と新成長産業に注目し、投機する。

　次期半導体開発は、あたらしい産業界を牽引する象徴的な基幹部品だが、世界最大のＴＳＭＣやインテルは闘士を増やしている。日本のルネサスも注文を捌ききれないのは自動車用半導体が供給不足となっているからだ。
　半導体装置の東京エレクトンの株価は、コロナ発生時から三倍、ルネサスは四倍という急暴騰をしめしている。

　また半導体と並ぶ基幹部品はベアリングである。自動車がＥＶ方向へ流れはじめ、ガソリン車仕様の半導体が減少して行く傾向は明らか、日本精工などは家庭用電気製品の部品生産を倍増させる投資をおこなう。

　フードテックは、植物素材から肉や卵を量産するプロジェクトで、パンやおやつ、甘酒パウダーと餅米のピザ用務チーズなど、三十何前から本格化しているマグロの養殖も技術が格段にあがったとされる。
　加工食品業界も大きく変貌する曲がり角にある。
　ＩＨＩなどの基幹産業のイメージから離れて副産物で魚、野菜の栽培に、副産物の酸素を活用する実験が繰り返されてきたが、２３年実用化の目処がたったという。これは水素を造る過程で酸素がうまれる田小目、環境負荷のすくない特性から生産や流通コストが軽減されるため脱酸素につながる。
　なにしろ日本は「２０５０　脱酸素」を宣言しているのである。
　

同時に医療現場で夥しい矛盾が発覚した。
国民健康保険や介護保険は財源が限界にきているが、医療と保険の相互関係が、本来の医療目的とは乖離した実情を現出させていた。
病床はあまっているのにコロナ感染者を受け入れる病院が極端に少なく医師会のやり方に批判が集中した。

これは今後、異常な生命維持装置重点主義、植物人間維持システムの改編につながる方向へ進むのか、どうか。
日本経済は転換点、それも歴史的な岐路に立っている。

慌てる乞食は貰いが少ない。

 

>習近平の焦りと国家安全法

 

• 【アメリカ通信】 mag2 0000110606 

発信元:

• mag2tegami.com

2021/1/26, Tue 16:04

Message body

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├ 習近平の焦りと国家安全法
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▼習近平の焦りと国家安全法

和田です。

中国・習近平は明らかに焦っています。

以下に示す４つの時期が到来すれば、
「栄光」はほぼ自動的に手に入るのに、
あえてわざわざ火中の栗を拾うが如く
事を展開しているようにしか見えません。

（1）【香港】

２０２０年６月３０日に可決され、
７月１日に施行された中国の香港「国家安全法」は
香港の一国二制度を崩壊させました。

２９条には、外国人と共謀して
中国中央政府あるいは香港当局への「憎悪」を誘発する行為は
犯罪とみなされる可能性があると規定して、
デモをしてもテロとして集会の制限されたり、
逮捕されることすらあり得ます。

また、３８条には、
香港に居住していない外国人が起訴される可能性もある
ということなので、中国、香港だけでなく、
日本やアメリカで中国共産党批判をしてもアウトです。
中国の都市をトランジットで訪れることも危険だし、
エアチャイナやキャセイパシフィックなどの
中国系の航空会社に乗ることももはや危険です。


「国家安全法」の表現は曖昧であるがゆえに、
当局の以降次第でなんとでもなります。

英国の植民地だった香港は１９９７年に中国に返還され、
その後、香港は中国本土からの規制を受けない、
自由な高度な自治が認められていました。
しかし、その期間は「５０年間」と決まっていたので、
本来、中国は大人しくして黙っているだけで、
２０２７年には、誰に文句を言われることもなく
安々と香港を手に入れることができたのです。
香港併合を待てなかった。


（2）【５G覇権】

これも、大人しくしてさえいれば、
アメリカに睨まれることもなく、
全世界にファーウェイ製の５Gシステムを
着々と導入することが出来ていたかもしれません。
警戒されつつも自由競争だからといって、
激安で高性能なファーウェイ機器は
受け入れられたでしょう。

（3）【GDP世界一】

中国にとって良い報道としては、
中国経済は拡大を続けており、
近くGDPでアメリカを抜くというもの。

GDPで逆転すれば軍事費も逆転できます。
よって中国は覇権を握ることができます。

しかし、良くない報道もあります。
それは中国の経済データは捏造だというものです。
実際の感覚として、
果たして、毎年７％成長をそう何年も続けられるものなのか？

そもそも中国が発表する経済データが
嘘にまみれているからなのではないしょうか？
今が経済成長のピークであり、
自身の力、中国の力のピークであるならば、
アメリカの覇権に挑戦するなら
今がチャンスだと考えたのではないだろうか

（4）【台湾総統選挙】

２０２０年１月の台湾総統選挙は蔡英文が圧勝しました。

しかし、１年前までは対抗馬の親中派の韓国瑜に対して、
絶望的に劣勢でした。ではなぜ、逆転できたのか？

香港の一国二制度が崩れたからです。

２０１９年から香港の逃亡犯条例改正案に
反対するデモが大規模化し、
中国側からの鎮圧に暴力が繰り返されました。
２０１９年１０月１日の中国の建国記念日にあたる
国慶節の記念式典で習近平は、
「平和的統一と一国二制度の方針を堅持する」と発表しましたが、
この習近平の言葉は、香港の現状を見れば
まったく信用できるはずがありません。
当然、そう思ったであろう、台湾国民が動いたのです。


上記をみても、わざわざ警戒されるように
持っていってしまうほど、焦りがあるのか、
それとも強制的にやってできる自信があるのか？

なぞですね。

※今晩20:30から奥山博士と生放送です。
Youtube
（前半）→ https://youtu.be/a5DbCaODSPk
（後半）→ https://youtu.be/FJNiSMZNbwk
ニコ生→ https://live2.nicovideo.jp/watch/lv329867619▼習近平の焦りと国家安全法

和田です。

中国・習近平は明らかに焦っています。

以下に示す４つの時期が到来すれば、
「栄光」はほぼ自動的に手に入るのに、
あえてわざわざ火中の栗を拾うが如く
事を展開しているようにしか見えません。

（1）【香港】

２０２０年６月３０日に可決され、
７月１日に施行された中国の香港「国家安全法」は
香港の一国二制度を崩壊させました。

２９条には、外国人と共謀して
中国中央政府あるいは香港当局への「憎悪」を誘発する行為は
犯罪とみなされる可能性があると規定して、
デモをしてもテロとして集会の制限されたり、
逮捕されることすらあり得ます。

また、３８条には、
香港に居住していない外国人が起訴される可能性もある
ということなので、中国、香港だけでなく、
日本やアメリカで中国共産党批判をしてもアウトです。
中国の都市をトランジットで訪れることも危険だし、
エアチャイナやキャセイパシフィックなどの
中国系の航空会社に乗ることももはや危険です。


「国家安全法」の表現は曖昧であるがゆえに、
当局の以降次第でなんとでもなります。

英国の植民地だった香港は１９９７年に中国に返還され、
その後、香港は中国本土からの規制を受けない、
自由な高度な自治が認められていました。
しかし、その期間は「５０年間」と決まっていたので、
本来、中国は大人しくして黙っているだけで、
２０２７年には、誰に文句を言われることもなく
安々と香港を手に入れることができたのです。
香港併合を待てなかった。


（2）【５G覇権】

これも、大人しくしてさえいれば、
アメリカに睨まれることもなく、
全世界にファーウェイ製の５Gシステムを
着々と導入することが出来ていたかもしれません。
警戒されつつも自由競争だからといって、
激安で高性能なファーウェイ機器は
受け入れられたでしょう。

（3）【GDP世界一】

中国にとって良い報道としては、
中国経済は拡大を続けており、
近くGDPでアメリカを抜くというもの。

GDPで逆転すれば軍事費も逆転できます。
よって中国は覇権を握ることができます。

しかし、良くない報道もあります。
それは中国の経済データは捏造だというものです。
実際の感覚として、
果たして、毎年７％成長をそう何年も続けられるものなのか？

そもそも中国が発表する経済データが
嘘にまみれているからなのではないしょうか？
今が経済成長のピークであり、
自身の力、中国の力のピークであるならば、
アメリカの覇権に挑戦するなら
今がチャンスだと考えたのではないだろうか

（4）【台湾総統選挙】

２０２０年１月の台湾総統選挙は蔡英文が圧勝しました。

しかし、１年前までは対抗馬の親中派の韓国瑜に対して、
絶望的に劣勢でした。ではなぜ、逆転できたのか？

香港の一国二制度が崩れたからです。

２０１９年から香港の逃亡犯条例改正案に
反対するデモが大規模化し、
中国側からの鎮圧に暴力が繰り返されました。
２０１９年１０月１日の中国の建国記念日にあたる
国慶節の記念式典で習近平は、
「平和的統一と一国二制度の方針を堅持する」と発表しましたが、
この習近平の言葉は、香港の現状を見れば
まったく信用できるはずがありません。
当然、そう思ったであろう、台湾国民が動いたのです。


上記をみても、わざわざ警戒されるように
持っていってしまうほど、焦りがあるのか、
それとも強制的にやってできる自信があるのか？

なぞですね。

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（和田 憲治：https://twitter.com/media_otb ）

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