歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

台湾が国連に加盟すれば・中共包囲網の完成。GO GO GO !!!

2020年09月30日 20時35分13秒 | 第三次大戦

https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/200930/wor20093020000031-n1.html

産経新聞
 
米国連大使、台湾の国連加盟を支持

 【ニューヨーク=上塚真由】クラフト米国連大使は29日、台湾政府などが主催したオンライン会合に出席し、「世界は台湾が国連に完全加盟することを必要としている」と述べ、台湾の国連復帰を支持する考えを示した。台湾は中国の国連加盟を受け、1971年に国連を脱退している。

 これを受け、中国の国連代表部は「中国の主権と領土保全を損なう発言で、強い憤りと反対を表明する」と声明を発表。台湾との接触をやめるよう米国に要求した。トランプ米政権は中国に対抗し、台湾を支援する姿勢を強めている。

 クラフト氏は、台湾の民主主義を称賛し、「世界のための良い力だ」と指摘。その上で「特に公衆衛生と経済発展に影響を与える問題に関して、世界は、国連システムへの台湾の完全な参加を必要としている」と述べ、台湾が参加しない国連は「世界を欺いている」とも訴えた。

 また、クラフト氏は「中国共産党は自由で開放的な社会を恐れ、台湾の国際的知名度を下げるため、あらゆる努力を行っている」と批判。新型コロナウイルス禍でこうした問題が明らかになったと主張し、「人から人への接触で広がることを世界に警告しようとした台湾の試みを、中国が阻止した。われわれは台湾の専門知識と経験を必要としている」と続けた。

 
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スパイ大作戦。            第三次内戦型世界大戦。

2020年09月30日 11時15分59秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

Message body



公開中の新ビデオは
もうご覧いただけましたか?

公開は明日10/1までですので、
お見逃しのないようご覧ください。

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ブーーッ、ブーーッ
ブーーッ、ブーーッ

まだ肌寒い6月の早朝

鳴りやまない携帯電話の着信音で目が覚めた。
シドニーからの緊急ニュースだった



「習近平は揺るぎない
リーダーシップで事態を抑え込んだ。」

新型コロナの感染拡大まっただ中
あまりに極端な親中発言で、

自宅謹慎

をしていた、オーストラリアの
ある親中議員の自宅に
警察の家宅捜査が入ったのだ。



瞬く間にトップニュースとして
オーストラリアを駆け巡り、
海外にも報じられた。


警察犬を伴った調査隊の捜査は
早朝から夜まで続けられた...


しかし、
一つ奇妙なことがあった。

それは、
その親中議員がその捜査の
「あくまで参考人」であったこと。


つまり、本当の捜査の
対象者は別にいたのだ...


その人物こそが、彼が雇っていた
「中華系スタッフ」


北京で中国共産党統一戦線部の
プロパガンダ教育を修了。

優秀者が呼ばれるような
幹部生コースの卒業生だった。


そんな事実を知りながらも。
あえて彼をクビにすることなく
採用し続けたこの議員...


実は、あからさまな
親中発言を始めるまでに、

過去15回
毎年のように中国を訪問。

そのうち9回は
中国側から費用が出されていた…

出向いた先で何があったのか?
中国の巧妙なアプローチが明らかになります…

>今すぐ見る


ダイレクト出版政経部門
北野事業部・神代知沙


P.S.

「現在、オーストラリア政府内
の多くの政策決定者が、
中国当局に影響されている。

そんな危機感を訴える声もあり
スパイ防止法が、大幅に改善。
先ほどのような事件が次々と
明らかになっている

オーストラリア

一方で、
スパイ防止法の導入すら
ままならない日本...


スパイを摘発し、対策を進める
オーストラリアでの
事件の真相を知ることで

日本政府の内部で起きている
同様の現象が見えてくるとともに
その対策も、見えてきます..

>>オーストラリアの事例を見る
※公開は10/1 23:59まで








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”日本人を情報戦に強くする”

われわれ日本人は、主に「情報戦」によって
あの勝ち目のない戦争に引き摺り込まれ、
敗戦の苦しみを味わいました… 

「二度と同じ過ちを繰り返してはいけない」

「あのとき、どうすれば勝てたのか?」

多くの日本国民が、その反省・教訓を知らないせいで、
今、新たに始まった“米中覇権戦争”でも、また負け組に
入るかもしれない岐路に立たされています…

私たち一人一人が、世界の大局を正しく読み解くことで、
厳しい時代でも豊かに暮らしていけるように…

賢い国民が増えることによって、今度こそ、
日本が勝ち組に入り、希望ある日本を次の世代に
受け継いでいくこと…

それこそが、私たちの目的です。






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世界戦国時代は・国家総動員体制で戦う。時代に乗り遅れる・日本の政治家たち。

2020年09月29日 16時03分03秒 | 戦争

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)9月30日(水曜日)
        通巻第6655号  <前日発行>
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 中国、SMICに加えて半導体メーカー育成に政府補助金
  9335社が名乗りをあげて、面妖な企業まで半導体に参入するらしい
****************************************

 株式取引の多くがインサイダー取引の中国で、政府が補助金を出すとなると、鉄工所から家具製造メーカーまでが半導体製造に名乗りをあげた。その数、じつに9335社に及ぶ。ま、いかにも中国らしい風景だ。

 学術研究のプロジェクトで目論見書を作成し、ペーパーが合格して、いざ補助金が出るとマイカーと娘にピアノを買った大学教授がいた。
 「そんなことしていいの?」
 「莫迦か、これは俺の腕の見せ所じゃないか」。

 SMIC(中芯國際集成電路製造)は、米国の制裁を受けたファーウェイがインテル、クアルコムばかりか台湾のTSMCから半導体の供給を受けられなくなったため、その代替供給源メーカーとなる。だからSMICの株価は跳ね上がった。

 ところがSMICが製造している半導体は、よくても一世代前のもの、多くが二世代前の半導体でしかなく、中国が年間外国から輸入してきた半導体の総額は3000億ドルに達していた。潤った筆頭は台湾のTSMCだが、以後ぷっつんと切れて、ハイテクの軍事部門の半導体工場はアメリカへ移る。
 この米中激突の半導体戦争のため、日本では上場を予定していたキオクシアが株式上場を見送った。

 中国政府は次期半導体開発のため、政府補助金を出すとした。次期ハイテク競争のキーは技術力、開発研究費用の多寡、そのための政府支援体制の構築である。この話に飛びついて、じつに9335社が名乗りを上げた。殆どが面妖な中国企業である。

 というのも広東省政府が7億ドルを用意したベンチャーは、早々と倒産した。
 四川省成都市政府が1億ドルを用意して、政府が30億ドルの補助をなしたタコモ南京ホールディング社系の「グローバル・ファンドリー」は八月に倒産した。


 ▼日本の半導体メーカーは周回遅れに、製造装置メーカーも苦境に

9月15日からファーウェイへの半導体供給は原則禁止された。ところが例外がある。
旧世代レベルのパソコン向け半導体はインテルならびにAMD(アドバンスド・マイクロ・デバイス)などが申請し、許可された模様である。
クアルコムもスマホ用の旧世代半導体は対中輸出を申請している。ただしSONYが画像センサーのファーウェイ供給をやめ、またキオクシアはフラッシュメモリーの供給をやめた。

 日本企業の影響度はかなり深刻で、問題は半導体よりも半導体製造装置にある。
 規制前の8月末までに、日本は半導体製造装置を合計で27億ドル弱、輸出している。この中には東京エレクトロン(エッチング装置、成膜装置)、SCREEN(洗浄装置)、SONY,ニコン、キャノン(転写電光装置)などは、これからどうなるのか、米国の規制の具体的な発動を見極める態勢にある。

 一方でトランプ政権は、半導体に250億ドル(2兆6000億円)の補助金をつけ、中国勢の台頭に対抗する方針を固めつつある。
 中国の補助金漬けは悪名高いが、地方政府ファンドが530億ドル、中欧政府系ファンドが205億ドルと合計735億ドルもの巨費を投じてきた。

 米国はペンタゴン予算から100億ドルを割き、さらに連邦政府が150億ドルを向こう五年間に予算化して、次世代半導体の開発強化に充てる。やみくもな政府補助金はWTO違反に問われかねないが、もはやそんなことをいっている場合かということだろう。

 政府補助金と育成予算によって、嘗てはMITI(通産省)が君臨した。米国が悪名高き日本のMITIと攻撃したのも昔の物語になった。
日本はこのような大事なときに、政府資金の効率的分配が出来ず、ますます技術力で台湾、韓国、そして米国に水をあけられている。
 産業政策の抜本的見直しが必要である。
     ☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆ 

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谷深ければ山高し。万事塞翁が馬。自助努力は資本主義の本質。

2020年09月29日 08時43分05秒 | 経済戦争

Message body

 
 
「自分の中で温めていたふるさと納税、
官僚の大反対の中でありましたけれども、
押し切って立ち上げました。」



「あれだけ反対がありましたけれども、
今、多くの国民の皆さんに御利用をいただいております。」

* * * *



この言葉は、先日行われた
菅新総理の記者会見の中で
述べられていたものです。

彼は総務大臣、官房長官時代に
多くの官僚達が反対した
「ふるさと納税」制度を強行し、それを拡充しました。

今では多くの人が
「地方に貢献することができる、優しい制度」
という良いイメージを持っている、ふるさと納税、



一体なぜ官僚たちは
この制度に猛反対していたのでしょうか?



...そもそも、本来は国が地方に対して
十分な地方交付税交付金を出し、
地方創生を促すはずなのですが、

ご存知の通り、緊縮財政のせいで、
その交付金は何度も削られていました。

削られた財源を補うため、
各地方が国民の税金を奪い合う、
一つの制度が作られたのですが、
それが、まさしく「ふるさと納税」だったんです。



結果として、
大幅に税収がのびた地方もありましたが、
全く増えない地方もあり、
そういった地域の財政問題は「自己責任」として
切り捨てられていきました、、、




2014年、自身が生み出した
「ふるさと納税制度」を
菅官房長官が拡充しようとしたとき、
総務官僚達は全員反対していました。

その中でも、
事務次官になることが確実と言われていた
一人の総務大臣が
「大変なことになるから、やめたほうがいい」
と直接、菅官房長官に話をしにいったんです。

しかし、その総務官僚は左遷され、
官僚の反対を押し切る形で
ふるさと納税はしっかりと拡充されていきました、、、




...このように菅新総理は以前から
地方自治体同士を競争させ、分断し、
「緊縮財政」という根本的な問題から
目を逸させるような策略を行ってきました。

そして、反対する官僚を次々に左遷させ、
そのいずれもを成功させてきたんです。

彼が新総理になった以上、
同じようなことが繰り返されるのは
容易に想像できますよね、、、



コロナ危機、世界恐慌、という状況の中で
本来であれば国民が協力しなければならないのに、
政府がその結束をぶち壊しにきているんです、、



しかしながら、今回の菅新総理の例は、このような分断政策のほんの一部にすぎません。
、、というのも、実は政治家が作り出している分断は他にいくつもあるんです。



コロナ危機の日本を蝕もうとしている「分断」という危機について、
リンク先の動画で詳しく解説しています。
 

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歴史は繰り返す。➡2021~最後のバブル➡2030年前後~世界経済の大崩壊➡世界恐慌➡第三次内戦型世界大戦➡USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊➡世界戦国時代➡西欧の黄昏・新中世の始まり➡東洋の大勃興。

2020年09月29日 08時27分06秒 | 未来予測学


昨日公開したビデオは、
もうご覧になりましたか?

今回完成した講座は、

これから先の日本、
そして世界の未来を読み解く
重要な鍵について、お話しています...

まだご覧になっていない方は
こちらからどうぞ。

講座の内容を確認する

***

"少しの間だけ外出をせずに、

マスクをつけていれば
きっと日常が戻ってくる..."



あなたも、

きっとそう思っていたの
ではないでしょうか?


しかし、、


1ヶ月、3ヶ月、半年、、、



中国から発生したウイルスは
ずっと日本中を苦しめ続け、

収まる気配がありません。


藤井厳喜先生は、

"変化はすでに始まってしまった...

もう元に戻ることのできない、
不可逆な変化が地球上で起きている。"

とはっきりと
言い切っています。


では、
この先の未来は
どうなっていくのか?


それを読み抜く鍵は、
日本ではあまり知られていない
「未来学」という学問。


長い長い人類の文明を
紐解き、未来に投射すると

武漢コロナウイルスが
変化をもたらす、


未来の世界地図がまるで
望遠鏡を通したかのように
見えてきます...

この先を読む「未来学」を知る


ダイレクト出版 藤井厳喜事業部 丹羽庸

p.s.


<from:藤井厳喜>

"実は、こういった講座というのは、
いつか別の機会でお話したいと
思っていたんです。


私はこの武漢コロナの10年ほど前から、
この講座で言っている「変化」に
ついてお伝えしてきました。


しかし、 多くの人は
私の話を聞いてくれませんでした。


ただ、最近状況が変わりつつあります。

武漢コロナの発生から
9ヶ月ほどが経っても感染は収束せず、

海外からの観光客も全く
入ってこないようになりました。 


完全に不可逆な、もう元には
戻らない変化が起きていることに、
みんなが少しずつ気付き始めています。 

今回の武漢コロナの発生で、
やっと社会が切り替わるような
タイミングになったのだと思います。


そんな大きな変化の時にこそ、
この講座は出すべきだと思ったんです。"


新講座の詳細を見る





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黒船頼りの・日本の政界。第三次内戦型世界大戦

2020年09月29日 08時09分08秒 | 戦争

Message body

“北京ボブ“と呼ばれた白人大物議員...背後にいた中国工作員の暗躍




昨日から公開中の新ビデオは
もうご覧になりましたか?


<実録>
中国の政界浸透工作
“北京ボブ“と呼ばれた白人大物議員...
背後にいた中国工作員の暗躍


>>今すぐみる


※無料公開は10/1まで


=====


「日本はもはや、
 アメリカの同盟国として相応しくない...」





今年の8月
アメリカのある研究機関(CATO)で
そんな内容のレポートが発表された。


サウジアラビア、フィリピン、トルコ...




アメリカが関係を切りたい
<縁切り・ブラックリスト>


そこに『日本』の名前も
乗ってしまったのだ…




これは、別のレポートで、
日本政府内の媚中派を指摘されてから
わずか1ヶ月後のこと...




同盟国:アメリカから
立て続けに送られてきた




2度の『警告』




それにも関わらず
・"いまだ"完全になくならない
「習近平・国賓来日」への検討...


・二階幹事長をはじめとして、
新政権にかかる『媚中派の圧力』




彼らはいったいなぜ、
これほどまでに中国にすり寄っていくのか?...


そこには
「媚中派議員の生産マニュアル」


"大物議員に特有の、ある弱点"
につけ込む中国の巧妙な手口がありました...




その弱点とは、手口とは、
一体どんなものなのか?




「反中」から「媚中派」へと
信念を塗り替えられた


"ある一人の大物議員の変貌"
を実例にビデオで解き明かしていきます...

>>無料でみる


ダイレクト出版政経部門
北野事業部・神代知沙


P.S.


この方法は、
他でも聞いたことがあるような


・多額の資金提供といった
「おカネ」関連


・好みの美女が近づく
「ハニートラップ」


といった手法ではありません。




『大物政治家が特に』
陥りやすいとも言われる


さらに巧妙な手法を
ご紹介いたします...

>>今すぐみる
※公開は10/1 23:59まで








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裏切り企業は許さない・トランプ氏。  第三次内戦型世界大戦。

2020年09月29日 06時15分45秒 | 経済戦争

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)9月29日(火曜日)
         通巻第6654号  
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 中国共産党、「5中全会」を10月26日から四日間
  向こう五年間の経済路線を策定し、「二つの循環」を決めるそうだが。。
****************************************

 中国共産党は第十九期第五回中央委員全体会議を、10月26日から29日の四日間、北京で開催すると発表した。
これは9月28日に開催された政治局会議で決定した。

 絶妙なタイミングである。
米国では大統領選挙が第三回目のテレビ討論を終えて、投票日までの熱気の期間であり、外交は空白に近くなるからだ(第一回目のテレビ討論は日本時間の明日)。

 西側から見ると、習近平政権は経済不振、コロナ災禍、豪雨と蝗害、これらのマイナス要素に加えて米国と激突、EUの対中不信拡大、シルクロートの蹉跌、外貨準備払底が加わり、明日、「解任劇」があっても可笑しくないと予測されるのに、意外にしぶとく習政権は権力基盤を固めた。

 ウィグル問題が西側の「人権」運動を刺激し、とくに欧米は中国批判を激化させているが、ローマ法王は一切の中国批判をせず、むしろポンペオ国務長官との面会を断った。ローマ法王への不信と懸念が高まった。

 メルケルは重い腰を上げて中国との距離を置き始めたかにみえたが、フォルクスワーゲンは新たに1兆8000億円を中国の三つの合弁工場に投資し、EV開発に乗り出す。

 対中ハイテク輸出を制限し、米国は中国との距離を明確に置いているときに、かのテスラは中国に新工場を建設している。だからトヨタもホンダも中国から引き揚げようとしないのだ。

 習近平の権力基盤は第一に軍上層部を固めたこと。第二に香港問題で世界に孤立したことが、却って国内団結ムードを呼び込み、長老たちの習批判が止んだこと。第三に必死の資金投入で、いまのところ人民元暴落、不動産と株の市場崩壊を抑えていること等による。
 これらの動きから判断して5中全会を強行できるとしたのだろう。

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分かっていない人達。災害は忘れたころにやってくる。二度ある事は三度ある。エリオット波動を学ぼう。

2020年09月28日 21時01分51秒 | 健康・医療

知事の主な発言(4)九州・沖縄

地域 2020年9月28日 (月)配信共同通信社
 

 小川洋福岡県知事 国には、インフルエンザワクチンが不足しないよう対応を求めるとともに、経営が厳しい医療機関への財政支援や医療従事者の安全確保もお願いしたい。経済と雇用にも、しっかりした財源確保を求めたい。

 広瀬勝貞大分県知事 政府には1日20万件分の抗原検査簡易キットを確実に配布してほしい。新型コロナウイルスは自然災害と同じようなもので、自助共助で防いでいくことが大事だ。(休業補償のような)協力金の制度化は、事業者の自助努力を阻害する。

 河野俊嗣宮崎県知事 国際的な人の往来が進む状況を考えれば、次の波への備えを国全体で進めていくことが重要だ。対策をちゅうちょなく打つことができるよう、地方創生臨時交付金や緊急包括支援金の増額など力強い国の後押しを求めたい。

 塩田康一鹿児島県知事 観光業と農林水産業を基幹産業としている県の地域経済は極めて厳しい状況に置かれている。地域の実情に応じた経済対策を行うことができるよう、地方創生臨時交付金の積み増しや要件弾力化を含め、十分な財政支援をお願いしたい。

 玉城デニー沖縄県知事 新型コロナ感染症は収束に向かう道筋が見えてきた。インフルエンザとの同時流行が想定されるので、緊急包括支援金の大幅な増額、弾力的に運用できるような制度の見直しなど、次年度以降の継続的な財源確保が必要だ。

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滑稽ではなく・現実の其処にある脅威です。世界戦国時代はモット酷いぞ。それを予測したいなら・歴史経済波動学を学べ。79年サイクルなど捨てろ。

2020年09月28日 19時58分57秒 | 世界戦国時代

Message body

 


<新ビデオ>
「親中議員“大繁殖”の謎」大物が次々籠絡?
日本にもせまる"見えない罠"

>>詳しく見る


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“中国の一党独裁体制は
『滑稽なほど時代遅れ』だ!”
       
 


1万人以上の犠牲者を出し
共産主義国家・中国にとって、
史上最大規模のデモ


天安門事件の2日後… 




犠牲者追悼のために
集まった1万もの人を前に、
ある大物政治家はこう言い放った。        


日本が態度を曖昧にする中…        




 この気骨ある政治家は、
独裁的な中国共産党を真っ向から
批判する態度を貫いたのだ。        




 しかし、この30年後… 
この大物政治家は「中国の代行人」
と言えるほどの“媚中派”に180°転換…        


あまりに極端な親中発言に
政財界内からも


「北京」


というあだ名を付けられ、
揶揄されるほどに...        




 いったい、
どうしてそんなことに
なってしまったのだろうか?...     


   
その背後には、
ある一人の“中国人工作員”の
影がチラついていた・・・・        

>>続きを見る


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P.S.


中国嫌いから
「中国ファン」への転身


この明らかに不自然な
大物政治家の変貌について
事件の真相を知ることで、、        


なぜ有力な政治家たちが、
こぞって中国に傾倒していくのか…?
        
 
日本の政界でも多数起きている、
不可解な現象の根源が…        


各国の“政治”をターゲットにした、
中国の恐ろしい企みが見えてくる…

>>詳しく見る








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英雄さえも時代のサイクルが創る。歴史経済波動学。  今は東西文明の移行期・東洋の勃興と・西洋の黄昏時。

2020年09月28日 12時34分25秒 | 東洋の台頭と西洋の没落

Message body

 
「日本人はあまりに能力が優れている 
だから"徹底的に弱体化"させてやる!
 
かつての日本は、西欧諸国が最も恐れる
底知れない強さを持った国だった...
 
しかし戦後、あまりの日本の強さを恐れた
アメリカやソ連などの大国が、
 
"ある政策"によって、
徹底的に日本を骨抜きにしていったと
 
世界中の危険地帯を渡り歩いてきた
国際情勢の専門家である丸谷元人氏は言う...
 
日本が骨抜きにされた"連合軍の○○政策"
 
====
 
1941年12月8日
 
日本軍がアメリカの真珠湾を攻撃し、
大東亜戦争の火蓋が切られた。
 
当時、日本はイギリス、
アメリカ、オランダといった
 
欧米列強と敵対しており、
すでに日本は滅亡の危機にあった...
 
 
こ の圧倒的に不利な戦況をひっくり返すため、
日本軍大本営は1人の男に日本の命運を託した...
 
教科書にすら載っておらず、
日本ではほとんど知られていない、
 
 
 
この男の名前は、、
 
アジアでの「親日工作」に徹した
帝国陸軍のスパイ・藤原岩市。
 
 
  
大東亜戦争では、日本軍の「負」の部分ばかりが
クローズアップされることが多いが、
 
実はその裏側では、
たった1人の日本人スパイが
 
世界の歴史を塗り替えるほどの
大偉業を成し遂げていた...
 
日本人スパイが起こした"インドの奇跡"
 
p.s.
 
中東やアフリカなど主に治安の悪い地域で
スパイやテロリストからの
危機管理を請け負ってきた丸谷元人氏は言う。
 
「今、アメリカやイスラエルが行なっている
スパイ活動は小手先でしかない
 
相手を騙したり、殺しているだけなので、
世界中に恨みを買っているだけ。
 
かえって、自国を危険に陥れている
ことに気づいていない...」
 
そして、かつての日本スパイが
持っていた"ある考え方"にこそ、
 
今の日本が最も学ぶべき、
"日本を強くするための解決策"
詰まっていると言います...
 
日本を世界最強の"スパイ国家"にする方法
 
 
 
 
ダイレクト出版:丸谷事業部 酒井佑樹
 
 





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これを言い換えれば・永遠に中共の精神的奴隷になるか・又は戦うか!? 日本人なら後者を取るでしょう。

2020年09月26日 16時12分00秒 | 第三次大戦

https://www.sankei.com/world/news/200926/wor2009260001-n1.html

習近平氏「歴史問題の適切な処理を」

22日の国連総会一般討論で放映されたビデオで演説する中国の習近平国家主席(新華社=共同)
22日の国連総会一般討論で放映されたビデオで演説する中国の習近平国家主席(新華社=共同)

 また習氏は、来年予定されている東京五輪の開催を支持。自国第一主義を掲げるトランプ米政権を念頭に「中日双方が積極的に多国間主義を提唱・実践しなければならない」と主張した。

 

 

コメント (1)
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第三次内戦型世界大戦に勝てば・日本文明が加わります。まずは戦いに勝つこと。軍事費を4%へ。

2020年09月26日 11時12分09秒 | 第三次大戦

Message body



今まで4日間にわたって日本が行なった朝鮮統治、
それにまつわる韓国のウソについての動画は
もうご覧になられましたか?


真実を暴いたビデオの公開も
明日、9/27(日)23:59まで


お見逃しのないようこちらからご覧ください。

今すぐ見る



==============


4大文明という言葉、
一度は学校で聞いたことはあるんじゃないでしょうか?


・メソポタミア文明
・エジプト文明
・インダス文明
・中国文明


とされ、歴史の教科書にも書かれていますよね。
実は…4大文明と数えるのは日本くらいなのです。


世界的には7、もしくは8大文明が
標準的と考えられており、
しかもその中の一つに"日本文明"が含まれています。


なぜこのことを日本人である私たちが知らないのか?


実は、、、戦後作られた東京裁判史観、
いわゆる「日本が悪かった」と刷り込むために
意図的に歴史教育が操作された結果なのです。


日本人が自分たちの文明や民族に
誇りを持たないように…
知らず知らずの間、信じ込まされてきたのが
日本を排除した"4大文明"という概念、と言うわけです。


こういった歴史の嘘はあらゆるところに溢れてます。
そして、中国や韓国といった国はそれを利用し、
日本を貶めようと、当たり前に嘘をつきます。


でも、「教科書が真実を教えてくれない」から
私たちはそれを信じてしまうのです。
そんな嘘に溢れてしまった日本の中で、


・歴史を学べばわかる
 差別、搾取ができない日本人の特徴
・世界の文明が自然を破壊して繁栄してきたなかで
 唯一自然と調和できた日本民族


などについて知っていただくことで、
子や孫の世代に語り継いでいってほしい…


先祖から脈々と受け継がれてきた
日本人特有のDNAを未来へと繋いでいってほしい…


そんな思いで今回、
ご案内をさせていただいたのが、


日本人のための情報リテラシー講座
「歴史学」編です。


「日本が悪いと言う風潮にモヤモヤする」
「歴史にも色んな説があって何を信じたら
 いいかがわからない」


と思ったことがある、勉強熱心なあなたにこそ、
是非とも見ていただきたい講座です。


限定価格でのご案内は明日、9/27(日)23:59までです。
是非この機会に一度ご覧になってみてください。

>今すぐ手に入れる




ダイレクト出版 藤井厳喜事業部 薮内悠




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URL:藤井厳喜先生のダイレクト出版公式YouTubeチャンネルはこちらをクリック 
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孫氏の兵法。

2020年09月26日 11時05分15秒 | 世界戦国時代

Message body

【公開期限は明日9/27まで】




無料公開中のビデオは
もうご覧になりましたか?


【公開期限は明日9/27まで】
お見逃しのないようご覧ください。




=====




【アメリカの警告と日本人の"誤解"】


今年の7月末
アメリカのシンクタンクCSISが発表した
レポート「日本における、中国の影響力」


あなたはこの内容について
大きな誤解をしていませんか?


「二階氏や今井氏など
日本政界の媚中派を名指し批判」


日本政府内の親中派議員を
直接的に指摘したことで
話題になりました。


日本はもうやられているのか...
そう思った方が多いのではないでしょうか?


しかし、情報戦略アナリスト
山岡鉄秀氏は次のように語ります。


***


二階・今井派、
政府に入りこんだ中国の影響は
レポートの中身のほんの一部に過ぎません。


レポート全体では政治だけではなく
さまざまな分野を網羅的に報告しています。


特に興味深いのが
「日本には他の国にはない
独特のバリアが存在する。」
ということ...


それは、
グローバル社会においては
大きな、決定的な『弱点』となりうる
ものでした...


その弱点ゆえに、
失われた30年があったと言っても
過言ではないでしょう....


しかし、今ではそれが
日本を中国から守る盾になっている。


***


世間で注目を浴びたにもかかわらず
一面的にしか語られていない、


本当に大事な部分が抜けて
伝わってしまっている内容とは何なのか?


日本への浸透工作は
成功しているのか?失敗しているのか?


その真実をお聞きください..

詳しくみる


ダイレクト出版政経部門
北野事業部・神代知沙





P.S.
実はネタバラシをすると...


このレポートでは最終的に
「日本への浸透工作は"失敗"している。」
と結論付けられています。


しかし、じゃあ大丈夫か!!安心。
とはなりませんよね...


日本の実態はどうなのか?


自身の調査も加味した上で、
山岡氏は現状をどうみるのか?

詳しくみる


P.P.S.
【リリース限定特典】

「"超"超限戦で読み解く最新ニュース」
安倍総理辞任による『真のリスク』と世界の反応

が新講座とセットでもらえるのは
明日9/27 23:59まで

詳しくみる









*******

私たち、北野幸伯のパワーゲーム事務局では、
「日本人を情報戦に強くする」ミッションのもと、
SNSでも役立つ情報を配信しています。

よろしければフォロー・登録していただけると嬉しいです。

<北野 幸伯のパワーゲーム>

>公式YouTubeチャンネルに登録する

*******


北野幸伯のパワーゲーム事務局
Mission

”日本人を情報戦に強くする”

われわれ日本人は、主に「情報戦」によって
あの勝ち目のない戦争に引き摺り込まれ、
敗戦の苦しみを味わいました… 

「二度と同じ過ちを繰り返してはいけない」

「あのとき、どうすれば勝てたのか?」

多くの日本国民が、その反省・教訓を知らないせいで、
今、新たに始まった“米中覇権戦争”でも、また負け組に
入るかもしれない岐路に立たされています…

私たち一人一人が、世界の大局を正しく読み解くことで、
厳しい時代でも豊かに暮らしていけるように…

賢い国民が増えることによって、今度こそ、
日本が勝ち組に入り、希望ある日本を次の世代に
受け継いでいくこと…

それこそが、私たちの目的です。






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発行者情報:ダイレクト出版・北野幸伯のパワーゲーム事務局
運営:ダイレクト出版株式会社
住所:〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング13F
メール:support@prideandhistory.jp
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ヒットラーを軽く超える・史上最悪の体制・邪悪民族。

2020年09月26日 10時59分40秒 | 世界戦国時代

Message body

先日から期間限定で、
三橋貴明の新講座「真・国家論」の予約販売を
通常販売価格の63%OFFの価格で
ご案内していますが、

予約販売限定最安値価格
講座を手に入れることができるのは、
明日9月27日(日)までです。

豪華特典もついているので、
お早めに詳細をご確認ください。

ここをクリックして詳細を確かめる

========


あなたはこの画像に
違和感を感じませんか?

これはウイグル人の女性と中国人男性が
結婚式をしているワンシーンなのですが、

この画像がネットに投稿され、
世界中に物議を醸しました…

それは、この画像が
中国人によるウイグル人との
強制結婚のワンシーンだったからです…

かつてウイグルを侵略した中国は、
ウイグルの民族浄化を計画しました…

つまり、ウイグル人の血をこの世から消す計画…


そのため、ウイグル人の女性は
強姦され、強制的に結婚させられ、
漢民族の血の入った子を
無理やり産まされるのです…

女性の悲壮感漂う表情が全てを物語っていますよね...

また、ウイグル人男性はDNA登録させられ、
臓器移植ドナーとして殺される…

そして、更に耳を疑うのが、
ウイグル人同士での子供の強制堕胎です。

ウイグル人の血を根こそぎ断絶するため、
堕胎だけでなく、新生児として生まれた後でも
「計画育成」という政策の名の下で、
850万人ものウイグル人の小さな命が抹殺されました…


このように、
中国はあのナチス以上の残虐な行為を
21世紀のこの時代においても
繰り返していますし、

中国大陸の歴史を遡ると、
他国を侵略することはもちろん、
同胞同士の殺し合いも平気で行っているのです。

でも、ふと疑問に思いませんか?

なぜ、中国の歴史を辿ると、
このような血で血を争う戦いを
延々と繰り返しているのでしょうか?

そこには中国大陸2000年の国家の歴史に共通する
ある秘密が隠されていたのです...

そして、それは、中国大陸に限らず、
全世界の崩壊した国家に共通する
国家崩壊のカラクリが隠されていたのです。

それは一体何なのか?
こちらからその真相をご確認ください。

ここをクリックして真相を確かめる

PS.

明日9月27日(日)までに
本編にお申し込みいただくと、
こちらの豪華特典もセットで手に入れることができます。



こちらは三橋貴明の特典動画である
「国家なき自民党の暴走」です。

2020年9月16日に安倍政権から
菅政権にバトンタッチをしましたが、
菅新総理は安倍元総理以上に
国家観が喪失しているように思えます。

移民法、IR、アイヌ...などなど
緊縮財政路線から脱却できないばかりか、
日本の文化伝統、そして国民の豊かさを
破壊する案を次々と提示しています。

そのため、今のまま
菅政権の考えが変わらなければ、
現状維持はおろか、
さらに日本は衰退してしまうかもしれません。

ですが、ふと疑問に思いませんか?
なぜ誰が総理をやっても日本は
いい方向に路線変更できないのでしょうか?

それは、今から60年前以上前にできた
ある政治体制が崩壊してしまったからです。

その上、安倍政権下でさらに改悪され、
誰もグローバリズム・緊縮財政路線に
逆らえない体制になってしまったのです。

ではその政治体制の崩壊とは何なのか?
そして日本を少しでも
いい方向に路線変更するためには、
何をすればいいのか?
そのようなことをこの特典講座内で明らかにします。

●経世済民のために必要な国家の3つの機能
ー民主制の功罪と戦後日本の国家体制

●暴走し始めた自民党と国家権力の悪用
ー自民党が歴史的に積み上げた3つの改悪

●国家観を無くした菅政権の誕生
ーなぜ自民党は日本を亡国に導くのか?

詳細はこちらから



三橋貴明×林千勝特別対談
「国際金融資本と自民党の不都合な真実」です。

三橋貴明は近現代史研究家の林千勝氏のことを
「歴史研究界の三橋貴明」と述べています。

三橋貴明は経済分野に関して、
数字やデータを使って客観的な事実を発信していますが、
林千勝氏も歴史分野に関して、
思い込みや思想にとらわれず、
全て一次資料と客観的な証拠を元に、
事実を淡々と積み上げている人物です。

そのため、分野は違えど、
その点において2人は共通点があると言えるかもしれません。

そんな林千勝氏と三橋貴明が、
大東亜戦争の真実という
過去の歴史に関してだけではなく、

安倍政権以降の日本、
またトランプ大統領以降のアメリカなど、
現在進行形の世界情勢について、
メディアが絶対に報じない不都合な真実を解き明かしていきます。
章立ては以下の通りです。

●左翼学者に抹消された「日本が戦争に勝つための戦略計画書」
ーなぜ完璧な計画がありながら、それを実行しなかったのか?

●米国大統領と日本に潜む国際金融資本の代理人
ー大統領を支配する巨大な権力の正体

●国際金融資本による戦争ビジネス
ー人事と金の流れを見れば、
なぜ人類は2度目の世界大戦を
起こしてしまったのかが見えてくる

少しでも興味がある方はお早めにご確認ください。

詳細はこちらから

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発行者情報:経営科学出版『月刊三橋』事務局
発行責任者:株式会社 経営科学出版

株式会社経営科学出版カスタマーサポートセンター
(平日:10:00-17:00 土日祝休)
〒541-0052大阪市中央区安土町2-3-13大阪国際ビルディング13F
TEL 06-6121-6211 FAX 06-6268-0851
support@keieikagakupub.com
http://www.keieikagakupub.com/support/
メンバーサイトhttps://academy.38news.jp/
配信停止はこちら
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先が思いやられる・邪悪な中共との戦い。第三次内戦型世界大戦。Motamota suruna !!

2020年09月26日 10時52分14秒 | 世界戦国時代

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)9月26日(土曜日)
         通巻第6652号  
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 ウィグルの収容所で作られた品物ボイコット、関連企業制裁
  米国、9月30日期限を11月30日へ延長
****************************************

 ウィグル制裁法を適用すると、かなりの米国企業が痛手を受けることが分かった。
 強制収容所でウィグル人を労働させて作られる品物のボイコット、製造や販売に関連する西側の企業を制裁するなどの強硬措置を盛り込んだ法律は、9月30日までが期限だった。

 トランプ政権下、財務省は11月30日まで期限延長を決めた。
 理由は11月3日に迫った大統領選挙である。再選ムードが拡がってはいるが、まだまだ油断できない情勢にあり、とくにブルームバーグ元NY市長が、大金を投じてフロリダ州での民主党勝利を狙っての強化策に、大票田を失うわけにはいかないトランプ陣営としては防戦になる。

 ウィグル自治区では「収容所」と称する強制労働所、あるいは洗脳教育として機能させる場が「職業訓練センター」と呼ばれている実態はすでに衛星写真などによって暴露されており、西側の人権活動家グループは、具体的な企業名をあげて、制裁を呼びかけてきた。

 じつはウィグルは綿花の栽培地であり、綿製品の繊維製品を生産する工場が幾つかあるが、ウィグル綿花を米国も大量に輸入している。また繊維機械などへの投資をなしている米国企業もあり、制裁期限のままに実行すると、失業者が米国にも大量に出ることになる。

 雇用創出を前面に掲げて選挙に挑むトランプ大統領としては、失業率の低減との戦いでもある。雇用を拡大する必要が政治的になり、いったん決めた期限を延長することは、選挙対策である。
     ☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆   

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