見えてきた・近未来の焼け野原・中韓朝とその取り巻き途上国。資本主義最後の繁栄

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）７月１０日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第６１３５号　　
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　中国の海外貸し付けは５兆ドル、半分が不透明、正規の銀行業務から逸脱
　「世界の負債総額の６％、発展途上国へ３兆９０００億ドル」とドイツ有数の研究所
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　「キール世界経済研究所」といえば、ドイツ有数の経済シンクタンクである。直近のレポートが発表され、世界のエコノミストに衝撃を与えた。

「中国は２０００年に５億ドルでしかなかった海外への貸し付けが、２０１７年までに累積５兆ドルに達しており、これは世界経済の６％を占めている」というのだ。

　同研究所によれば、中国の貸し付けは正規の手続きを取らずに行われたものが半分ちかくあり、全体の貸し出し残高の８０％が発展途上国に貸し出され、そのうちの８５％がドル建てだった。この数字はＢＩＳも、ＩＭＦ世銀も把握していないデータだ」としている。

　すなわち中国の発展途上国への貸し付けは３兆９０００億ドルであり、同期間の「パリクラブ」（日米欧など先進国の銀行がおこないＩＭＦに報告される）のそれは２兆４６００億ドルだった。中国一国でパリクラブの総額を超えているのだ。
　
　マルパス世銀総裁は「負債超過の国々に、不透明で、質の高くないプロジェクトに対して行われている」とし、「もっと透明性を高める必要がある」と発言した。

そういえば、嘗てマティス前国防長官が「一帯一路を名目に、発展途上国が所謂『借金の罠』に落ち込む金融が中国の拠って為されている」と批判したことがある。

　それにしても、中国の外貨準備は３兆１０００億ドルなどと表向き報告されているが、対外債権が５兆ドルあって、その大半がいずれ不良債権化するのは時間の問題であり、四月の『一帯一路國際フォーラム』に世界３０ヶ国の元首を北京に集めておきながら具体的金額の提示がなかった事実を重ね合わせて考えると、中国のドル払底の実相が浮かんでくる。


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●　見えてきた近未来の様相。我々が陥る思考は、今の流れは永遠に続く
　　又は少なくとも今後も続くとみる傾向がある事である。

●　言い換えれば、東洋の繁栄が始まれば、このまま持続すると考えるのが
　　普通である。しかし何事もサイクル（波動・繰り返し）で有るのは
　　歴史を観れば判ります。

●　全ての現象の別の面は、波動・サイクルで有ることは宇宙が証明して
　　いるし、この観点から見れば、再び西欧の反撃が始まるのです。。
　　勿論最後の繁栄ではあるが、少なくとも数十年は続くでしょう。

●　トランプ氏のアメリカ第一の戦略と米中貿易戦争から見えることは、
　　USA独り勝ちというよりも、USA/大西洋資本主義諸国＋日本の
　　逆襲が始ったという事でしょう。言い換えればG7の逆襲である。

●　上記記事の内容から見えることは、中共の経済崩壊又は低迷が途上国
　　をも巻き込んで、同時に崩壊させることです。貸し付けの全ては
　　ドル建てですから、ドル高になれば、途上国は殆ど崩壊します。

●　つまり、途上国と中韓朝を含めた世界のギリシア化がみられるという事です。
　　ドル高になるという事は、その他の為替はすべて安くなるという事です。
　　世界の株の大暴落と為替安が始まったら、体力のない国から崩壊します。

●　分かりやすく言えば、G7以外はすべて崩壊するという事です。やがて
　　来る一時的円高の後には、1ドル≒１５０～１６０円前後の円高が
　　来ることは、何年も前から予測しています。

●　言い換えれば、強い円でさえも、円安になる世界がやがて来るのですから、
　　その他の国々の為替は目も当てられないでしょう。特にドル建てで
　　借金している国は、文字通り借金は払えなくなります。大崩壊です。

●　また同時に貸し付けている国は、回収が出来ませんから、同時崩壊です。
　　これは来年以降から始まる、狂騒曲なのです。勿論日本を怒らせた
　　韓国は、堀の向こう側へと転落です。

●　韓国のその恐怖が、日本の経済制裁後の今、聞こえてきます。それだけでは
　　すまない世界・阿鼻叫喚の世界が、今後韓国を襲うのです。

●　日本が耐えられるのは、円高の過程で、G６の許しを得て大規模金融緩和と
　　円安の誘導が行われることです。その許可を今回のG20で得たのです。
　　お金が日本中に否世界中に回れば、日本円は安くなり

●　軽いインフレが始まります。同時にオリンピックの起爆剤で株価も景気も
　　全てよくなります。安くなった円安を利用して、世界中に安くて
　　質の良い日本製品が氾濫します。中韓朝の工場は最早いりません。

●　これが日本だけ為替が安くなっても、耐えられる所以です。いつまでも
　　騒ぐ韓国は、第二弾第三弾の経済制裁で切り捨てればよいのです。
　　その為にも中韓の代わりになる輸出先と工場の移転先が必要なのです。

●　日本は当分は、TPP等のような経済圏ブロック＝グローバリゼーションは
　　どうしても必要なのです。チンピラやくざのようなゆすりと恐喝と
　　寄生だけで生き延びている韓国は駆除剤で排除するのです。

●　今までの予測が、全て一致する時代がやがて来るのです。これが
　　未来予測で有り、歴史経済波動学なのです。

人材不足の今・医療から他分野への人材移動を！！ 医療解体

★　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6292758


文科省調査より先の医学部男女比調査～不自然な男女比を関係者はどう弁明するのか？

12年前から実施の「悪しき慣行」

東京医科大学の内部調査委員会と大学当局は8月7日、それぞれ記者会見。

内部調査委員会は一連の不正入試について、「悪しき慣行」と厳しく非難。

一方、大学当局（行岡哲男常務理事、宮沢啓介学長職務代理）は謝罪しつつ、自身を含む現執行部は「承知していない」と繰り返しました。(石渡嶺司)
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●　虚構で成り立っている西欧医学の慢性疾患部門の解体は必須で
　　ある事を、今まで見てきました。救急医療は現代西洋医学の
　　成功した部門ですが、慢性疾患では完全に失敗しています。

●　コレステロール悪玉説のインチキと崩壊。それに基ずく栄養指導の
　　出鱈目さは、現代病の急激な増加と肥満症の増加が物語っています。

●　品種改良し、毒物を大量に含んだ小麦の世界への蔓延。現代病はその
　　小麦を中心とした穀物の過剰摂取の結果であるという最新の
　　皮肉な研究結果が全てを示しています。

●　肉食への回帰と己を肉食動物であると自覚する時が来たようです。
　　これらを背景に考えれば、医師数は近未来でも半減して
　　当然です。優秀な人材の無駄使いが医療分野です。

●　人材不足の今こそ、医療の間違いを正し、正しい栄養指導で国民の
　　健康を取り戻し、医療過誤殺人を激減させるためにも、
　　現代西欧慢性医療部門の解体は推し勧めるべきです。

●　その余った優秀な人材を、非生産部門どころか今や国民の健康と
　　生命を奪う医療分野から、他の分野へと移動する事により、
　　将来の人材不足はある程度緩和されるでしょう。

●　それでも、USA/大西洋資本主義の資本主義の大崩壊とその後継者としての
　　日本資本主義の最後の90年サイクル・スーパーサイクルの大繁栄は
　　日本への世界からの人材の集中を防ぐことは出来ません。

●　医学部の定員の維持と、将来の医師過剰を解決する道は、やはり女性医師の
　　社会への進出が、一つの大きな解決策でしょう。結婚やお産で家庭に
　　入ったり、必要なら再度医師として復帰できる女性医師こそ、

●　将来の医療界の、フレッキシブルな人材と云えましょう。今から医学部の
　　学生は女性が過半数～２/３であるべきというのが、時代の要請というものです。

仏のオバマ・何もできないうちに終わるのでしょう//時代の流れは何事も押し流すのです。

★　http://www.afpbb.com/articles/-/3139236?cx_tag=pc_sns&cx_position=1#cxrecs_s

仏国民の「気持ち冷めた」、マクロン大統領就任100日直前

2017年08月15日 13:24　
発信地：パリ/フランス

テレビ討論会を控えるエマニュエル・マクロン仏大統領候補（当時、2017年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/Lionel BONAVENTURE

▶ 8月15日 AFP】エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領（39）就任100日の節目が間近に迫るなか、フランス国民の間には同氏に対する失望感が広がっており、支持率の下落にも歯止めがかからない状態となっている。

　5月の大統領選で勝利した元投資銀行家のマクロン氏は、英政治・経済誌「エコノミスト（The Economist）」の6月の表紙で、水面を歩く「欧州の救世主」として描かれた。しかし、最近のある世論調査では、その支持率は36％と急落していることが示された。
　保守系の日刊紙「フィガロ（Le Figaro）」には13日、仏国民のマクロン氏への「気持ちは冷めた」との見出しが躍った。

　現職の仏大統領の人気がこれほど早くに落ちるのは、1995年のジャック・シラク（Jacques Chirac）氏以来のことだ。
　5月7日の選挙で勝利し、国内の根強い分断を克服すると約束したマクロン氏だが、就任後は労働改革や歳出削減、さらには妻ブリジット（Brigitte）さん（64）の「ファーストレディー」としての公的な地位の創設などをめぐり世論の反発に直面している。

　さらに、同国史上最年少の大統領となったマクロン氏だが、公務員の給与増に歯止めをかけると明言しているため、対象となる人々からの支持はとりわけ低い。
　仏調査会社Ifopのジェローム・フルケ（Jerome Fourquet）氏は、「（マクロン氏は）現実的に物事を考え、自身が下した決断の政治的代償を負うべきだ」とコメントしている。
　マクロン政権は、欧州連合（EU）が定める財政赤字内に収めるため、歳出から45億ユーロ（約5800億円）を削る計画を明らかにし、その一環として防衛費の削減も明言。これをめぐって先月、仏軍トップのピエール・ド・ビリエ（Pierre de Villiers）統合参謀総長と公の場で口論となった。この数日後、ビリエ氏は辞任している。
　この一件を受け、ある仏紙は「エマニュエル・マクロンと仏国民のハネムーン期間は終わった」と書いた。
　夏季休暇明けのマクロン氏には、労働改革に対する抗議が待ち受けている。複数の労働組合はストライキやデモ行進を呼び掛けており、また急進左派政党「France Unbowed」も集会を計画している。
　仏議会では今月、労働規制緩和を議会での承認を経ずに政令で規定できるとした法案が可決された。従業員との直接交渉において、企業側の要件緩和を目指すものだ。(c)AFP/Gina DOGGETT

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●　前にも書きましたが、かれの人生の選択が、失敗の影を背負っていると書きました。
　　つまりマザコン的なパートナーの選び方。子供を造らない≒何も生まない
　　生き方がそれを暗示しているのです。

●　彼の行動がそれを表しています。崩壊するEUに残るために、既存の支配階級の指示＝EUに
　　残るための条件を守るために、ママのいう事を完全に信じているので、ダメなのです。
　　今後の子供たちの為にするのが正しいのですが、なにしろ子供のいない

●　彼には、未来の方向性が見えないし・読めないのです。過去にしがみつくマザコン的
　　好みは現支配階級にとっては好都合ですが、しかし国民は今の閉塞感を
　　打破してほしいのです。子のいない彼にはしょせん無理でしょう。

●　マスコミはさんざんと救世主かのように書きましたが、私は全く逆にオバマと同じように
　　期待外れで終えると書きました。所詮ママのいう事しか聞けないマザコンなのです。
　　新しい子供の世界を生み出すことは出来ません。

懺悔させられて・死んで逝くUSAの民主主義とUSAにはびこる共産主義（ルーズベルト）の亡霊

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）７月１７日(月曜日。祝日）
　　　　　　　　通算第５３５８号　　
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　これは戦後出版界と歴史学界を画期する一大事件である
　　フーバー大統領回想録『裏切られた自由』、ついに邦訳が刊行
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　待望のフーバー大統領回想録『裏切られた自由』（草思社）の邦訳板刊行が始まった。
　同時にこの本を詳細に解説する渡邊惣樹『誰が第二次世界大戦を起こしたのか』（同）も出版され、戦後の歴史解釈が根底的にひっくりかえる。

　ガリレオが、コペルニクスが、あるいはダーウィンがそうであったように、世の中の通説を転覆させ、真実をのべることは勇気を必要とする。
アメリカ人が単純に信じ込む「米国＝正義」に対して、そのタブーに正面から挑戦したのが、フーバー大統領の回想録だからである。

　真珠湾攻撃は事前に暗合が解読されていて、むしろ日本をけしかけていたルーズベルト大統領の陰謀だったことは、いまや周知の事実である。しかし、日本の攻撃で一気にアメリカの厭戦ムードは吹き飛んだ。ルーズベルトの狙いは当たった。
　
アメリカは孤立主義から大きく逸脱し、まずはヨーロッパ戦線に大軍をさしむけ、ナチス・ドイツ、ムッソリーニのイタリアと戦闘。西側を勝利に導いた。いや、勝った筈だった。

ところが敵であるはずのロシアを支援し、あろうことか、戦後秩序はソ連のスターリンが最大の裨益者となった。死力を尽くしたポーランドが共産化され、チェコ、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアばかりか、バルカン半島に到るまでソ連が手に入れた。

極東では南樺太、全千島を手に入れても足りず、アジアは中国共産党の手に落ち、朝鮮半島は南北に分断され、とどのつまりルーズベルトはソ連の領土拡大に協力したことになる。

　結果論の皮肉は、近年でもたとえば米軍がイラクに介入した結果、ＩＳというテロリストを産み、イラクはイランの影響下に入り、アフガニスタンはタリバニスタンに変貌しつつあり、朝鮮半島では南が自ら赤化を望み、いそいそと中国圏に戻ろうとしている。

　フーバー大統領（任期１９２９－１９３３）はルーズベルト大統領に騙されていた。何かを仕掛けたなとは本能的に直感したが、当時、すべての密約は密封され、フーバーにさえ「ハルノート」という最後通牒を日本に突きつけていたことは知らされていなかった。
　フーバーは書類、議会議事録、外交文書そのほかを緻密に検証し、20年の歳月をかけて本書を書き残していた。
フーバーの言い分とは簡単に言えば「ルーズベルト外交は自由への裏切りであった」ということである。

　　▲マルタで東西冷戦は終わった

　東西冷戦は、ルーズベルトの失策がもたらした。そもそもルーズベルトの失敗は、ソ連を国家承認した（１９３３年11月）ときから始まった。大統領就任直後である。
それが世界に厄災を運び、ルーズベルト政権の周りはソ連のスパイと共産主義者に囲まれて国策を次々とあやまった。

大胆にソ連に挑戦したのは１９８１年のレーガンの登場だった。
スターウォーズ計画、ミサイル防衛網を前面に出して、ソ連と対峙姿勢をしめし、対抗策としてソ連は大軍拡にはしるのだが、経済力がついてこられず、あえなく頓挫。ペレストロイカ、グラスノスチを謳ったゴルバチョフが登場した。

1989年師走、ブッシュ大統領とゴルバショフはマルタの沖合のヨットで会談し、東西冷戦が終結した。

共産主義者は思想的敗北から逃れるために環境保護、人権運動、フェミニズム、少数性差別、反原発に流れ込み、日本でもその亜流がいまもメディアが牛耳っている。

さて、1938年3月8日に、フーバーはヒトラーと会見している。
「この会見でフーバーは、ヒトラーを狂信者であり、お飾りだけの愚か者だとする欧米の報道が間違っていることを確信した。ヒトラーは自身の言葉で国家社会主義思想に基づく経済再建を語った。情報の豊かさは彼の優れた記憶力を感じさせるものだった」（渡邊解説本、６４ｐ）。

その前年、1937年にルーズベルト政権はシカゴで演説した。有名な『隔離演説』である。しかも、この演説で、ルーズベルトは「国内の経済問題を話題にしなかった。具体的な名指しは避けたものの、日独伊三国によって世界の平和が乱されている、これを是正するためにはアメリカは積極的に国際政治に関与しなけれはならないと訴えた」（同７２ｐ）。

　一九三九年月一五日、ナチスはチェコに侵入した。
　「少なくとも軍事侵攻ではない。ハーハ(チェコ)大統領との合意によるものだった。さらに、フーバーが考える独ソ戦では、ドイツはソビエト侵攻のハイウエイとなるチェコスロバキアを通らざるを得ないことは自明である」（同８８ｐ）。

　次はポーランドだった。
　ここで英国のチャンバレンはポーランドの独立を保障する宣言を行った。英米は、ドイツはスターリンとの対決に向かうと考えていたから、ポーランド回廊を通過するのは自然であり、このポーランド独立を英国が保障するということは、フーバーからみれば愚かな選択であった。


▲ルーズベルトがスターリンに譲歩したのはアメリカを不幸にした

　ヒトラーは独ソ不可侵条約を結び、しかもソ連もポーランド侵攻に踏み切る。
「犬猿の仲であった独ソ両国の唯一の共通点。それが第一次大戦期に失った領土回復を希求する強い思いであった」（同９９ｐ）

舞台裏では何回も複雑に執拗に交渉が続いたが、ポーランドの誤断も手伝って、ついにナチスはポーランドへ侵攻する。
「この戦いがなければ日米戦争がおこるはずもなかった」が、ポーランドの稚拙な対独外交が原因で、戦線が広がり、日米開戦への道が準備される。

その後の戦争の展開は周知の事実とはいえ、問題は「カイロ宣言」、「テヘラン会談」から「ヤルタ」会談の密約、そしてポツダムへと米英ソの『密約』が次々と進み、アメリカ国民は何も知らされないままルーズベルトとスターリンの謀議は進展し、途中からチャーチルはのけ者にされ、やがて病魔に冒されたルーズベルトは正常な判断も出来なくなった。

トルーマンはルーズベルトから殆ど何も聞かされていなかった。原爆を保有したことさえ、トルーマンは知らなかったのだ。
こうしてフーバー回想録は、アメリカの歴史学主流に投げつけられた爆弾である。
かれらが『歴史修正主義』とレッテルを貼り付け非難してきたが、どちらが正しいかは明らかであり、ルーズベルトの評価が地獄に堕ちているのだが、これを認めようとしない一群の学者とメディアが、真実をいまも覆い隠しているのである。

渡邊氏は、解説書の最後を次のように結んでいる。

　「中国と韓国は、日本を『極悪国』として捉え、歴史認識では日本の主張を一切受け付けず、二十一世紀になっても非難を続けている。歴史の捏造が明らかな南京事件についても、いわゆる慰安婦問題についても、アメリカはプロパガンダであることを知っている。それにもかかわらず、アメリカが日本を擁護しようとしないのはなぜなのか。それは、ルーズベルトとチャーチルの戦争指導があまりに愚かであったからであり、その愚かさは、日本が（そしてナチス・ドイツが）問答無用に『悪の国』であったことにしないかぎり隠しようがないからである。

　歴史修正主義は、戦後築きあげられた『偉大な政治家神話』に擁護されている二人の政治家(ルーズベルトとチャーチル)の外交に疑いの目を向ける。ナチス・ドイツや戦前の日本が、胸を張れるほど素晴らしい国であったと声高に主張しているのではない。極悪国とされている国を『歪んだプリズム』を通して見ることは止めるべきだと主張しているに過ぎない。それにもかかわらず、歴史修正主義は枢軸国を擁護する歴史観だとのレッテルが貼られている。それは、ルーズベルトとチャーチルが引き起こした戦後世界の混乱の真因から目を逸らさせたい歴史家や政治家がいるからである)（同２２０ｐ）。

　歴史の偽造やフェイクをまだ信じているガクシャは、本書を読むと顔が引きつるだろうし、日本の論壇にまだ跋扈している左翼は卒倒するかも知れない。

参考資料
フーバー回想録『裏切られた自由』（草思社）　
https://www.amazon.co.jp/%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E8%87%AA%E7%94%B1-%E4%B8%8A-%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%81%AE%E9%9A%A0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%A8%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%BE%8C%E9%81%BA%E7%97%87-%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88-%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC/dp/4794222750/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1500158565&sr=8-1&keywords=%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E8%87%AA%E7%94%B1

　同解説書
　渡邊惣樹『誰が第二次世界大戦を越したのか』（草思社）
https://www.amazon.co.jp/%E8%AA%B0%E3%81%8C%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%82%92%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E8%87%AA%E7%94%B1-%E3%82%92%E8%AA%AD%E3%81%BF%E8%A7%A3%E3%81%8F-%E6%B8%A1%E8%BE%BA%E6%83%A3%E6%A8%B9/dp/4794222777/ref=pd_bxgy_14_img_2?_encoding=UTF8&psc=1&refRID=8XKCDTACRTE020QXBDGB

　　　　　　　□▽◎み□◇□や□▽◎ざ□◇□き◎□◇　

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●　ここで見えるのは、

　　❶　ルーズベルトの独裁主義と共産主義者に利用された彼の性格と小児麻痺と高血圧症と偏執狂。
　　❷　共産主義インターナショナルの世界を股にかけた陰謀の大きさと空前の歴史的大成功。
　　❸　今も次々と成功する共産主義（擬態資本主義中共の成功、サンダース一派）の陰謀。
　　❹　トランプ氏のような独裁白色右派の自滅による、共産主義の再台頭の可能性。
　　❺　エリオット波動から見る、共産主義運動の巨大な波。数理歴史経済波動説。
　　❻　世界戦国時代は、赤色独裁と白色独裁の最大の決戦場。波動の第3波。

●　つまり私の言う世界の登場が、全ての分野で出てくるのが、上記本出版後の世界です。
　　しかし祖父が懺悔したからと、孫がそれを否定する道を歩むとは限りません。
　　むしろ祖父の偉大さの前に、祖父の過ちを許し、再び祖父の道を

●　歩まんとする、サンダース一派等の共産主義運動の萌芽が見えるのが、今のUSAです。

● ❷と❸は今更書かなくても、上記の本と現実のUSAの若者の不満とサンダース一派の
　　活躍を見れば分かります。問題は誰も指摘しない、ルーズベルトの病と彼の
　　性格と共産主義に利用された彼の問題点です。

●　彼は歩くことも出来ない小児麻痺の患者です。直ちにそれが直ちに問題と云うことではないが、
　　晩年の血圧２００～３００レベルは、明らかに異常を越した危険な状況であり、
　　医学的に言えば、正常な判断が出来ない状態と云えます。

●　本来は引退すべきであるが、それが逆に取り巻きの共産主義者にとっては都合の良い事だったのです。
　　取り巻きが進言したことが殆ど採用されたであろう事は、ソ連（共産主義）が最大の受益者で
　　あった事を見れば、簡単に想像できます。取るに足りない毛沢東の軍隊が

●　蒋介石に勝ったのも、USA民主党の蒋介石に対する裏切りと毛沢東援助によることは
　　歴史の証明するところでしょう。健常な肉体を持っていても激務は肉体を
　　蝕み、時には正常な判断を狂わせます。

●　それが歩けないまま大人になった彼の性格のゆがみは治せるものではないのです。
　　しかしながら歴史が証明するように、一度トップに立つとそれが極悪非道で
　　国民を大量虐殺する人であっても、殆どそれを排除する事が出来ない

●　人類の政権維持のシステムです。つまり、自らの社会の内部に我々は、自己崩壊のシステム
　　を内蔵していることです。それ自体は自然現象ですが、危険なシステムです。

●　それらは何も独のヒットラーやソ連のスターリンや毛沢東などの大虐殺に見られるのみならず、
　　国民を裏切り見えない独裁を行ったルーズベルトにも見られるということです。

●　民主主義は最悪の制度であるが、それを越す制度がない以上、現生人類の限界を表すものです。
　　
●　大量虐殺を行った歴史上の人物も銃連射などで大量殺人者などは基本的には脳内の神経伝達
　　物質の異常で分かるというのが、BDORTの凄い成果です。具体的にはこれらの
　　残忍な性格は、脳内のスピロヘータが感染しているということです。

●　梅毒トレポネーマ・スピロヘータではないが、同様に人間の脳などに感染するBBです。
　　BB=Borrelia Burgdoriferi spirochete感染です。これが脳内に感染して
　　正常な判断を狂わせているということです。

●　高々細菌ごときで、人類が大虐殺の目に遭うというのは、信じがたく悲しいことですが、
　　これも一種の自然の反撃かもしれません。しかしこのことが分かった以上、
　　政治家や指導者は全てBDORTでチェックする事が出てくるでしょう。

●　貴方もBDORTで身の回りをチェックして、大虐殺の予防に協力するということはどうでしょう？。
　　それとも貴方が大虐殺を望むなら、貴方にBBが感染している可能性があります。
　　至急タウリンとビタミンDの併用で治療しましょう。

●　脳内のアセチルコリンが減ると正常な判断が出来なくなるだけでなく、新しい事を覚えたり
　　取り入れたりすることも出来なくなります。新知見や進歩を拒否する貴方は
　　頑固と云う性格以上に、脳内のアスベスト蓄積と感染をまず疑うべきです。

●　西洋医学は欠点もあるが、その利点は将来も受け継がれるものです。時代の時の中に
　　とどまっては、崩壊するアルツハイマー等の病気と似たようなものです。
　　教条主義や原理主義は学問の世界では邪道です。

●　日本共産党の教条主義や原理主義が正常な判断を狂わせて、日本に民主主義がないから
　　まずはそれを勝ち取ってから、共産主義の段階へと進む”というお笑い判断を生むのです。
　　まずは日本はUSA以上の民主主義国家と云うことの認識が出来ない頭です。

●　第二に日本に共産主義革命は当分・少なくとも2138年までは出来ないということが見通せない。
　　日本ほど共産主義の思想が合わない国はないのです。その代り現在の状況は
　　共産国家などから見れば、成功した社会主義国家と称賛を受けています。

●　世界のどこに国比較しても、生活保護などの福祉制度は充実しているのです。だから世界から
　　日本を目指してくるのです。どこの共産主義国家が日本の上を行くのです？
　　中共？　北朝鮮？　旧ソ連？　キューバ？　サウディアラビア？　シリア？

●　歴史は旧ソ連の崩壊で共産主義は滅びたと浮かれるのも、馬鹿右翼に見られる原理主義的考えです。
　　確かにソ連は解体したが、依然として中共は発展しています。13億の民が共産主義国に
　　いるのです。貴方の目は節穴ですか？　中共のどこが資本主義国家なのです？

●　このように右も左も教条主義や原理主義者は、現実の姿や時代の変化が見れない処に
　　その馬鹿さ加減が見られます。人間個人でも同じです、1000年前の知識のみで
　　全てを判断する馬鹿さ加減は止めるべきです。

●　エリオット波動的には、旧ソ連の崩壊は、波動の第一波の調整=崩壊を意味します。
　　多きな崩壊を齎しますが、しかし決して元の木阿弥＝０にはなりません。
　　これが現状のソ連の崩壊と中共の存在で証明できます。現在は調整第2波。

●　問題は第3波です。第5波まであるエリオット波動の中でも、最大の波動です。
　　つまり、ソ連や中共やその他を合わせた以上の又は同等の波が将来来る
　　ことを意味します。これが数理歴史経済波動説の神髄です。

●　つまり、第三次大戦から始まるUSA/大西洋先輩先進資本主義の大崩壊とこれらの
　　国々での内戦勃発の行方は、上記の共産主義国家を合算したよりも
　　巨大な共産主義国家が誕生するということを意味するのです。

●　これらは、今の中共を理想的な国家とみる、欧米の左派の言動からも想像できます。
　　日本人から見たらくだらない事ですが、しかし黄昏のEUからみたら
　　素晴らしい異国の、魅惑的なオリエントの国に見えるのが

●　今の中共なのです。人間に例えればあばたもえくぼというところでしょうか？
　　恋は盲目なのは、国家と云えども人間の集団である以上やむをえない事かも
　　知れません。え？　なんであの人が理想なの？？！　

●　しかし、数理歴史経済波動説は、USA/大西洋先輩先進資本主義の諸国が全て、共産国家へと
　　変貌しても矛盾しないことを示唆しているのです。貴方には耐えられますか！！？？　　
　　

徐々に武人独裁化（又は共産主義化）の方向へと進むUSA

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN13H1E_T10C17A7000000/?n_cid=NMAIL001

「ネットの中立性」撤回方針に一斉抗議　米ネット大手
2017/7/13 7:58

　【ニューヨーク＝清水石珠実】米ネット大手は12日、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）による「ネットの中立性」の規制撤廃の動きに対し、一斉に抗議活動した。ネットの中立性は、インターネット接続業者に、ネット上を流れるすべての情報を平等に扱うことを求めたもので、2015年にオバマ前政権下でＦＣＣが導入。トランプ政権下で就任したアジット・パイ新委員長が５月、撤廃の方向で手続きを始める方針を明らかにしていた。
　抗議活動には、動画配信サービスのネットフリックス、ネット通販のアマゾン・ドット・コム、アルファベット傘下でネット検索を手がけるグーグルなどが参加した。
　ネットフリックスは表紙画面に接続の待ち時間が長いときに出る円形の記号を表示。撤廃されるとネット接続業者による不当な配信速度の遅延などが起きうるとして、ネットの中立性の維持を訴えた。グーグルはブログで「開かれたネットのおかげで、大企業から新興企業までが平等に競争することができる」との見解を示し、利用者に対してＦＣＣにネットの中立性を支持するコメントを寄せるように求めた。
　フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「フェイスブックは（ネットの中立性の）規則を強く支持する」と表明し、「ネットの中立性を守るために議会のメンバーなどと協力する準備がある」と述べた。

　ネットの中立性は、ネット接続サービスを提供する企業に

(1)合法的なコンテンツの流れを不当に遮る
(2)通信速度を遅くしたり解像度を下げたりする
(3)追加料金を払った一部大口顧客を通信環境で優遇する――などの行為を禁じた。

ネット回線を「公共財」と扱う裁定で、ＣＡＴＶ・通信会社からは「規制強化で投資意欲をそがれた」との批判の声が上がっていた。

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●　2001年の自作自演と想定できるテロ後、愛国者法等に見られるように、急激にUSAは
　　国家の監視が個人の日常まで及ぶようになっています。このような動きはむしろ
　　オバマ政権でも加速しました。トランプ大統領誕生にも見られるように、

●　国民個人にも感染が広がっています。段々と国民は監視の世界に慣らされてゆくのです。
　　徐々に体制は、資本主義的自由と民主主義の体制の崩壊と、来る武人時代へと
　　変化しているのです。人生のスパンから見ると流れは緩慢ですが、

●　一歩一歩と、確実に変化している様子が見られます。政権が民主党系か共和党系かには
　　全く関係なく、時代は確実に変化しています。武人時代（北朝鮮や中共、旧ソ連）
　　への変化と見れば、全てが鳥瞰的に見れるはずです。

革命の夜明け前・魑魅魍魎の世界//すべてが混沌の時代//歴史の大断絶が始まる

★　http://www.nikkei.com/article/DGXMZO18587290X00C17A7000000/?n_cid=NMAIL001


劣化する米国、政府やメディアのモラルも低下 　ワシントン支局長　小竹洋之
2017/7/10 6:30

　トランプ米大統領の就任からまもなく半年。少しは現実的な路線に傾いたとはいえ、保護貿易や移民制限、孤立主義の本質は変わらず、内外に予想以上の混乱をもたらした。民主主義や自由経済の守護者を自任し、戦後の世界を主導してきた米国の劣化は鮮明だ。

異端の経済・外交政策を掲げるトランプ米大統領（右）には「断絶王」の異名も＝ロイター

　米外交問題評議会のリチャード・ハース会長は、伝統的な価値観を軽んじるトランプ氏を「断絶王」と批判する。米ピュー・リサーチ・センターが世界37カ国で実施した世論調査によると、トランプ氏が率いる米国に好感を抱く人の割合は平均で49％にとどまり、オバマ前政権末期の64％から大幅に低下した。
　この異端児には確かに致命的な欠陥がある。過激な経済・外交政策やロシアゲート疑惑によって、超大国の威信を失墜させた責任は重い。それを承知のうえで、あえて問う。劣化したのは大統領だけなのか――。

■中枢から漏れ続ける内部情報

　気になるのは公僕の反乱だ。いまの米国は「リーク天国」と化し、政府の中枢からおびただしい量の内部情報が漏れてくる。トランプ氏に強い不満を持ち、政権を窮地に追い込みたい高官がうごめいているのだろう。

　トランプ氏は５月10日、ロシアのラブロフ外相らとホワイトハウスで会談した際に、イスラエルから入手した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の機密情報を漏らしたと報じられた。大統領の軽率な行動にはあきれるばかりだが、ごく一部の閣僚らに知らされていた最高機密の存在をリークする高官にも危うさを感じる。

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官は６月８日の議会証言で、トランプ氏との会談内容を記録したメモを友人に託し、記者に渡すよう依頼したと語った。ロシアゲート疑惑の捜査を指揮する特別検察官の任命を期待したという。トランプ氏と側近たちの違法行為の有無を究明するのは当然だとしても、コミー氏が一線を越えたとの批判は絶えない。

　メディアの緩みも見逃せない。米ＣＮＮテレビは６月末、トランプ氏の政権移行チームに参加していた投資会社の経営者とロシアのファンドとの関係を米議会が調査しているという記事を撤回した。事実確認などの必要な手続きを経ていなかったためで、取材した記者ら３人が辞職したそうだ

「当局者がこぞって内部情報を漏らすだけでなく、メディアもそれを十分に検証しないで一斉に報じている」。レーガン元大統領の法律顧問を務めたピーター・ワリソン氏は、ロシアゲート疑惑を巡る報道基準のハードルが下がっていると話す。

ロシアゲート疑惑を巡る報道基準が緩いとの指摘も＝ロイター
　この問題の本質は、昨年の米大統領選に対する外国政府の組織的な干渉にある。米国土安全保障省によると、ロシアのハッカーは全米50州のうち21州の選挙システムにサイバー攻撃を仕掛けていた。だが新聞やテレビの関心はトランプ陣営が共謀していたかどうかに向かいがちで、違法性を問うには生煮えの報道もみられる。私たち日本のメディアも自戒しなければならない問題だろう。

　独善的で差別的な大統領が相手なら、多少乱暴な手段に出ても許される――。そんな空気が人権擁護団体や環境保護団体などの抗議活動を過度にエスカレートさせているだけでなく、政府やメディアのモラルも低下させているように思える。

■議会も分断、妥協点見いだせず

　もう一つ挙げておきたいのは、議会の深刻な分断である。前政権のレガシー（遺産）をことごとく否定し、医療保険制度改革法（オバマケア）の見直しや金融規制の緩和などに動く与党・共和党。現政権の公約をひたすらこき下ろし、徹底抗戦の構えを崩さない野党・民主党。トランプ氏の下で両者の対立はより先鋭化し、妥協点を容易に見いだせない。

　「まるでイスラム教のスンニ派とシーア派のようだ」。米著名ジャーナリストのファリード・ザカリア氏は、保守とリベラルの亀裂の深さをこう表現する。このままでは政治の機能不全を解消できず、米経済の底上げやテロ対策の強化といった重要課題への対応が遅れる恐れがある。

　トランプ氏の肩を持つ気は毛頭ない。しかし誰もが低い次元でやり合うのでは、米国の劣化も取り返しがつかなくなるのではないか。

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●　庶民も時代の子。航空機から引きずり降ろされた事件を見ても分かるように、
　　今や社会全体がガサツになってきています。日本を見ても分かるように、
　　左派と右派は基本的に相いれない思想を持っています。

●　これが社会全体の倫理の崩壊と若者の欲求不満などが重なり、国民同士でテロが発生するのです。
　　つまり内戦です。勝つためには嘘でもなんでもでっち上げて、戦うのは日中戦争でも
　　見られました。つまり国民党自体が住民を虐殺して日本軍のせいにした事件です。。

●　天安門事件の後、時の鄧小平は、中共では国民を100万人単位で殺すことは大したことではない
　　との発言しました。北朝鮮を見るまでもなく、武人国家とは政敵をこの地上から
　　抹殺するのが、その本質です。日本の戦国時代を思い起こせば分かります。

●　戦国時代は、戦いに負けた武将の一族は女子供赤ん坊を含めて、全国の隅々まで刺客が
　　放たれ殺されました。今は国際化の時代ですから、北朝鮮はマレーシアまで刺客を
　　送り込みましたが、本質は日本の戦国時代と何も変わりません。

●　そのような時代になるのですから、リークや暴露やいがみ合いのレベルは、まだまだ可愛いと
　　言えましょう。国家自体が崩壊するのですから、政府の役人の倫理も
　　地に落ちるということなのでしょう。

●　ローマ法王の側近が逮捕される世情です。そのうちに法王庁に警察の捜査が入らないとも
　　限りません。すべてが混乱と崩壊と内戦へと向かうのが、今後の方向なのです。

●　従って、マルクスの言う共産主義を信奉する人から、USA/大西洋先輩先進資本主義諸国
　　に出向き、革命の実践を行う者が多数出てくるのも、今後の方向でしょう。

●　勿論中共はその機会を虎視眈々と狙っているはずです。多分サンダース一派には、中国人が
　　多数入っている可能性があります。日本共産党諸君も、日本での革命は当分120年間は
　　絶対起こりませんから、是非USAに行くことをお勧めします。

ほらほらこのような事が重なり・カソリックなどの宗教は崩壊するのです

★　ローマ法王側近、豪当局が児童性的虐待で訴追
6/29(木) 9:43配信

ローマ法王庁（バチカン）のジョージ・ペル財務局長官（2016年3月3日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】（更新）ローマ法王庁（バチカン）の財務局長官（財務相）を務めるジョージ・ペル（George Pell）枢機卿（76）が29日、オーストラリアで複数の児童性的虐待罪で訴追された。豪警察が発表した。

【写真】ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王

　豪カトリック教会の最高聖職者の地位にあるペル枢機卿は、改めて容疑を強く否認する声明を出した。シドニー（Sydney）大司教区の声明によると、ペル枢機卿は「全ての疑惑を改めて強く否定した。法廷で自身の罪についてきっぱり釈明する日を心待ちにしている」という。

　ペル枢機卿は昨年10月、ローマ（Rome）で児童への性的虐待に関して豪警察の取り調べを受けた際にも容疑を否認していた。

　シェーン・パットン（Shane Patton）警視副総監は、記者会見で「ビクトリア（Victoria）州警察が、ジョージ・ペル枢機卿を過去に行った性的暴行の罪で訴追した」と述べた。ペル枢機卿は審問のため、7月18日にメルボルン（Melbourne）の治安判事裁判所に出廷を求められた。

　ペル枢機卿はこれまでに3度、児童への性的虐待を調べている王立委員会で証言しており、ビクトリア州で1970年代に児童性愛の聖職者への対処で「不手際があった」と認めている。

　ペル枢機卿は1966年にローマで司祭に叙品され、1971年にオーストラリアに帰国。国内で最高位のカトリック聖職者に上り詰めた。2014年、バチカンの財務の透明性を向上させるためフランシスコ（Francis）法王によって財務局長官に抜てきされた。【翻訳編集】 AFPBB News

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●　宗教の崩壊とは、このように権威が失墜して行く過程を云うのです。子供を虐待された主婦や
　　取り調べの警官から、軽蔑のまなざしで扱われることを云うのです。武人（警察は）
　　容赦しないのです。

●　つまり、やがて来るUSA/大西洋先輩先進資本主義の崩壊と、武人時代への移行は、
　　もっと恐ろしい武人が、彼らを取り調べる事ですから、知恵者の代表の
　　宗教の幹部には、つらいつらい暗黒の時代がやがて来るのです。

●　中朝を見ても分かるように、武人はすぐ怒るし、怒ればスグに行動を起こすのが特徴です。
　　つまり簡単に逮捕されたり殺されたりするのが、武人時代の特徴と云えます。
　　また経済的には、庶民からお金を集める事（教会へのお布施等）を禁止するのでしょう。

●　お金と権威がなくなれば、たとえ教会と云う建物は残っても、崩壊したと言えます。
　　お金とまだ権威が少し残っている現在の段階で、世界的に教会の牧師が追求されて
　　いる現状は、ほんの未来の大弾圧の入り口なのです。

●　それが2046～2059年に始まる、USA/大西洋先輩先進資本主義の大崩壊と
　　その後の内戦と勝ち残った武人による、宗教の弾圧が重なり、
　　　知恵者の代表は、地獄へと落とされるのです。

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●　大きな木のそばの若木は、なかなか日が当たらずに成長はむつかしいでしょう。
　　しかしその大木が実は老大木で、中は虫に食い荒らされていて、
　　既に倒壊が近いなら、その若木の運命やいかに？

●　もし元気な若木なら、その倒壊と同時に勢いよく成長を続けて、さらに倒木の栄養をも
　　吸い取り、地域で一番の大きな木に成長することは、予想できます。

●　正に日本がそのような立場にいるのです。USAの植民地であったつもりが、いつの間にか
　　大木を既に凌駕しているのです。もしお隣の大木が崩壊すれば、ただでさえ
　　大きくなった若木の成長は、極端に加速するでしょう。

●　物事は全て相対的なものなのです。今の日本とUSAの関係は永遠ではないのです。
　　関係が変わらないと思うのは、歴史の変動と厳しさを知らない、
　　歴史の無知と言えましょう。

自壊始める西洋医学の世界//

★　https://www.m3.com/news/general/539314?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170620&dcf_doctor=true&mc.l=230007002&eml=05e1141dd081f1cb5b8b99d4e86b2081

医療ニュース

東大教授、論文撤回を検討　不正疑惑で調査
　　　　　　　　　　　　　　　大学 2017年6月20日 (火)配信共同通信社

　研究論文に不正の疑いがあると指摘された東京大分子細胞生物学研究所の渡辺嘉典（わたなべ・よしのり）教授が、論文の取り下げや図表の訂正を検討していることが１９日、分かった。「グラフや画像の表示ミスで、論文の結論に影響は与えない」としている。
　東大の調査委員会は、渡辺教授を含めた医学系や生命科学系６人の教授が関わる論文計２２本について、昨年９月からの調査を５月末に終えた。近く不正があったかどうかを判断する見込み。
　渡辺教授は、細胞が分裂する際のタンパク質の働きなどを研究。２００８～１５年に世界的な科学誌のネイチャーやサイエンスなどに掲載された７本の論文に、捏造（ねつぞう）や改ざんの疑惑が指摘された。
　渡辺教授によると、うち５本についてミスを認め、科学誌側と論文の撤回や修正などの対応を協議している。「自分の責任で起きたことだ」としており、同じ分野の研究者には経緯を説明する文書を送ったという。
　東大では、６人の教授を責任著者とする論文に不正の疑いがあると匿名の告発があり、外部の有識者らで構成する調査委員会が調べていた。

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●　巨大な崩壊は、殆どが自壊と思われます。つまり、その存続の限界がきて
　　自ら崩壊して行くのです。今のUSAや大西洋先進先輩資本主義諸国
　　の社会状況がそれを典型的に表しています。

●　製薬会社の薬の研究では、捏造は普通にみられる現象ですが、つまり既に崩壊の過程
　　に入っているとみられる領域以外に、上記の論文は基礎研究の領域での
　　問題ですから、ねつ造の与える衝撃度は、遥かに勝ります。

●　つまり、徐々に基礎科学研究分野まで腐敗の手が伸びているということです。
　　地球温暖化問題は政治的に利用されているので、そのねつ造が
　　明らかとなっても、マスコミや政治家の殆ど、

●　つまり支配階級とその走狗も誰も気にしません。既に病い膏肓に入る状況となって
　　いるのです。そのバックには、利益の為には戦争をいとわない現支配階級
　　の意向があるとはいえ、

●　それを支えるのが、左派系の人脈である処に世界の基本構造が浮かび上がるのです。
　　つまり、左派系の自壊とそれに対する保守系の追求が今後の基本構造と云うことです。

●　言い換えれば平和や環境問題や人権を唱える人たち自らが腐りながら自壊する
　　現象がみられるということなのです。この世界は基本的に
　　グローバリゼーションを支持する世界ですから、

●　次の世界は、その逆の世界が想像できます。つまり、独裁を基本にした保守系の
　　世界です。言い換えれば新しい中世の世界であり、人間賛歌・ルネッサンス
　　とは程遠い世界が来ることを意味します。

●　男性的で雄々しく、子供を崖から突き落として教育をする世界です。弱きものや
　　障害者や性的少数派には厳しい世界が来ることを意味します。

●　まるで、人類の欠陥遺伝子を根絶するかの如くの、大虐殺が予想されます。
　　DNAの齎す、殺戮と生存競争の世界です。人類学史的には
　　新しい進化の段階に到達するのでしょうか？

このような日常の事が、革命の導火線にもなるのです。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170617-00000025-jnn-int

ロンドン高層住宅火災、地域住民らが行政に抗議
TBS系（JNN） 6/17(土) 12:30配信

　ロンドンで起きた高層住宅火災で、地元メディアは犠牲者は７０人以上に達するとの見方を報じました。一方、行政の対応に怒った住民など数百人が地元の役所になだれ込みました。

　ロンドンの低所得者向け高層公営住宅で起きた火災では、これまでに３０人の死亡が確認されていますが、複数の地元メディアは「犠牲者が７０人以上に達する見通しだ」と伝えました。

　こうした中、火災が起きた地区の役所に数百人の住民らが押し寄せました。

　「正義を、正義を」（住民）

　住民らは以前から求めていた防火対策が施されなかったことや、改修工事で燃えやすい外壁が取り付けられたことが被害の拡大を招いたと抗議の声を上げ、低所得者が見殺しにされたと訴えました。

　「多くの犠牲者を出した責任を誰かが負うべきです。これは殺人です」（デモ参加者）

　メイ首相は火災の被害者のためおよそ７億円の支援を行うと約束しましたが、訪れた避難所でやじを浴びる一幕もありました。（17日11:06）

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●　金がなくなり、老いたシステムは、これっぽちも尊敬されないのです。やがて
　　次はやじではなく、Bulletsが飛んでくるでしょう。
　　怖いですぞ、庶民が本当に怒れば・・・。

●　資本主義の末期は、貧富の差が広がり、金持ちは税金を払うことには全く興味を
　　見せず、税金の安い地方や国（タックスヘイブン）に住所を移すのです。
　　ロンドンなどの目ぼしい住宅街は投機の対象になり、

●　企業は東洋の勃興国に勝てず、公庫には金はなく、貧乏人を助けること等は、
　　夢のまた夢です。これらとテロが相まって、政治家は軽蔑の対象となり、
　　少しづつ革命状況へと移行するのです。

●　そして、わずかな災難をきっかけとして、国は崩壊の轟音を立てるのです。
　　誰にも止める事は出来ません。フランスはまだ夢を見続けています、
　　つまり、1年にも満たない政党の党首に全権を与えて、

●　国が変わることを期待しているのです。勿論最後の夢ですので、見させてあげましょう。
　　このやり方は、前回の革命後のナポレオンの時のような状況を思い起こせます。
　　つまり夢を見る国民が、全権を一人の若造に与えるという賭け心です。

期待は大きければ大きいほど失望と云う名の崩壊を齎す

★　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK11H40_R10C17A6000000/?n_cid=NMAIL001

マクロン新党、議席７割の勢い　仏下院選１回目投票
2017/6/12 3:37 (2017/6/12 11:01更新)

　【パリ＝白石透冴】フランスの国民議会（下院）選挙の１回目投票は11日午後８時（日本時間12日午前３時）に締め切られ、仏メディアはマクロン大統領の新党「共和国前進」グループが、全577議席の約７割に当たる400議席を超える勢いだと報じた。18日の決選投票で結果が確定する。超党派の内閣が支持され、歴史的な大勝となる可能性がある。

国民議会選挙で投票する仏のマクロン大統領＝ＡＰ
　仏内務省によると、開票が全て終わった段階で共和国前進の得票率は28.21％でトップ。二大政党である共和党（中道右派）は15.77％、社会党（中道左派）は7.44％にとどまった。投票率は約49％で、1958年の第５共和制が始まって以来、最低を更新した。

　調査会社イプソスなどの予想によると、共和国前進グループが415～455議席を得て、第５共和制下で最大の議席数を獲得する可能性がある。これまで2002年に右派グループが取った400議席弱が最大だった。

　新党は右派と左派のバランスを取った組閣が有権者の支持を集めた。マクロン氏は、トランプ米大統領やロシアのプーチン大統領との首脳会談も強気の姿勢でこなし、経験不足との周囲の評価をはね返した。

　一方、二大政党は大統領選の敗北から立て直しを図ったが、マクロン氏に有力議員を引き抜かれ、内部分裂の印象を与えた。獲得議席の予想では、共和党グループ（改選前199議席）が70～110議席で第２党になる見込み。社会党グループ（同284議席）はオランド前政権への失望から、20～30議席にとどまると予想されている。

　大統領選で有力候補だった急進左派、メランション氏の「不服従のフランス」も８～18議席、極右、ルペン党首の国民戦線（ＦＮ）は１～５議席と伸び悩む。
　国民議会選は２回投票制で、大半の選挙区で18日に決選投票が実施される。勝ち上がる候補者の顔ぶれ次第では、有権者の行動が変わり、各党の獲得議席数が変化する可能性も残っている。

　▼フランス国民議会選挙　５年に一度実施され、大統領選の翌月に毎回行われている。577議席全議席を１選挙区１人選出の小選挙区制で改選する。１回目投票で過半数を得た候補者がいない場合、得票率12.5％以上を獲得した候補者が２回目投票に進む。今回から国民議会議員と市長、区長などとの兼務が禁止された。

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●　USAで言えば、あの熱狂、Yes We Can !!　を思い出します。熱狂と期待は
　　8年続きましたが、結局大失望へとかわり、今回は破天荒な男を選びました。

●　時期的にはオバマ政権の時代を歩いていますから、この大躍進は、テロと経済がネックとなり、
　　将来は大失望へと変わると、予想できます。彼自身が子供をそれ以上造れないお御年増の
　　女性と結婚して子供を造らなかった事が、その未来を暗示します。

●　つまり、8年間政権を担っても、ほとんど何もできなかったオバマ、否むしろ中東を
　　グチャグチャニシテ、北の核開発を許し、中国がやりたい放題の事をさせて、
　　USAの権威を真っ逆さまに低下させました。

●　それがDuterte 大統領のサマナビッチ と罵倒されるまでになったのです。似たようなことは
　　EUでも起こるでしょう。それは具体的にはテロ以外は予想できませんが、テロが
　　減るなどとは思ってはいけません。

●　奥様が御年増と云うことから、キーワードはマザコン、子供等の関わる国内政策の失敗が
　　考えれらます。テロと子供を守れない事が重なれば、急激に権威は失墜でしょう。
　　親分（独）との関係も失策のもとになるかもしれません。

●　どちらにしろ、2059年に仏の資本主義は大崩壊するのです。
　　第二のフランス革命という名の下で。

●　40年ありますから、対策を練るにはたっぷり時間はあります。ゆっくり考えましょう。

歴史は変わる//資本主義の死とロックフェラー・ブレジンスキーの死・次はキッシンジャー//歴史にマザコンは要らない

★　http://www.mag2.com/p/news/252419

アメリカ政界の怪物・キッシンジャーが語った「日本観」と「中国観」
国際2017.06.09 66 by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』

トランプの顧問で超反日。キッシンジャー氏が掲げる新世界秩序

中国、韓国、北朝鮮…日本の近隣諸国とは緊張状態が続いています。こうした状況において「自国で防衛力を持つべき」という意見を唱える人も少なくありません。しかし、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、日本が軍拡に進む方向性に強く反対。その理由として、トランプ大統領の顧問を務める米国のキッシンジャー氏と中国の周恩来が1971年に交わした会話で語った、中米の「日本観」を紹介しています。
トランプの顧問キッシンジャー、卒倒物の「日本観」とは？
史上もっとも基盤の弱いアメリカ大統領といえば、トランプさん。しかし、彼を支持する勢力もあります。イスラエル、サウジアラビア、軍産複合体。そして、アメリカ政界の超大物ヘンリー・キッシンジャー元国務長官が、顧問的役割を果たしている。
93歳で大統領顧問を務めるキッシンジャーさんについて、以前記事を書きました。

●トランプの顧問で超反日。キッシンジャー氏が掲げる新世界秩序

これを読んで、読者のYHさんから、超興味深い情報をいただきました。YHさんのメールから。
北野様いつも「RPEジャーナル」を読ませていただいています。ありがとうございます。
北野様は予言をしておられるわけではないのですが読みはよく当たります。北野様の読みではChinaは1920年ころから衰退に向かう。それまでは発展すると予言？ しておられました。楽しみです。
着実な読みができる人がもう一人おられます。宮崎正弘さんです。私はこのお二人を世界を読む指針としております。
本日のキッシンジャーの記事も面白かったです。キッシンジャーと言えば公開された周恩来との極秘会談ですね。（以下略）
そして、YHさんは、「1971年にキッシンジャーと周恩来が交わした卒倒物の会話」に関する情報を教えてくださいました。

中国の狙いは、「日米同盟解体」

YHさんから教えていただいた出所は、産経新聞2002年8月6日付です。まず出所出だしを見てみましょう。
「日本の経済発展を後悔」われわれに日米同盟必要ない
ニクソン大統領の訪中準備のため一九七一年に行われたキッシンジャー米大統領特別補佐官(当時)と中国の周恩来首相(同)の極秘会談録が公開され、米中国交正常化交渉における中国の関心が日米同盟解体とともに台湾独立の可能性にあったことが明らかになった。
「中国の関心＝日米同盟解体」（！）だそうです。
こうした思惑に対し米側は冷徹な駆け引きで応じているが、「日本の経済発展を許したことを後悔」などと同調、将来の日米安保解体にも言及するなど、日米から米中へと東アジアの枠組みが変身する可能性のあったことを示唆している。
＜日米から米中へと東アジアの枠組みが変身する可能性＞があったそうです。次に、「実際の会話」を見てみましょう。キッシンジャーと周の会話は、1971年10月22日です。

キッシンジャー、驚愕の「日本観」「中国観」
キッシンジャーと周恩来、対話の「ベース」となる「日本観」「中国観」はどのようなものなのでしょうか？ キッシンジャーはいいます。
キッシンジャー　率直な日本観を示す。これは米政府全体の見方ではないが、ホワイトハウスの代表的な見解だ。中国と日本を比較した場合、中国は伝統的に世界的な視野を持ち、日本は部族的な視野しか持っていない。 
いきなり「衝撃発言」が飛び出しました。中国は伝統的に「世界的視野」を持っているそうです。一方、日本は、「部族的視野」しかもっていない。私たちは日本人は、「確かに中国は、『世界的視野』をもっている。『中国が世界の中心だ！』（中華思想）という…」などと突っ込みたくなります。
しかしここでは、トランプの顧問キッシンジャーがどんな「日本観」「中国観」をもっているか知ることに徹しましょう。「中国は世界的視野」「日本は部族的視野」。これは、「ホワイトハウスの代表的見解」だそうです。
残念ながら、キッシンジャーの話は本当です。アメリカには、「民主国家日本は、信頼できる同盟国。共産党の一党独裁中国は、世界最大の問題」と考える政治家もいる。しかし、キッシンジャーのような見方も多いのです。キッシンジャーは共和党ですが、こういう見方は民主党に多い。

さて、この発言を聞いた周恩来は、日本について何を語ったのでしょうか？
周　日本はものの見方が偏狭で、全く奇妙だ。島国の国民だ。英国も島国だが。
「日本はものの見方が偏狭」だそうです。周は、「そういえばイギリスも島国だよね」といいます。これを聞いたキッシンジャー。日本とイギリスが全然違うことを解説します。
キッシンジャー　日本と英国は違う。日本は自国の社会があまりに異質なので、社会を適合させ、国の本質を守ろうとする。日本は突然の大変化も可能で、三カ月で天皇崇拝から民主主義へと移行した。
面白い見解ですね。日本は、明治維新の時、第2次大戦後、「突然大変化」しました。それが可能なのは、「国の本質を守るため」だというのです。おそらく「守るべき国の本質」とは、「天皇」のことでしょう。「さすが」というか、キッシンジャーは日本の本質を見抜いています。
しかし、問題は、キッシンジャーがこの日本の本質を「肯定的」にみているか、「否定的」にみているかです。つづいてキッシンジャーはいいます。

日本人は自己中心で他国に対する感受性に欠ける。
明らかに、日本に対して否定的。
キッシンジャーが周恩来に語った日米同盟の真の目的

キッシンジャーが語る「日米同盟」の「本質」
キッシンジャー、周恩来は、「日本は、偏狭、自己中心で危険な国」ということで意見が一致しました。そうなると、当然「危険な日本をどう抑えるか？」という問題がでてきます。キッシンジャーは、「日米同盟の本質」を周に解説します。
日本が独力で国防を行えば、軍備拡張で周辺諸国にとって脅威となるだろう。現状の日米関係は実際には日本を束縛しており、もし米国が(日本を解き放す)皮肉な政策をとれば日中の緊張を引き起こす。
「日米関係（＝日米安保）は、日本を束縛している」そうです。そう、ここに「日米安保の本質」がある。日米安保は、「共産ソ連から日本を守るために存在した」というのは、もちろん事実です。しかし、一方で「アメリカが日本を支配する道具」でもある。キッシンジャーは、そのことを認めています。彼は、さらに「日米同盟の本質」を深く解説します。
日本が太平洋にある米国の従順な身内だと考えるような米国人はお人よしだ。日本は独自の目的を持ち、ワシントンではなく東京でそれを実行している。日本びいきの向きがある人たちは日本を利用しようとするが、それは危険だ。米国は対日基本政策として、核武装に反対し、自国防衛のための限定的な再武装を支持し、台湾や朝鮮半島への軍事的拡張に反対している。
日本が再び強力にならないようアメリカは、
・核武装に反対する
・最低限の武装しかさせない
そうです。

では、日本がアメリカから離れたらどうする？
なんといっても戦争が終わってから26年しか経っていなかった時代。中国は、日本の復活を恐れていた。それで、周は「日本の防衛力拡張を抑えることができるのか？」とキッシンジャーに問います。キッシンジャーはいいます。
もし、日本に強力な再軍備拡張計画があるならば、伝統的な米中関係が再びものをいうだろう。日本を自国防衛に限定するよう最善を尽くさなくてはならず、日本の拡張阻止のため他国と共闘するだろう。
決定的な言葉が飛び出しました。日本がアメリカから自立して軍備を拡張すれば？
＜伝統的な米中関係が再びものをいうだろう。＞
これは、なんでしょうか？ 第2次大戦中、アメリカと中国は、同盟関係にありました（もちろん、中国は、共産党ではなく、国民党でしたが…）。

日本が再び強力になれば、「伝統的な米中関係」つまり「米中同盟」が復活し、「米中は、協力して日本を叩きつぶす」といっているのです。このことを、日本は決して忘れてはいけません。
日本には、「核武装すれば、すべて解決する」と安易に考える人がいます。しかし、日本がアメリカの許可なしで核武装すれば、
1　日米同盟は解消され、
2　米中同盟ができあがり、
3　日本は叩きつぶされる
ことでしょう。ちなみに日本を叩きつぶすのに、武器はいりません。米中が一緒になって、「日本が原油、ガス、ウランを輸入できないように」すればいい。米中が一体化すれば、簡単なことです。

日本の行くべき道
というわけで、キッシンジャーの「日本観」を見てきました。彼の発言には一貫性があります。彼は、「大平洋共同体」「G2」「新型大国関係」を提唱し、「米中による世界支配実現」にむけて、活動をつづけています。そんな男が、トランプの顧問である。現状、安倍総理とトランプさんは良好な関係にあります。
しかし、決して油断することなく、日米関係がより強固であるよう、働きかけをつづけなければならない。中国が2012年11月に出した「反日統一共同戦線戦略」にも、はっきりと「反日統一戦線」に「アメリカを引き入れる」とある（絶対証拠「反日統一共同戦線を呼びかける中国」）。
中国の対日戦略の柱は、46年前も今も、「日米分断」にある。そうであるなら、日本は、「日米関係をますます強固にしていくこと」を最優先課題にすべきです。
これは、「属国根性」とか、「なさけないアメリカ追随主義」とは根本的に違います。「何が起こっているか」知った上で、「自分」で道を選んでいるのですから
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『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯（記事一覧／メルマガ）
日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝のメルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。まぐまぐ殿堂入り！まぐまぐ大賞2005年・2008年ニュース・情報源部門一位の実力！

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●　歴史が分からない、馬鹿男と言う処でしょうか。歴史が一つの処にとどまる事は
　　かつてなかったし、今後もあり得ません。それでは歴史ではなくなります。
　　30年単位で又は90年単位でも良いですから、もう一度歴史を勉強する事です。

●　既に戦後70年が過ぎています。この間にも歴史は大きく変わっているのです。
　　資本主義国家＝富裕者の時代＝自由と民主主義の時代の最大の敵＝ソ連
　　あっけなく崩壊しましたし、日中友好は日本壊滅の陰謀へと変化しています。

●　日中友好などとだまして経済繁栄後は、日本に牙をむいたのは、国際的ならず者の
　　中共です。USAは独に頼りがないとはっきり言われ、EUとも地球温暖化の問題で
　　決別して、経済は脅しでないと米に投資してもらえない程弱体化しています。

●　中共はここぞとばかり、USAに取って代わろうと軍備強化に邁進しています。EUも既に英国が
　　抜けたりと、EUの崩壊はカウントダウンに入っています。USAはメルケル首相が
　　いうように既にピークを過ぎて、全くあてにはなりません。

●　何時仲間が敵に成るか”分からないのが政治です。永遠の植民地でいる事は歴史にもないし
　　今後もない現象です。人間でも成長すれば親から独立が正常です。親を越したのに
　　親に面倒見てもらうのは単なる、超マザコンかニートの馬鹿だけです。

●　永遠のマザコンでいるようにと、説教しているのが、この馬鹿北野です。日本の為と云いながら
　　見事に米中の策にはまっているのが、この馬鹿北野の永遠の属国論です。

●　歴史は既に、USA・大西洋資本主義諸国の崩壊は既定の事実であり、東洋の勃興が読めない
　　彼は歴史音痴と言う処でしょう。彼自身ももしかしたら、超マザコンの可能性大です。
　　大国の興亡”という本でまずは歴史から勉強しましょう。

●　著者の性格がまともに表れていると言えるでしょう。極秘の内容・極秘の会話を何処から
　　得たか分からないが、少なくとも中共か又はUSA民主党から得たものでしょうから、
　　彼のお里が知れます。つまり、USA民主党と中共の代弁者と云うことです。

●　まずは生物永遠の法則、つまり、全ての動物は成長すれば、たとえ死のリスクがあっても、
　　必ず親元から独立するのが正常な姿です。永遠のマザコンは歴史の笑われ者です。

パラダイムシフトというよりも単に元に戻っただけ

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）６月７日(水曜日）弐
　　　　　　　　通算第５３１９号　
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サウジ、ＥＡＥ、エジプトなどがカタールと断交。兵糧攻めへ
　背後の米国、カタールに米軍基地があるが、深謀遠慮とは何か？
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　６月５日、突然、サウジアラビアが中心となってＵＡＥ、エジプト、バーレーン、イエーメンが加わり、カタールとの外交断絶に踏み切った。７日までにモルジブ、モリタニアなども加わった。
外交官４８時間以内の立ち退き、交通遮断、商業取引停止の挙は、単に断交であるばかりか、兵糧攻めという、最終的な手段を用いている。

　カタールは砂漠国、水と食料の９９％を輸入に頼るため、断交を聞いた市民はスーパーマーケットに長い列を作った。食料は三日間で備蓄が切れる。カタールはケニアで４万ヘクタールの農地を買い付け、１０年間で２５億ドルの契約を結んでいるが、距離的に輸送の時間がかかる。
したがって断交後は、時間とともに干し挙がることになる。

　おなじくシーア派が多数のバーレーンもサウジ主導の断交に与したのは食料事情に加え、一本の橋でつながるサウジからの軍事的行動というシナリオを加味すれば、とてもイラン寄りの選択は出来ない。

　ヨルダンも立場は微妙だが外交関係のレベルを下げ、申請のでているアルジャジーラの支局開設を認めないとした。
　
　仲介にたったのはトルコとクエートである。
　クエート首長はただちにサウジアラビアに飛んで、国王と会見した。トルコのエルドアン大統領はプーチン大統領と電話会談を行い、政治的影響力を行使しようとした。

アラブのスンニ派諸国が一斉に、カタールを敵視する行動をとった理由は過激派ハマスや、エジプトのイスラム同胞団を支援しているうえ、アルジャジーラの放送内容が、アラブの立場を離れているからである。

　米国はカタールに空軍基地を展開し中央軍司令部を置いている。駐在は一万人。したがって、サウジの断交に「どちらにも与しない」とした（国務省ならびにティラーソン国務長官は訪問席のニュージーランドで米国の中立的立場を表明した）。
　それも米国の真意とは思えない。


　▲背後の米国はとてつもないパラダイムシフトを狙っている

　しかし四月にトランプ大統領は初外遊先にサウジを撰び、国王と会見して大歓迎を受けたが、その席でカタールを名指ししないまでも「イスラムの過激イデオロギーにはもう耐えることはない」と発言している。

　「カタールの孤立化」を示唆したと解釈したサウジはただちに行動に出たが商業行為の断絶についで、金融取引停止のレベルに到ると、国際金融のハブとしても、資金洗浄の舞台としても活用されてきたカタール。また国際航空路のハブとしても、有機的だったがゆえに、日本は多大な影響を受けることになるだろう。カタール経由ヨーロッパ便は日本からも多くのツアー客を運んでいる。
　ＬＮＧガスの多くを日本はカタールに依存している。中国も同様である。

　このトランプ発言の意味は、イランとオバマ前政権が結んで核合意を見直し、悪化したアラブ諸国との関係改善をはかるものであり、サウジにはインドネシアを含むすべてのイスラム圏から首脳が参加した（イラン、トルコをのぞく）。
　つまり、トランプ政権は「アラブの春」でおきたドミノの行き着いた先がシリアであり、そのシリアを支援するイランとの敵対関係を確認し、アラブ諸国、それもスンニ派連合の、イランへの挑戦を組織化させたということである。

　ところが、カタール孤立化とアラブのスンニ派連合のイランとの対決という構図が鮮明となると、もっとも裨益する国がある。
　イスラエルである。

　しかもトランプはサウジ外遊の後、テルアビブへ飛んでネタニヤフ首相と懇談したうえ、「嘆きの壁」を訪れ、ユダヤ帽をかぶって祈りを捧げた。女婿のクシュナーの演出とされた。
ついでトランプはイタリアを訪問し、Ｇ７出席を前に、バチカン法王とも会見した。

かくして初外遊にイスラム、ユダヤ、キリストという三大宗教の聖地を訪問したということは、じつに大きな歴史的意味を持つのだが、日本のような無宗教国家には、このところがよく理解できないだろう。

　パラダイムシフトを自ら演出し、イスラエルの利益も同時に両立させるという離れ業、つまりメディアが伝えるトランプ外交失敗という評価は根本的に間違いであり、大成功を収めたと評価できるのではないのか。

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●　何を勘違いしている、英米はその資本主義発生からユダヤ資本が牛耳っているのです。
　　ロシア帝国の弾圧を逃れ逃れ、西へと移動していく先々で、資本を蓄えながら
　　ユダヤ人は勢力をえ、18世紀中ごろの英米の体制転換、つまり絶対王朝から、

●　資本主義への体制変換と時を同じくして、英国へ渡りそしてUSAへと渡り、その国々で
　　財力と影響力を強化して、支配を強化してきたのは事実です。

●　だから第二次大戦後は、ユダヤ民族はパレスナ人を排除しながらイスラエルを建国できたのです。
　　その流れを変えようとしたのは、つまりパラダイムシフトを仕掛けたのは、オバマ大統領であり、
　　トランプ氏は、むしろ以前のイスラエル寄りを鮮明にしているだけです。

●　つまり、半分武人のトランプ氏の婿がユダヤ人と云うこともあるが、基本的には現支配層の
　　意向を十分取り入れているのです。それはシフトではなく、回帰でしょう。

●　今までのパラダイムを破壊しようとしているようで、実は欲望と傲慢さを表に出して
　　最後の資本主義の醜い面を更に進化させようとしているのです。

●　結果として、憎まれた資本主義は、世界から嫌われ、同盟国とも仲たがいし、
　　西側先進資本主義国家の同盟国の崩壊と同時にUSAも崩壊するという
　　形になるのです。勿論同時にイスラエルも危機に陥るのが

●　今後来る40年～50年間で起こる出来事なのです。わが世の春の時代の後は下り坂”
　　というのが自然の法則なのです。従って後4，50年待ては、テロリスト
　　転じて賢帝となるのが、中東の宿命でしょう。
　

ほらほら来たぞ・G7分裂の第一波//私の予測は100％（これも妄想に近いが）

★　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM31H7M_R30C17A5MM8000/?n_cid=NMAIL001

トランプ氏、パリ協定離脱決断　「数日内に表明」
2017/5/31 22:31
日本経済新聞　電子版

　【ワシントン＝川合智之】複数の米メディアは31日、トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を決断したと報じた。イタリア南部で開いた主要国首脳会議（タオルミナ・サミット）で各国首脳はトランプ氏に離脱しないよう求めていたが、ロシアとの不透明な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」で政権の基盤が揺らぐなか、支持率テコ入れのために公約実現を優先するとみられる。

米メディアによると、トランプ米大統領はパリ協定からの離脱を決断した＝ＡＰ

　パリ協定はオバマ前大統領らが主導し、2016年11月に発効した。195カ国が署名し、地球の気温上昇を産業革命前から２度未満に抑えるなどの目標達成をめざす。トランプ氏は炭鉱労働者の雇用維持を主張し、離脱を公約していた。温暖化ガス排出量が世界２位の米国が離脱すれば、各国が温暖化ガスの削減目標達成をめざす枠組みであるパリ協定が骨抜きになる恐れがある。

　トランプ氏は報道後の31日朝、ツイッターに「パリ協定の決断を数日以内に表明する。米国を再び偉大にする！」と投稿した。
　トランプ政権はパリ協定の離脱か、または親条約にあたる気候変動枠組み条約そのものから離脱するかを検討している。パリ協定の離脱は手続きに４年近くかかるが、親条約から離脱すれば１年後に脱退できる。

　政権内ではトランプ支持者の意向を重視するバノン首席戦略官・上級顧問やプルイット米環境保護局（ＥＰＡ）長官が離脱を主張。温暖化対策への影響を懸念する長女のイバンカさんとその夫のクシュナー上級顧問らが残留を求めていた。最終決定はしていないとの報道もある。
　トランプ氏はパリ協定を「悪い契約だ」と指摘。オバマ前政権が導入した温暖化対策の規制撤廃を指示する大統領令に署名するなど、後ろ向きな姿勢を示してきた。サミットの首脳宣言では米国を除く６カ国がパリ協定の早期履行を再確認したが、米は「政策見直しプロセスのため合意に参加する立場にない」と留保していた。

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●　地球温暖化対策などは典型的な、アルツハイマー型妄想である。地球の温度を
　　2度も下げるなどとは、神でもなしえない事である。

●　しかしここにマジックを見るならば、彼らの妄想も実現できるということになります。

●　実は2000年から、地球は寒冷化に進んでいるというのが常識のある科学者の見方と云われます。
　　つまり温暖化のピークは過ぎて、すでに寒冷化に入ったのです。

●　儲けの為には何でもする、詐欺師なら、ここで案を練ります。

　　❶　温暖化はまだ進んでいるし、放置すれば危険であると宣言。
　　❷　その為の温暖化データをねつ造する（既にねつ造はばれている）。
　　❸　そして条約を結び、温暖化予防の努力を行うふりをする。
　　❹　実際地球は寒冷化の過程に入っているので、今後のデータはねつ造をしなくても
　　　　　正真正銘のデータが、温度の低下を示す。
　　❺　G７の行動は正しかったと世界の庶民の喝さいを浴びる。
　　❻　これで、勃興するアジアの国々や、今後西欧を脅かすような国々の工業化を抑える
　　　　　事が出来、税金も増やせるし、権威も高まる（既に悪徳とバレてはいるが）。
　　❼　当分西欧の時代は安泰ということである（錯覚であるが）。

●　このようにしないと西欧の支配が継続できない処に、彼らの焦りが同時に見られます。
　　
　　それが体制の老化とともに現れるのですから、アルツハイマー型とも言えましょう。

●　どうあがいても、2046年～2059年の西欧先進資本主義国家の大崩壊は避けられないのです。
　　無駄なことは止めなさい。トランプ氏頑張れ。日本が更なる工業化で世界の
　　リーダーへと躍り出る為に、がんばれ・頑張れ・ガンバレ・トランプ大統領。

アヘン戦争に敗れた清朝末期と同じUSA//2046年は清朝の1910年

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000007-jct-soci

タイガー・ウッズに処方された鎮痛剤　エミネムも服用「"あ～"っていう気分」
J-CASTニュース 5/31(水) 16:47配信

服用した薬の影響か（画像は米CNNサイトから。編集部で一部加工）
　米プロゴルファー、タイガー・ウッズ選手（41）の逮捕は、世界に衝撃を与えた。アルコールか薬物の影響下による車の運転を疑われたが、検査の結果アルコールは検出されなかったという。

　ウッズ選手は釈放後に出した声明で、処方された薬の飲み合わせで予期せぬ強い影響が出たと釈明した。実は処方薬のひとつは、米国ではタレントなどが依存症になるなど、中毒性がある薬として有名だった。

■米人気ドラマ「ドクター・ハウス」でおなじみのシーン

　米ニューヨークタイムズ電子版は2017年5月30日付で、ウッズ選手を逮捕したフロリダ州ジュピター警察による検査資料をウェブサイト上で公開している。検査は現地時間17年5月29日の朝4時22分に開始。話し方や動作は遅く、眠そうだと書かれている。服用薬として記載されたのが「Soloxex」「Vicodin」「Torix」「Vioxx」の4種類で、左ひざとアキレス腱手術の治療のためとある。

　この中で注目されるのが「Vicodin」（バイコディン）だ。日本では販売されていないが、米国では一般に処方される鎮痛薬。もちろん適切に使用すれば効果が期待できる。だがこのバイコディンを誤用し、薬物中毒になるケースがかねてから問題になっているのだ。

　「MTVジャパン」電子版2013年6月28日付の記事によると、世界的なヒップホップミュージシャンのエミネムが、薬の乱用で命を落としかけた様子を報じている。「初めてバイコディン（鎮痛剤の一種）を飲んだ時、"あ～"っていう気分だった。全てがメロウになっただけでなく、どんな痛みも感じなかったんだ」。その後、複数の薬物を混ぜて服用するようになった結果、ある日危篤状態に陥って病院に救急搬送された。「もし病院に行くのが2時間遅れていたら、俺は死んでいた」と振り返っている。

　2014年10月に出版された「依存症ビジネス」（ダイヤモンド社）の中に、「バイコディン乱用」に関する詳しい記述がある。米人気コメディードラマ「フレンズ」に出演した俳優マシュー・ペリーは、バイコディン依存治療のリハビリ施設に2度も入っていた、ミュージシャンのコートニー・ラブはこう言った。「やってない人なんている？　成功した人なら、だれでも口に放り込んでいるわよ」――。

　日本でも放映された米人気ドラマ「ドクター・ハウス」では、主人公のグレゴリー・ハウス医師がバイコディンを口の中にグイっと押し込んだり、1錠を宙に放り投げてパクっと口に入れたりするシーンが何度も登場する。同書ではこれを踏まえて、「『ドクター・ハウス』の最初の脚本が書かれていた2003年には、バイコディンの娯楽用薬物としての効果は、その鎮痛剤としての効果と同じくらい、すでによく知られていたのだった」と説明している。

　有名人だけではなく、一般社会にも乱用者が広がっている様を、同書では指摘した。

ウッズの場合も最悪、生死にかかわったかも
　米食品医薬品局（FDA）は2013年10月24日付の声明で、バイコディンの危険性に警鐘を鳴らした。バイコディンは「ヒドロコドン」という強い成分を含んでいることから、09年に米麻薬取締局（DEA）が米保健福祉省（HHS）に対して、より規制が厳しいカテゴリーに変更するよう要請していた。

　バイコディンのようにヒドロコドンを含む鎮痛薬は、「オピオイド系」の一種とされる。このオピオイド系鎮痛剤の常習性や乱用が問題になっていることを、16年4月23日付「ワイアード」電子版が報じている。

　オピオイド系鎮痛剤はもともと、植物のケシからつくられた。ケシの実から採取されるアヘンは麻薬だ。だが19世紀には、アヘンからモルヒネやコデインといった鎮痛剤が開発された。さらにその後、アヘンに含まれるアルカロイドからオキシコドンが、コデインからヒドロコドンがつくられた。そのヒドロコドンとアセトアミノフェンを合成したのが、バイコディンだ。

　1990年代以降、米国では慢性病に対してオピオイド系鎮痛剤の処方が増えていった。苦痛を和らげるための効き目は強力だが、副作用もまた強い。薬物依存になりやすいというのだ。記事によると、米国でオピオイド系鎮痛剤により中毒状態になっているのは190万人、1999年～2014年の期間で16万5000人が亡くなったという。先述のFDAの声明も、オピオイド系鎮痛剤の乱用による中毒が米国の一部で広がっていることを憂慮して出されたのだった。

　ウッズ選手が「バイコディン中毒」だったかどうかは、分からない。手術後の痛みを抑えるため、正しく服用していたとも考えられる。ただし本人が語っていたように、飲み合わせによっては、最悪の場合生死にかかわる事態になっていた可能性も、ゼロではない。

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●　麻薬戦争に負けた、USAの姿がここにあります。清朝を麻薬浸けにした因果が
　　ここにあらわれているのです。

●　もはや彼らには自浄作用は残されてはいません。これが運命なのです。因果なのです。
　　製薬業界も麻薬戦争に負けた結果として、自ら、
　　薬という名の麻薬を造っているのです。

●　支配階級が作っているのを、庶民が辞めることは出来ません。とことん国民を犠牲にしての
　　儲けが大切なのです。清朝では、英国の軍隊がやって来て押し付けたという事ですが、
　　勿論その背景には、お茶の代金を麻薬で払うという、卑しい英国の資本家が

●　いるのです。勿論今は国際金融機関と名を変えていますが、清朝の背景も今のUSAの背景も
　　全ては国際金融を中心にしている、儲けが命の超富裕層がバックにはいるのです。

●　これはしかし、清朝が1910年に崩壊して戦国時代となり、最終的に共産党が権力を握って
　　終焉しました。これをUSAに当てはめると、2046年に向かって段々と国家が崩壊してゆき、
　　崩壊後は内戦となり、39年後・2085年に統一ということでしょう。

●　つまり2046年から2085年までは、戦国時代の大混乱で、本物のモルヒネやヘロインや
　　覚せい剤、大麻等が堂々と出回るでしょう。一方は苦痛から逃れる為に、もう一方は
　　活を入れて、戦いに臨むためです。そして最後は治療用としてのハシシです。

●　従って今後のUSAは麻薬や覚せい剤や大麻などが必要不可欠となりますから、
　　裏の世界も製薬業界も大繁盛と云うことになります。

●　因果応報とはそのような事です。

●　しかし気を付けなくてはいけないのは、USAの統一の最後の大混乱≒内戦の終わりに、
　　二度目の元寇が起こることです。統一USA武人を味方につけるか敵に
　　回すかで、二度目の元寇の行く末が決まるかもしれません。

G7崩壊の序章の第一歩// 離婚は2046までに決着

★　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC27H3P_X20C17A5EA2000/?n_cid=NMAIL003

Ｇ７結束に亀裂　貿易巡り激しい応酬
2017/5/28 1:14
日本経済新聞　電子版

　【タオルミナ（イタリア南部）＝竹内康雄】27日午後（日本時間同日夜）閉幕した主要国首脳会議（タオルミナ・サミット）で、日米欧の主要７カ国（Ｇ７）は北朝鮮やテロ対策など外交・安全保障分野で共同歩調を保ったものの、貿易や気候変動を巡っては初登場したトランプ米大統領に翻弄された。Ｇ７の結束が揺さぶられている。

Ｇ７会合を終え、記念写真に納まる安倍首相（中列中央）、トランプ米大統領（前列左から２人目）ら各国首脳（27日、イタリア南部シチリア島タオルミナ）＝共同

27日、Ｇ７サミット会合に臨む各国首脳（イタリア南部タオルミナ）＝ＡＰ

　「大変な議論があった」。議長国イタリアのジェンティローニ首相は27日、サミット閉幕後の記者会見でこう明かした。首脳間で激しいやりとりとなったのは、貿易問題と地球温暖化対策。同首相は米国と他の６カ国の溝が大きかったとの見方を示した。
　議長国イタリアは事前協議から対立が根深かった貿易と気候変動の討議を初日の最後のテーマに設定。首脳討議を経て、事務方が夜通しで首脳宣言の文言調整を進める戦略だった。だが、各国への説得工作は難航。日本政府同行筋によると「（閉幕直前の）２日目の昼ごろにようやくまとまった」という。

　初日に開いた貿易の討議。欧州首脳は「保護主義的な措置は貿易拡大を阻害する」とトランプ氏に呼びかけたが、トランプ氏は逆に「米国の関税が低いなら他国も同じにすべきだ」と関税引き下げを要求。米製品に高関税を課すなら、米国も対抗措置で関税を引き上げると訴え、米国の輸出産業を守る姿勢を前面に打ち出した。

　討議に同席したコーン米国家経済会議委員長は27日の記者会見で、「貿易問題は徹底議論した。大統領は不当廉売や補助金、非関税障壁といった不公正貿易を是正すべきだと強力に主張した」と述べた。

　結果的に首脳宣言には「保護主義と闘う」との表現が残り、文書で見る限り、Ｇ７の結束は保たれたようにみえる。だが、安倍晋三首相は閉幕後の記者会見で「率直な意見交換があったが、一致できた」と述べ、討議が一筋縄ではなかったと示唆した。とりわけ米国と欧州の溝は大きい。

　メルケル独首相は記者団に地球温暖化対策の議論に不満を表明。貿易問題でも「我々は理性的な解決策を見つけた」と述べたものの、討議に曲折があったことをうかがわせた。サミット初参加のマクロン仏大統領も「多国間協調主義がなお存在していると信じたい」とし、保護主義的な動きを強めるトランプ氏を暗にけん制した。

　トランプ氏がこれで矛を収めるとの見方は少ない。トランプ政権はロシアとの不透明な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」の問題で内政が停滞、支持率低下を積極外交で取り返そうとしている。

仮に米中関係が親密になれば、狙い撃ちされるのは中国の次に貿易赤字の多い日本とドイツだ。
　トランプ氏は25日の欧州連合（ＥＵ）との首脳会談で「ドイツとの関係は悪くないが、ドイツとの貿易はとても悪い」と名指しで批判。米自動車産業の輸出後押し圧力を強める構えだ。自動車関税ゼロの日本も、安全規制の緩和など非関税障壁の撤廃を突きつけてくる可能性はある。

　「サミットでこれほどまでに意見が割れたのは久しぶり」。ある外交官は語る。サミットは1975年の創設以来、各国が「民主主義」や「人権」などの価値観を共有し、首脳が胸襟を開いて議論してきた。
　米ＣＮＮや英ＢＢＣなど欧米メディアは今回の討議でトランプ氏が「孤立した」とさかんに報じている。米国が対外圧力を強めれば、結束がきしむことを如実に示したＧ７。この結束が揺らげば、世界全体の足取りも不安定になる。

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●　今更書く必要もないですが、これが世界戦国時代への幕開けを告げるのです。
　　その前に、第三次内戦型世界大戦と先輩西欧資本主義国家の大崩壊が　　
　　待っています・・・・。南無阿弥陀仏南無阿弥陀仏。