「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）９月３０日（木曜日）
通巻第７０６９号
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米国は財政赤字を議会が認めず、デフォルト危機。ＧＰＩＦは「中国国債買わない」
米国で三つの重要報告書が、迫りつつあり中国の金融危機を物語る
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ザンビアの対中債務が過去に公表してきた３４億ドルではなく、じつは６６億ドルだとしたのはジョン・ホプキンス大学の「中国アフリカ研究所」。原因は情報の非公開と透明性の欠如にあると分析した。
ウィルアム＆メリア大学の「エイドデータ」チームは、中国の一帯一路の細部に亘るプロジェクト１３２４７件を調べ、２０１３年の開始以来、８５４億ドルを投下してきたことが分かったとした。
また過去五年間は毎年３７０億ドルの投資をなしている、とした。
中国政府は「援助」としてきたが、実態は一帯一路関連の財政支出、つまり相手国にとっては債務であるカラクリを解析した。
ゴールドマンサックスは、中国の地方政府だけの債務総額は８・２兆ドル(邦貨換算で９０３兆円)に達しているとし、これは中国ＧＤＰの５２％となるとした。筆者は前作までに、中国の地方政府の債務を８６０兆円内外と推定してきたが、ＧＳの数字が、これより大きくなった。いうまでのなくＧＳはウォール街における、親中派企業のトップである。
さてこういうタイミングで、米国では国債上限をめぐって議会の駆け引きが苛烈になっておりイエレン財務長官は「１０月１８日までに議会承認がなければ、米国は破産状態になると警告した。
２０２１年８月時点で米国の債務は、政府債権、地方自治体、社会保障基金に公債と借入金を合わせると３０兆１２１６億ドル。純債務は２４兆７１９５億ドルとされている。すでに天文学的な巨額だが、１９６０年以後のアメリカは、債務上限を７８回引き揚げてきた「実績」を誇る。
イエレンは「アメリカがデフォルトとなると『経済は壊滅的』になると警告し、一方では中国人民元の台頭を注視しているが、ドルの基軸通貨の地位を脅かすことはないだろう、と見通しを語った。
米国の国債は発行限度額を議会がきめるという不思議な制度になっており、現在までの上限は２４兆ドル。これを超えるのは秒読みだから、土壇場で、いつもそうしてきたように与党に野党が恩を売って、合意に達する前の儀式みたいなものと言える。
日本の公的年金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は人民元建ての中国国債投資を見送ると発表した。現在、運用資金は１９３兆円、このうち４７％が外国債券で運用しているが、殆どが米国祭で、今までにも、中国債券を保有した業績は報告されていない。
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田中先生曰く、
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学生運動がキッカケ？戦後の教育会を牛耳った黒幕
●「OSSとは何か」
1946年憲法の黒幕...日本を共産主義に洗脳した“裏工作機関の実態”
●「日本国憲法に感じる"違和感"の正体」
共産革命の第一段階...戦後日本を狂わしたOSSの成果
●「日本を壊すもう一つの思想」
マルクス主義だけではない？漱石が日本に残した癌の正体
●「法律家が暴く日本学術会議のカラクリ」
国民の税金が中国軍拡に…日本アカデミズムの大問題
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本講義を学んで頂くことで、
いかにして現代の日本社会が
左翼に支配されていたのか…
歴史や文化を破壊され続けてきたのかを
理解することができるでしょう。
戦後、米国の左翼ユダヤが
作り上げた組織「OSS」が
日本社会をどのように歪めていったのか、
その後、左翼活動家がどのような手口を使い、
日本を破壊し続けているのかについて理解が深まるはずです。
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コミンテルン日本代表を務めた"一人の男"を
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ソ連のスパイを首相にすることで、
日本の共産化を本格的に押し進めようとしていたのです...
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~先人の叡智を未来に繋げる~
Renaissance（ルネサンス）刊行にあたって
Renaissance（ルネサンス）とは、
14世紀にイタリアで始まった
「文化の再生・復興」運動を指します。
当時、疫病の大流行や飢饉。
百年戦争などの戦乱で人口は激減。
社会全体が危機的な状況に置かれる中、
人々は生と死について深く考え、
いかに生きるべきかを強く
意識するようになったといいます。
そこで彼らが手本にしたのが、
ギリシアとローマの優れた
古典文化でした。
その運動は大きなうねり
となってヨーロッパ全土に広がり、
より優れた中心的価値観の誕生とともに、
新しい時代を切り開いていったのです。
これというのは、年代や場所、
起きている事象は違えど、まさに
今の日本と重なる状況ではないでしょうか。
長引くデフレ、迷走する政治、
少子高齢化、深刻ないじめ問題、
過労死、過疎化、企業の不正や
無差別殺人など…
高度経済成長以降、
明確な中心的価値観を
見失った日本は、いつしか
暗いムードに覆われ、
長い停滞から抜け出せずにいます。
もはやこれまでの延長線上で、
同じような価値観・行動を
繰り返していては修復できない状態です。
そんな中、令和という
新たな時代を迎えた日本を、
再び明るく輝かせたい。
次の世代を生きる人たちが、
誇りを持って生きられる
日本を遺したい。
そのような想いを込めて、
新たな情報誌を発行する
運びとなりました。
「Renaissance」では、
感情や主観に偏ることなく、
世界各国の歴史や政治、
経済についてのデータや成功事例など。
明確な事実をベースに、
先人の叡智に学ぶことのできる紙面を、
Webと連動しつつお届けしていきます。
新たな試みではございますが、
多くの日本人に届いていきますよう、
何卒、末長く応援していただけますと幸いです。
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発行者情報：ダイレクト出版・ルネサンス編集部
運営：ダイレクト出版株式会社
住所：〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング13F
＊このEメールは送信専用アドレスより送信しています。
ご返信いただきましても対応いたしかねます。
お問い合わせはこちらからどうぞ。
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あなたはこれを知っていますか…？
・菅政権下で密かに進められていた
・“中国中心”の自由貿易協定
・2022年1月、発効予定
「なんのことわからない…」
「TPPみたいな、
単なる経済協定じゃないの？」
そう思った方は
こちらをご覧ください…
↓
＞答えを見る
（※TPPではありません。）
＝＝＝＝＝
「日本が支配される自由貿易協定…？」
2022年に作られる、
新たな自由貿易協定の目的は
アジア圏での関税を無くし
輸出入の壁を取りはらうことと
されています。
これだけ聞くと、貿易が活性化する、
いいことのように感じられるかもしれません。
ただ、問題は、
これが中国中心の
貿易であるということです。
日本は、米などの
5つの主要品に関しては、
関税撤廃の対象から除外し、
国内の市場を守っていますが
衣類については、
協定発効から16年後に
関税が約10%→0%となり、
そこから中国は、
日本へ輸出し放題となります…
中国はこれまで、
自由貿易といいながらも
多額の関税をかけたり、
不買運動によって
貿易相手国を苦しめてきた
過去があります…
このままでは、
日本のアパレル業界は
中国色に染まり、
中国の言われるがままに
なるかもしれない…
そんな未来が、
すぐ目の前に迫っているのです。
ただ、
この話は一例に過ぎず、
衣類以外のさまざまな品目においても
数十年後には関税が撤廃され、
中国商品が波のように流れ込んできます…
2022年1月に発効され、
日本の産業が中国の傀儡となる
恐怖の自由貿易協定とはいったい…？
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（※TPPではありません。）
ダイレクト出版 台湾ボイス事務局 太田
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◆川口マーン恵美『そしてドイツは理想を見失った』を読み解く
★要旨
・いずれにしても、ドイツと中国の結束は固い。
・ときにドイツは中国を
「経済国家主義」などと批判するが、
これはある意味で、少々批判しても深刻な影響が出ないほど、両国の関係
が安定してきたということかもしれない。
・中国マネーと中国市場の威力はつとに大きく、
ドイツ人は抗えないし、
いまのところ抗うつもりもない。
・独中関係は、
互いに発展できる相手と見るうちは、
これからも蜜月状態が続くだろう。
・一帯一路からアフリカ、インドまで含めて、
両国の展望は、
明るい未来につながっている。
・もちろんほんとうにそうなるかどうかは、
まだ誰にもわからないが、
そんなことは気にしないのが、
この両国の強さの所以である。
・ドイツと中国の関係は、
どこか狐と狸の壮大な化かし合いに似ている。
・ドイツ人は、
とても底力のある人たちだ。
・もし、地球が突然、
氷河期のように寒くなったり、
感染病のパンデミックに見舞われたりして、
人類が危機に陥ったなら、
日本人は滅び
ドイツ人は生き延びるような気がする。
・逆境になって初めて
本領を発揮する原始的な生命力
のようなものを、彼らはもっている。
・日本人のもつ繊細さと、
まさに真逆な特質といえるか
もしれない。
・ドイツ人のしぶとさと、日本人のひ弱さ。
私は、そのどちらも嫌いではない
・ドイツは、
イギリスやフランスほどの階級社会ではないが、
日本ほど無階級な社会でもない。
・上層にはきわめて優秀な人たちがいて、
陰に陽にドイツを誘導している。
・そして、中層をなす大勢の人たちが、
真面目に働き、
誘導された方向にドイツをしっかり
牽引していくという構図だ。
・これがうまく機能して、
戦後の瓦礫のなかから強い国家が育った。
・そのドイツが、
最近、なんだかおかしい。
・みなが「民主主義」やら
「人権」を語りすぎる。
政界でも、メディアでも、そして巷でも、
現実離れした理想が滔々と語られる。
・そのくせ、
いや、そのためにかえって
「言論の自由」が抑圧されている気がする。
だから、最近のドイツはなんとなく息苦しい。
・社会的な制約はどんどん外されていくのに、
政治的発言においては、縛りが増えた。
★コメント
さまざまなお国柄が知れて面白い。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）９月２４日（金曜日）
通巻第７０６５号
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（休刊のお知らせ）小誌、明日９月２５日〜２６日が休刊です。
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ＴＰＰ、中国と台湾が同時に加盟申請。日本が議長国
米国が言い出して、米国が加盟しないＴＰＰは窯変している
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２０２１年9月23日、リトアニア国防省は「中国製品の携帯電話を購入しないよう」に呼び掛け、「保有者もすぐに処分しなさい」と勧告した。理由は明快で、検閲機能が内蔵されていたのだ。
とくに小米科技（シャオミ）のスマホは、「Free Tibet（自由チベット）」、「Long live Taiwan Ｉndependence（台湾独立万歳）」、「democracy movement（民主運動）」といった言葉を検出・検閲する機能が組み込まれていた。シャオミの電話は暗号化された利用データをシンガポールのサーバーに送っていた。ファーウェイのスマホで安全保障上の欠陥が見つかり、リトアニアの対中不信感は増大している。
なにしろリトアニアはバルト三国のなかでもいち早く、ウイグルにおけるイスラム教徒弾圧を「ジェノサイド」と定義して非難した。
そのうえ八月には、首都ビリニュスに台湾政府の事実上の大使館が設立され、中国の抗議にリトアニア政府は大使を召還した。
このような状況下、中国は唐突にＴＰＰへ加盟申請した。加盟を認めるかどうかは全会一致であり、豪が反対している上、台湾が追加で加盟申請。自由貿易度など資格がどちらにあるかといえば台湾だろう。しかも台湾はＡＰＥＣ加盟国だ。
ＴＰＰ議長国は日本、台湾を認め、中国を排除するか。両国を同時加盟させるか、政治力が問われる。
☆▽□☆◎み☆◎□☆や□▽◎☆ざ▽◎□☆き◎☆◎▽
NYダウ続伸、506ドル高 中国恒大への不安和らぐ
【NQNニューヨーク=岩本貴子】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比506ドル50セント（1.5%）高の3万4764ドル82セントで終えた。22日の米連邦公開市場委員会（FOMC）がほぼ想定通りで、様子見姿勢を強めていた投資家の買いが幅広い銘柄に入った。中国不動産大手の中国恒大集団の債務問題への警戒感がひとまず和らいだことも投資家心理を上向けた。過去2日間の上げ幅は844ドルとなった。
米連邦準備理事会（FRB）は22日に開いたFOMCで、テーパリング（量的緩和の縮小）が「近く正当化される」と年内開始を強く示唆した。一方で利上げ開始には時間がかかることから、当面は緩和的な金融環境が続くと受け止められた。市場ではほぼ想定通りの内容と受け止められた。
中国恒大は人民元建て社債の利払いを実施すると発表した。市場では中国特有の問題であり「米国の銀行や金融システムに悪影響を与えるような問題ではない」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との見方が優勢になりつつある。FRBのパウエル議長が22日の記者会見で、中国恒大の経営不安への見解を問われ「米国の社債の債務不履行（デフォルト）率は非常に低い」と述べ、米中の金融環境は違うとの見解を示したことも安心感につながった。
景気敏感株が買われ、化学のダウや建機のキャタピラーが高い。米長期金利が一時1.4%台にのせ、利ざや改善の思惑から金融のJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスの上げも目立った。2022年1月期通期の売上高予想を引き上げた顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムは7%高となり、1銘柄でダウ平均を120ドルあまり押し上げた。
投資家心理を測る指標である米株の変動性指数（VIX）は前日比11%低い18.63で終えた。不安心理が高まった状態とされる20を下回った。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸した。前日比155.397ポイント（1.0%）高の1万5052.244で終えた。ネット通販のアマゾン・ドット・コムなど主力ハイテク株はそろって堅調。エヌビディアが2%高で終えるなど半導体株も総じて買われた。
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）９月２４日（金曜日）
通巻第７０６５号
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（休刊のお知らせ）小誌、明日９月２５日〜２６日が休刊です。
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ＴＰＰ、中国と台湾が同時に加盟申請。日本が議長国
米国が言い出して、米国が加盟しないＴＰＰは窯変している
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２０２１年9月23日、リトアニア国防省は「中国製品の携帯電話を購入しないよう」に呼び掛け、「保有者もすぐに処分しなさい」と勧告した。理由は明快で、検閲機能が内蔵されていたのだ。
とくに小米科技（シャオミ）のスマホは、「Free Tibet（自由チベット）」、「Long live Taiwan Ｉndependence（台湾独立万歳）」、「democracy movement（民主運動）」といった言葉を検出・検閲する機能が組み込まれていた。シャオミの電話は暗号化された利用データをシンガポールのサーバーに送っていた。ファーウェイのスマホで安全保障上の欠陥が見つかり、リトアニアの対中不信感は増大している。
なにしろリトアニアはバルト三国のなかでもいち早く、ウイグルにおけるイスラム教徒弾圧を「ジェノサイド」と定義して非難した。
そのうえ八月には、首都ビリニュスに台湾政府の事実上の大使館が設立され、中国の抗議にリトアニア政府は大使を召還した。
このような状況下、中国は唐突にＴＰＰへ加盟申請した。加盟を認めるかどうかは全会一致であり、豪が反対している上、台湾が追加で加盟申請。自由貿易度など資格がどちらにあるかといえば台湾だろう。しかも台湾はＡＰＥＣ加盟国だ。
ＴＰＰ議長国は日本、台湾を認め、中国を排除するか。両国を同時加盟させるか、政治力が問われる。
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日本から中国が横取りしたインドネシア新幹線
工事はまた終わらず、完成はほぼ絶望、借金だけが残ることに
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インドネシア政府の要請により、ＪＩＣＡがフィージビリティスタディ（商業可能性調査）に乗り出したのは２０１２年だった。ジャカルタからバンドンまで１４３キロの新幹線は、バンドンの標高が７００メートルのため、区間の４０％を高架として、トンネル箇所が１３ヶ所。日本が見積もった工事費は６１億ドルで、２０１５年起工、１８年完成、ＡＤＢが金利１％の優遇策で融資する付帯条件も付いた。
途中からこのインドネシア新幹線プロジェクトを中国が横取りした。フィージビリティスタディは日本のもとに酷似していた。工事は三年、中国開発銀行が７５％を融資し、十年据え置き後、五十年で返済。ただし金利は６％。そのうえ、「ただし」をもう一つ加えると中国の工事費は日本より８億ドル安い５５億ドルだった。
２０１５年にジョコ・ウィドド大統領が訪中して習近平と会談した。
直後に中国が入札に勝った。当時の管官房長官は憮然として「遺憾に思う」と述べるに留めた。
中国の工事は遅れに遅れ、完成の約束から三年を過ぎても、トンネルがひとつ完成したに過ぎない。当初は2018年開業が謳われていた。
大幅な遅延理由は用地買収の遅れ、住民の苦情と反対運動、そしてコロナ災禍で中国鉄建のエンジニアが帰国し、工事が中断されたからである。中国は用地買収の遅れはインドネシア政府の怠慢だとして、自分たちの責任は一切認めない姿勢だ。
中国開発銀行も、一帯一路関連プロジェクトへの融資見直しを進めており、インドネシア新幹線への融資の実行が遅れている。
事情通によれば「完成はほぼ絶望的ではないか」と暗い見通しを立てる。そういえばジョコ大統領が政治生命を賭けたカリマンタンへの首都機能移転プロジェクトも、コロナ対策へ予算を廻したため、決定的な遅延を招いている。
さて中国が世界各地で展開している鉄道プロジェクトの現況をみよう。
完成間近なのはラオスである。昆明から首都のビエンチャンまで約４００キロの「新幹線」は９０％が出来上がり、年内開通予定だという。
三年前にラオスと中国国境の現地を取材したが、もの凄いトラックの渋滞と、中国人労働者、しかも附近にはリゾートホテルにマンション、カジノ、免税店ビルが二棟。トラックのナンバープレートを見ると、黒竜江省、遼寧省など、トンデモナイ遠距離の車両が、中国から資材を運んでいることが分かる。
パキスタンは習近平の目玉「ＣＰＥＣ」（中国パキスタン経済回廊）の一環として、南西部のグアダールから新彊ウィグル自治区のカシュガルへ１７００キロの鉄道敷設。この鉄道工事はほぼ完成しているが、途中の難工事区間で工事が停滞しているうえ、レールが盗まれるので、やり直し工事も追加される。バロチスタン州は、中国人を狙ったテロが頻発している地域だ。
▼元がとれず赤字のアフリカは「借金の罠」と今頃になって。。。。
アフリカに眼を転じると、中国が３４億ドルを投じたエチオピアージブチの７４０キロは三年ほど前に完成し、プラットフォーム、駅舎の表示は中国語。しかし鉄道収入による投資資金回収は絶望的。
ケニアのナイロビから輸出港モンバサへの４７２キロも２０１７年に完成し、駅舎は中国語表示の下に現地語。駅の改札に鄭和の銅像が建立された。ケニアの債務の５７％が、いまや中国である。
タンザニアから西のアンゴラへ東西横断鉄道は４０００キロ。これはタンザニアとザンビア間が完成していたので、その延長工事だった。
タンザニア鉄道は毛沢東時代から「友好鉄道」だと言って、遮二無二完成させていたが、その延長でタンザニアから１８５９キロ、ザンビアへ繋ぐ鉄道も中国が援助した。
そのザンビアからジンバブエに繋ぐ鉄道工事は、丘陵、崖、河川、森林、泥沼に加えて猛獣、治安の悪さ、現時点で開通した情報はない。
前途多難、というより関与した国は借金の罠、中国は取引条件でつぎに何を要求してくるか。
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日米豪印で半導体供給網 首脳文書案、対中国を念頭に: 日本経済新聞 (nikkei.com)
日米豪印で半導体供給網 首脳文書案、対中国を念頭に
先端技術の使用に「人権尊重の原則」明記
科学技術を権威主義体制の維持に利用する中国モデルが世界に広がるのを抑える狙いだ。
4カ国の枠組みは「Quad（クアッド）」と呼ばれ、初めての対面での首脳会議を米ワシントンで開く。菅義偉首相、バイデン米大統領、モリソン豪首相、モディ印首相が参加する。
共同文書の原案に中国という国名は記していない。「非同盟」で特定の国との協力を前面に打ち出すのを避けるインドに配慮した。
一方で中国を念頭に「技術の不正な移転や盗用は世界の技術開発の根幹を揺るがす共通の課題で、対処する必要がある」とも強調した
原案は協力の重点分野に半導体など戦略物資の供給網構築を挙げた。4カ国の「供給力を確認し、脆弱な分野を特定し、供給網の安全性を強化する取り組みを始める」との計画を示した。
日米は世界の半導体生産能力の3割弱を占める。日本はデータを記憶する半導体メモリーやセンサー、米国は電子機器の頭脳を担うCPU（中央演算処理装置）が強い。
最新のスマートフォンやサーバーに使う最先端半導体の製造技術は台湾積体電路製造（TSMC）が先行する。より汎用的な半導体は中国勢が積極投資している。
現在は半導体の有力企業を持たない豪印も一定の役割を担う潜在力がある。インドはIT（情報技術）産業が成長するものの、半導体の中国依存が強い。クアッドの枠組みによる供給網強化を呼びかけていた。
原案は先端技術の設計や開発、使用に関して「共有する価値観や人権尊重に基づくべきだ」との共同原則も定めた。民主主義や自由、法の支配といった概念を尊重する意味を持つ。
「地域だけでなく世界を開放的で高水準な技術革新へ導く」と4カ国だけでなく国際社会全体の原則になるよう普及をめざす。
中国は人工知能（AI）などを駆使した監視システムを共産党による統治に使う。一部の途上国で同様の仕組みを採用する動きが広がる。先端技術が「権威主義的な監視や抑圧などの悪意ある活動に誤用・悪用されてはならない」と訴えた。
安全保障分野の優劣に直結する技術流出や悪用防止などの対策で協力する方針も盛り込んだ。具体例として高速通信規格「5G」を挙げ、産業界と連携し「安全で開放的かつ透明なネットワーク」を確保すると記した。
異なる通信会社の機器を相互に接続できるようにする技術「オープンラン」を使うとも盛った。オープンランは米欧を中心に使われており、通信会社にとっては他社とインフラを共有することでコスト削減につながる。
民主主義を重視する国々が協力して基地局の整備を進め、世界の基地局市場で3割を握る中国の華為技術（ファーウェイ）に対抗する。
クアッドの4カ国はインド洋と太平洋を囲むように位置する民主主義国だ。中国の軍事と経済の両面での影響力拡大に共同で対処していく枠組みと位置づける。
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）９月１９日（日曜日）弐
通巻第７０５９号
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第２１回「上海協力機構」首脳会議をドシャンベで開催
プーチン、習近平らオンラインで３０の協定に署名
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９月１７日のドシャンベ。タジキスタンの首都である。
ＳＣＯ（上海協力機構）も首脳会議は２１回目。最初の構成メンバー五ヶ国（中国、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタン）にロシア、インド、パキスタンが加わり、イランがオブザーバー。
ここには「対話パートナー」としてエジプト、カタール、サウジアラビアもオンライン会議には加わった模様である。
今回の開催地はドシャンベだが、人民大会堂から中継した中国は、習近平がよく喋った。報告の中で米国をなざしすることは避け、「外国軍が撤退した」とアフガニスタンのその後のインフラ建設への協力を議題とした。
アフガニスタンの人民を鼓舞するためにも、参加国は協力し合い、共通する総合的な協力のために、そして持続可能なアフガニスタンの安全保障のためにも、テロリストへの戦いはもっとタフであってよいし、中国はＥＴＩＭの排除をアフガニスタン政府に要請し、同意を得ている、とした。
習近平はまた、［ＳＣＴＣ］との協力も突如、言い始めた。
ＳＣＴＣとは、ロシア主導でユーラシアの平和と安全に協力する機構で、ロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、タジキスタン、キルギスが加盟している。習は、このＳＣＴＣとＳＣＯとの協力関係のメカニズムが必要だとも発言した。
ＳＣＯは次の五年で、２・３兆ドルに貿易は拡大するだろうと薔薇色の未来が語られ、一帯一路プロジェクトの当該地域への双方の利益を強調した。
☆▽□☆◎み☆◎□☆や□▽◎☆ざ▽◎□☆き◎☆◎▽
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）９月１８日（土曜日）
通巻第７０５７号
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アマゾンが中国ブランド３０００商品の取り扱いを停止
米財務省、香港企業のイラン送金スキームを摘発、制裁
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アマゾンはオンラインの通信販売プラットフォーム上で、中国ブランドの３０００の商品の取り扱いを停止し、画面から削除した。
アマゾンは中国での年商が日本の十五倍、黄金の市場であり、中国市場でダントツの一位で、二位の京東を大きく引き離している。そのアマゾンが中国製品を排除するというのは、中国と全面対決するのか、あるいは技術上のことなのか、詳細は不明である。
しかし事情通は「ニセモノが多いこと」「口コミがやらせばかり」で、消費者からクレームが絶えず、これまでにもＰＡＶパワー、ＴＡＯＴＯＲＯＮＩＣＳなどを排除してきた。
一方、米財務省は、香港企業数社（ＰＣＡ、ＤＡＭＩＮＥＨ、４５集団など）を制裁するとした。理由は、中国在住のイラン人モルテザ・ミナエ・ハシュメという人物が、中国人を仲介して、これらの香港企業のアカウントから、イランのヒズボラ並びに「ゴドズ部隊」（コッズともいう）へ資金を送金する濾過装置として活用されたからだとした。
ヒズボラは政治団体で表向きは慈善活動を行っているが、軍事部門が武装闘争を展開しており、イスラエルにとっては脅威の存在である。
ゴドズ部隊とは、イラン革命防衛隊直属の特殊部隊のことで、２０２１年１月３日に、ゴドス指導者だったソレイマン司令官が、米軍ドローンによって殺害されたことで、存在が表面化した。
米財務省の摘発調査は水面下で依然として続けられている。
つまり、中共などを経済的に包囲するTPPですから、
政治の動きと完全に矛盾しています。
門前払いを！！！！
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中国、TPP加盟を正式申請 アジア貿易主導権狙
【北京=川手伊織】中国商務省は16日夜、中国が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を正式に申請したと発表した。王文濤商務相が寄託国ニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興相と電話協議し、申請書類を提出した。アジア・太平洋地域の貿易で主導権を握りたい考えだが、加盟に向けたハードルは高い。
習近平（シー・ジンピン）国家主席は2020年11月、TPPへの参加を「積極的に考える」と表明した。米国が新たな自由貿易協定（FTA）などに消極的な中、22年1月の発効をめざす東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）に続き、経済的な影響力の拡大を狙う。
加盟交渉が円滑に進むかは不透明だ。現在のTPP加盟国は11カ国で、英国も加盟を申請している。中国の参加には加盟国すべての同意が必要だ。だが、TPPには中国と通商摩擦を抱えるオーストラリアや南シナ海の領有権問題で対立するベトナムが加盟している。
中国国内の制度改革も避けては通れない。TPPは、政府が国有企業を補助金などで優遇して競争をゆがめることを禁じる。習指導部が国有企業の増強を前提としたままなら、交渉は最初からつまずきかねない。
中国は9月に施行したデータ安全法（データセキュリティー法）などでデータの統制を強化している。データの国外持ち出しの禁止などは加盟国の反発を招く可能性もある。
TPPは、データ流通の透明性や公平性を確保する3原則も盛り込む。その一つが「『ソースコード』の開示要求の禁止」だ。中国では外資系企業が許認可の取得などで、ハイテク技術の開示を地方政府などから迫られる例が後を絶たない。
TPPは政府調達でも国内外企業の差別を原則的になくすよう求める。中国は安全保障を理由に「安可目録」などと呼ぶリストを作り、外資系の排除を進めてきた。自国の都合を優先する姿勢では、加盟に向けた道は険しい。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）９月１７日（金曜日）弐
通巻第７０５６号
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衝撃が中国、露西亜、ＥＵを揺らした「オーカス」（ＡＵＫＵＳ）
フランスは激怒、豪・英国内でも反対論が突出。ロシアは原子力の恐怖を語る
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９月１６日、米英豪首脳会談で発表されたオーカスは、豪海軍に原潜技術を供与するという中国封じ込め戦略の一環だが、今後１８ヶ月以内に具体的な計画を煮詰め、最終的に８隻の原潜を豪が保有することになる。
軍事専門家からみれば、核ミサイルを積み込まない原潜に、いかなる軍事的意味があるのかと疑問視する向きもある。
世界各国の反応を比較してみよう。
中国は激怒にふるえ、「豪兵士が一番先に死ぬことになる。英米豪は冷戦構造のメンタリティで対応しているからだ。これは核戦争の可能性が高まるという脅威に繋がる」と激しく非難した。
ロシアは「海のチェルノブイリだ。豪はこれで自ら死ぬことを決めたのだ」（プラウダ）。
フランスも契約を破棄された恨みから激しく批判し、ＥＵ議会も「台湾で戦端が開かれた場合、ＥＵは巻き込まれるのではないか」（ジョセフ・ボレルＥＵ外交担当）と嘆きつつ「この決定の裏には米国の戦略があり、アジア地域安定、艦隊の寄港、航行の自由というルールを守るべきだろう」と総花的な批判を展開した。
豪国内では野党議員が「モリソン首相の選択は最悪だ」と怒鳴る議員がいる。
英国でもメイ前首相が「台湾で戦火となれば、危険に晒される」と疑念を呈した。
歓迎はインドだ。「これでインド太平洋の海域での安全保障が高まる」
さて、日本の反応は？
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）９月１５日（水曜日）
通巻第７０５２号
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カリブ海諸国は「アメリカの裏庭」だったのでは？
中国の銀行が進出し、人民元スワップを猛烈に開始している
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タリバンのカブール制圧直後、米国が凍結したアフガン政府の在米資産は約９５億ドル（約１兆４００億円）。まさに汚職の伏魔殿だったことが創造される。
アフガニスタン暫定政権のムタキ外相は、世界各国がアフガンに総額１０億ドル（約１１００億円）を超える人道支援に感謝をしめる記者会見で、「米国は早急に凍結解除を」と発言した。
中国は三月に李克強首相出席のもとに開催された経済会議で「人民元の国際化」を主要議題とした。黄奇帆（前北京市長）が、この経済小委員会の座長を務めた。
第十四次経済五ケ年計画の策定にあたり、「双循環」の鍵となるのは人民元の国際化であり、これをＢＲＩ（一帯一路）プロジェクトと整合性を持たせて推進する。ＢＲＩを中国外交の手段とすることなどが報告された。
「双循環」なる新しいタームは、２０２０年７月に習近平が言い出した。
要は「中国国内の経済的大循環を主体として、国内外の双循環が互いに促進する経済の新発展モデル」という意味らしい。つまり対米関係で齟齬が露呈したサプライチェーンの強靭化や、国内消費の拡大、さらに中国からの輸出の促進などをミックスさせた曖昧な概念である。
しかし、強（したた）かな国である。
中国は静かに財政出動を外交と絡ませ、ここに「人民元の国際化」を便乗させてカリブ海諸国への浸透を図りはじめ、事態の深刻さに気づいた米国が問題視し始めている。
第一にカリブ海は「アメリカの裏庭」の裏庭と云われたのに、米国の銀行は撤退を始めている。カナダのロイヤル・バンク・オブ・カナダも七つの支点を畳んで、権利を売却した。米ドルに代替してカナダドル決済がカリブ海諸国の銀行間では増えていた。理由は國際送金システムに米国が強い規制をかけたからだった。
第二にカリブ海経済はクルーズ船などのアメリカ人観光客でブームだったが、コロナ禍以後はさっぱりとなって、キューバ観光ブームは下火となったことが代弁するようにハイチもジャマイカも、経済低迷は継続している。この隙を衝いて、カリブ海のリゾートホテル買収に中国資金が動いたこともあった。
第三にマネーロンダリングとテロリストへの迂回資金送金システムを遮断するために米加両国が規制を厳重にしたことは述べたが、これにより、むしろ國際送金のチョークポイント化した。つまり送金が米銀経由では不便このうえなくなった。「ドッド・フランク法」の成立により、米銀は「リスクの極小化」を図ってきた。
▼アメリカの銀行がカリブ海から撤退すれば、誰がその空白を埋めたか
具体的にはベリーズでは銀行口座の多くが凍結された。
ドミニカでも実際に外貨交換が難しくなっていると外務大臣が国連で不満を述べた。
アンテグアとバルバドスでは「米銀のリスク低減策はカリブ海経済を困窮化させている」と不安を述べた。
この状況に目を付けたのが中国だった。
２０１５年にスリナムと中国は弐国間の通貨スワップ協定を締結し、１０億人民を上限に通貨交換枠を提供した。人民元送金が簡素化され、貿易は飛躍的に伸びた。このような二国間の通貨スワップ協定を中国は既に３５ヶ国と締結していろ（米国は１４）
ことほど左様に中国はカリブ海における米国の不在を就いて、その銀行業務の空白を埋めている格好となる。
２００９年に中国とカリブ海諸国との貿易は２２倍となった。それが２０１６年には３０倍となって、中国からの輸入が鰻登り、ドルをバイパスしての国際取引である。
とはいえ、国際間で広く用いられているＳＷＩＦＴの決済通貨比率は、米ドルが８７％、人民元はまだ僅かに１・３％に過ぎないのが現状である。
とはいうものの、中国のエコノミスト、程誠は「上海浦東地区に國際金融都市機能を持たせるとしてきたが取引は低調だ。なぜならルールの緩和がなされていないからだ。そのうえ人民元国際化の名の下にスワップ協定で、一方的に輸出を伸ばすのは（カリブ海の輸出品は少なく、中国の出超はいずれスワップ枠拡大となる）、まさに『出血輸出』（造血金融）ではないのか）と疑問を呈している。
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◆江崎道朗・編訳『米国共産党調書。外務省アメリカ局第一課作成』を読み解く
★要旨
・近年、対外インテリジェンス機関に対する関心が高まってきているが、
日本のインテリジェンス能力はどの程度だったのだろうか。
日本のインテリジェンス能力は大したことがなかったという話も聞くが、必ずしもそうではない。
・幸いなことに、
戦前の日本の対外インテリジェンス活動が極めて優れていたことを示す機密文書が存在している。
・それが昭和十四（一九三九）年に
日本外務省ニューヨーク総領事館によってまとめられた機密文書『米国共産党調書』で、
本書はその全文の現代語訳である。
・この『調書』には、米ルーズヴェルト政権下でソ連のコミンテルンと
米国共産党のスパイがどの程度大掛かりな「秘密」工作を繰り広げていたのか、
その全体像が詳細に記録されている。
・しかもその内容たるや、
スパイ映画顔負けのディープな世界が描かれているのだ。
・戦前の日本外務省が、
コミンテルンや米国共産党に関する詳しい調査報告書を作成していたと聞いて驚く人もいるかもしれないが、
当時の国際情勢を分析するためには、
米国共産党やソ連・コミンテルンの動向分析が必要だったのだ。
・実は欧米諸国の間で対外インテリジェンス機関が創設されたり、
拡充されたりする契機となったのは、
一九一四年の第一次世界大戦の勃発とその後のロシア革命だった。
・ソ連による「秘密」工作の実態は長らく秘密のベールに包まれていた。
だが、ソ連崩壊後の一九九二年、ロシアは、
ソ連・コミンテルンによる対外「秘密」工作に関する
機密文書（いわゆる「リッツキドニー文書」）を公開した。
・ロシア政府の情報公開を契機に、
米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）も一九九五年、
戦前から戦中にかけて在米のソ連のスパイとソ連本国との秘密通信を傍受し、
それを解読した「ヴェノナ文書」を公開した。
・ この「ヴェノナ文書」は世界の国際政治学者、
歴史学者たちに衝撃を与えた。
・実はこの「ヴェノナ文書」の公開と研究によって明らかになりつつあるソ連・国際共産主義の
「秘密」工作の実態を戦前から徹底的に調べ、
その脅威と懸命に戦った国がある。
当時、国際連盟の常任理事国だった日本だ。
・コミンテルンが創設された翌年の一九二〇年、
日本は警察行政全般を取り仕切る内務省警保局のなかに「外事課」を新設し、
国際共産主義の「秘密」工作の調査を開始した。
・内務省警保局と連携して外務省もソ連・コミンテルンの対外「秘密」工作を調査し、
素晴らしい報告書を次々と作成した。
・この『調書』はある意味、
「ヴェノナ文書」に匹敵するぐらい、
衝撃的な内容が記されているのだが、その存在はほとんど知られてこなかった。
果たしてそれでいいのだろうか。
★コメント
いままで知らなかった情報が満載である。
歴史の勉強は継続しなければならない。
研究のアップデートにより、より精緻な歴史を知ることができる。
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★金額
5,000円（PDF版のみ）
※ページ数
Ａ４サイズ・２７０ページ
★小冊子『ハイパワー・インテリジェンス講座』目次と内容★
堀栄三『大本営参謀の情報戦記』を読み解く
アレン・ダレス『諜報の技術』を読み解く
ＣＩＡに学ぶ情報機関の作り方
レイ・クライン『ＣＩＡの栄光と屈辱』を分析する
モスクワの情報活動について学ぶ
ＣＩＡ秘密訓練所「ザ・ファーム」の真実
ＣＩＡ東京支局の状況分析
大森義夫「米インテリジェンス機構が直面する問題点」に学ぶ
アメリカ在日陸軍の情報部隊について概況
『陸軍中野学校・極秘計画』を分析する
インテリジェンスと政策の関係：英米政府に学ぶ
伝説の情報機関「F機関」・藤原岩市氏に学ぶ
野田敬生『諜報機関に騙されるな』を分析する
宮崎正弘『ウキリークスでここまで分かった世界の裏情勢』を読み解く
世界経済体制における今後の予測
アフガニスタン駐留米軍の補給ライン情勢
陸軍中野学校の成り立ちと情報教育の成功要因
現代に生きる陸軍中野学校のＤＮＡ
『不敗の宰相、大久保利通』を読み解く
防諜に関するノウハウ
指揮官の決断：特務機関長・樋口季一郎に学ぶ
イラク・アフガン作戦における民間軍事会社の動向
ウイリアム・スティーブンソンに学ぶ情報組織の作り方
公安警察の情報収集ノウハウ
仮野忠男『亡国のインテリジェンス』を読み解く
満鉄調査部に学べること
モスクワ対策マニュアル「モスクワの法則」
国家運営のインテリジェンス
中国スパイネットワークの活動状況
スパイから会社の機密情報を守る方法
英国の「戦略的欺瞞工作」
明石元二郎に学ぶ謀略将校の条件
岩中祥史『アナログ主義の情報術』を読み解く
刑事の「マル秘」情報収集法：裏を見通す技術
手嶋龍一『インテリジェンスの賢者たち』を読み解く
中西輝政『情報亡国の危機：インテリジェンス・リテラシーのすすめ』を読む
手嶋龍一氏・講演録『インテリジェンスの賢者たちの対話』
太田文雄『日本人は戦略・情報に疎いのか』を読み解く
ウォルフガング・ロッツ『スパイのためのハンドブック』を読み解く
三宅正樹『スターリンの対日情報工作』を読み解く
ティム・ワーナー著『CIA秘録』から読み解く諜報活動とは
国内外の新聞をくまなく読み、スクラップする効用
本物のインテリジェンスの英雄はシャーロック・ホームズであって、ジェームス・ボンドではない
小谷賢『モサド〜暗躍と抗争の六十年史〜』を読み解く
『伊藤博文の情報戦略』を読み解く
佐藤優『野蛮人のテーブルマナー〜「諜報的生活」の技術〜』
谷光太郎『情報敗戦〜太平洋戦史に見る組織と情報戦略〜』の要旨
徳本栄一郎『１９４５日本占領：フリーメイスン機密文書が明かす対日戦略』を読み解く
長谷川幸洋『官邸敗北』を読み解く
佐藤優の情報ノウハウ、外務省とウィキリークス
小林吉弥『田中角栄の知恵を盗め』を読み解く
飯島勲『小泉官邸秘録』を読み解く
伊藤惇夫『政治アナリストが教える情報を見抜く思考法』を読み解く
チャーチル式インテリジェンス
中西輝政『情報を読む技術』を読み解く
芳地隆之『満州の情報基地・ハルビン学院』を読み解く
手嶋龍一「２０１２年問題、新グレート・ゲーム、そしてインテリジェンス・ウォーについて」
岡崎久彦『明治の外交力：陸奥宗光の「蹇蹇録」に学ぶ』
童門冬二『徳川三代諜報戦』を読み解く
諜報IT専門のCIA型民間軍事会社を読み解く
『諜報の天才・杉原千畝』を読み解く
小谷賢『日本軍のインテリジェンス』を読み解く
佐藤優「外務省に学ぶ仕事法」を読み解く
菅原出『ウィキリークスの衝撃』を読み解く
瀬島龍三の情報力
高橋洋一『官愚の国：なぜ日本では、政治家が官僚に屈するのか』を分析する
竹中平蔵の情報収集術・勉強法
黒岩祐治『情報から真実をすくい取る力』を読み解く
キーパーソンに情報で食い込む
阿尾博政『自衛隊秘密諜報機関〜青銅の戦士と呼ばれて〜』を読み解く
徳川家康の戦略思考と情報戦略に学ぶ
明治時代のメディア・情報戦略
奥田泰広『国家戦略とインテリジェンス：いま日本がイギリスから学ぶべきこと』を読み解く
情報の世界は「人で始まり、人で終わる」
ドゴール将軍が作り上げた情報組織
元総理秘書官・飯島勲氏が明かす人生「裏ワザ」手帖
悪徳官僚に学ぶ「戦略的ゴマすり力」
幕末維新の情報戦を読み解く
インテリジェンスと地政学の関係
『策謀家チェイニー：副大統領が創ったブッシュのアメリカ』を読み解く
佐々淳行氏の「情報管理と危機管理」
佐々淳行『決断するペシミスト、後藤田正晴』を読み解く
佐々淳行『危機管理宰相論』を考察する
陸軍中野学校の哲学と人生観
陸軍中野学校の歴史的意義
『秘匿捜査〜警視庁公安部スパイハンターの３４４日〜』を読み解く
本田直之『レバレッジ人脈術』の注目すべきポイント
田中角栄と『政治家の器量』を読み解く
『戦争広告代理店』を読む
新聞記者に学ぶ「情報のさばき方」
以上。
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