歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

日韓一人当たりGDP予測。今後10年で2倍以上の差が出る。韓国の崩壊と日本の繁栄。

2019年08月30日 20時28分59秒 | 経済戦争

★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00000003-binsiderl-pol&p=1

【日韓関係・佐藤優徹底解説】日本外交は短期的には勝利。だが、中長期では守勢に追い込まれる

8月22日、韓国の文在寅大統領が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄することを決めたと発表しましたが、韓国が破棄することは、日本は織り込み済みだったと思います。

【全画像をみる】【日韓関係・佐藤優徹底解説】日本外交は短期的には勝利。だが、中長期では守勢に追い込まれる

2016年からGSOMIAによって両国間で情報交換が行われた回数は29回、そのうち韓国が日本から情報をもらった回数が極端に少ないという不満が韓国側にはありました。

そもそも元徴用工判決によって日韓間の信頼関係が崩れている今、軍事やインテリジェンスにおける情報共有もすでに機能しておらず、GSOMIAは事実上意味のないものになっていました。

売られたケンカを買っただけ

元徴用工判決に端を発した、韓国への半導体材料の輸出規制やホワイト国(輸出優遇国)からの除外といった日本政府の対応は当然です。外交姿勢としては正しいと言えるでしょう。日本政府としては厳しく出ざるを得ないのです。

もともと日韓基本条約と請求権協定で解決済みの話を、韓国はなぜ蒸し返して来たのか。国際関係で約束をしたことは守られなければいけません。日本からみれば、最初に約束を反故にしてケンカを売ってきたのは韓国だから、売られたケンカを買っただけということです。

輸出規制やホワイト国からの除外は、まさに政治的な報復なのです。

韓国がGSOMIAの破棄で気にしていたのは、日本でなくアメリカ。そのアメリカは、ポンペイオ米国務長官などトランプ政権の幹部が失望や懸念を表明しました。このことは韓国にとってショックだったのではないでしょうか。

そういう意味でも、日本外交は短期的にはケンカに勝ったと言えると思います。

日本人が気づかぬ韓国人の苛立ち

しかし、中長期的にはどうでしょうか。

日韓基本条約が締結された1965年当時の1人当たりのGDPは日本が700ドルに対し、韓国は100ドル。それが2018年には日本の3万9000ドルに対して韓国は3万1000ドルと拮抗しています。人口が日本の方が多いので、国全体のGDPは日本が2.5倍ですが。

日本を観光で訪れる人も増えたことで、日本人と自分たちの生活水準にそれほど差がないことに韓国の人は気づいています。

つまり韓国からみれば、自分たちは経済的にも日本と同等の国力があると感じている。問題はそれを日本人が理解していないことです。

もちろん韓国には深刻な国内の経済格差という問題が存在します。ですが、国民の中には、こんなに日本と対等になったにも関わらず、まだ自分たちは日本にナメられている、という集合的無意識が存在する。

かつては1人当たりのGDPでみても7倍もの差があった日本に追いつけと必死で努力して、今や追いつこうしているのに、日本はそう見ていない、という苛立ち。そしてその韓国国民の苛立ちに日本や日本人が鈍感すぎることに、さらに韓国人は苛立っているのです。

これは夫婦関係に例えるとわかりやすいと思います。かつで年収が随分下だった年下の配偶者が、経済力をつけたにも関わらずずっと見下されたように見られていたらどうか。離婚につながりますよね。

日韓関係を少しでも良好にしようと思えばまず、日本人がこの韓国人の苛立ちに気づき、理解しようとすることです。

 
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● 何を言っているのです、佐藤さん。これだから経済音痴は
  困るのです。マルクスも言ったでしょう、経済が政治の
  土台なのです。資本主義は経済的には最高のシステムです。
 
● 漢江の奇跡は奇跡で終わります。韓国の発展は日本の援助による
  急激な発展でした。=第一波です。第一波は元の木阿弥に
  近くまで調整します。どんなに良くても50%減は
 
● 避けられません。特に日本が怒れば怒るほど下がります。
  一方の日本は、20年の前後落ち込みは、これは財務省の
  悪政によることはわかっていますから、対処は出来ます。
 
● 何時も書いているように、2020年からG7の経済は最後の
  バブル期を迎えます。今後10年で日本の株価は軽く
  5倍は超えます。GDPにして2倍は超えるでしょう。
 
● 韓国が半分になり、日本が2倍になれば、それだけで
  4倍の差になります。どんなに低く見積もっても
  一人当たりGDPで2倍の差は軽く出るでしょう。
 
● 漢江の奇跡”は韓国の教科書から消えました。親日清算の
  政治の為です。そのおかげもあって、漢江の奇跡は
  文字通り消えるのです。
 
● これだから文系は困るのです。谷深ければ山高し。自然現象を
  観れば、日本の深い谷は、天へとそびえる為の準備で
  有ることがわかるでしょう。万事塞翁が馬なのです。
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日本が先に破棄するかもしれないからとGSOMIA破棄。今度は米韓同盟破棄?

2019年08月30日 17時54分41秒 | 自衛隊の健康

来月の「ソウル安保対話」に米国不参加、ハリス大使は行事を相次いでキャンセル

8/30(金) 11:06配信

朝鮮日報日本語版

 韓国政府による韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定の後、韓米対立が強まる中で、来月4日から6日にかけてソウルで開かれる「ソウル安保対話」(SDD)に米国政府が不参加を決めたことが29日までに分かった。2012年から韓国国防部(省に相当、以下同じ)が主催してきたSDDには、14年を除き毎年米国防次官補もしくはそれに準ずる米軍関係者が出席してきた。今回も韓国国防部はランドール・シュライバー国防次官補の出席を強く要請したが、米国側は「日程上の理由」で参加は難しいと通知した、と伝えられている。

 ハリー・ハリス駐韓米国大使は、29日に予定されていた在郷軍人会の招請講演や対外経済政策研究院(KIEP)主催の行事出席を相次いでキャンセルした。ハリス大使は前日、韓国外交部に呼ばれて、GSOMIA破棄に関する「不満の表明の自制」を要求された。外交関係者の間からは「事実上、招致されたことに不満を表明するもの」という見方が出ている。

 韓国政府による「不満の表明の自制」要請にもかかわらず、米国政府はまたしても懸念と不満を示した。マーク・エスパー国防長官は28日(現地時間)に記者会見で「(韓日)双方が(GSOMIA破棄に)関与したことに極めて失望したし、依然として失望している」として「(韓日が)重要な軌道に戻ることを望む」と語った。ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長も、同じ席で「GSOMIA終了に失望している」と発言した。米国務省は同日、韓国政府が行った公の批判の自制要請について「非公開(private)の外交対話の具体的内容に言及するつもりはない」とした上で「文在寅ムン・ジェイン)政権がGSOMIAを延長しないことに対する強い懸念と失望を表明する」とコメントした。青瓦台(韓国大統領府)の関係者は「いくら同盟関係を増進すべきだと言っても、韓国国民の利益の前ではいかなることも優先視されることはあり得ない」と語った。

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● 文政権の選択肢。

  ❶ 反クーデターで親日派を逮捕監禁、弾圧して、戒厳令発動。

  ❷ とりあえず、米韓同盟を破棄して様子見ながら考える。

  ❸ クーデターで追放される。

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分からないときは感染症を疑え。

2019年08月30日 08時57分19秒 | 健康・医療

世界初、パーキンソン病患者脳でレビー小体がアミロイド線維を含むことを確認

AMED、SPring-8と共同で、脳切片内の凝集体の微細構造解析を実現 

 日本医療研究開発機構(AMED)は8月20日、マイクロビームX線回折という手法を用いて、パーキンソン病患者の脳内に実在するタンパク質異常凝集体であるレビー小体に対する直接的な微細構造解析を行った結果、レビー小体がアミロイド線維を含有していることを世界で初めて証明したと発表した。

この研究は、大阪大学大学院医学系研究科の荒木克哉特任研究員(市立豊中病院神経内科医員を兼任)と望月秀樹教授(神経内科学)ら、および、高輝度光科学研究センター(JASRI)の八木直人特別研究員らとの大型放射光施設SPring-8における共同研究によって行われたもの。研究成果は、「米国科学アカデミー紀要」(PNAS)に同日付で公開された。

 近年、レビー小体の主成分でパーキンソン病の原因タンパク質であるαシヌクレインから人工的に作製されたアミロイド線維の断片が脳内で増殖、伝播することが動物実験で確認されていた。この増殖や伝播を抑制することでパーキンソン病の発症や進行を抑制するという治療法の開発が世界中で盛んに行われているものの、そのような現象が患者の脳内で起こっているという十分な証拠はなかった。

 一方で、全身にアミロイド線維が沈着することで発症するアミロイドーシスという疾患が古くから知られている。この疾患は、一般に患者から採取した組織において、アミロイドを染色するコンゴレッドという色素で染色される細胞外凝集体が見出されることで診断がなされる。

また、アミロイドーシスはパーキンソン病と同様に進行性の難病とされてきたが、最近になって、一部のアミロイドーシスにおいてアミロイド線維の凝集を抑制することにより症状の進行を抑制する治療が日本でも保険適用となり、治療が行われている。

 かなり前からパーキンソン病患者の脳内に特徴的なタンパク質異常凝集体であるレビー小体が形成されることはわかっていたが、レビー小体は「コンゴレッド染色で染まらない」かつ「細胞内」の凝集体であることから、アミロイドーシスではないというのが一般的な見解とされていた。

今回研究グループは、これまでの見解と動物における実験結果とが矛盾していることの核心に迫ろうと考え、パーキンソン病患者の脳切片に実在するレビー小体の微細構造を直接的に解析して、レビー小体がアミロイド線維を含有しているかどうかを調べた。

 これまでパーキンソン病患者の脳内に存在する直径10μm程度のレビー小体の構造について、電子顕微鏡などを用いて直接的に解析することは技術的に困難だった。そこで研究グループは、SPring-8の放射光から、より細くて強いX線マイクロビームを作成し、さらに高解像度の顕微鏡を用いた測定システムを構築した。このシステムにより、患者脳内に実在するレビー小体に直接X線マイクロビームを照射して構造解析を行うことに成功し、X線回折という手法を用いて、レビー小体がアミロイド線維を含有していることを世界で初めて確認した。

 これは、前述の矛盾点を解消する重要な成果。細胞「外」沈着物というアミロイドーシス診断における古典的な概念にとらわれず、細胞「内」沈着物ではあるもののアミロイド線維を含有するレビー小体が形成されるパーキンソン病は、アミロイドーシスの一種であるという新たな概念を提唱する根拠となる画期的な成果と考えられるという。

 今回の成果により、一部のアミロイドーシスで実用化されているアミロイド線維の凝集抑制治療がパーキンソン病においても応用できる可能性が示され、現在盛んに行われているパーキンソン病に対する凝集抑制治療の開発がさらに加速することが期待される。

また、今回の成果は、パーキンソン病が脳だけの病気ではなく、アミロイドーシスと同じく全身性の病気であるという概念を支持する根拠となる。さらに、「今回の研究で構築された測定システムは、非常に難しいとされる脳内の数μm程度の凝集体に対する直接的な微細構造解析を可能としていることから、神経変性疾患のみならず、がんや膠原病といった多くの疾患にも応用可能であり、次世代の病理学的研究ツールとして発展することが期待される」と、研究グループは述べている。

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● 脳幹から徐々に脳皮質に向かって、全脳や末梢の神経に広がる過程から

  感染症がもっとも疑われます。螺旋形をした細菌は神経に沿って

  広がり感染する性質があります。

● したがって、スピロヘータ属は最も可能性があるといえましょう。

  Borrelia Burgdoriferi 等はどうでしょう。又は前者に

  +ウイルス感染のようなことはどうでしょう?

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日本丸出航。USA崩壊後は、日中の対決が世界を動かす。

2019年08月29日 20時20分06秒 | 自衛隊の健康

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00000106-jij-pol

 

安倍首相、中国対抗鮮明に=「借金漬け」批判、親身アピール-TICAD

 

 第7回アフリカ開発会議(TICAD7)2日目の29日、安倍晋三首相は巨額の資金を投下してアフリカで影響力を強める中国への対抗意識を鮮明にした。

 融資対象国を債務超過に陥らせるとされる中国の支援を全体会合で暗に批判。参加国首脳級との個別の会談などで、日本は途上国の将来を親身になって考えていると違いをアピールした。

 「相手国が借金漬けになっては(企業の)進出を妨げる」。首相は会議に参加したアフリカ53カ国の政府と民間の代表を集めた全体会合でこう語った。この会合は民間投資拡大に主眼を置いた今回の会議の「最大の目玉」。名指しこそしなかったものの、中国が念頭にあるのは明らかだ。 

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● 日本はいくらでもお金を刷ることが出来るのは、MMT理論

  でも証明されているし、現実に毎年膨大な金融緩和しても

  円安どころか、リフレにもなりません。

● お金を刷りたい世界中の国からみれば、うらやましい限りです。

 それを邪魔して日本の成長を抑えて、中韓朝を助けているには、

 売国財務省であることも今や常識です。

● そのいくらでも円が刷れる能力をフルに使えば、世界から

  中共を追い払う事は簡単です。世界の平和のために

  ぜひ頑張りましょう。日本しかできない事なのです。

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MMT貨幣理論・今の日本に必要なMMT・

2019年08月29日 12時56分10秒 | 経済戦争

Message body

三橋TV第130回【悪魔も怯えるグローバリストの悪辣さよ】GDPと並ぶほどに重要な国民経済の統計「資金過不足」の統計において、
■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■

『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
 2019年8月29日

 必要なのは国の信頼とやらではなく
 貨幣発行


 From 三橋貴明 @ブログ

■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■
※配信解除は、最下部でできます。


令和の政策ピボット呼びかけ人
琉球大学の辻和希教授が
加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」
始まりました。
皆様、是非とも、メルマガ登録を!

三橋TV第130回
【悪魔も怯えるグローバリストの悪辣さよ】
画像
https://youtu.be/ocqLnXYMeoI
https://www.youtube.com/watch?v=ocqLnXYMeoI&feature=youtu.be

GDPと並ぶほどに重要な国民経済の統計
「資金過不足」の統計において、
資金過剰は預金(おカネが余る)か
借金返済を意味します。
(もしくは「収支が黒字」でも
 「貯蓄」でもOK)

GDPにおいて、
◆ 生産面のGDP
  =支出面のGDP
  =分配面のGDP

という
三面等価の原則が成り立っているように、
資金過不足統計では、
◆ 政府の収支
  +一般企業の収支
  +家計の収支
  +海外の収支
  =0

が成立します。

【日本の一般企業、政府、家計、
 海外の資金過不足(兆円)】

画像
http://mtdata.jp/data_65.html#kabusoku http://mtdata.jp/data_65.html#kabusoku

実際、成り立っているでしょ
(多少の誤差があるのは、
 金融機関とNPOを省略しているため)。

つまりは、家計の預金(資金過剰)は、
反対側に必ず「誰かの資金不足」がなければ
存在し得ない
のでございます。

日本の家計の、一年あたりの資金過剰が
ピークに達したのは1992年で、
約51.4兆円。
それに対し、2018年の家計の資金過剰は、
約14.5兆円。

人口を1億2700万人で計算すると、
92年が一人当たり約40万5千円で、
18年が約11万4千円。


無論、
資金過剰は預金(残ったおカネ)のみならず、
借金返済も含みますが、
いずれにせよ家計の一年あたりの貯蓄が
3.5分の1になった
わけです。

それはまあ、家計貯蓄率が下がり、
貯蓄ゼロ世帯が増えるのは当然でしょう。

一世帯四人家族で考えると、92年は一家で
年に160万円ほど貯蓄できていたのが、
今や46万円もできない。


しかも、上記は単純平均であり、
「構造改革の平成」において、
国民の所得格差・資産格差が
「開く」傾向がありました


ということは、
全体で激しく縮小した
「家計貯蓄のパイ」の多くを、
一部の「勝ち組」が持っていってしまい、
多くの「負け組」が
貯蓄ゼロになってしまった

ということになります。

誰が悪いんでしょ?

そりゃまあ、
企業までもが資金過剰になっている
デフレ期に、財政赤字(資金不足)を
縮小している「日本政府」
です。
日本政府が財政赤字(資金不足)を
縮小すると、
必然的に民間の資金過剰も減ります。

本来、企業は資金不足(借入と投資拡大)を
増やすべき存在ですが、
デフレ期には無理です。

というわけで、我々、日本の家計が
預金できなくなっていっているのは、
1.日本政府の緊縮財政路線
2.格差拡大を推進する各種の規制緩和
になります。
我々、家計が預金できなくなっているのは
悪政、あるいは苛政によるもので、
要するに「人災」です

日本の宿命でも何でもありません。

グローバリズムのトリニティ
(緊縮財政、規制緩和、自由貿易)が
継続する以上、我々の預金が
「縮小しつつ、一部に偏る」状況は
終わりません。

つまりは、日本政府がやるべきことは、
財政赤字こと「政府貨幣発行」を増やすこと。
必要なのは貨幣発行であり、消費税増税でも、
"国の信頼"とやらでもありません。


『安倍首相、「消費増税は国の信頼守るため」
 必要性を強調

 安倍晋三首相は26日夕
 (日本時間27日未明)に訪問先の仏南西部
 ビアリッツで開いた記者会見で、
 10月の消費税率の引き上げについて
 「国の信頼を守るためにも必要と考えている」
 と、改めて必要性を強調した。
 「社会保障を全世代型に転換していく
 うえにおいて必要な財源」とも話した。
 消費税率を5%から8%に3%引き上げた
 前回の2014年は、
 増税後の落ち込みが大きく、
 以前の水準に戻るのに3年以上かかった。
 首相は、その反省からキャッシュレス購入への
 ポイント還元やプレミアム商品券など
 対策を打ち出していると指摘し、
 「十二分の対策を取っている」と話した。』

第二次安倍政権発足前から、
というか十年以上前から、
国の信頼だの国の信認だの通貨の信認だの
といった「抽象用語」を用い、
緊縮財政を正当化しようとする愚者ども

散々に批判してきました。
結局、安倍総理も「愚者」の仲間入りを
果たした
という、こういう話ですね。

ちなみに、日本銀行の国債保有の割合は
相変わらず増え続けており、
直近(2019年3月末時点)で
46.27%に達しています。


【2019年3月末時点
 日本国債・財投債所有者別内訳(%)】

画像
http://mtdata.jp/data_65.html#uchiwake


普通に日本銀行が貨幣を発行し、
国債を「貨幣化」していっており、
長期金利がマイナス0.275%と
約3年ぶり低水準に達している

にもかかわらず、総理大臣が、
「消費税率の引き上げは、
 国の信頼を守るためにも必要と考えている」
と、語る。

国の信頼って、何?
国債金利は世界最低水準なんだけど、
しかも日銀が国債を次々に
貨幣化していっており、かつ
「日本の家計のために必要なのは、
 政府貨幣発行(財政赤字拡大)」
であるにも関わらず、
「消費税率の引き上げが必要」と。

普通に、頭がおかしい、と表現できますね。

この悪夢の国は、
国民が「貨幣」「経済」「財政」などについて
正しい知識を身に着け、
「必要なのは"国の信頼"ではなく”貨幣発行"」
という声が
政治家に多く届くようにならなければ、
もはやどうにもならないと思います。

というわけで、
「貨幣」を日本国民に知ってもらうための
攻勢の第二弾。

明日、発売となる「MMT 現代貨幣理論入門
画像
の作者である、
ランダル・レイ教授を日本にお招きし、
シンポジウムを開催いたします。

【【藤井聡】今度は、
 「ランダル・レイ教授」を招聘した
 MMT国際シンポジウムを開催します!】
https://38news.jp/economy/14467


皆様、引き続き、ご支援くださいませ。
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本当のボスに意見する韓国。自ら生贄”に飛び込む愚かさ。

2019年08月29日 08時00分07秒 | 自衛隊の健康

★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190828-00000143-jij-kr

韓国次官、「失望」表明に自制要求=米大使に不満伝達か

8/28(水) 21:18配信

 【ソウル時事】韓国外務省の趙世暎第1次官は28日、ハリス駐韓米大使と会談し、日韓軍事情報包括保護協定GSOMIA)の破棄通告などをめぐり、米国務省が「失望」や懸念を表明していることに対し、自制を求めた。

 韓国メディアが報じた。米政府の対応に、韓国側が不満を伝えた形だ。

 韓国外務省や韓国紙・中央日報(電子版)によると、趙氏は協定破棄の決定は日韓の2国間関係の観点から検討し、決定したと強調。米韓同盟に影響を与えないにもかかわらず、韓国側の対応に米側が失望や懸念を繰り返し表明していることに「同盟強化の助けにならない」と注文を付けた。 

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滅びゆく西欧文明。   USA/大西洋資本主義諸国の崩壊

2019年08月28日 05時51分21秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

多文化共生を強制したことによる「殺し合い」はすでにドイツで始まっている

多文化共生を強制したことによる「殺し合い」はすでにドイツで始まっている

果たして日本は、多文化共生のような愚策、移民の大量受け入れという取り返しのつかない政策を避けることができるだろうか。もしできないのであれば、日本にもいずれは「ペギーダ」のようなグループが生まれても不思議ではない。(鈴木傾城)


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)

作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。

社会の荒廃と分断と政治家の暗殺

ドイツはメルケル首相が2015年に大量のイスラム難民を受け入れた。多文化共生の理想がメルケル首相にあった。しかし、その多文化共生が生み出したものは何だったのか。

それは、社会の荒廃と分断と政治家の暗殺だった。

多文化共生を推進したのはエリートとエスタブリッシュメントである。なぜ、こうした上層部は多文化共生が必要だったのかというと、移民・難民という「安い労働力」が国内で手に入るからである。

彼らはそこから莫大な儲けを手にする。

そのため、彼らは「多文化共生」という理想主義を国民に押しつけて、反対者を「レイシスト」と罵って葬り去り、好き勝手に移民・難民という安い労働力を受け入れたのだ。

しかし、こうした大量の移民・難民は福祉を食い潰し、賃金を下げ、異文化を持ち込み、治安を悪化させ、社会に大きな軋轢と対立を生み出すことになった。

エリートやエスタブリッシュメントは、人口から見るとほんの1%に過ぎない。残りは非エリートであり、多文化共生した社会の中では犠牲になる側の階級だ。その支配される側の人々は、多文化共生によって激しい軋轢と対立の中に放り込まれた。

ブラックアジアでは有料会員を募集しています。よりディープな世界へお越し下さい。

ペギーダ(西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者)

エスタブリッシュメントにとっては企業を成長させ、利益を生み出すことが第一優先だ。そのためには安い労働力を見つけるというのは非常に大切なことだったが、それが社会を破壊した。

国民の多くは多文化共生に激しい反発心を抱くようになり、それを推進するエスタブリッシュメントや政治家にも強い怒りを感じるようになっていった。

それが、反移民・反難民・反EU・反エスタブリッシュメントを叫ぶ保守的な政党の躍進となっていった。

マスコミはこうした政党を「レイシスト集団」「極右集団」「ポピュリズム政党」と吐き捨ててひたすら罵倒し続けていた。しかし、それでも国民が支持していたのは、その極右とマスコミが呼んでいる側だった。

ドイツでも反移民を叫ぶ「AfD(ドイツのための選択肢)」は大きく躍進している。2014年に結成された「ペギーダ(西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者)」は「AfD」よりもさらに先鋭化した団体だ。

ペギーダは特別な宗教団体・政治団体に属しておらず、ドイツ国内に浸透するイスラム教徒に対抗するために生まれた組織だった。

ペギーダは自分たちの運動に共鳴する数多くのグループと連携している。「過激派」と称されているが広がりは大きい。

もちろん、ドイツではリベラル勢力も非常に強く、今もなお難民の受け入れを支持する人々も多い。だから、ドイツ世論は割れている。多文化共生によって生み出された「大きな分断」であると言っても過言ではない。

2015年の移民・難民の受け入れを擁護し、ペギーダの一派に「この価値を支持できないものは、いつでもこの国を去れる。それはドイツ国民一人ひとりの自由だ」と挑発したのがワルター・リュプケという政権与党の政治家だった。

このワルター・リュプケは2019年6月2日、自宅のテラスで頭を吹き飛ばされて死亡している。逮捕されたのは「シュテファン・E」という男だが、この男はペギーダのカッセル支部に所属していた男だった。

ドイツのSNSではワルター・リュプケが殺されたことは「ドイツを移民まみれにして開き直る男だったのだから殺されて当然」という声で溢れた。

どれだけ、多文化共生がドイツを分断したのかが窺い知れるはずだ。

1999年のカンボジアの売春地帯では何があったのか。実話を元に組み立てた小説、電子書籍『スワイパー1999』はこちらから

「多文化共生の失敗」が社会を荒廃させた

「ヨーロッパがイスラム化するのは絶対に認めない」というスローガンから名前が決められた「ペギーダ」。多文化共生を上から押しつけられたことによって、「ペギーダ」は自然発生的に生まれた。

そして、いよいよペギーダのグループの一部は、「移民・難民を受け入れよ。多文化共生を受け入れよ」と言ってドイツの文化を破壊する政治家を射殺するところにまで到達した。

多文化共生を訴えていたワルター・リュプケを射殺したシュテファン・Eは、「現在の政権を駆逐しなければならない。さもなければ、死者が出るだろう」と予告していたが、その意見は多くの支持者によって同意されていた。

そして、実際に暗殺が実行されたら、「裏切り者が死んだ」と賞賛された。

怒り、恨み、憎悪……。それが多文化共生した社会の底辺で生まれ育っていた感情であったことが、このワルター・リュプケ暗殺事件で明るみに出た。

マスコミは「暴力の感情」が多文化共生によって膨れ上がっていることを認めようとしなかった。ペギーダのような過激グループの批判はするが、そのペギーダを生み出したのは「多文化共生の失敗」だったことに決して触れなかった。

しかし、「多文化共生の失敗」は、マスコミはどんなに隠そうと思っても隠せない負のエネルギーとして表側に噴出している。

いち早く多文化共生を押し進めた欧米は、それによって生み出された歪みに耐えられなくなってきている。それでもエスタブリッシュメントは「多文化共生の失敗」に向き合おうとしない。

マスコミは「社会が劣化した」と言っているのだが、そうではない。「多文化共生の失敗」が社会を荒廃させたのである。

インターネットでは「第二のワルター・リュプケ事件も起きる」と宣告されている。ドイツが「多文化共生の失敗」に向き合わないのであれば、第二・第三の政治家暗殺事件・襲撃事件が起きるのは確実だ。

地獄のようなインド売春地帯を描写した小説『コルカタ売春地帯』はこちらから

いつか日本もペギーダが生まれるか?

多文化共生が押しつけられて、社会は分断し、荒廃した。博愛の精神で受け入れられたイスラム移民は、ドイツ国内でユダヤ人を見つけると襲撃するという人種差別事件も起こしている。

ドイツ国内は多文化共生みたいな理想論で政治をする既存の政治家たちのせいでめちゃくちゃになってしまった。「暴力の感情」がどんどん膨れ上がり、次第にその言動が無視できないものとなっていったのである。

「なぜ外国から知らない人間どもがやってきて我々の国に住み着いて大きな顔をしているのか?」

「なぜ政治家は貧困に喘いでいる自国民を放置して、外国の方ばかりを優遇するのか?」

「なぜ我々の文化がないがしろにされ、破壊されるのを黙って見ていないといけないのか?」

そうした疑問を人々は突きつけているのだが、政治家やマスコミは「それは差別だ」「レイシストは黙れ」と言って押さえ付けてきた。

しかし、常識的に考えて、外からやってきて好き勝手に振る舞って権利だけを主張する人間と、今まで大切に自国文化を守って来た人間とがうまくいくはずがない。価値感があまりにも違い過ぎるからだ。

にも関わらず、多文化共生はどんどん推進されていく。

人々は不満を隠せなくなり、爆発的で危機的な怒りを感じている。こんな社会を破壊したいという意識的・無意識的な感情が渦巻いている。誰もが、突き進んでいく多文化共生に対して激しいストレスを抱えている。

だから、多文化共生を強制したことによる「殺し合い」が始まっているのである。多文化共生の推進、移民の大量流入は、国内の治安の悪化と分断と暴力を生み出すものになるというのを私たちは知っておかなければならない。

果たして日本は、多文化共生のような愚策、移民の大量受け入れという取り返しのつかない政策を避けることができるだろうか。もしできないのであれば、日本にもいずれは「ペギーダ」のようなグループが生まれても不思議ではない。

 
『西洋の自死: 移民・アイデンティティ・イスラム』。『欧州各国がどのように外国人労働者や移民を受け入れ始め、そこから抜け出せなくなったのか。 マスコミや評論家、政治家などのエリートの世界で、移民受け入れへの懸念の表明がどのようにしてタブー視されるように至ったのか』。重要な一冊。
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韓国・クーデターもどき進行中。

2019年08月27日 20時26分44秒 | 朝鮮半島

★ https://www.sankei.com/world/news/190827/wor1908270024-n1.html

文氏最側近を強制捜査 「反日」旗手の疑惑、政権に打撃

2019.8.27 17:05

【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が法相候補に指名した最側近のチョ・国(グク)前大統領府民情首席秘書官(54)をめぐる娘の大学不正入学疑惑といった一連の疑惑に関し、ソウル中央地検は27日、娘が進学した高麗(コリョ)大やソウル大大学院など約20カ所を家宅捜索し、本格捜査に着手した。

 チョ氏は「積弊(長年積もった弊害)清算」と称して文氏が進めてきた朴槿恵(パク・クネ)・李明博(イ・ミョンバク)両保守政権時代の不正追及や司法改革の旗振り役。日本による輸出管理厳格化の後は、保守系の政治家やメディアを「親日」「売国」だとネットで非難し、反日を過度にあおっていると反発も起きていた。

 法相の適性を審査する国会の人事聴聞会が9月2、3日に予定されているが、司法を統括すべき中心人物に捜査のメスが入っただけに政権への打撃は避けられない。チョ氏は27日、「検察の捜査を通し全ての疑惑が晴れるよう望む」と記者団に述べ、法相就任を辞退しない立場を示した。与党が疑惑を「フェイクニュースだ」としてチョ氏を擁護してきたのに対し、野党は法相指名の撤回を求め、娘の母校ではデモも起きている。

 チョ氏の20代の娘は、高校時代に大学医学部の研究所で2週間、インターンをしただけで研究論文の筆頭著者として名を連ね、この論文を利用して大学に不正入学した疑いが持たれている。大学院時に奨学金を不正に受けた疑いもある。

 朴前大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告の娘の大学不正入学疑惑で、朴氏の弾劾を求めるデモが拡大するなど、学歴社会の韓国で有力者の子供の不正入学は国民の怒りを買いやすい。5割を超えた文氏の不支持率にも影響したと分析されている。

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 チョ氏については、投資をめぐる不正疑惑など、家族が絡む複数の疑惑が浮上し、投資ファンドの事務所なども家宅捜索された。

 

 

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ストーカー心理。永遠のコンプレックス。

2019年08月27日 04時13分23秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

GSOMIA破棄に韓国政府「日本から『ありがとう』なかった」の心理 “永遠のご近所”日韓が陥る認知バイアス

 

 韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を発表し、日韓の対立が続く中、韓国軍は6月から延期していた島根県・竹島の周辺海域での防衛訓練を25日から2日間の日程で開始した。また、竹島の韓国名である「独島(ドクト)防衛訓練」としていた呼び名を、日本海を指す「東海(トンヘ)領土防衛訓練」に変更したことも明らかにした。

 GSOMIA破棄について韓国政府は23日、「光復節の大統領演説で我々は対話の手を差し伸べ、演説前には日本側に内容を知らせたのに、日本側は何の反応も見せずありがとうの言及すらなかった」としたうえで、「日本の対応は単なる拒否を超え、韓国の『国家的自尊心』を傷つけるほどの無視」だと指摘。さらに聯合ニュースによると、韓国政府高官は「GSOMIAを延長しても日本が一方的に破棄する可能性があった」と話したと報じている。

 こうした発言は日韓間でコミュニケーションが取れていないことの表れなのか。臨床心理で心理カウンセラーも務める明星大学准教授の藤井靖氏は、読み取れる心理的な背景として「非対称な洞察の錯覚」があると指摘する。

 「非対称な洞察の錯覚」とは、自分は相手のことをよく理解しているが、相手は自分のことをそれほど理解していないという思い込みのこと。そこから、例えば「自分は相手の考えを理解しているから相手のことを拒否してもいい」「相手は自分の考えの一部でも理解できれば自分に同意するだろう」などという考えに陥りやすいのだという。

 「これはいわゆる“認知バイアス”といって、推論や想像の偏り。つまり、韓国としては『自分たちは日本のことをよく理解している』『日本がどう考えているかわかっている』と。でも、『日本は韓国のことをよく理解してくれていない』と感じている。人に例えると、相手に対して求めるものが強かったり何らかのコンプレックスがあったりすると、こういう歪みは起きやすい。韓国の『日本の思っていることなんて知れている。我々が拒否的に、あるいは攻撃的にするのは正しいことなんだ』という自分の行動の正当化にもつながる」と藤井氏。

 

 では、日本側もこの錯覚に陥っていないのか。藤井氏は「陥っている場合があると思う」と断言し、「『韓国はなぜこんなことを言ってくるのか』と感情的に反応したり、『韓国は変わらない』と思ったりするのは、あくまでも日本の立場だから。韓国を擁護するわけではないが、客観的に見ると日本にも“強者の論理”のようなところがある。いくら正論であっても、それが機能するかは別問題。国際情勢の理解として、韓国と日本は共に東アジアの大国として認識されているが、経済をはじめさまざまな分野で日本の方が上と見る向きは強いと思うので、我々も自戒を込めてということ」との見方を示した。

 また、「非対称な洞察の錯覚」は近所トラブルや夫婦間でも起こりうることだとし、「国が引っ越せるわけはないので解決は非常に難しい。荒唐無稽な話だが、韓国が日本に並ぶ経済大国になるなどした結果、日本に対してコンプレックスを持たなくなれば、認識や考え方も変わってくるのでは。先は長い話だと思う。」とした

//////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 永遠に続くコンプレックスとストーカー行為。それは

 

  ❶ 韓国の繁栄は今後は下り坂になるからである。G7は

    今後は自国の繁栄のために、政治的に自国の産業を

    育成しますから、安い中韓の製品は拒否されるでしょう。

    つまり、韓国の生贄化である。

 

  ❷ 日本との経済的対決も同様の結果を齎します。つまり、

    日本からの資金・技術・人材が制限を受けるからです。

    漢江の奇跡”は日本のお陰で有ることも忘れて感謝の

    ない民族には、経済的繁栄は相応しくありません。

 

  ❸ 日本との軍事的対決に備えて、軍事費の増大が韓国

    経済を疲弊させるでしょうし、実際国防費に財政を

    使っても、効果的な兵器の開発は不可能でしょう。

    言い換えれば実際の戦争では日本には勝てないのです。

 

  ❹ 韓国の政治体制は、戦国時代ではあるが、日米の影響で

    擬態民主主義を呈しているが、それは資本主義ではない

    ので、経済優先の政策には限界があります。言い換えれば、

    内戦などの戦いが全てに優先されるからです。

 

  ❺ 特に2030年以降の資本主義崩壊の時代から、韓国の

    限界が見えますし、2046年のUSAの崩壊以降は

    世界が戦国時代に入りますから、韓国の平和の配当は

    不可能となるでしょう。

 

  ❻ 次の世界のリーダーたる日本との対決が、全ての帰趨を

    決めるのです。日本につくか又は中共につくかで

    全てが決まるのです。

 

  ❼ いずれにしろ世界は韓国を必要としない時代が来ます。

    特に中共に味方する姿勢が嫌われます。

 

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また核は落とされる。二度目の正直。世界戦国時代。

2019年08月26日 08時25分14秒 | 自衛隊の健康

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情報リテラシーシリーズ
「戦争学」編を特別価格
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お客様の声をご紹介します。


ぜひ、参考にしてみてください。



「脳天をぶちたたかれました」
驚愕の事実に、愛する我が国の、
偽りの平和という無防備な現実と、
これからの未来に対し、どうすべきかを考えさせられます。
核戦争の真実には、脳天をぶちたたかれました。

西 宗耕様


「自信を持って意見が言えるように」
この戦争学を学んで
なぜ軍事力が大切なのかがわかりました。

今の日本で軍事力を持とうとする話や
憲法9条改正の話はタブーな感じがあり、

口にすると感情論の反論を受けます。
また、私自身もなぜ軍事力が大切なのかが
あまり説明できなかったこともあり、
その反論を怖がっていました。

ただ、この戦争学を学び、
今までモヤモヤしていた考えがクリアになり、
自信を持って自分の意見が言えるようになりました!

馬場 卓也様

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「自虐史観がなくなった」
憲法9条をなくして戦争が出来る国になったら
他国に攻められる。
専守防衛が1番だ。戦争になったら必ず徴兵される。
私の周囲ではこんな言葉が現在進行形で聞かれます。

ただ私はこの意見には違和感がありました。
それが何故かは自分でもはっきりしなかったんですが、
平和と安全との関係が、藤井先生のこの講座では、
まさに目から鱗でした。

日本は自分を守る為に軍事力を持つ。
自虐史観が邪魔して、
これを悪い事のように思ってましたけど、
それもなくなりました。

同時に、今の日本の防衛体制、
平和ボケと言われる国民の現状は
私が思うよりずっと深刻な気がします。
早く最後まで勉強して、周りの人に教えていきたいと思います。

「戦争について体系的に学べた」
幸いなことに生まれてから戦火に巻き込まれた事は無いため、
戦争を知る機会が無かった。
それ故に、本講義で戦争について
体系的に概要を学ぶ事が出来て良かった。

近藤 崇彰様

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丸谷元人の「月刊インテリジェンスレポート」 

2019年08月25日 13時53分29秒 | 自衛隊の健康

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連日ご案内しております
丸谷元人の「月刊インテリジェンスレポート」
 
8月号に番外編「日韓経済戦争」の講座が追加されました。
 
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本日8月25日(日)までとなります。
 
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今回ご案内している
講座の一部をご紹介すると、、、
 
〈本講義3〉
某TV局が隠した 銃乱射事件の”不都合な事実”
丸谷氏の発言がもみ消されたワケ
 
〈本講義5〉
トランプをCNNが当選させた!?
現地で見た意外なトランプ支持の理由
 
〈番外編2〉
半導体で暴かれた韓国の正体
日韓経済戦争の”次の引き金”とは?
 
〈特典〉
丸谷元人の世界テロ現場取材
(丸谷さんの現地レポート映像)
 
などなど、
 
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丸谷さんの講座を体験して頂きたく、
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石破氏・歴史を知らぬバカは引退させましょう。

2019年08月24日 09時04分20秒 | 自衛隊の健康

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000584-san-pol

 

GSOMIA破棄 自民・石破氏「日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底」

 

 自民党の石破茂元幹事長は23日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定GSOMIA)の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。

 石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「(ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた)ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。

 

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ほらほら・栄養障害が認知症の促進因子ですよ。西欧医学の崩壊。

2019年08月24日 07時31分04秒 | 自衛隊の健康

★ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48942340T20C19A8CR8000/?n_cid=NMAIL007 

細身の日本人、認知症なりやすく 欧米人と逆

日本人の痩せている人は、認知症になるリスクが標準体形の人に比べ最大72%高いとの研究結果を千葉大などの研究グループがまとめた。欧米では肥満の人が認知症になりやすいとの研究結果が発表されており、日本人は逆の結果になった。日本人は認知症リスクを高める糖尿病を痩せていても発症する体質であることが背景にあるとみられる。

この研究は約40の大学や研究機関が参加する一般社団法人「日本老年学的評価研究機構」(東京・台東)が実施した。高齢者3696人を対象に2010年から約6年間追跡調査し、うち338人が認知症になった。

体重(キロ)を身長(メートル)の2乗で割った体格指数(BMI)が、「18.5未満」の高齢者を痩せ形、「18.5~24.9」を標準体形、「25~29.9」を肥満、「30以上」を高度肥満と分類し、発症率との関連を調べた。

標準体形の認知症の発症リスクを1とすると、女性の痩せ形は1.72、肥満は0.82、高度肥満は0.61となり、太っている人ほど発症リスクが低かった。

男性の場合は痩せ形が1.04。女性ほど差は大きくないものの、標準体形より発症リスクは高かった。肥満は0.73、高度肥満は0.91だった。

一般に、認知症のリスクを上げる要因となる糖尿病は、肥満の人がかかりやすい。痩せている人の方が認知症の発症リスクが高いという今回の調査結果について、担当した山梨大大学院の横道洋司准教授は「東アジア人の体質が関係している」と指摘する。

東アジア人は欧米人と比べると、血糖値を下げるインスリンの分泌量が少ない。肉食文化の欧米人に比べ、歴史的にインスリンを必要とする肉や脂肪を食べてこなかったことなどが原因とみられる。このため東アジア人は痩せ形でも、欧米人に比べると糖尿病になりやすい。

一方、筋肉が落ちることで認知症の発症リスクが高まる可能性もあるという。横道准教授は「体重を落として筋肉まで減ると、脳を刺激するホルモンが減少するなどの悪影響がある」と話す。

日本人の場合、痩せることで糖尿病にかかりにくくなる効果が欧米人より小さく、筋肉の減少で認知症の発症リスクが上がる影響の方が大きくなってしまう可能性があるという。

痩せ形の人の発症リスクの上昇幅に男女差があることについて、横道准教授は「女性が認知症になると、料理が苦手な男性が介護するケースが多く、筋肉がさらに落ちることにつながるのではないか」とみている。

/////////////////////////////////////////////////////////

● 栄養障害は子供の発育のみでなく、人類の病気の基礎となるのです。

  栄養不足で弱った人間の細胞は生きるか死ぬかの瀬戸際にいます。

  そこに細胞の汚染や感染が起これば、どんな病気になっても良いのです。

● 理屈は簡単です、従って北極のクジラのように何百歳も元気に

  生きたいなら、毎日他の動物の新鮮な肉を≒この場合は魚を

  毎日大量に食べなくてはいけないのです。

● 穀物の為の余分な腹はありません。特に歳とともに摂食量は

  減少しますから、肉・魚などの動物性蛋白質のみで十分です。

● 試して下さい、毎日卵のみを食べてみてください。元気に

  生きられます。卵3~5個/日で十分です。

● 勿論現代の穀物食が、ビタミンD3、タウリン、EPA/DHAの

  欠乏を起こして、種々の病気を起こす事は既に分かっています。

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USAの恐れは正しい。2046年に死ぬUSA.USA/大西洋資本主義諸国の崩壊

2019年08月24日 07時15分39秒 | 自衛隊の健康

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「こんなに非合理的でバカげた考え方はない」


先日、国際政治学者
藤井先生とお話した際、
いまの日本の「平和」について
先生がこう語りました…


続けて、
==========


戦争っていうものは外国が仕掛けてくるもの。


『憲法9条、憲法9条、平和、平和』と言ってるが
外国から攻められたらどうするんですか?


そもそも、兵隊さんが武器を使ってやるもの
という考え方が非常に古い。


戦争らしくない戦争が、現代の戦争なんです。

米中はいま対立していますが、
これは単なる貿易摩擦ではなく、


あらゆる分野で戦っている「戦争」なんです。
だから私は、「米中戦争」と呼びたい。
===========

と藤井先生は言います…

では、
米中が今戦っている分野とは
「経済」問題以外に何があるのでしょうか?...

少なくともこの他に3つの領域がある
と言います…
詳しくはこちらから https://in.worldforecast.jp/fujl10_1908_PV?cap=HS2


P.S.
さらに藤井先生曰く、
中国が戦争を仕掛けているのは米国だけではない。

日本にも既にかなり入り込んでいる、そうです…
特に狙われているのが、

「日本の私立大学」

一体どのような手口で
迫ってきているのでしょうか?
藤井先生に聞いてきました。

詳しくはこちらから https://in.worldforecast.jp/fujl10_1908_PV?cap=HS2


ダイレクト出版 藤井厳喜事業部 仁井田 紀之
 
///////////////////////////////////////////////////////////////////
 
● 資本主義というシステムが老朽化して、2046年前後に
  資本主義というシステムが崩壊するUSAにとって、
  最後の敵は中共という独裁暴力国家です。
 
● 老人が、地域の顔役とはいえ、人生の最後でやくざの親分と
  対決することは、負担が大きすぎます。だからこそ次の
  リーダーである日本に早くバトンを渡すべきでしょう。
 
● 早く日本に・内々でも良いですから、核開発を公式に許可して
  軍事大国化を推進させるべきでしょう。そうしてこそ
  安心してあの世に行けるのです。
 
● いずれにしろ、日本が無ければ中共とも戦えないことは
  そのうち嫌というほどわかるでしょう。
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まだまだ序の口。巨大な波には逆らえないのです。これは自然現象。

2019年08月24日 05時52分46秒 | 経済戦争

★ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48957730U9A820C1000000/?n_cid=BMSR2P001_201908240101

NYダウ急落、623ドル安 トランプ氏の対中発言嫌気

23日、株価が大幅下落したニューヨーク証券取引所のトレーダー=AP
 

【ニューヨーク=宮本岳則】23日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が3日ぶりに反落し、前日比623ドル34セント(2.37%)安の2万5628ドル90セントで引けた。

トランプ米大統領が中国の報復関税に対抗措置を講じる姿勢を見せると、投資家はリスク回避姿勢を強め、下げは幅は一時、700ドルを超えた。外国為替市場では円相場が1ドル=105円25銭まで上昇し、前日比1円超の円高に進む場面があった。

23日の米株市場は、ニュースの見出しに振り回される1日となった。朝方は中国による対米報復措置発表が嫌気され、ダウ平均は一時180ドル安近くまで売られた。米国東部時間午前10時過ぎに米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の講演内容が伝わると買い戻しが優勢となり、プラス圏に浮上する場面もあった。相場の乱高下について「ニュースの見出しが(コンピューターによる)アルゴリズム取引に影響を及ぼしている」(米ジョーンズトレーディングのデイブ・ルッツ氏)との指摘もあった。

米株相場はトランプ大統領のツイッター投稿をきっかけに再び売り優勢となった。同氏が午前11時前後に「きょうの午後に中国の関税への対応を講じる」とつぶやくと、市場では先物売りが膨らみ、ダウ平均は取引終了時間にかけて下げ幅を広げる展開となった。安全資産とされる米国債に資金が集まり、長期金利の指標となる米10年債利回りは一時、1.50%まで低下した。外国為替市場ではリスク回避の際に買われやすい円がドルに対して上昇した。 

 

パウエルFRB議長は23日、中央銀行首脳が集う国際経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で講演した。ドイツや中国の景気減速や貿易戦争など多数のリスクに言及した上で、景気拡大のために「適切に行動する」と述べた。米プルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏は「パウエル議長は貿易戦争が長期化するリスクに柔軟に対応する姿勢をみせた」と評価する。市場は利下げに前向きな「ハト派」的な発言と受け止めたが、この日の株式相場を下支えすることはできなかった。

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