妄想と誤解の医療 西欧医学の崩壊

★　https://president.jp/articles/-/27015

愛妻をがんで亡くした東大外科医の胸中
なぜ早期の発見が手遅れになったか
政治・社会 2019.1.27 #がん #乳がん

外科医 高本 眞一
PRESIDENT 2017年1月2日号

あなたの配偶者は健康診断を受けているだろうか。専業主婦なら「もう何年も受けていない」という人も多いのでは。名医が妻を亡くした実体験から助言する。

なぜ早期の発見が、手遅れになったか

妻の乳がんが発覚したのは、今から19年前の1997年。妻が50歳のときです。「乳頭から血のようなものが出る」と妻から相談を受けた私は、すぐに近くの病院での受診を勧めました。

診断結果は早期の乳がん。早期であれば、乳がんは極めて死亡率の低い病気です。私も妻も楽観的でした。乳がんに詳しい友人に相談して（私も医師ですが、専門は心臓血管外科なので）、手術を受けることになりました。

外科医 高本眞一氏
当時は乳がんでも乳房を全摘せずにすむ「乳房温存術」という手術方法が広まってきたころで、妻本人の希望もあり、その方法を選びました。手術後に放射線治療もおこない、これで一安心と思っていましたが、手術から5年目の定期検診で乳房の表面への局所再発が見つかったのです。さらに骨盤への転移が見つかり、最初の手術から数えて8年目に肝臓と頭蓋骨への転移が明らかになりました。

四方八方手を尽くし、化学療法の名人と呼ばれている方による抗がん剤治療も受けました。これはよく効いて、腫瘍マーカー（※）の数値もぐんと下がったのですが、1年ほどたつとだんだん薬が効かなくなってきました。こうなると抗がん剤は苦しいだけです。発症から11年経った時点でがんが脳に転移しているとわかり、当時私の勤務していた東大病院に妻を入院させました。朝、回診前に妻に会いにいけるからです。

※がんの存在によって血液中に増加する物質の検査
在宅医療に切り替わっても、妻は1カ月半も生きた
もうなすすべがなくなると、東大の主治医から自宅での看取りを・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・勧められました。私が住んでいた官舎にはエレベーターがなかったため、窓から桜の木が見えるマンションに移り、在宅医療が始まりました。2008年の3月ごろのことです。

在宅医療の問題点は、誰かが常にそばにいなければいけないことです。私の家では、娘が仕事を辞めてずっと付き添っていてくれました。そのことについて娘に感謝していますし、おかげで在宅医療に切り替わると1～2週間で亡くなる方が多いなか、妻は1カ月半も生きていてくれました。
入院すると、夜は別々に過ごさなければなりません。しかし在宅なら夜中もずっとそばにいられます。子供たちもずっと付き添っていてくれて、最後に濃密な時間を過ごすことができました。その点については本当によかったと思っています。その後、私もあまり落ち込まずにこられたのもそのおかげだと思っています。
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●　上記のように、現代医療では癌は不治の病で有ることが確認できます。

　　❶　早期発見は幻想である。

　　　　早期発見し早期治療しているのに、癌で死ぬ患者は減らないのは、
　　　　西洋現代医療による早期発見は、効果がないことを意味します。
　　　　つまり、がん検診はほとんど意味をなさないといえます。

　　　　診断は病理医の匙加減なので、早期発見の中には、良性腫瘍が
　　　　紛れ込んでおり、それが見かけ上の死亡率を低めているのでしょう。

　　　　つまり、良性なら手術してもしなくても死にはしないし、悪性と
　　　　して治療することで、見かけ上の治療効果を上げているのです。。

　　❷　現代医療の早期治療は命を縮めるのみ。

　　　　近藤誠医師の研究でも、西洋医学の医師の治療から逃れた人が
　　　　長生きしていることはわかっています。つまり現状は病院の
　　　　収入を増加させる以外の効果は見られないという事です。

　　❸　癌の発見後は、西洋医学以外の道を模索すべきである。

　　　　現代医療の三大治療（手術、放射線治療、化学療法）は
　　　　免疫を破壊しますから、むしろ死期を速めていることが
　　　　見て取れます。

　　　　自然治癒が起こりえるのは、患者が今までの生活習慣を
　　　　改めた時です。食生活の改善や転地療法などです。
　　　
　　　　食生活の改善とは、癌の原因であるウイルスやアスベスト＋重金属
　　　　等を排泄するデトックス=食生活といえます。

　　　　同時にビタミンDやタウリン、EPA/DHA等の必須栄養素の
　　　　摂取増加も関係しているのでしょう。

　　　　転地療法とは、アスベスト＋重金属の世界から逃れることが
　　　　出来たときでしょう。

　　　　

もし噴火すれば、私の予測するクーデターが起こるが・しかし戦国時代は続く

★　https://www.mag2.com/p/news/395947?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0424

韓国も被害に。北朝鮮「白頭山」に噴火の兆候、日本にも影響か
　　　　

北朝鮮と中国の国境付近に存在する「白頭山」のマグマ層に近年「爆発の兆候」が現れ話題となっています。仮に爆発した場合、周辺諸国に被害が及ぶそうです。これを受け、今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年の日本人著者が、過去の歴史書や、昨今の白頭山周辺環境に関する研究報告をまとめ紹介するとともに、爆発予測で重要視される公式観測が実施されていないことを不安視しています。

白頭山で爆発の兆候
今回は白頭山爆発に関する内容だ。
白頭山は946年に爆発したとされるが、それは「紀元後、地球上で最も強力な爆発」として記録されている。韓国も気流の方向如何によっては全域に火山灰が落ちる可能性がある。

浦項工科大学のある教授（環境工学）は、「白頭山の天池の下のマグマ層はアクティブ状態になっているという点では専門家の間で意見の相違がない」とし、「946年の爆発の100分の1程度の爆発でも300万人の北朝鮮住民が直接被害を受けるだろう」と語る。

特に咸鏡北道全体と両江道のほとんど、それに咸鏡南道の一部地域が致命的な被害予想区域にはいる。さらに大きい問題としては、韓国も安全圏ではないという点。白頭山の天池（チョンジ）には20億トンを超える水が存在する。鍋に急に水を注げば水滴が四方に飛びちって爆発的に湯気が湧き上がるように、1,000度以上のマグマが天地にいっぱい溜まっている水と出会えば、最悪の結果が起こりうるということだ。水は瞬間的に気化して水蒸気に変わり、マグマは急冷してバラバラの溶岩の塊に変わる。とてつもない爆発現象が生じるというわけだ。

数値シミュレーションモデルの結果、最も大きな被害を蒙る地域は北朝鮮と日本の北部地域となりそうだ。気流によっては、韓国も灰で覆われる可能性はいくらでもある。釜山大教授（地球科学教育）などの研究者が、過去10年間のデータをもとにシミュレーションを行った結果、ソウルの一部と、江原道、慶尚北道の北部地域にも被害が予想されるという。北風が強く吹くと、火山噴火後9時間ほどで韓国全域に灰が落ちることにもなると予想されている。

実際、『朝鮮王朝実録』という本には、1654年に白頭山が爆発したときには、京畿道の坡州（パジュ）というところで「黒い大気により目の前にいる牛や馬も見分けがつかないほどであった」という記録がある。『朝鮮王朝実録』という本は、1代の太祖・李成桂から25代の哲宗王にいたる472年間の歴史を編年体で記録した書物である。
ソウル大のまた別の教授（地球環境科学）は、火山灰に劣らず二酸化炭素も危険なレベルに達するだろうと強調する。この教授は
「火山ガスの最も主要な成分は二酸化炭素であり、1986年8月21日、カメルーンのニオス湖が湖水爆発を起こし大規模な二酸化炭素の雲が発生。放出された二酸化炭素の量は10万～30万トンともいわれる。これが一瞬にして出たため、周辺300平方キロメートルに住む1,746人と3,500匹の家畜が大量死する出来事があった」と語った。

ちなみにニオス湖は周囲が6キロほどの火山湖。白頭山の天地は周囲14キロとケタがちがう。最深約400メートル。海のようなカルデラ湖である。中国の学者たちの研究によると、2002～2006年、白頭山は天地の火山ガスの中の二酸化炭素の濃度が99％にまで達し、マントル由来のヘリウム濃度が高い値を示していたということだ。

最近は二酸化炭素とヘリウムの指標は多少安定したレベルを保っているが、周囲の温泉の温度は着実に上がっており、あるところは80度にもなっていることが分かっている。地震の回数もここ最近急増傾向にある。

知恵者・賢帝の時代は士農工商・エタ・ヒニン ユダヤ人は最下層に落とされるか？

★　https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ユダヤ人似の人形燃やす、ポーランドのイースター行事に非難/ar-BBWdCoP?ocid=spartandhp#page=2

ユダヤ人似の人形燃やす、ポーランドのイースター行事に非難

AFPBB News 2019/04/24 02:47

【AFP＝時事】ポーランド南東部の町で先週、キリスト教の祝日イースター（Easter、復活祭）の昔の伝統を再現し、「典型的なユダヤ人に似せた」人形がつるされ焼かれたとの報道を受け、世界ユダヤ人会議（WJC）はこれを非難した。

　WJCのロバート・シンガー（Robert Singer）最高責任者（CEO）は21日、「反ユダヤ主義が露骨に示されたことに嫌悪と激しい怒り」を抱くと表明。「ユダヤ人は、想像を絶する暴力と苦しみをもたらした、昔の反ユダヤ主義の恐ろしい復活にひどく動揺している」と述べた。

© Hubert Lewkowicz / AFP ポーランド南東部プルフニクで行われたイースターの伝統行事で、木の棒でユダの人形をたたく子どもたち（2019年4月19日撮影）。
　ポーランドのメディアが報じた写真や映像には、南東部の町プルフニク（Pruchnik）で聖金曜日（Good Friday、受難日）の19日、イエス・キリストの12使徒の一人でキリストを裏切ったユダ（Judas）の人形を子どもを含む住民が棒でたたく様子が捉えられている。

　耳の前に（正統派ユダヤ教徒の）髪のふさがあり、鼻の大きなこの人形は、その後頭部を切り落とされると、火を付けられ川へ放り込まれたという。

　18世紀にさかのぼるこの行事は、第2次世界大戦（World War II）まで定期的に行われ、現在は数か所の村で続けられている以外ほぼ廃止されている。地元メディアによると、プルフニクでも近年は行われていなかったとみられる。
　ポーランドでは最近、反ユダヤ主義をめぐる懸念が再浮上している。
【翻訳編集】AFPBB News


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●　知恵者・賢帝の時代の支配構造の典型は、江戸時代が参考になると思われます。
　　支配階級はピラミッド型の身分制度を作り、人々を洗脳するのです。
　　
●　ロシア・東欧やイスラム世界は、今知恵者・賢帝の時代ですから、同時に
　　支配構造としての宗教は最も重要と思われます。つまり、異教徒は
　　抹殺の対象という事です。又は最下層にされる恐れがあります。

●　庶民の下に少数派の最下層を作ることで、多数派の庶民の怒りのはけ口
　　とされるのです。この頑丈なピラミッド型の支配構造が２７０年間
　　続くのです。共産主義の崩壊は１９９０年ですから、

●　2260年迄このピラミッド型が続くでしょう。ユダヤ人が恐れるように、
　　今後さらにこのようなことはひどくなるのです。ユダヤ人と直接
　　接触していない日本でもユダヤ人に対する反感が高いですが、

●　東欧から始まったユダヤ人の集団異動は、ロシア・東欧での、そしてヒットラーの
　　大虐殺を生み出しましたが、今後はその傾向がひどくなるという事です。

●　資本主義勃興で水を得た魚のように、大成功をしたユダヤ人は他のシステムでは
　　差別され、再びディアスポラの旅に出て行くとはこのようなことなのです。
　　資本主義以外の国では、最下層にされるのです。

●　これは個人の才能とは一切関係なく、多数派が少数派を支配する
　　構造で、支配階級には便利なシステムといえましょう。
　　
●　資本主義の大成功者は、他の体制では虐殺の対象、または最下層に
　　落とされるのです。3つの体制（❶戦士・戦国時代、知恵者・賢帝の時代
　　富裕者・自由と民主主義の資本主義）の移り行く様は歴史の大法則なのです。

●　我々人類は、このような体制の中で、体制の支配構造に翻弄されるもの・
　　つまり水の流れに浮かぶ木の葉で、意識も思想も感情も単にそれに
　　左右されて生きる、ある意味、思想的には、弱気生き物なのです。

第三次内戦型世界大戦に備えて・エネルギー確保戦略の再構築が必要

★　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44061690S9A420C1MM8000/?n_cid=BMSR2P001_201904222151

米、イラン産原油全面禁輸を発表　日本も対象
　　　　　トランプ政権 北米 　　2019/4/22 21:51

【ワシントン=中村亮】ポンペオ米国務長官は22日、イラン産原油の輸入を日本を含む8カ国・地域に認める特例措置を5月2日に打ち切ると発表した。原油の不足感が強まり、原油価格の上昇を招く可能性がある。トランプ政権はイランの外貨収入源を断ってミサイル開発や周辺国の武装勢力支援を封じる狙いだが、イランは米国の強硬策に猛反発している。

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イラン産原油の調達は極めて困難になる（イランの油田）=ロイター

米国はイラン産原油の禁輸から日本などを除外した猶予措置を撤廃すると発表した（イランの製油所）=AP
ポンペオ氏は22日の記者会見で「イランが普通の国になるまで圧力を続ける」と強調した。サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）をあげて「原油の適切な供給に向けて協力している」と説明した。イラン産の供給減を両国の増産で補う考えを示した。

米国は2018年11月にイラン産原油の取引を制裁対象としたが、日中韓や台湾、インドなど8カ国・地域については輸入継続を認める特例措置を講じていた。

一方でイランの現地メディアは22日、石油省当局者の話として「イランは米国の許可がなくても原油の輸出を継続できる」と強調した。
イラン革命防衛隊幹部も原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡を閉鎖すると警告した。

全世界で進む、第三次内戦型世界大戦 予測通りに進む世界情勢

★　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44016600R20C19A4FF8000/?n_cid=NMAIL007


スリランカ8カ所爆発、200人死亡　政府、テロとみて捜査
南西ア・オセアニア
2019/4/21 16:48 (2019/4/22 0:16更新)

【ニューデリー=黒沼勇史】インド洋の島国スリランカ各地で21日、3つの教会と3つのホテルなど計8カ所で爆発があり、ロイター通信などによると、外国人を含む207人が死亡し、460人近くが負傷した。この日はキリストの復活を祝う復活祭（イースター）に当たる。同国で少数派のキリスト教徒や、観光で訪れた外国人を狙った可能性が浮上しており、同国政府はテロとみて捜査している。

スリランカのネゴンボで爆発が起きた教会（21日）=ロイター

日本外務省は21日、この爆発で日本人数人が負傷し、うち1人が重傷との情報があると明らかにした。けがの程度など詳しい状況を確認している。日本政府は同日、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。

ウィクラマシンハ首相は21日、自身のツイッターで「人々に対する卑劣な襲撃を強く非難する」とする声明を出し、爆発がテロ行為という認識を示した。ロイター通信は一連の爆発に関与したとして、警察当局が7人を拘束したと報じた。

最初の爆発が起きたのは同日現地時間午前8時半（日本時間正午）ごろ。最大都市コロンボにある「シャングリラ」「キングスベリー」「シナモン・グランド」の3つの五つ星ホテルと、東部バティカロアや西部ネゴンボなどにある3つの教会でほぼ同時刻に爆発があった。その後、コロンボ近郊の動物園などでも爆破が確認された。

現地メディアには、犠牲者のうち外国人が少なくとも35人に及ぶとの報道も出ている。
現地時間21日夜時点で、犯行声明は出ていない。スリランカでは1970年代に結成されたタミル人過激派組織「タミル・イーラム解放のトラ（LTTE）」と、仏教徒中心の多数派シンハラ人の間で抗争が続き、90年代に大統領が爆弾テロの犠牲になるなど治安が悪化した。その後、2009年にLTTEが敗北宣言し、ラジャパクサ前大統領が内戦終結を宣言していた。






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現地では「周到に準備されたテロ」（現地ジャーナリスト）との見方が強まっているが、スリランカではキリスト教徒を狙った大規模なテロは珍しく、現地警察が爆発の背後関係を調べ始めている。

HPV１６or18 ＋HHV8の高濃度感染が癌・中程度感染がアルツハイマー病/DR,OMURA

★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000022-nkgendai-hlth

がんそっくり？ 認知症発症メカニズムの輪郭が見えてきた
4/12(金) 9:26配信


個人レベルでリスクの判別が可能に？（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　認知症の７割を占めるアルツハイマー型認知症は「アミロイドβ（Ａβ）」と呼ばれる脳内のタンパク質が原因と信じられてきた。加齢により代謝が滞ってＡβが蓄積。その毒性で脳神経がダメになるというのだ。この仮説に基づき脳内のＡβを減らす薬が開発されたが、ことごとく治療に失敗。近年は同じく脳神経にたまるタウタンパク質をターゲットにした研究が増えている。はた目にはアルツハイマー病の研究は袋小路に入り込んだかのようにも見える。しかし、基礎医学研究者の間では、すでにアルツハイマー発症システムの輪郭は捉えているという。放射線医学総合研究所脳機能イメージング研究部の樋口真人部長に聞いた。

「亡くなった人の脳を調べることで、アルツハイマー病の発症メカニズムの真相が明らかになっています。まず、Ａβとタウタンパク質は、独立した形で特定部位にたまります。５０歳くらいまでに半数の人の脳内（主に記憶をつかさどる海馬のあたり）の神経細胞内にタウタンパク質が蓄積。６０歳くらいになると今度は、大脳皮質（知覚、随意運動、思考、推理、記憶などをつかさどる）にＡβが蓄積します」

　Ａβが一定以上たまると、異常な構造を持ったタウタンパク質が隣の正常タウを異常なものに変える働きが活発となり、異常なタウが海馬から大脳皮質に向け伝染する。

「本来、タウタンパクは神経細胞の骨格をつくり、柔軟性がある。しかし、異常なタウはβシートと呼ばれるものをつくることで柔軟性を失い、タウ同士でくっつきやすくなる。その結果、大きなゴミの塊をつくり、神経細胞を壊し、それが神経細胞を伝うようにして脳内に広がるのです」

　しかし、過剰に蓄積したＡβやタウ、壊れた神経細胞は本来、脳内の神経免疫担当細胞であるミクログリアにより貪食され、処理される。

「脳内の神経細胞は、その他の全身の細胞と違って再生することはほぼない。そのため、ミクログリアは早期に、正確に問題のある神経細胞を処理します。それができるのは、壊れた神経細胞が“私を食べて”という意味の“イート・ミー”シグナルを出すからです。ところがその数が多くなるとミクログリアが混乱し、異常か正常か関係なく片っ端から神経細胞を貪食する。その結果、神経細胞の消失に拍車がかかり、記憶をはじめとした脳の機能が一気に失われてしまうのです」

　異常な細胞が、正常な細胞を仲間にしてどんどん広がっていく。しかも、本来は監視役である免疫細胞をも味方につけてしまう。これは増殖と転移を繰り返すがん細胞にそっくりではないか？

「実際、アルツハイマー病を『タンパクがん』と呼ぶ研究者もいます」

　ちなみに、Ａβは“ゴミ”と呼ばれているが、本当か。

「Ａβは、Ａβ前駆体と呼ばれる大きなタンパクから切り出されます。前駆体は脳神経物質の輸送に関わっていますが、Ａβはなぜ切り出されるのか、機能は何か、わかっていません。細胞の外に排出されるから必要のないゴミだろうと推測されているにすぎません」

　しかし、生命の設計図であるＤＮＡも実際に機能しているのはわずか２％で、９８％はゴミといわれてきた。

　ところが最近は、多くの働きがあることがわかっている。Ａβも完全に取り除くと、脳に問題が起きないとも限らない。

■個人レベルでリスクの判別が可能に

　人の名前を忘れたり、固有名詞が出なくなることは、多くの中高年が経験すること。「それはアルツハイマー病とは無関係」という医療関係者もいるが、亡くなった人の脳内のＡβやタウの蓄積量と、認知機能を比べた研究では、アルツハイマー病を発症していない健康な人でも両者に相関関係があったという。

「中高年になると親しい人の名前を忘れたり、涙もろくなったりするのはタウタンパクが蓄積したり、Ａβが大脳皮質にたまっているせいかもしれません」

　実は、樋口氏は２０１３年に世界で初めて生体の脳内のタウタンパク質の蓄積をＰＥＴ（陽電子断層撮影法）で可視化した人物。アルツハイマー病がタウの海馬への蓄積から始まるのなら、それを知る方法はないのか？

「現在、『タウＰＥＴ』の研究と実用化が進んでいます。完成すれば、個人レベルでアルツハイマー病リスクを判別できるようになるかもしれません」

　最近はアルツハイマー病予防として、頭脳を使って脳血流を増やすやり方が推奨されている。それはＡβやタウの血液への排出につながり、過剰な蓄積を阻むことになるというのだが、本当か？

「直接的な検証はなく、あったとしてもミクログリアで処理しきれなかったごく一部に過ぎないと考えられています」

　アルツハイマー病は基本的に再生しない脳神経が消失される病気。消失が始まれば、その病態が元通りになることはない。頭脳を使って脳血流を良くすることは、失われた脳神経の機能をカバーできるように他の神経を鍛えているだけ。Ａβの蓄積や異常なタウの広がりを抑えるものではないことは知っておくべきだ


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●　癌はHPV-16,18+HHV8感染に+アスベスト＋重金属汚染。

●　アルツハイマー病も、、HPV-16,18+HHV8感染に+アスベスト＋重金属汚染。

●　自閉症は子供のアルツハイマー。

動物も大量のHPV－16or18を持っていますーDR.OMURA 癌は感染症

★　http://www.carenet.com/news/general/carenet/47816?utm_source=m1&utm_medium=email&utm_campaign=2019041300

ペットと肺がん死亡率に意外な関連
提供元：
　　　　　ケアネット　　公開日：2019/04/17

　わが国でもペットを飼っている人は多く、ここ数年はネコがイヌを上回っている。今回、米国ジョージアサザン大学のAtin Adhikari氏らは、米国の全国コホートにおける18年間の追跡調査で、

ネコを飼っている女性は飼っていない女性に比べ、肺がん死亡率が2.85倍と有意に高かったことを報告した。ペットによるこの影響は、喫煙やアトピー性疾患の交絡によって説明されないという。Environmental Research誌2019年2月25日号に掲載。

　この研究の対象は、1988～94年の米国国民健康栄養調査（National Health and Nutrition Examination Survey：NHANES）IIIにおいて、ペット所有に関する質問に回答した19歳以上の1万3,725人で、2010年12月31日まで追跡調査を行った。

　主な結果は以下のとおり。

・対象者の約43％がペットを飼っており、20.4％がネコ、4.6％が鳥を飼っていた。
・18万3,094人年（unweighted）の追跡期間中に肺がんで213人死亡し、肺がん特異的死亡率は1,000人年当たり1.00であった。
・喫煙・飲酒・身体活動・BMI・アトピー性疾患歴・血清中コチニンについて調整後、女性では、ペット所有者は非所有者に比べて、肺がん死亡率が2倍以上であった（ハザード比[HR]：2.31、95％信頼区間：1.41～3.79）。ペット別のHRは、ネコが2.85（1.62～5.01）、鳥が2.67（0.68～10.5）、イヌが1.01（0.57～1.77）で、ネコおよび鳥の所有がこの関連に大きく起因していた。

・男性では、ペットやペットのサブタイプにかかわらず、有意な関連はみられなかった。
（ケアネット　金沢 浩子）
原著論文はこちら
Adhikari A, et al. Environ Res. 2019;173:379-386. [Epub ahead of print]


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現実自体が・未来を語る 運命には逆らえない USAの崩壊はすでに起こった未来です。

　　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
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　フェミニストが軍人達の命を奪い、世界最強の軍隊を弱体化させた
いずれフェミニズムが米国を崩壊させるという暗澹たる近未来を予測

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マックス・フォン・シュラー『日本に迫る統一朝鮮の悪夢』（ハート出版）
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　在日四十五年の元米国海兵隊員シュラー氏は歴史研究家でもある。
　評者（宮崎）も、一度だけお目にかかったことがあるが、結婚式の牧師をやっています、と自己紹介されたときは驚いた。
すでに多くの著作があり、親しんだ読者も多いと思われるが、『アメリカ人が語る日本の歴史シリーズ』第三弾になる。しかも英語と併記された新型スタイルの本である。

本書には秀吉が切支丹伴天連の日本侵略の野心を見抜いたが、そのあたりの経緯も詳しく書かれている。
　しかも、この新作は朝鮮戦争勃発シミュレーションを軸に、じつは米兵が頼りない｡自衛隊がしっかりしなければ危機を乗り切れないというのに、日本はまったく軍事音痴ときている実態を暴露している。

　——守るべきは憲法九条ではない。この日本という祖国ではないのか。
　——それなのに日本人は戦争の足音に気がついていない
と、シュラー氏は真摯に警告を発する。

　なぜ米兵は駄目なのか。沖縄には歩兵と砲兵の海兵隊しかいないうえ、昨今の米軍はフェミストとかの珍現象に巻き込まれ、まったく士気が低下しているというおそるべき現実についての考察がある。

　おりもおり、シカゴ市長にはＬＧＢＴを公言する黒人女性が当選したかと思いきや、こんどはＬＧＢＴで、インディアナ州サウスペンド市長のピート・ブデジェッジが、大統領選挙に出馬すると表明した（４月１４日）。
　くわえて少数派を過度に尊重し、むしろ全体の調和を壊すのがポリティカル・コネクトネスであるという指摘は満腔の賛意である。

　軍隊の中に同性愛がはびこると、行動が乱れ、規律の維持が難しくなる。女性は戦闘現場の最前線にだすべきではないのだ。ところが、オバマ政権は、率先してアメリカ軍を弱め、ポリティカル・コネクトネスを重視し、米国の分裂を一層促進した。

　ようやくトランプになって秩序の回復が叫ばれているが、もはや取り返しが付かない悲惨な状況を露呈するに至ったという。

　フェミニストが軍人達の命を奪い、世界最強の軍隊を弱体化させ、いずれフェミニズムが米国を崩壊させるだろうと暗澹とした近未来、もし、その状況下に朝鮮戦争が起きれば、いったいどうなるのだろう。
　このシミュレーションと対策は本書を読んでいただくしかない。

世界の動きが見えない・医療の世界の知恵者 知恵者の崩壊in Japan

https://www.bing.com/videos/search?q=endocannabinoid+system&&view=detail&mid=E4E465ADAA015540A412E4E465ADAA015540A412&rvsmid=9634F13F9C3B3C2330449634F13F9C3B3C233044&FORM=VDQVAP

●　上記のYouTubeでのカンファレンスを聞けば、以下に世界はmarijuanaの
　　研究が進み、いかにmarijuanaのカンナビノイド受容体が世紀の
　　発見であるかが分かります。

●　このカンファレンスでも語られているように、今からの医療はmarijuana
　　抜きでは語られないし、marijuanaがいかに人類の命や健康を
　　救うかが理解できます。

●　ガラパゴスの携帯電話を作り続けて、世界に遅れているをとった製造業と
　　同じ轍を踏むのが、医療であることが理解できます。世界はここまで
　　進んでいるのです。　

体制崩壊と紳士の国の混乱 USA/大西洋資本主義諸国の崩壊

★　　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43620690R10C19A4TCR000/?n_cid=NMAIL007


[FT]メイ英首相、辞めても深まる大混乱
英EU離脱 ギデオン・ラックマン ヨーロッパ 北米 FT FT commentators
2019/4/12 2:00
日本経済新聞　電子版

英国人は一体全体どうしてしまったのか――。欧州のみならず世界中が、安定と節度で知られる英国が自らを引き裂きそうな状況を困惑しながら見つめている。

James Furguson/Financial Times

　多くの人は、どこかで英国のプラグマティズム（実用主義）が復活すると考えている。しかし、悪い知らせがある。英国は、向こう数年でさらに不安定で予測不能な国になる確率のほうが高い。その不安定さは、他の欧州諸国や西側同盟、リベラルな今の国際秩序にとって不穏な事態を引き起こすことになるだろう。

　首相として指導力を発揮できなかった面はあるが、メイ英首相は過激な人物ではない。英国の欧州連合（EU）離脱を巡る交渉では、既存の国際秩序に沿った形で、英国の外交政策に欠くべからざる要素をほぼ維持できる離脱を実現しようとした。

　だが、メイ氏は早晩退任することになる。そして次の首相は英国を劇的に異なる方向へ導く可能性がある。特に、メイ氏の後継となる公算が最も大きい2人が、ブックメーカー（賭け屋）が次期保守党党首の本命としているボリス・ジョンソン氏と、労働党を率いるジェレミー・コービン党首だからだ。

■保守党政権なら親トランプ氏は確実

　ジョンソン氏や彼と似た考えを持つ強硬なEU離脱派が率いる保守党が政権を握った場合、英国はトランプ米政権と相当緊密に連携していくようになるだろう。メイ氏は気候変動やイラン、イスラエル、貿易などを巡る問題では、EUと歩調を合わせて米国と対峙したが、ジョンソン氏が率いる政府はほぼ間違いなく米国の味方につく。

　これは重要なポイントだ。なぜならトランプ氏率いる現政権は、EUに対して史上初めて敵対的な姿勢を取った米政権だからだ。ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が書いた文章を読んだ人なら、同氏がEUに対して敵意と疑念を抱いていることは誰でも知っている。ボルトン氏は、国際法を通して各国が協力するというイデオロギーは、米国の覇権と主権の脅威になると考えており、EUをその代表例とみなしている。

　ボルトン氏をはじめとするトランプ政権の高官たちが、「合意なき離脱」を露骨に後押ししているのは、このためだ。EU離脱後、英国に必要な手助けは何でもするとしたボルトン氏の約束には含みがある。この"手助け"には、英離脱に伴う様々な混乱に乗じて、米国がEUから輸入する車に25%の関税をかけるというトランプ氏の脅しを実行に移し、欧州の混乱に拍車をかけることも含むかもしれない（その場合、英国はEUから離脱していたら対象外となることもあり得る）。

■労働党政権なら親ロシアになる可能性も

　もしコービン氏が次の英政府を率いることになれば、英国はワシントンよりも、むしろモスクワに目を向けるかもしれない。コービン氏はそのキャリアを通して、ロシアやキューバ、ベネズエラといったロシアの同盟国に共感を抱いてきた。強烈な平和主義者で、北大西洋条約機構（NATO）を長年批判してきた人物でもある。

　コービン流の外交政策では、西側の安全保障体制から英国が事実上撤退するほか、制裁を解除してロシアとの関係正常化に動く可能性もある。エストニアから英国軍を引き揚げ、シリア国内におけるロシアの地位を是認することも考えられる。

　英国がトランプ政権と足並みをそろえ、ましてやプーチン大統領率いるロシアと接近するようなことには、英国の世論と議会が阻止するに違いないと反論する人もいるだろう。しかし、世論や議会をあてにはできないだろう。

　ジョンソン氏やコービン氏のような指導者の台頭は、穏健な中道派が投票する人がいない状況を作り出している、英国政治が二極化しつつある兆候だ。英国にとってEU離脱に向けたプロセスは屈辱的なものだ。屈辱は、その国民や国家を奇妙な方向へ導くことがある（冷戦に負けたロシアをみれば分かるだろう）。

■かつての英米露同盟さえ復活の可能性

　欧州統合推進に反対の英国人の多くは、第2次大戦という英国「最良の時」に郷愁を感じている。そのことを考えると、EU離脱派が、ドイツを軸とした大陸欧州連合を相手に回して米国あるいはロシアと組み、戦時中の国際的構図を再現しようとしたとしても意外ではない。

　欧州統合が進む中、大陸欧州の周縁に位置する元帝国として英国とロシアは、欧州のメンバーになることに違和感を覚えてきた（トルコも恐らく同じ問題を抱えている）。ロシアと英国は常に一致団結した大陸欧州の力を脅威に感じてきたし、第1次大戦、第2次大戦、ナポレオン戦争では同盟関係にあった。

　英国のEU離脱で、こうした歴史的な地政学的同盟関係が復活するかもしれないという見方はおぞましく、ありそうもないことだと思うかもしれない。特に今、ロシア政府と英政府の関係が極めて悪化しており、米大統領選への介入でロシアへの疑念が深まっていることを考えるとなおさらだ。

　だが何度も指摘されているように、トランプ氏はなぜかプーチン氏を気に入っている。そのためトランプ氏は、モラー特別検察官が3月に提出した調査報告書によって、16年の米大統領選でロシアと共謀したのではないかとの疑いについて自分の潔白が証明されたと思っているだけに、プーチン氏とは大手を振って仲良くできると考えている可能性がある。EUを共に敵視していることも手伝いトランプ氏とプーチン氏の関係が改善すれば、EU離脱後の英国にも影響が及ぶかもしれない。

■もはや後戻りできない英国
　では、こうした暗いシナリオは、今の離脱交渉にどんな影響をもたらすのだろうか。
ざっくり言えば、これらのシナリオはEUとリベラル派の英国人に、離脱期限の長期延長を求めるよう促すはずだ。長期延長は、穏健な離脱か離脱そのものの取り消しへ至る道筋になるかもしれない。これが、英国とEUファミリーの緊密な関係を維持する可能性が最も高い戦略だ。将来の英・EU関係の枠組みを築くことで急進的なコービン氏やジョンソン氏を抑制することにもなる（編集注、EUは11日未明、EU臨時首脳会議で英国の離脱期限を10月31日まで再延期することを決めた）。
だが、前述してきたことを阻止できる保証はない。英国は既にかなり過激な方向に進んでしまっているし、そのために二極化も顕著だ。今から後戻りするのは難しいだろう。

By Gideon Rachman
（2019年4月9日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）
(c) The Financial Times Limited 2019. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.


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●　宇宙誕生以来、時間は一方向に進むのみです。言い換えれば、過去には
　　戻れないのです。同時に宇宙の歴史のすべて波動・サイクルを秘めて
　　いる以上、過去に似た状況を繰り返すこともまた真実です。

●　しかし新しい時代は、過去にはない味付けが必要です。英国での味付けは
　　どうなるのでしょう。右派独裁型か？又は左派独裁型か？遠交近攻？
　　やがて徐々にその姿は見えてくるでしょう。

●　ただハッキリといえることは、直近の過去には絶対戻らない・言い換えれば
　　EUの一員になることは最早ないという事です。世界戦国時代は
　　各国が（USA/大西洋資本主義諸国を中心に）内戦状態になり

●　群雄割拠した各国の勢力が、その優劣をかけて、潰しあい・殺し合いを
　　行う時期です。他人のことを・他国のことをかまっている暇は
　　ないのです。昨日の友は明日の敵です。

●　歴史の後退の時期です。一歩前進二歩後退。歴史経済波動学。

企業版・赤狩りの始まり USA/大西洋資本主義諸国の崩壊

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９）４月１１日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第６０４０号　
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(休刊のお知らせ)　国内講演旅行のため小誌は明日４月１２日から１５日まで休刊です
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　「バノン砲」が炸裂。「まだ中国を助けるアメリか企業」を名指しで非難
　　　マッキンゼー、ゴールドマンサックス、ブーズ・アレン・ハミルトンほか。
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　米国の禿鷹ファンドが中国の不良債権を買い集めてファンド化している。強欲資本主義の典型だが、嘗て日本でも暴れまくり、大儲けした。フェイスブック、アップルなどはまだ中国に未練がある。巨大な市場が魅力的に見えるからだ。

　だがＦＡＧＡと言われるＩＴ、ＡＩ、ビッグデータ産業の覇者らも、国内の反中国ムードには対処できず、とりわけファーウェイ排除の強い動きに伴って、中国への進出を縮小もしくは部門撤退にはいった。

　なにしろ最大の投資家でリベラル論客の代表でもあるジョージ・ソロスが「西側にとって習近平は最悪の敵だ」と発言しているのだから。

　米国に渦巻くのは中国への露骨な敵対姿勢であり、メディア、学者から政治家、それも共和党より民主党の面々が、激しく中国の不正を攻撃している。

議会の中心は人権批判では民主党だが、外交、安全保障、次世代テクノロジー保護を優先するのが共和党のテッド・クルーズとマリオ・ルビオ上院議員である。ふたりとも大統領予備選ではトランプと戦った。

これらにニュート・キングリッチ(元下院議長。共和党の大物議員だった)らを加えて、対中タカ派がずらりと揃うコーカスが「いまそこにある危機」委員会である。
４月９日に講師に招かれたのは、かのスティーブバノン（前大統領戦略補佐官）であった。

「バノン砲」が炸裂した。
「マッキンゼーもゴールドマンサックスも、ブーズ・アレン・ハミルトンも、（中国に進出して不正申告に気付きながらも告発しない」会計監査事務所や法律顧問たちは、国民と奴隷化している中国共産党に協力することでアメリカの国益を売っているのだ」。
中国に協力的な企業はあたかも売国奴だというようなニュアンスである。

名指しされた企業は慌てふためき、弱々しい反論をしたところもあるが、多くは沈黙した。
ただし例外はコンサルティング会社大手の「ブーズ・アレン・ハミルトン」で、「われわれは中国とはビジネス関係がない」と否定する一幕もあった。たしかに同社はマッキンゼーやボストングループを並ぶが、経営戦略と技術のコンサルティングが主であり、世界各地に二万名弱の社員を抱えるものの中国には支店がない。

「いま中国の次世代技術開発に歯止めを掛けなれば、米国はやがて中国の風下に位置することになる。多くの自由な国民国家の大事な価値観が、国民を奴隷としている中国共産党のルールにしたがい、現行の国際秩序が破壊される」

バノン砲の要の言葉は次のフレーズである。
「ソ連を軍拡競争で打ち負かしたように、いま米国が中国に対して行うべきことを断行しなければならない。さもかなくば百年後に、米国がそんなことを言っていたなぁという時代を迎えるだろう」。
　　　　　◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽　

マルクスもノストラダムスも正しい

★　　https://japanese.joins.com/article/188/252188.html

【コラム】善意で包装されたポピュリズム政策が韓国を襲う（１）
2019年04月10日11時57分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

ポピュリズム（大衆迎合主義）が世界に広がっている。飲食料を求めて国外流出が続いているベネズエラだけのことではない。この「怪物」はどこから出てきたのだろうか。その始まりを見るには時計を３０年前に戻さなければいけない。

１９８９年のベルリンの壁崩壊で冷戦が終息した後、世界は資本主義独走体制で３０年を送った。世界金融危機からも１０年が過ぎた。その結果、最も注目される政治的な変化はポピュリズムの拡散といえる。２０１６年の英国のブレグジット（Ｂｒｅｘｉｔ、英国の欧州連合離脱）選択、２０１７年の「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」躍進、オーストリア自由党の連立参加、昨年のイタリア「五つ星運動」の政権掌握、スウェーデン民主党とベルギー「新フランドル同盟」の躍進、フランス「黄色いベスト」が次々と立ち上がった。しかも米国では２０１６年に大衆迎合に長けていたトランプ候補が大統領に当選し、ポピュリズムは米国と欧州政治の支配的な流れに浮上しながら世界の政治を主導している。

ポピュリズム政党が大衆の支持を得ることになった理由は３つ挙げられる。一つ目、１９９０年のソ連崩壊以降、新しい世界経済秩序として登場した世界主義（Ｇｌｏｂａｌｉｓｍ）は先進国と新興国を問わず深刻な二極化をもたらした。多くの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家で職場と所得を失った敗者（ｌｏｓｅｒ）が量産され、所得不均等の程度は過去３０年間で最も悪化した。

欧州連合（ＥＵ）の失業率は２００７年の７．５％から２０１３年には１１．４％まで上昇し、２０１７年には８．１％に改善したが、依然として２００７年以前の水準には戻っていない。

二つ目、伝統的に労働者の社会的な拠りどころとなってきた労働組合と教会が委縮した一方、政界の無関心で労働者階層の間では政治と社会から「捨てられた」という喪失感と不満が広まった。三つ目、技術的な社会連結網プラットホームの発達で個人が容易かつ迅速に多数の大衆と見解を共有して共に行動することが可能になった。

ポピュリズムは一般的に「大衆の人気に迎合して票を得ようとする政治形態」と考えられ、低質な政治形態と見なされる傾向がある。しかし現実的には政治エリートから大衆が無視されたと感じる民心の離反と信頼喪失による大衆の自救的選択だという点に注目する必要がある。

したがってポピュリズムの主流は反エリート主義であり、既得政治体制の正当性を強く拒否する。しかも欧州統合とグローバル化が二極化を招いて大衆の生活が疲弊したため、ポピュリズムは反開放主義だ。移民者の大量流入が自分たちの文化的アイデンティティを脅かすと考える。これと共にポピュリズムは多様な背景を持つ大衆の集合体として複雑な論理を拒否し、単純な目標を追求する特性を持つ。

ガーディアン（Ｇａｒｄｉａｎ）によると、ポピュリストが内閣に参加した欧州国家は１９９８年にはスイスやスロバキアの２カ国にすぎなかったが、２０１８年には１１カ国に増えた。ポピュリズムを標ぼうする政党の得票率は７％から２５％に拡大した。その結果、第２次世界大戦後の欧州各国の政治を率いた中道保守および中道進歩政党は大衆の信頼を失って基盤が揺れている。


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●　一言でいえば、革命の時期といえましょう。ポピュリズムと見下すような
　　表現は、それは現支配層＝エリートが身の危険を感じている証拠です。

●　　“したがってポピュリズムの主流は反エリート主義であり、
　　　既得政治体制の正当性を強く拒否する”

　　　この言葉にすべてが含まれます。一つの体制が滅びて、次の体制が
　　　芽生えてきたのです。早い話が、USA/大西洋資本主義諸国の
　　　体制の崩壊を意味するのです。

●　つまり、マルクスの言った、資本主義の崩壊の必然と共産主義の妖怪が
　　さまよう時期となったのです。しかしこれにはマルクスの
　　見落としていた暗黒面があるのです。

●　桃源郷ではなく、西欧文明の崩壊に伴う世界戦国時代という悪夢が
　　始まるのです。西欧の新中世の到来なのです。夜明け前ではなく
　　闇夜が地球を覆うのです。闇夜の前の夕焼けなのです。

●　ノストラダムスの大予言でいう、悪魔の大王の登場です。

内ゲバ≒共食いの始まり・乾季の始まりと餌の奪い合いの開始・西欧の崩壊

★　https://www.msn.com/ja-jp/news/video/トランプ大統領-%ef%bd%85%ef%bd%95に報復関税を警告/ar-BBVMCx6?ocid=spartanntp#page=2


トランプ大統領 ＥＵに報復関税を警告

NNN24 2019/04/10 14:03

アメリカのトランプ大統領は、ヨーロッパの航空機大手「エアバス」に対するＥＵ（＝ヨーロッパ連合）の不当な補助金により損害を受けたとして、ＥＵからの輸入品１１０億ドル相当に報復関税を課す用意があると警告した。

トランプ大統領は９日、ツイッターで「ＥＵは長年、貿易でアメリカを出し抜いてきた」と主張。ＥＵからの輸入品１１０億ドル、日本円にして約１兆２０００億円相当に報復関税を課す用意があると警告した。

ＥＵが「エアバス」に支給する補助金がアメリカに損害を与えたとＷＴＯ（＝世界貿易機関）が判断したことを理由に挙げている。今後、行われる貿易交渉に向けて、ＥＵへの圧力を強める狙いがある。

これに対し、ＥＵ側も対抗措置の準備を始めたと報じられていて、貿易摩擦が強まる恐れがある。


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●　フラクタルの世界で見れば、アフリカの乾季の到来と動物たちの生き残り
　　戦略を観ればわかります。雨が降らず、エサも少なくなってくると
　　数少ないオアシスに多くの動物が水を飲みにやってきます。

●　勿論そこは、プレデターにとっては、最高のえさ場でもあるのです。危険を
　　承知で草食動物もやってきます。カラカラに干上がれば、水場の
　　主たるプレデターでさえも生き残りは難しくなります。

●　いずれにしろ、そこで起こる動物の運命は、USA/大西洋資本主義諸国の間に
　　も起こります。植民地という最高の餌場を日本の第二次大戦の大反撃で
　　すべて失い、中東からもうまく収奪出来ずに、乾季は進みます。

●　まずは中共という、擬態資本主義をたたくことを決めましたが、巨大な
　　USAの体を養うにはまだ多くの餌＝貿易の黒字が必要です。もちろん
　　EUも黙ってはいません。生き残りをかけて共食いに参加します。

●　仲間の肉を裂いて食い、雨季迄生き残らなくてはいけません。しかし体制の
　　乾季は長い期間があります。２７０年です。その間には多くの
　　犠牲が生まれます。誰が生き残るかは未知数です。

●　このようにして、人類の繁栄と人口の爆発的増加は、調整となるのです。
　　つまり、自己組織化という自然現象がすべての解決のカギを
　　握っているのです。

●　６年前から予測しているように、法則として歴史は動くのです。国家間の
　　共食いもすべて、自然界にみられるフラクタル現象で説明できます。

●　来る世界戦国時代の勝者は、いったいどの国でしょうか？　それとも
　　世界は硝煙で焼き尽くされるのでしょうか？

小沢さんの視点は正しい、第三次大戦は既定の未来・今回の悪の枢軸は中共

★　https://www.msn.com/ja-jp/news/national/「本音は辺野古不要」小沢一郎氏が語る、米軍の意外な真意とは%ef%bc%9f/ar-BBVML3J?ocid=spartandhp#page=2


「本音は辺野古不要」小沢一郎氏が語る、米軍の意外な真意とは？

2019/04/10 11:30

© Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 「米軍内部も、辺野古新基地は不要というのが本音だ」と話す小沢一郎・自由党代表。辺野古にこだわる政権の姿勢を「利権以外の何ものでもない」と批判する＝３月２５日、東京都…
　県民投票で示された「辺野古反対」の民意実現を目指す玉城デニー知事。カギを握るのが、「政治の師」であり、現在は野党共闘を主導する小沢一郎氏だ。
＊　　＊　　＊
　故翁長知事の「遺言」で、後継者として玉城デニー氏に白羽の矢が立ったのは昨年8月。当時、沖縄3区選出の自由党衆院議員だった玉城知事が、知事選立候補を表明する直前に相談したのは、「政治の師」と仰ぐ党の小沢一郎代表だった。
「翁長さんの遺志を継いで出馬する以上は勝たなければならない」。小沢代表はそう助言。「オール沖縄」を構成する各党の支持を取り付けた時点で、あとは知名度とキャラクターの魅力で「勝てる」との手応えはあったという。小沢代表は当時の思いをこう振り返る。

「沖縄の革新政党は強いが、保守の浮動票を取りこまないと知事選には勝てない。それができる立場の人物はデニー君しかいない。翁長さんが後継指名したのも無理はない」
　就任から半年を迎えた玉城知事を「誠心誠意、全力でやっている」と評価する。しかし、現政権が交渉相手では「辺野古」に対する「ゼロ回答」は続くと見る。

「安倍政権ではだめ。政権を代える以外にない。ただ、沖縄の人たちにトラウマがあるのもわかります」
　2009年の政権交代で誕生した民主党の鳩山由紀夫首相は、普天間飛行場の移設先として「最低でも県外」を掲げたものの挫折。結局、沖縄県内の「辺野古」に回帰した。鳩山政権の失敗の本質はどこにあったのか。当時、閣外にいた小沢代表は「詳細な経緯は知らない」と断った上でこう話す。
「自民党政権同様、民主党政権でも米政府との間で真の普天間問題の解決に向けた対話ができなかった、ということだと思います」

　小沢代表は今、野党共闘を主導している。政権交代が実現すれば、民主党政権も自民党政権も破れなかった「壁」を突破できるのか。
「同じ過ちは繰り返しません。もう一度、政権交代すれば辺野古は停止し、普天間も返してもらう。それには国内だけで議論していてもダメ。米政府と話し合わないとらちがあきません」
　小沢代表が米国との協議によって「解決可能」と見通すのは、米軍内部の本音を耳にしているからだという。

　そもそも米政府が、地元の反対を押し切り、日米同盟全体に打撃となりかねない政治的リスクを負ってまで、普天間代替施設としての要件を満たさない空港をつくろうなんて思うわけがない──。辺野古新基地に対して、小沢代表はかねてそんな疑問を抱いていたという。

「軍の強い要求があって、米政府も何も言えないのかなと思っていたら、政府も軍も辺野古に新しい基地など要求していない、と内部関係者から聞いたので驚きました。現政権下では公式に認めないでしょうが、米軍内部も『辺野古新基地は不要』というのが本音です」

　その上で、小沢代表は玉城知事にこうアドバイスする。
「何らかの形で米政府の本音を探る手立てを考えるべきだと思います。米政府中枢とつながらないといけない」
　しかし、米国内部で不要論が出ているなら、政府はなぜ新基地建設を止められないのか。
「利権以外の何ものでもない、と考えています。原発はもうやめた方がいいと専門家を含む多くの人が発言していますが、止められないのと同じ構図です」

　沖縄県は、例のない深度の軟弱地盤改良などで、辺野古の総事業費が2兆5500億円以上に膨らむと試算している。
「埋め立て用土砂の確保や地盤改良でコストが膨らめば業者だけでなく、官僚も防衛省の予算増を求める根拠になるため都合がいいのです。まさに政官産学が密接に絡む利権。結局、負担を負わされるのは国民です」
　小沢代表は民主党代表だった07年に「軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンスは第七艦隊で十分だ」と発言した。これは沖縄県が求める「海兵隊の県外・国外移転」と通底する要素もある。小沢代表は今もこの考えに変わりはないのか。

「全く変わりません。中国や朝鮮半島情勢を見れば、米軍のプレゼンスは極東に必要です。ただし、抑止力と米国の政治的プレゼンスの維持をシンボリックに言うと、第七艦隊で十分だということです。あとは、有事の際の展開能力さえ維持しておけばいい。本当のいくさのための部隊が平時からすべて日本に駐留していないといけないという理屈はない、と言っているのです」

　政府は「沖縄の海兵隊は抑止力のために必要」と説明している。小沢代表はこれを「嘘だ」と一蹴する。
「世界中で、在外米軍の撤退が潮流になっています。沖縄の海兵隊の実戦部隊も大幅削減されます。これは、有事に即応展開できればいいという米政府の考えの反映です」

　小沢代表は自公政権の対抗軸として、どのような安保政策をイメージしているのか。
「日米関係は最も大事な二国間関係です」。小沢代表はそう強調した上でこう言う。
「安倍首相はトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦しましたが、こうした太鼓持ちのような外交では通用しません。日米同盟は対等であって主従の関係ではありません。軍事力を対等にというのではなく、国どうし、首脳どうしが対等な関係でなければならないのです」
　さらにこう指摘する。

「安倍首相は日米関係を盾にとって軍事大国への道を歩もうとしています。集団的自衛権の行使を容認し、国際紛争に自衛隊を派遣できるよう道筋を付けました。国際連合憲章は、国際紛争には国際社会で一致して対応することを掲げ、日本国憲法はその理念を踏襲しています。軍事力は国連としての発動に限定しなければ歯止めなき軍拡競争になり、第2次世界大戦前の状態に戻ってしまいます」

　政権交代の実現に大事な要素は、受け皿となる政治勢力を結集できるかの一点に尽きる。その帰趨が、沖縄と「辺野古」の将来にも直結する。（編集部・渡辺豪）
※AERA　2019年4月15日号


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●　小沢さんの言っていることは、９９％正しい。１％の視点を除いて。

　❶　USAはすでに世界の警察官を辞めると言っているし、また実際そうなります。
　　　大国の興亡”を読むまでもなく、必ずUSAは崩壊します。それが
　　　歴史の真実です。永遠の超大国は存在しません。

　❷　したがってUSAにとっては、辺野古などはどうでも良いのです。問題は
　　　政府であるが、利権もその通りですし、軍事大国化もその通りです。
　　　利権は又経済の活性化に大切なのであることは当然です。

　❸　軍事大国化は、世界一の債権保有国となった以上、言い換えれば世界一の
　　　お金持ちとなった以上、自分の生命と資産を守ることは、一寸の虫でも
　　　乞食でも行う自然の行為ですから当然の流れです。

●　日本が世界一の債権国となって、グローバリゼーションしか今後も生きて
　　行けない国、言い換えれば加工貿易でしか生きて行けない以上、
　　TPP等の自分の縄張りの安全を守ることは、自然の行為です。

●　世界一の債権国とは、世界一の軍事力を持つことを意味します。そうでなければ
　　やくざに脅かされて、資産を奪われる、臆病な金持ちになるしかないのです。
　　
●　そのような国が、我々のお隣にいるのですから、警察がやくざよりも高度な武器を
　　持つことが当然であるように、日本が世界一の軍事大国になる事も自然の
　　流れです。これが歴史の法則です。

●　平和ボケとか、好き嫌いでは我々の生命財産は守れないのです。ここで問題なのは
　　軍事力で日本に挑戦して、すきを見て日本を恫喝又は侵略で日本の国民の
　　生命・財産を奪おうとする輩が、お隣に住んでいる事なのです。

●　言い換えれば、朝鮮半島と中共がなければ、日本が無理して軍事大国化を
　　目指す必要もないという事なのです。そこが理解できるかどうかが
　　最も大切なことです。

●　一方、お隣りさんの意図を知りつつ日本の軍事大国化に反対することは
　　完全な売国行為といえます。それこそ一大事といえましょう。

●　軍拡競争は中共が仕掛けている以上、世界の平和と国民の生命と財産を
　　守るためには、軍拡競争には勝たなくてはいけませんし、
　　軍拡競争に参加しなくては日本は滅びます。

●　軍事大国化も核大国化も世界の警察官の役割も、すべて日本の運命なのです。
　　生き残るための運命なのです。もちろん第三次世界大戦も歴史の
　　流れがもたらす、人類の宿命・運命なのです。

●　日本が反対しようがしまいが、世界は第三次世界大戦と軍拡競争にすでに
　　巻き込まれているのです。それを理解できないのは、
　　２流否３流の政治家といえます。

●　時代の流れは、否応なく誰にもとどめることは出来ません。それは秋の次には
　　冬が来るのと同じくらい、明白な自然現象なのです。それが人類です。

●　我々の未来の方向性はすでに決まっているのです。あとはどのように脚色
　　するかでしょう。未来とはこのようなものなのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歴史経済波動学　　

独裁体制は独裁・希望を持つ人が馬鹿・嘘は世界征服の最高な武器・嘯く共産主義

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９）４月１０日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第６０３９号　＜特大号＞
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　世界第二位の経済大国が、「発展途上国」からの離脱を拒否
　　ＷＴＯルール違反もなんのその、中国は「最大の発展途上国」と開き直った
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　中国が２００１年にＷＴＯ加盟が認められたとき、「十五年間は『発展途上国』としての特典」を与えられた。
つまり各種の免税特権や貿易上の最大の輸出強化策に繋がる「最恵国待遇」、そのうえ国内産業保護的政策などが認められた。中国は人件費の安さを売りに世界の生産工場として外貨を稼ぎまくった。

西側は経済的成長を遂げ、豊かになれば必然的に中国は「民主化」すると期待して、中国の経済発展に協力してきた。

この西側の目論見はみごとに外れ、中国は民主化どころか、人権弁護士を片っ端から監獄にぶち込み、民主活動家を引っ捕らえ、劉暁波のノーベル平和賞に悪態をついて彼を「病院」なる場所に閉じこめ、ガンの悪化を放置し、死なせた。

香港の自治は踏みにじられ、人々は自由な言論を封じ込められ、ネットは監視され、少数民族は血の弾圧を受け、密告が奨励され、まともな発言をする政治家は冤罪をでっち上げて失脚させられ、有望な学者の言論活動を封殺し、政府発言を繰り返していた著名教授らを失職に追い込んだ。
西側の期待は無惨にも打ち砕かれた。

　『発展途上国』という状況はとうに克服したにもかかわらず国有企業への補助金、輸出補助政策を継続し、太陽光パネル、風力発電などを発展させ、いまでは米国と並ぶ５G開発、ＡＩ、宇宙航空産業に挑み、外貨準備世界一というスティタスを獲得し、稼いだカネの大半を軍事費に投入してきた。

　十五年という起源が切れたので、過去三年にわたり西側は中国に対し、「発展途上国」のスティタスを返上せよと迫ったが、世界第二位の経済大国は、「いまも世界一の発展途上国であり、ＷＴＯルールに従う」などと開き直った。

　ブッシュ、クリントン、ブッシュ・ジュニア、オバマと続いた「中国幻想」から醒めて、トランプは対中国政策を百八十度変更した。

対中外交の転換におそらく日本は追随するだろうが、ＥＵはすんなりと素直に米国に従わない。
まだ暫し西側の絆の緩さを標的に中国のロビィ活動は続行しそうである。
　　　　　◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽