間違えるな！予測ではより大きな波（バブル）を見よ。

日本の円高バブルなんてものは

世紀のバブルに比較すれば小さいもの

せいぜい円安バブルは160円/ドル止まり

巨大なバブルの崩壊とは西欧文明の大崩壊

それを具体的に表したのがUSAドルの大バブル崩壊です

円高バブルの比ではありません、基軸通貨の地位に甘んじて

打ち出の小槌で大量にドルをばら撒いてきたUSAの崩壊と

日本のまた登る日の出が異常に眩しく感じる

時代がもうそこまできています

未来は逆です

円安バブルが終わったのです

これからは円高バブルという

壮大なドル崩壊劇と

USA帝国の崩壊が見られるのです

どれが正しいのか・しかし未来は一つ

さあ特等席に座って観劇しましょう😂

・・・・

・・・

・・

・

今年7月、
1ドル161円から始まり、

8月頭の日米株安と同時に
144円まで戻った円。

「このまま円安も終わるのでは…」

と、思われている人も
いるのではないでしょうか。

藤井先生は、今後の円の動向に対し、
こう断言しています。 

「結論から言うと、
　50年続いた円高時代はもう終わり、
　この円安は今後、数十年と続くでしょう。

　なぜかと言うと、
　そもそもこれまでの円高は
　日本経済が良かったからではなく、
　単に「円がバブル状態」だったのです。

　その巨大なバブルが弾けたのが
　今回の円安なのです」
 
テレビのニュースや大手経済新聞では
最近の円安に対し、

「アメリカとの金利格差が原因だ」
「金利次第で円高に戻る」

と言われていますが、
 実は、金利は大した問題ではありません。

藤井先生は、これまで40年にわたり
国際情勢から経済を読み解き、
予測し続けてきたからこそ

 「円安の本当の要因は、円のバブルにある」

と確証を得ているのです。

実際、ここ何十年も
「有事の円買い」と言われており、
東日本大震災の時でさえ円高になりましたが

コロナショックの時には
もう「有事の円買い」は起きませんでした。

日本円を取り巻く状態が
明らかに何かが変わったのです。

そんな変化に気付いたからこそ、
藤井先生は、まだ相場が110円台の時から

1ドル150円、160円台の
円安時代がくることを予測。

・これから1ドル180円時代が到来すること
・それによって経済がどう動くか？
・私たちはどうするべきか？

ということを発信してきました。

そして、
今回のバブル崩壊によって起きる変化を
ただ不安に思うのではなく

個人でも掴めるチャンスもあることを
多くの人に知って欲しい…

そのような思いで、新講座を作りました。


「超円安時代の新常識」

今ならワールドフォーキャスト
とセットでお届け。

あなたもぜひご覧ください。

↓
詳細はこちら




ダイレクト出版　藤井厳喜事業部　栗生和将

 
 

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米国で創業50年以上の歴史を持つ
投資格付け会社の創業者が

米国株に投資する日本人のために
講演を開催。

講演のテーマは
「半導体投資戦略」です。

あらゆるテクノロジーの基盤でもあると
同時に、

地政学的にも
重要な側面を持つ半導体。

そんな半導体で
高いリターンを狙うには、
どんな企業に
投資すべきなのか？

丸谷先生から
国際情勢を学ばれているあなたが
この講演を聞くことで

あなたの高い情報リテラシーを活かして
資産成長を狙っていけると考えています。

この講演動画は
無料で見ることができます。

講演動画の詳細は
こちらから確認してください。

↓
50年以上の歴史を持つ
格付け機関の創業者による“半導体投資戦略”

===

今月の初め、
アメリカ政府は
TSMCの新工場建設に
1兆円の補助金を出すことを発表しました。



TSMCがアメリカ国内に建設する工場は
これで３つ目です。

日本でも
TSMCの第一工場の
建設が完了しており

第二工場の建設が
予定されています。

この第二工場の建設に
日本政府は1.2兆円もの
補助金を出す予定です。

しかし、
なぜ、日本とアメリカは
巨額の補助金を出してまで
TSMCを自国に誘致するのでしょうか？

自国に
半導体の製造拠点を
持ちたいだけなら

アメリカには
世界最大級の半導体企業の
インテルがいますし

日本には
SONYやキオクシアがいます。

わざわざ
巨額の補助金を出してまで
自国に誘致するということは

それだけ
TSMCの技術力が
他の企業よりも高い
ということです。

一体、TSMCの技術力に
どんな秘密があるのでしょうか？

今後も
TSMCは技術力で
高い地位を持ち続けることが
できるのでしょうか？

そして、
そのTSMCに投資することで
どれほどの株価成長を
狙うことができるのか？

これらについて
講演動画の中で紹介しています。

講演動画の詳細は
下記のページから確認してください。

↓
「TSMC、今投資すべきか？」
講演動画で確認する


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これは、日本の資源外交が失敗した時の蓄え。

世界に共産主義の第三波到来で

やがて世界は戦国時代となります

G7の多くが共産主義を選択して

日本に牙を向いた時の担保です

・・・・

・・・

・・

・

千葉県の地下深くに "600年分"のエネルギー資源発見？ Financial ダイレクト編集部 こちらをご覧ください。 千葉県周辺にあたるこの部分。 実はこの部分に膨大な量の”エネルギー資源”が眠っているそうなのですが… あなたは知っていますか？ しかも、少し見つかっただけではありません。 千葉県の関東天然瓦斯（ガス）開発株式会社の発表によると、 そこには、約1,000億立方メートル。 サウジアラビアの約6分の1の天然ガスが眠っているというのです。 日本はこれまで約98％の天然ガスを輸入に頼ってきため、それを国内で生産できるとなると、経済に与える影響は強力。 この地域から得られる資源は、「今後600年分」にあたると言われていますし、いかに大きな可能性を秘めているかわかりますよね。 でも、不思議ではありませんか？ 一体なぜこんなにも豊富な資源を持っていながら、そこまで話題になっていないのでしょうか？ そこには、これまでメディアからはあまり注目されていない、”ある事情”がありました… 〜〜〜 そもそも、この地域に天然ガス資源が見つかったのは1891年。 当時、醤油業を営んでいたある男が、自身の屋敷内に井戸を掘ろうと計画したことがきっかけでした。 しかし、どんなに彼が井戸を掘ろうとも真水は湧き出てこず、出てくるのは泡を含んだ茶褐色の塩水だけ。 目当ての、真水が得られず気落ちした彼は、何気なく口にしていたタバコを井戸の中に投げ捨てたそうです。 すると、井戸の中のタバコはたちまち青白い炎をあげて燃焼。 結果、天然ガスの発見につながり、それ以来この地域では次第にガスの採掘が始まっていったのです… しかし、千葉県のガス開発はそううまくは続きません。 実際、この地域の天然ガスは比較的浅い地層に含まれる地下水に溶けたもの。 天然ガスを手に入れるために地下水を汲み上げることは、深刻な"地盤沈下"をもたらします。 そのため、千葉県では1960年以降から地盤沈下が年々激化。 多いところでは、10年間で1メートル以上地面が下がってしまったのです。 やがて、千葉県は1973年に地盤沈下を防止するための協定を締結。 天然ガスの大々的な採掘が規制されてきたのです… しかし、そんな状況がもうすぐ改善されるかもしれません。 実際、タイのバンコクやネパールのカトマンズ盆地では、地下水の抽出と同時に新たな地中に水を流し込むことで、すでに地盤沈下を抑制する成功事例も出てきています。 数年後には、この地域でもこの技術を用いて大量の資源の開発が可能になるかもしれません。 そうなれば、ますますこの地域は、日本の将来を明るく照らすことになるでしょう。 そして、新たなエネルギー資源の発見に期待が持てるのは、千葉県近郊だけではありません。 国際政策研究所 ウッドロー・ウィルソンセンターの調査によると、九州南西にはサウジアラビアの約40％の石油、約10倍の天然ガス。 およそ1,200兆円分の資源が眠っているというのです… このようにエネルギー市場は大きな盛り上がりを見せています。 そして、もしあなたが投資家なら、これは大きなチャンスかもしれません。 では、このチャンスから利益を狙うには、どうすれば良いのでしょうか？ どのような銘柄に投資すれば良いのでしょうか？ それは、シェブロンやエクソンモービルといった米国の石油大手企業に投資することではありません。 石油の売買を行ない、あの世界一の投資家も投資をする日本の5大商社に投資することでもありません。 その答えは…こちらの動画でご紹介しています。 この動画では、2024年の今、市場から最も割安評価されるエネルギー業界。 その中に眠る、今後10倍ほどの大きなリターンが狙える4つの投資先についてお伝えしています。 >動画を見る   ■ このメールは送信専用です。ご返信頂きましても対応いたしかねます。 ・返信をご希望のお問い合わせはこちらからお願いします。 ■ メールマガジンのご感想も是非お聞かせください。 ・ メールマガジンのご感想はこちらからお願いします。 ・配信停止はこちらからお願いします。 ■ 金融商品の取引にはリスクが伴います。 ・詳しくはこちらをご参照ください。 【発行責任者】 APJ Media 合同会社 投資助言・代理業｜登録番号 近畿財務局長（金商）第408号 一般社団法人日本投資顧問業協会　会員 541-0053 大阪府大阪市中央区本町2-3-8 三甲大阪本町ビル9階   Financial DIRECT｜お問い合わせ｜配信停止｜金融商品取引のリスク

さあ、アジアから植民地主義者・白人国家を追い出して、日本が対処しましょう。

フランス悩ます「旧植民地の禍根」　ニューカレドニア暴動、中国の浸透にも警戒

5/27(月) 12:05

南太平洋にあるフランス領ニューカレドニアで今月、分離独立派による暴動が起きた。旧植民地に残る先住民の禍根が背景にあり、マクロン仏大統領が進めるインド太平洋戦略に不安を投げかけた。独立派をあおる外国の干渉も明らかになり、フランスでは中国の浸透に対する警戒が強まった。

暴動は１３日から続き、警官を含めて７人が死亡した。現地時間の２８日朝に非常事態は解除されることになったが、緊張は続く。交流サイト（ＳＮＳ）では「仏警察は殺し屋」「植民地主義を終わらせろ」という憎悪の言葉が飛び交う。 暴動は選挙制度改革に対する独立派の反発が契機になった。仏政府は、外交関係が悪化する旧ソ連のアゼルバイジャンがＳＮＳなどを通じて独立派の暴動をあおったと非難した。

■インド太平洋戦略の要衝 南太平洋では中国が影響力を広げており、フランスではアゼルバイジャン以上に「中国の危険」に気を付けよという警告も出た。政府与党のクロード・マリュレ上院議員は仏紙で、「中国は熟れた果実のようにニューカレドニアが手中に落ちるのを待っている」と指摘。中国は南太平洋に覇権を広げると同時に、島の主産品ニッケルを狙っていると訴えた。ニッケルは電気自動車（ＥＶ）バッテリーの原料で、ニューカレドニアは世界３位の生産地だ。 米中攻防が激しくなる中、ニューカレドニアは仏インド太平洋戦略の要衝として重要度を増していた。

豪州の東にある島で、中国が接近するパプアニューギニアやソロモン諸島と海を隔てて対峙（たいじ）する。 中国はニューカレドニアのニッケル輸出の４割以上を占める最大の貿易相手。２０２１年には仏国防省傘下の研究機関が、「独立派は中国の影響下にある」と指摘した。この島を対中包囲網の要所とみて、親睦団体を通じて独立派に食い込んでいると分析した。

マクロン大統領は昨夏のニューカレドニア訪問時、「独立すれば中国の基地を受け入れることになる。それでいいのか」と独立派を牽制（けんせい）した。 暴動の発端となった選挙制度改革は、ニューカレドニアの民主主義を正常化する狙いがあった。島では仏政府との１９９８年の合意に基づき、独立の是非を問う住民投票が３度行われ、新規住民にはその間、地方選挙権が与えられなかった。独立がすべての投票で否決されたのを受け、政府は憲法を改正して新規住民への選挙権付与に踏み切ろうとした。

台湾と未来予測

台湾が取られたら

さすがの平和ボケ日本人も目覚めます

従って中共が本格的に沖縄を取りに来る

事が理解出来る様になります

つまり滑り込みセーフと

いうところでしょう

言い換えれば

核を持ち

軍隊を強大化して

中共に対処するのです

つまり沖縄は無事という事です

ほんとかな？

・・・・

・・・

・・

・

台湾の次は日本が狙われる？ 先日からご案内している、台湾総統選挙が 私たち投資家に与える影響について解説した動画は ご覧いただけましたでしょうか？ →動画を見る 11月8日の台湾シンポジウムでもご登壇される 国際政治学者の藤井厳喜先生は、 2024年1月に行われる台湾総統選挙の結果次第では、 「次の標的は日本だ」とおっしゃっています。 というのも… 次に台湾で総統になる 可能性があるのは、大きく2つ。 【民主進歩党】頼清徳（らい せいとく）さん 【中国国民党】侯友宜（こう ゆうぎ）さ ん 民主進歩党＝与党 中国国民党＝野党 という位置づけですが、 もし民主進歩党が勝利すれば 台湾の独立路線は安泰。 一方で、もし野党の中国国民党が勝ってしまった場合、 野党には親中派の政治家が多いため、 中国にどんどんと吸収され、 最後は「中国 台湾州」「共産党 台湾支部」 のような形になり、 戦争が起きやすくなってしまうというのです… これは日本でも同じことが言えるそうで、 もしこのまま台湾が飲み込まれてしまった場合、 「ああ、台湾が飲み込まれても アメリカや他の国は何も言ってこないな。 日本に侵攻してもいいだろう」 と思われ、日本にも同じことを 仕掛けてくる可能性があると 国際政治学者の藤井先生は言います。 「こんな状況なのに、 メディアはなぜ積極的に報道しないのか？ 日本政府は動かないのか？」 そう思われる方も たくさんいらっしゃるのですが、 日本政府が動かない、いや動けない理由があります。 続きは… →続きはこちら P.S. もしあなたが株のことだけでなく、 世界経済や国際政治、 マクロの話をより知りたい。 台湾を通じて日本の歴史や 将来について知りたい。 中国と台湾の関係が これから日本にどんな影響を及ぼすのか、 ひいてはそれが米国株投資に どんな影響があるのかについて知りたい。 グローバルな視点を持って 投資に取り組んでいきたいなら、 ご紹介しているシンポジウムは 価値あるものだと思います。 →シンポジウムについて知る ＊このシンポジウムは 弊社APJ Media合同会社の グループ会社である ダイレクト出版主催です。 本シンポジウムについての お問い合わせにつきましては お手数ですがこちらまでお願いいたします。   ■ このメールは送信専用です。ご返信頂きましても対応いたしかねます。 ・返信をご希望のお問い合わせはこちらからお願いします。 ■ メールマガジンのご感想も是非お聞かせください。 ・ メールマガジンのご感想はこちらからお願いします。 ・配信停止はこちらからお願いします。 ■ 金融商品の取引にはリスクが伴います。 ・詳しくはこちらをご参照ください。 【発行責任者】 APJ Media 合同会社 投資助言・代理業｜登録番号 近畿財務局長（金商）第408号 一般社団法人日本投資顧問業協会　会員 541-0059　大阪府大阪市中央区本町2-3-8 三甲大阪本町ビル 9階   Financial DIRECT｜お問い合わせ｜配信停止｜金融商品取引のリスク

2046年世界は地獄が待っている

恐しい現実

ファイブ・アイズは

同時崩壊する

核武装を急ぎ

軍事費を直ぐに

GDP４％まで高めよ

・・・・

・・・

・・

・

家賃高騰で追い出され…カナダで路上生活者が急増

10/28(土) 13:04

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カナダ・ケベック州グランビーの公園で路上生活を送る人々のキャンプサイト（2023年9月18日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】カナダで、家賃や不動産価格の高騰から路上生活者が急増している。 【写真10枚】路上生活者のテントの中の様子

　東部ケベック（Quebec）州では、路上生活者は大都市であるモントリオールが中心だったが、9月に公表された報告書によると、2人に1人は農村部で生活していた。

　モントリオール東方80キロに位置する人口7万人の町グランビー（Granby）に住むダニー・ブロダールコテさん（39）は、数か月前から墓地に近い森の中でテント生活を送っている。恋人とアパートを借りていたが、6月に退去を迫られた。

　用務員として「週5日」働いている。「住める場所がほとんどないのは、家賃が高過ぎるから」だと話した。

　数ブロック先の公園は、老若男女が野宿をする仮設のキャンプサイトと化している。ブロダールコテさんのように定職に就いている人もいる。

　ケベック州政府の報告書によれば、路上生活者となった4人に1人近くは、家に住み続けられなくなったことが原因だ。

　2018～22年に州内のホームレス人口は44％増加し、昨年1万人に達した。反貧困団体の代表を務めるカリーヌ・ルシエ（Karine Lussier）氏によれば、カナダの人口の5％を占める先住民族の中でも特に先住民イヌイット（Inuit）が多いという。

　グランビーのジュリー・ブルドン（Julie Bourdon）市長はAFPに対し、市はキャンプサイトを解体して居住者を別の場所に移動させるより、「許容地域」として、現状を維持することを選んだと説明した。

　こうした状況は氷山の一角にすぎないと指摘するのは、首都オタワから川を隔てた対岸に位置する、人口30万人弱のガティノー（Gatineau）のフランス・ベリル（France Belisle）市長だ。州がまとめた報告書の数値は「1年前のもの」だと話す。

　今年に入りインフレが加速する中で、現状は統計よりはるかに悪いと懸念する。

「もはや収入の範囲内でやり繰りできるレベルではなくなっている」と話した。

馬鹿じゃないの？！

なんで台湾を取るのに

沖縄の米軍基地を攻撃するの？

もし攻撃したら中共は単なる

アホ揃いということになります

台湾問題は彼らにとっては国内問題ですから

外国の介入は避けるのが、成功の道です

わざわざ米軍基地を攻撃するなど

いい加減なプロパガンダはするな！

それはまるで、真珠湾攻撃でわざわざ米軍の

介入を招いたスパイ・山本の作戦と同じです

こんなアホ作戦をするほど中共は馬鹿ではありません

ほっといてもUSAは2046年に崩壊するのです

・・・・

・・・

・・

・
2025年1月18日...
アメリカ東部時間の午後10時01分。

中国は、猛攻撃を開始した。

短距離・中距離ミサイルが、
台湾全土の飛行場、政府機関、軍事施設を攻撃....


同時に、沖縄とグアムにある
アメリカの重要な空軍基地を攻撃...

同刻、この地域を航行していた
アメリカの原子力空母である
USSロナルド・レーガンには、対艦弾道ミサイルが直撃....


台湾内部では、、、

事前に潜伏していた中国の特殊部隊が
インフラを破壊、台湾国民をパニックに陥れた...

さらに、中国のサイバー戦士は、
送電網をはかして台湾全土を
大規模停電に追い込み、
アメリカの人工衛星は盲目状態に...

・

・

・

これは、アメリカ政府の中枢にいる
ある一人の戦略家による台湾戦争のシミュレーションです。

あくまで、予測ですが、
もしかすると、現実になるかもしれません....

・
・
・

軍事予算は、ロシアの4倍...
人口と経済規模は、10倍を誇る中国

今や、、、

習近平は、地球上で最大の軍事力と
経済力をもつ国家を統率しています。
（経済力＝購買力平価で測定）


すでに世界中の半数以上の国が、
アメリカよりも中国と多く貿易をしており...

さらに、中国は世界最大の海外融資国となり、
世界銀行やIMFよりも多くの額の融資を行っています。


この力を持ちすぎた独裁国家 中国を
覇権国家 アメリカは、
どのように押さえ込もうとしているのでしょうか？

地球上、最強の二カ国による
覇権戦争の行方とは....


実は、中国自身も認める「ある弱点」によって
大きく政局が変わろうとしています。

中国が抱える「アキレス腱」とは、何か？

もしかすると、中国は、この弱点によって、
「大国の座」から転げ落ちるかもしれません...
↓ 　↓　　↓
>>>続きは、こちらの最新ビデオをご覧ください







追伸：

このビデオでは、、、

アメリカの政府中枢にいる
「ある一人の男」の戦略文書・中国研究書を元に、
米国の対中戦略を暴いていきます。


「その男」は、、、

オバマ政権時、
国防総省のアドバイザーを経験

現バイデン政権では、
国務省の外交政策のアドバイザーを務めています。


また、冷戦時代、ソ連封じ込め政策である
「マーシャル・プラン」を立案した
ジョージ・ケナンの再来か？

とも騒がれ...
これからの米国を担う若き戦略家とも呼ばれています。


アメリカ最難関大学の一つである
ジョン・ホプキンス大学の教授でもある
「その男」を中心に立案した戦略文書は、

「今後40年のアメリカの外交戦略を
　決定付ける1つになるだろう」とも噂されています。
↓　　↓　　↓
＞＞＞アメリカの対中戦略を知る
※公開は、9月22日（金）までです。

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メンバーサイト：https://dpub.jp/login
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彼らのプロジェクトを潰し・奪い、先ずは経済で締めあげよ。第三次内戦型世界大戦。

https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/64537.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=367

 

バングラディシュ、中国支援の深水港を中止　日本のプロジェクトを進める

2020年11月10日 17時50

バングラデシュの首都ダッカにある河川の港湾、参考写真（MUNIR UZ ZAMAN/AFP via Getty Images）

バングラデシュ政府は、同国南東沖のベンガル湾に面するソナディア島に予定されていた中国投資の深水港の開発を正式に中止した。ここから25キロほどしか離れていないマタバリ地区で、同様の深水港を日本の共同事業体が建設しており、日バ両国は計画を進めている。

10月中旬、バングラデシュの官房長官は、「生物多様性への悪影響」という環境問題を理由に中国資本のソナディア深水港の中止を発表した。同時に、日本によるマタバリ港は建設を進めると述べた。

複数の専門家は、環境問題は一因であるかもしれないが、地政学的な理由が中止の主因であったと考えている。

ウェブ雑誌「ディプロマット」10月12日付の記事によれば、ソナディアの深水港の建設は2006年に考え出された。中国は、資金調達のための融資や港湾建設の支援を約束した。2014年7月にシェイク・ハシナ首相が訪中した際、プロジェクトの合意文書に署名する予定だったが、見送られた。2016年10月に習近平氏が首都ダッカを訪問した際は、議題にも上らなかったという。

習氏訪問時には、バングラデシュに対するインフラ開発の融資を中心に計27件の経済協力の覚書に調印し、200億ドル（約2兆円）相当と報じられてきた。しかし、実際には約束はほとんど履行されておらず、27件のうち2019年2月までに5件の融資契約が動いただけで、実際に拠出された資金は5億ドルにとどまる。

インド側は、中国資本の深水港の建設に警戒心を抱いていた。インド紙タイムズ・オブ・インディアは以前、同じ南東部に商業深水港2つは必要性がなく、インド太平洋地域で拡張主義をとる中国側の動きを警戒していると報じた。

いっぽう、バングラデシュで20あまりのプロジェクトを請け負う日本工営は9月29日、マタバリ港の開発事業を地元港湾庁から受注したと発表した。日本政府の有償資金協力を受けて、商業港を整備する。総事業費は860億円と報じられている。

バングラデシュの港湾は、水深最大9.5メートル程度の浅い港が海上貨物の9割を扱っている。このため、コンテナ船はシンガポールやスリランカなどで積み替えて入港し、取引コスト高や遅延を招いていた。

日本が整備中のマタバリ港によりコンテナ搭載船など大型船の着岸も可能となり、同国の経済発展を支援できる。さらには、バングラデシュの貿易を後押しするだけでなく、ブータンやネパールなどの内陸国やインド東北部などの地域的な積み替えハブ港としての役割が期待されている。

日本は、総額約5000億円におよぶ日本の大型円借款案件を結び、南西部のマタバリ超々臨界圧石炭火力発電所と深水港の開発を進めている。共同受注者である住友商事によると、2024年中には発電所1号機・2号機が完成予定だという。

これらのプロジェクトで、日本は建設現場で数千人を雇用している。住友商事は日本官製資料のなかで「建設現場では数千人が働き、マタバリの村も商店が増えるなど、開発前より豊かになったようだ」と考えている。

インドは、中国資本のソナディア深水港が中止されたことに胸をなでおろしている。一部の報道では、ベンガル湾に位置する中国資本の港の建設は、印日米が反対を伝えていたという。

ディプロマットの記事によれば、インドは、中国がスリランカと同様に、バングラデシュに対しても債務トラップを仕掛けて、戦略的インフラを引き渡すよう圧力をかけるのではないかと懸念していた。こうした拡張主義が、国の安全保障に悪影響を及ぼすと考えていた。

日米印豪のインド太平洋戦略的枠組み「クアッド（QUAD）」でも、安全保障の協力を深める日本の計画ならば、インドから、このバングラデシュの計画に反論はおきていない模様。日本による深水港は2025年までに完成する見込み。

インド側は中国の動きを引き続き警戒している。インド紙エコノミック・タイムズは、近隣諸国の港湾や空港といった戦略インフラを構築する中国の動きに、ニューデリーは注視していると伝えている。

（翻訳編集・佐渡道世）

シーレーン防衛は日本の命。いやでも付き合ってもらいます。インドネシアに〝リトルトーキョー”を大量に作りましょう。第三次内戦型世界大戦。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62625?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top

菅首相訪問のインドネシア、対中政策で日本と温度差

「経済支援は欲しいが大国のパワーゲームに巻き込むな」が本音

2020.10.23（金）大塚 智彦

10月20日、インドネシアの首都ジャカルタ南郊のボゴールにある大統領宮殿で首脳会談を行ったジョコ・ウィドド大統領と菅義偉首相（提供：Presidential Palace/新華社/アフロ）

（PanAsiaNews：大塚 智彦）

　10月18日から21日にかけて、菅義偉首相は、就任後の初外遊としてベトナムとインドネシア両国を訪問し、ベトナムのグエン・スアン・フック首相、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領との首脳会談にそれぞれ臨んだ。

　ベトナムは、東南アジア諸国連合（ASEAN）の今年の議長国で、11月に開催されるASEAN関連の一連の会議を仕切ることになっている。また、南シナ海で中国との間で領有権問題を抱えており、日本が関係強化を図ることで中国をけん制することもできる。そうした事情から、初の外遊先となった。

　一方インドネシアは、菅政権が政策継承を公言している安倍晋三前首相が、「戦略的パートナー」として、ASEAN加盟国の中でも特に関係を重視した経緯がある。

　インドネシアは中国とは直接的領土問題は抱えていないが、インドネシアの排他的経済水域（EEZ）の一部が中国の一方的に主張する海洋権益の及ぶ範囲「九段線」と「重複する」と中国が主張、インドネシア側がこれを否定するという微妙な関係がある。そのためインドネシアと関係を深めることも、中国をけん制することに繋がる。

　さらに、ASEAN域内で最悪のコロナ禍に見舞われているインドネシアは、国際社会の支援を切望している。

　それらの要因を重ね合わせると、日本から見ると、ベトナムとインドネシアは菅首相の初の外遊先として悪くない選択に映る。

ベトナムでは安保、防衛で合意

　ベトナムでは、菅首相の「自由で開かれたインド太平洋構想」にフック首相が積極的協力を約束したほか、防衛施設や防衛技術移転といった防衛分野での関係強化でも合意した。

　菅首相は、ベトナム中部の水害被害への支援を表明したほか、日本商社の工業団地開発に関する覚書やイオンモールとホーチミン市の都市開発に関する合意など官民で12件の文書に調印して、経済関係強化を内外に示して成果があったとしている。

今回の対中包囲網では・失敗は許されない。

大日本帝国が潰しておくべきだった３つのルート

From:

• 【号外】ライズアップジャパン事務局 

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2020/10/7, Wed 09:19

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あなたはご存知でしょうか？
日本が敗北をした太平洋戦争において、
実は日本が勝てたと言われた戦術が存在していたことを



事実、
イギリスのや
アメリカのスティムソン陸軍長官は、
「日本は定石通りやっていれば
　戦争に勝っていた」



と敵将までもが語っています
一体どんな戦術なのか？



具体的には
アメリカと対戦する道を選ばずに
日本の陸軍と海軍の戦力を
インド洋に向ければよかったのです



というのも当時、
各国の守備が薄いインド洋には
３本の重要な補給路が存在していたのです



１アフリカで戦うイギリス軍の補給ルート
２ソ連VSドイツのソ連に対する連合国からの援助ルート
３日本VS蒋介石軍、蒋介石軍への援助ルート




このルートをふさげば、中東とソ連は陥落したと言われています
どういうことか？



ユーラシア大陸をほぼ支配できたということです
すると次はどこを狙うのか？



インドです
当時のインド洋のイギリスの守備は非常に脆く、
空母を守る飛行機が複数機しかなく、
日本の主力空母６隻で
簡単に陥落するレベルでした



ここまできたらどういう戦況になるでしょうか？
イギリスを陥落させたら
主力空母６隻をインド洋、太平洋の
両方に出られる有利な状態にする



ここまでの状況を作り上げてしまえば、
東南アジアの豊富な資源に加え、
戦艦の数で勝る日本に対してアメリカは戦争することなく
講和条約を結ぶしかない状況になるという戦略だったのです



＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この話を聞いてあなたはこのように思いませんか？
「なぜ敵国が負けを覚悟した戦略を日本は使わなかったのか？」



それは軍部全体の判断ではなく、
ある人物が独断で決めたことで、
なんとその大罪人は今日、
自衛隊で「英雄」として高く評価されているのです。



そして、きっとあなたもその人物の名前を
聞いたことがあるでしょう……。
戦後英雄扱いされた大罪人とはいったい誰なのか？
その答えは、



今日から3日間限定で公開している
特別ビデオでご確認ください。

＞ビデオを確認する












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南シナ海の次は、台湾、そして沖縄。そして太平洋を庭にする。そのどこでつまずくか？ 日本を怒らせたら怖いぞ！！？

尖閣問題は目眩し?ウラで進む第2の侵略

 

From:

• ＜号外＞北野幸伯のパワーゲーム事務局 

2020/9/25, Fri 06:23

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昨日から公開中の


10年越し...
中国による日本侵略の予兆??
もみ消された「暴動事件」の真相


はもうご覧になりましたか？
まだの方はぜひご覧ください。
↓


＝＝＝＝


「日本の尖閣領有は正当。」
「中国に立ち向かえ！」


今月22日に行われた
アメリカのシンクタンク国際会議
での各国の合意・支援を後押しに


ついに、日本政府でも、
自衛隊と米軍との共同訓練
を推進するなど


「中国に立ち向かう姿勢」


が現れてきました...




2012年に
日本が国有化を正式に決めてから
年々増加してきた侵入時間・回数...


コロナ期の今年4〜8月は
「史上最高111日間連続」
と、最長の侵入日数を記録していました。




やられっぱなしだった日本が
ついに抵抗を始めた..!!


これは非常に喜ばしいことです。




しかし、




この『尖閣諸島問題』がもし、


中国のある『別の計画』から
目をそらすための"陽動作戦"
だったとしたらどうでしょうか?...


日本政府がようやく重い腰をあげ、
うまく行っていると思いきや


もしかしたら今、
一番足を救われている瞬間
なのかもしれません...


尖閣諸島のウラで
中国が密かに進める計画...


見えないところで、
気づかないところで、


「第2,第3の侵略」が
すでに始まっています...
↓
詳しくみる


ダイレクト出版政経部門
北野事業部・神代知沙







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私たち、北野幸伯のパワーゲーム事務局では、
「日本人を情報戦に強くする」ミッションのもと、
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われわれ日本人は、主に「情報戦」によって
あの勝ち目のない戦争に引き摺り込まれ、
敗戦の苦しみを味わいました…　

「二度と同じ過ちを繰り返してはいけない」

「あのとき、どうすれば勝てたのか？」

多くの日本国民が、その反省・教訓を知らないせいで、
今、新たに始まった“米中覇権戦争”でも、また負け組に
入るかもしれない岐路に立たされています…

私たち一人一人が、世界の大局を正しく読み解くことで、
厳しい時代でも豊かに暮らしていけるように…

賢い国民が増えることによって、今度こそ、
日本が勝ち組に入り、希望ある日本を次の世代に
受け継いでいくこと…

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自衛隊・出動せよ！！！～～～！！！ このようなチャンスを捉えないでドウスル！？ 災い転じて福となせ！！

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeec4365e3d8e5a3ecd023756a8e810c85434564

座礁船燃料流出でサンゴ危機　商船三井、現地政府が緊急事態

8/8(土) 10:57配信

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モーリシャスのジャグナット首相がツイッターで公開した、座礁した大型貨物船から大量の燃料が流出した事故現場の写真

　インド洋の島国モーリシャス沖で商船三井が運航する大型貨物船が座礁し大量の燃料が流出した事故で、モーリシャス政府は7日、サンゴ礁などが被害を受け危機的な状況にあるとして環境上の緊急事態を宣言した。 　ジャグナット首相は上空から撮影した現場の写真をツイッターで公開。モーリシャス政府は、貨物船を現場から移動させるためフランス政府に支援を要請した。 　貨物船は現地時間の7月25日に座礁し、今月6日から燃料が流出。サンゴ礁がある浅瀬で傾いた船体から黒褐色の油が漏れ、広範囲を汚染した。沿岸部には国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約に指定された区域もある。

 

【関連記事】

真珠湾攻撃をまつか？ それとも自ら真珠湾攻撃を画策するか？

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61561?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top

米国、ついに尖閣防衛に積極関与へ

「日米統合機動展開部隊」常設構想が急浮上

2020.8.5（水）高濱 賛

アメリカ 中国 安全保障

尖閣諸島防衛に動き出す『日米統合機動展開部隊』の出動はいつか

コロナ禍に乗じ中国の準軍事活動活発化

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う社会混乱に乗じた中国の自国に有利な国際秩序の形成や影響力の拡大が目立っている。

　そうした中で尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船と公船による領海侵入、さらには日本漁船を「中国領海での違法操業」と明言、「法に基づき追尾・監視する」とまで言い出した。

　習近平政権による露骨な尖閣諸島をめぐる領有権主張がエスカレートしていることを示す証左だ。

　こうした中国の動きに米国は強い警戒心を見せている。

　というのも米国は尖閣諸島は日本の施政の下にある領域であり、日米安保条約第5条の適用範囲だとの認識を持っているからだ。

　直近では、2017年2月に訪日したジェームス・マティス国防長官（当時）がこの点を明確に再確認、中国を念頭に「米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と強調している。

　中国の尖閣諸島への威嚇行動が続く最中、米有力シンクタンク「ナショナル・ビュロー・オブ・アジアン・リサーチ」^＊1（National Bureau of Asian Research=NBR、全米アジア研究所、ロイ・カムパウザン理事長）が尖閣諸島防衛のための「日米統合機動展開部隊」常設構想を打ち出した。

　日本国内には尖閣諸島防衛のための陸海空3自衛隊を統合した常設の機動展開部隊を創設し、同部隊と在沖海兵隊との連携強化する構想^＊2がある。

　しかし、米国サイドが一気に「日米統合機動展開部隊」を常設を提案するのは初めて。画期的だ。

＊1＝NBRは1989年に設立されたアジア情勢などを専門的調査研究する超党派シンクタンク（本部ワシントン州シアトル）で、理事長のカムパウザン氏は退役陸軍将校。米国防長官室中国政策部長、統合参謀本部議長付対中戦略官、駐北京米大使館武官などを歴任したこともある中国通。現在米議会委員会の一つ、米中経済安全保障検討委員会委員長を務めている。

＊2＝参考：「南西諸島方面の防衛態勢に関する一考察～常設統合機動展開部隊の創設を中心として～」、岡崎研究所理事、金田秀昭、笹川平和財団、海洋政策研究所（https://www.spf.org/opri/newsletter/253_3.html）

ほら１兆円ポンと出せるでしょう！ 次は５Gにポンと気前よく１兆円で世界征服。次は核に１兆円、仕事のない官僚には核管理をさせなさい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dc33f6e6d2387959a46a86e9b4031f73623a3a6b

日本、１兆円投じて次世代ステルス戦闘機を独自開発へ
7/8(水) 15:13配信

日本政府が航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ２の後続となる次世代戦闘機を開発する。写真は飛行中のＦ２戦闘機。［写真　航空自衛隊］

日本が国産次世代ステルス戦闘機の開発に向けて動いている。８日の毎日新聞によると、日本防衛省は前日、自民党国防議員連盟に航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継機を２０３１年から量産する計画だと報告した。量産目標は９０機程度。

Ｆ２戦闘機は、一昨年から配備に入った最新鋭Ｆ３５Ａステルス戦闘機、Ｆ１５Ｊと共に航空自衛隊の主力戦闘機。しかし１９９５年に導入が始まった老朽機種であり、２０３５年から退役させる予定だ。

同紙によると、日本政府はこれに代わる後継機の開発に１兆円以上を投入する計画だ。今年から２０２７年までの８年間に機体の設計をすべて終え、２０２８年からは試作機の飛行に入るという日程で進めている。

防衛省はＦ２の後継機の核心性能として「敵のレーダーに捕捉されにくいステルス性」「味方と連携するネットワーク戦闘能力」「探知機能（先進統合センサーシステム）」を目指す。

その間、日本政府はＦ２の後継機について独自開発と国際共同開発を天秤にかけてきた。米国産武器の販売に熱を上げるトランプ政権の影響や莫大な技術開発費用などを考慮して一時は共同開発に傾いたが、「防衛産業を生かすためには独自開発を進めるべき」という自民党内の国防議員連盟の要求が続くと、日本政府は結局、独自開発に旋回した。

とはいえ、共同開発から完全に手を引いたわけではない。機体の設計は独自に進めながら、主要部品は米国や英国と協力するとみられる。

特に米軍との作戦で「相互運用性」を高めるため米国に技術協力を要請する計画だ。これに先立ちロッキードマーチンは現存する最高性能のステルス戦闘機Ｆ２２の機体とＦ３５の最新抗戦装備を結びつけた次世代戦闘機を日本側に提案したりもした。

英国とはエンジン開発などの協力案が検討されている。英ＢＡＥシステムズが開発中の第６世代戦闘機（テンペスト）と部品を共有し、コストを抑えるという構想だ。これに関し日本政府は年内に協力企業を選定すると、同紙は伝えた。

 

インドは日本の友。資本主義の後輩・インド。強く優しく・育てよう・中共の敵。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）７月８日（水曜日）
　　　　　　　通巻第６５７４号　　
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　インドに続き、米国もティックタックを禁止へ
　　中国のモバイルプラットフォーム、個人情報の取得は安全保障上の脅威
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　インドは中国製品のボイコットを決定したが、その中にモバイルアプリのティックタックなど５９を禁止し、いきなり接続を遮断した。

　ユーザーが気軽に動画をおくるシステムが重宝され、世界的な大ブームを引き起こしているが、中国企業なのに、中国では禁止されている。同社の親会社は「バイドダンス」で、未上場。本社登記はシンガポールでなされている。

　ここに集まる情報は個人情報のデータになりうるため、安全保障上の脅威とみなす米国も「禁止を検討している」とポンペオ国務長官は記者会見で語った（７月７日）。

　また米国はウォール街に上場している中国企業の排斥に乗り出しており、アリババ、京東集団（ＪＤドットコム）、ネットイースなどが標的だとされる。

　新興の中国企業は、規制の緩いナスダック（二部上場）に狙いを定め、いきなりウォール街に上場して、膨大な資金をあつめてきた。
ところが、経理報告など、杜撰かつ出鱈目な内容に以前から業を煮やしており、その上で香港に重複上場し、中国の投機筋の資金の受け皿の役目も果たしてきた。
　
　ナスダックでは古株で、ウェイボ（微博士）を経営知る「新浪」もＭＢＯを駆使して非公開を検討するとした。
これらの動きはウォール街がナスダックの規制強化を鮮明にしているためである。

　　　　　☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆