化けの皮が剥げる・擬態資本主義＝社会主義的市場経済。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２８年（２０１６）１２月２７日(火曜日）弐
　　　　　　　　通算第５１５０号　　　
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★年末最終号です。よいお歳をお迎え下さい！　萬事如意！！
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　中国オンライン上の架空銀行８８０社が閉鎖
　　シャドー・バンキングの規模を上回り、取引額は３兆元（５０兆円前後）
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　中国に於ける資本規制、海外送金規制強化、ＡＴＭ上限設定、外貨持ち出し制限等々。当局の規制強化政策発動に当惑して投資家は何を始めているか？
　異常な市場の混乱がさらに深刻化している。
　いわゆるオンライン上の「Ｐ２Ｐ」（ネットでカネの貸し借り）が、ついにシャードー・バンキングの取引額を超えていた。１６年１１月末までの速報で３兆元（邦貨換算で５０兆円前後にも登る。日本の国家予算の半分強だ）。そのうえ、詐欺が横行したため、オンラインバンキングの８８０社が閉鎖された。

　庶民の行動はまさに「上に政策あれば、下に対策あり」だ。
　かれらは何をやったか？　

まずは海外での銀聯カードＡＴＭを利用して外貨に交換した。国有企業は架空のインボイスをつくって海外送金をなし、或いは香港のダミー企業からマネーロンダリングされた大金を英領バージン諸島のペーパーカンパニーに送金し、外国籍のカネに換えてから再び、中国の株式、不動産投資に環流させた。

　ところが後者の手口は「パナマ文書」で暴かれ、勢いが削がれた。そこで一部は大型企業買収案件を装って、大金を欧米に送金したが、結局、買収は行われず、カネは闇に消えた。
　政策は猫の目のように代わり、新しい投資様式が唐突に制限されると、つぎに取った行動は「ビットコイン」（世界の需要の９０％は中国人だった）。

次いでＦＸ（為替）取引への参入である。外貨取引は実際の外貨を伴わず帳簿上のアカウントゆえに、猛烈なカネがドル買いに集中した。個人のＦＸ取引は２３億ドルに達し、同年１１月だけで前月比４３％増を示した。
　
　この分を当局はドル売り､元買いで補填し､バランスをとる。したがって外貨準備は激減を続けるわけだ。

　なにしろ当局の打つ手は後手後手、泥縄の様相となった。
　浙江省商業財務監査委員会は、申請の出ていた「僑興集団」の社債発行許可に「待った」をかけ、４３００万ドルの起債が宙に浮いた。これはほんの一例で、昨今、社債の焦げ付きが相次いでいるため債権市場が冷え込んでしまった。

　中央が社債発行基準の厳格化を言い出し、その上、習近平政権は「公害税（環境保護税）」を２０１８年から導入すると発表した。煤煙を､毒性原料を垂れ流す工場、製造業などはパニック状態に陥った。

そして、米国にトランプ政権が出現する前に、いまや多くの中国企業が工場を米国に移動させる計画を講じ始めた。

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●　正に自滅のパターンである。トランプ氏が吠えるまでもなさそうである。
　　これが

　❶　自国の政府を信じていない国民の行動です。

　❷　いずれにしろ、武人の時代＝戦国時代は、力で他人をねじ伏せて、その利権を
　　　　奪い合いする世界ですから、負け組も逃げ出すのです。これでは
　　　　国家は維持するだけで精いっぱいであり、最後は鉄のカーテンを
　　　　増やすのみでしょう。

　❸　従って最終的には、社会主義的市場経済は、その自己矛盾で崩壊せざるを
　　　得ないのです。その発展には限度があり、やがて日本に再度追い越されると
　　　既に数年前に書きました。

　❹　所詮資本主義にはなれないのです。その本性を現して、武力で永遠の闘争が
　　　お似合いと言う処でしょう。同時に日本や周辺国は要注意ということです。

　❺　武力侵攻は彼らの本懐ですから、彼らの市場を豊かにしては絶対いけないとは
　　　このような事を言うのです。

　❻　豊かになれば資本主義になると、妄想を持っていると、虚を突かれ、彼らに
　　　支配されることになるのです。

何故右派がケインジアンになるのか？

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２８年（２０１６）１２月２７日(火曜日）
　　　　　　　　通算第５１４９号　　　
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カール・アイカーンがトランプ政権の経済政策特別顧問に
　　あの乗っ取り王、規制緩和で重要な助言をトランプに囁き続けた
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　ひさしぶりにカール・アイカーンの近影を見た。
８０歳と老けたが、顔つきが穏和になり、テツガクシャ的風貌になった。白髪、典型的なユダヤ鼻。眼光の鋭さだけが昔と変わらない。十年前の写真ではラビン元イスラエル首相に似ていると思った。
あれから長い歳月が流れたのだ。

そう、アイカーンは１９８５年のＴＷＡ乗っ取りで、Ｔ・ブーン・ビケンズやアイバン・ボウスキーを超えてウォール街の「乗っ取り王」と渾名され一世を風靡した。ハリウッド映画「ウオール街」はマイケル・ダグラス主演だったが、そのモデルとも噂され、世界的に有名な投資家だった。

かれは経営哲学と、経済思想を語る。プリンストン大学では哲学専攻だった。
この文脈ではジョージ・ソロスや、ウォーレン・バフェットと似ているが、まったく似ていないのはソロスもバフェットも民主党支持なのに対して、アイカーンは共和党支持者、ドナルド・トランプ次期大統領とは１９８０年代からの知り合いである。

そのうえ、ウォール街の乗っ取り屋やインサイダー取引の禿鷹ファンドと、アイカーンが異なるのは、かれは企業買収ののち、実際に企業を経営するのだ。だから、『乗っ取り王』と呼ばれることを極度に嫌う。

日本では次期トランプ政権で「国家通商会議」トップとなる、対中強硬派のピーター・ナヴァロ（カリフォルニア大学教授、『米中もし戦わば』の著者）のことで持ちきりだが、アイカーンに関しての記事が少ない。

　カール・アイカーンは大学で哲学を専攻したことは述べたが、『フォーブス』恒例のランキングでは世界富豪第二十五位。個人資産１２５億ドルという。

かれはオバマ政権がなしたウォール街、ならびにエネルギー産業への規制強化によって、米国の失った資産は１兆ドルに達すると積算し、レーガン政権のように規制緩和が経済を活性化させると主唱した。
この発想こそが、トランプの選挙公約に繋がっている。

トランプ政権のまわりを固めた閣僚に大学教授はゼロ、インテリが「売り」の学者もゼロ、財務長官はゴールドマンサックス出身。国務長官はエクソン・モービル会長といった具合で、顔ぶれを見ただけでもオバマ政権と百七十度ほど、異なった政策を遂行しそうなことがわかる。

記憶が蘇った。筆者は１９８９年に、アイカーンをモデルにしていた。『ウォール街　凄腕の男たち』（世界文化社）という拙著で、ブーン・ピケンズ、ボウスキー、クラビス、ミルケンなど、名うての乗っ取り王らに混じって、ドナルド・トランプにも一章を割いていた。自分でも忘れていた。
四半世紀余を経て、埃を被った当該書を本棚にみつけた。
「アイカーンは企業乗っ取りが目的ではなく、『経営者』たらんと努力している」とちゃんと書いていた。

さて、そのカール・アイカーンは過去に、ドナルド・トランプに数々の助言をしてきたが、主に規制緩和の方策である。
そして、正式に大統領の経済政策に助言する『特別顧問』を指名された。ただし、公務ではなく、政府からの給与ももらわず個人的アドバイスに徹するとした。

トランプ次期政権はウォール街において「フランク・トッド法」を見直し、「グラススティーガル法」を復活させるとしたが、市場がトランプの公約から政策発動があると読んだのは、「大幅減税、積極的なインフラ投資、そしてエネルギー産業の活性化」の三つがポイントだった。

ＮＹダウ採用銘柄が多く、ナスダックのＩＴ（アップルやマイクロソフトなど）銘柄が冴えないのは、おそらく上記三つのポイントにあるのだろう。だから株価が高騰し、いまもトランプラリーが続くが、具体的政策の討議にはいったときに、はたしてアイカーの助言がどこまで政策に反映されるか。

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●　左派・民主党系の変貌と庶民からのかい離は、オバマ氏から見られます。
　　本来左派とは、権力が見落としている庶民の経済を助けるために
　　ケインジアンになり、大規模投資を政府が行い、景気を
　　回復させようとする、立場だったはずです。➡　大きな政府。

●　処が何を勘違いしたのか、リーマンショックでオバマがしたことは、ソロスやGSの
　　ような、暴落から利益を貪るだけの金融勢力を助ける為に膨大なお金を使って
　　財政を危機に陥れたのみです。

●　経済の下降期には、左派は大きな政府で、ケインジアンとなるはずだったのです。
　　しかし、この大きな政府の大きなお金は、すべて国際独占金融機関の
　　救済のみに回って、全く庶民のための救済には使われなかったのです。

●　其処に、権力を握り傲慢になった民主党系の変質が、悪徳として見られます。
　　正にウオール街・金融勢力＝資本主義末期の金融独占資本に乗っ取られた
　　哀れな左派の姿が見られます。そして、庶民から見事にかい離したのです。

●　左派が、資本主義の成熟からその末期の支配階級の走狗となった瞬間です。
　　これでは右派にポピュリズムを乗っ取られ、さらにケインズ経済学
　　をも右派に乗っ取られても当然でしょう。

●　左右の逆転が見られるのです。右派が庶民の味方となった瞬間です。左派を操りながら
　　資本主義末期に膨大な利益を貪る、国際独占金融機関は悪徳の象徴です。
　　それが分からないのが、馬鹿民主党支持者です。

●　ハリウッドが齎す、お金持ちが作るファンタジーの世界で、夢に酔いながら、
　　現実が見切れなくなった、左派の哀れさが見られます。

●　時代は右派が庶民の前衛となり、醜い己の儲けのみを追求する国際独占金融機関を
　　どこまで、トランプ氏が征伐するかでしょう。勿論彼らのトランプ氏虐めは
　　ますます激しくなるでしょう。これが逆に右派が庶民と一体となる
　　原動力となるのです。

●　時代は１９４０年代と逆転するのです。100年目（90年目）の大逆転でしょう。
　　赤よりも白が強くなる時代と言えましょう。
　　

目が離せないドイツ銀行スキャンダル、新しいケインズ経済学

★　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161216-00121487-hbolz-int

欧州に埋められた原爆級地雷。ドイツ銀行破たんのタイミング
HARBOR BUSINESS Online 12/16(金) 16:20配信

地方選では与党が惨敗。’17年の総選挙も苦戦が予想されるメルケル独首相

◆格付け機関がトリガーを引くのはいつ?

　リーマンショックの再来か―。日本ではあまり報道されていないが、欧州最大のドイツ銀行に危機が迫っている。財政基盤が脆弱にもかかわらず、同行が積み上げたデリバティブの残高が天文学的な額に達しているからだ。『闇株新聞』主筆が説明する。

「一説には75兆ドル（約8800兆円）と、ドイツのGDPの20倍超とも言われている。ただ、確かに巨額ではあるが名目額面なので、本来はそれほど心配する必要はない。ところが、実際の中身がどうなのか外からは窺い知れず、不安が拡大しているのです」

　さらに9月には、リーマンショック前にMBS（住宅ローン担保証券）を不正販売したとして、米司法省から140億ドル（約1兆5000億円）もの莫大な和解金を要求され、同行の株価は’99年来の最安値を更新した……。

「ドイツ銀行が危機に陥っても、ドイツ政府は救済しないと明言しています。ギリシャ危機では支援を行ったが、同時に厳しい財政再建をギリシャに課したように、ユーロ圏では単に助けるようなことはしません。当時、真っ先に『支援はしない』と主張したのはドイツだったので、政治的にも、ドイツ政府は救済に乗り出せないのです」

　ドイツ銀行危機のトリガーとなるは、格付け機関による同行の格下げだ。

「現在、ドイツ銀行の預金格付けはA3ですが、実態とかけ離れている。リーマンショック当時もそうでしたが、格付け機関は金融不安などで騒ぎが大きくなると、慌てて大幅な格下げに踏み切るのです。当然、パニックを誘発し、危機の拡大を助長することになります」

　世界経済に埋まっている“原爆級の地雷”は、いつ炸裂するのか？　しばらくは注意が必要だろう。＜取材・文／HBO取材班＞
ハーバー・ビジネス・オンライン
最終更新:12/16(金) 16:20

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●　そろそろ、日経の２万円台、ダウの２万ドル台が近づいています。来年早々
　　何かが起こり、株価は下がり、そしてドイツ銀行の格下げが始まり、
　　市場はパニックになると予想できます。

●　勿論理論上は、2,000年から始まった、不景気サイクル30年サイクルの下降期
　　の最後の波ですから、リーマンショックを超えることは想像できます。

●　これで、トランプ氏も個々の富豪を口説いて、USAに投資させる戦略も壁にぶつかり、
　　ウオール街の怖さが身に染みるでしょう。左派・民主党系・ウオール街
　　・国際独占金融機関の強さと厭らしさが露呈する時です。

●　しかし、トランプ氏の政策を見れば分かるように、彼のやり方は右派の側からの
　　ケインズ経済学の実行です。本来左派のやるべき、不景気の対処法としての
　　ケインズ主義を実行に移そうとしているのです。

●　左派・民主党系・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ主義国際金融機関が、民主主義の末期になり、権力を握ったが
　　しかし、肝心の庶民へ仕事を与えきれないという、その左派系の自己矛盾を
　　右派がしっかりととらえ、自らの経済政策に組み込んで、

●　大衆を味方につけて、右派からの新しいポピュリズムが花咲くのです。今後90年に及ぶ
　　右派独裁政権の芽生えの始まりの前奏曲です。右派的ケインズ経済学は
　　どのような花を咲かせるのでしょうか？やはり紫の花かな？

軍産複合体は、明日の武人時代の軍閥。新たなる支配階級です。

★http://blog.goo.ne.jp/nvno/e/1a266ca992c47793e31c6913011d42a2


アイゼンハワーの警告：軍産複合体の台頭
2016年12月12日 | 記事

アメリカの闇の権力構造を考える上で、それがいつ頃どのような状況で成立したか？がまず切り口になるだろう。その意味で注目するのはアイゼンハワーの警告だ。

彼は闇の勢力の１極（軍産複合体）がアメリカを侵食していくのを目の当たりにし警告を発した。とすれば軍産複合体（CIAも？）が力を持ち始めたのはこの頃になるはずであり、アイゼンハワーは傀儡ではなかったはずだ。

1961年1月、アイゼンハワー大統領は離任演説で、アメリカ人に「軍産複合体」の危険性を訴え、それがやがて政府を乗っ取り破滅的な力を振るうかもしれないと警告。大統領自身が国民に向けての警告したもので、蝕まれていく国家の内実とその危険性を国民に向けて訴えたのだ。

以下引用
〈第２次世界大戦まで、アメリカは軍需産業というものを持ったことがなかった。というのも、アメリカでは、時間的な余裕があったため、必要に応じて（戦時に）剣を作ることですますことが出来たからである。しかし現在では、急に国防の備えをなすという危険を冒すわけにはいかなくなったている。だから我々は大規模な恒久的な軍需産業を創設することを余儀なくされている。・・・我々は、アメリカの全会社の年間純総所得を上回る額を、軍事費のために年々消費しているのである。

　こうした大規模な軍事組織と巨大な軍需産業との結合という現象は、アメリカ史上かつてなかったものである。その全面的な影響力・・・経済的な政治的なさらには精神的な影響力までもが、あらゆる都市に、あらゆる州政府に、連邦政府のあらゆる官庁に認められる。我々としては、このような事態の進展をいかんとも避けられないものであることはよく解っている。だが、その恐るべき意味合いを理解しておくことを怠ってはならない。

・・・・政府部内の色々な会議で、この軍産複合体が、意識的にであれ無意識的にであれ、不当な勢力を獲得しないよう、我々としては警戒していなければならない。この勢力が誤って擡頭（＝台頭）し、破滅的な力をふるう可能性は、現に存在しているし、将来も存続し続けるであろう。

　この軍産複合体の勢力をして、わが国民の自由や、民主的な過程を危殆ならしめることがあってはならない。・・・・警戒心を怠らぬ分別ある市民のみが、この国防上の巨大な産業と軍事の機構をして、わが国の平和的な手段と目的とに合致せしめ、安全と自由とを共に栄えしめることが出来るのである。〉
（アイゼンハワー「告別演説」　訳　斉藤眞　要点抜粋リンク）


ベンジャミンベルフォードによれば、
・この演説の同時期、アメリカ軍とＣＩＡは共同して、キューバ侵略戦争のプランを画策していた。
・ベトナム戦争（1960～1975）からの撤退を考えたケネディ大統領は暗殺され（1963）、次のジョンソン大統領はベトナム戦争を一気に拡大した。

こうして軍産複合体に寄生する巨大企業の重役たちが、レーガン政権、パパブッシュ政権、そして現在のブッシュ政権を陰であやつり、世界中で戦争を起こしている。
この軍産複合体の台頭状況とユダヤ資本・ＣＩＡとの関係を押さえるためには、もう少し遡ってみる必要があるだろう。


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●　USA崩壊の年、2046年の90年前に表れた妖怪は、こうして軍閥となり、資本主義的
　　民主主義が崩壊後は、主人公となるのです。勿論武力で支配するのです。

●　90年前にアイゼンハワーは既に予測していたのです。90年とは歴史波動論の
　　重要な期間です。歴史波動論とは、３０年ｘ３³の数式で表される理論です。
　　重要な数字は、30，90,270,810年となります。

　

武人時代に民主主義政権＝スーチー政権は対処できない、

★　http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10643220U6A211C1000000/

少数民族ロヒンギャ問題、スー・チー政権に打撃
2016/12/16 6:30
日本経済新聞　電子版
ミャンマー

　ミャンマー西部ラカイン州でイスラム系少数民族ロヒンギャに対する人権侵害問題が深刻さを増している。過激派掃討を口実とする国軍の軍事行動で、多くが隣国バングラデシュに逃れ、兵士による住民の虐殺も報告されている。
国際社会の批判は、国軍を統制できないアウン・サン・スー・チー国家顧問に集中し、その政権基盤を大きく揺るがしかねない事態に発展している。

　バングラデシュ東部のコックス・バザール。ベンガル湾岸屈指のビーチリゾート周辺は、10月以降、ヘジャブ（スカーフ）やイスラム帽をかぶったロヒンギャ難民に埋め尽くされている。国境を接するミャンマーから逃れてきた彼らの大半は、家財も持たず、着のみ着のまま。その表情はいずれも、恐怖に凍り付いている。国際移住機関（ＩＯＭ）は６日、ミャンマーからバングラデシュに流入した難民が２万人を超えたと発表した。

■　国軍によるジェノサイドの疑い

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ミャンマーのロヒンギャ迫害に抗議するマレーシアのナジブ首相ら（４日、クアラルンプール）＝ＡＰ
　19世紀までにバングラデシュ周辺から移住したイスラム教徒の子孫とされるロヒンギャ。ラカイン州には約80万人が住む。仏教徒が圧倒的多数を占めるミャンマーではイスラム教徒の増加に対する警戒感は根強いが、
1982年、当時の社会主義政権が国籍法を制定しロヒンギャの市民権を剥奪すると、不法移民と見なされるようになったロヒンギャは激しい差別にさらされるようになる。2012年、ラカイン州でロヒンギャによる仏教徒女性の暴行殺害事件をきっかけに大規模衝突が発生し、200人以上が死亡すると、政府は10万人超のロヒンギャを難民キャンプに隔離。劣悪な環境に絶えかね、小舟で周辺国に逃れるロヒンギャが続出した。

　だが今、ロヒンギャの人権は国籍法制定以降、最悪の状況にある。国軍による「ジェノサイド（組織的虐殺）」が強く疑われているためだ。その発端となったのは10月９日、ラカイン州北部の警察署を正体不明の武装集団が襲撃し、警官９人が死亡した事件だ。ミャンマー政府は14日、イスラム過激派や反政府勢力「ロヒンギャ団結機構（ＲＳＯ）」に支援されたテロ組織による犯行と発表。国民の不安をあおりつつ、ラカイン州の治安回復を名目とする、大規模掃討作戦に乗り出した。
　その攻撃は熾烈（しれつ）を極め、パチンコしか持たないロヒンギャに重火器が使用され、空爆が行われたとの報道もある。犯行グループとの関係を名指しされた「ＲＳＯ」なども、沿革は不明な点が多く、差別に不満を募らせたロヒンギャによる突発的暴動との見方の方が強い。いずれにしても国軍の掃討作戦の過程で70人以上が死亡。巻き添えを恐れる一般住民も国境に殺到した。
　その後、バングラデシュに逃れたロヒンギャが国際非政府組織（ＮＧＯ）などに、国軍兵士による組織的殺害や集団レイプを証言するようになる。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の現地担当者はラカイン州の現状を「民族浄化」と指摘。国連も「ミャンマー政府にこれ以上任せることはできない」（パワー米国連大使）として、第三者機関による調査を要求した。

■周囲のイスラム諸国は激憤

　だがミャンマー政府は疑惑を真っ向から否定する。その先頭に立ったのはスー・チー氏だ。国連による批判の直後、欧米諸国の外交団を首都ネピドーに呼び、「虚偽の情報に基づく不当な批判」に強く抗議。２日には、訪問先のシンガポールで地元メディアに「報道は誇張されており、実態をより悪く伝えている」と発言した。

　野党党首時代から、多数派仏教徒の反発が強いロヒンギャ問題に対する言及を避けてきたスー・チー氏だが、３月末、自身が主導する政権が発足して以後、長く敵対してきた国軍との協調を進める「国民和解」を掲げたこともあって、
ロヒンギャ問題では国軍の主張を全面的に支持。大量の難民の発生には沈黙を保つ。新政権が発足して間もない今、内政の安定を重視しようとする現実主義的な判断が根底にあるが、
「譲歩を重ねつづけた結果、完全に国軍に取り込まれた」（地元メディア）との評価につながっている。
　このようなスー・チー氏の対応は周囲のイスラム諸国の憤激を呼び起こしている。マレーシア・クアラルンプールでは４日、ナジブ首相も参加してミャンマー政府の対応に抗議する集会が開かれ、参加者は「ミャンマーを東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）から追放しろ」、「スー・チーはノーベル平和賞を返上しろ」とシュプレヒコールを挙げた。世界最大のイスラム人口を抱えるインドネシアでも大規模抗議集会が発生。イスラム国（ＩＳ）を支持するグループによる、ミャンマー大使館の攻撃計画も明らかになり、スー・チー氏は当初、12月に予定していたインドネシア訪問を中止せざるをえなくなった。

■ロヒンギャ問題、避けてきたスーチー氏

　高まる批判をかわすため、スー・チー氏は２～４日、アナン国連前事務総長をトップとする政府の特別諮問委員会のメンバーをラカイン州に派遣し、現地調査を依頼。６日、ヤンゴンで記者会見したアナン氏は「現在衝突はなく、放火なども確認されない」と述べ、ジェノサイドに対する疑惑についても「法的評価が必要だ」と政府よりの発言を繰り返した。諮問委は２カ月以内に報告書をまとめる予定だが、情報収集にミャンマー政府が全面協力した調査は中立性に疑問ももたれる。
　国際社会とのあつれきはスー・チー氏の政権運営にとって大きな打撃だ。軍事政権時代、スー・チー氏はノーベル平和賞受賞者としての知名度を生かし、主要国に軍政への経済制裁を呼びかけ、そのことが11年の民政移管と、自身が主導する国民民主党（ＮＬＤ）政権の発足に結びついた。その国際社会を動員する影響力は、国軍をけん制し、国内の政治基盤を固めるテコとなっていた。だが国際社会での評価が損なわれつつある今、スー・チー氏の求心力は国内でも低下し、国軍に対する統制をますます失わせる悪循環に陥りつつある。ロヒンギャの悲劇から距離を置き、自身に火の粉がふりかかることを避けてきたスー・チー氏。だがその「現実路線」は今、限界に直面している。（ヤンゴン＝松井基一）

→Nikkei Asian Reviewに掲載の英文はこちら

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●　毎度書いているように、ミャンマーも武人時代（武力独裁政権≒中共、朝鮮、
　　ベトナム、タイ、インドネシア等と同じ）ですから、基本的には
　　民主主義は出来ないと書きました。まさにその通りです。

●　以前に擬態民主主義の話をしましたが、ミャンマーもスーチーという羊の皮を
　　かぶりながら、擬態民主主義で利益を得ようというのでしょう。

●　つまり、西欧・日本の資本主義的民主主義が強く、国際社会をリードしている
　　間は、民主主義の衣をかぶり、非難をかわし、国際社会=民主主義国の
　　制裁をかわしてるのです。その為にスーチーは最高の存在です。

●　その化けの皮は，直ちに剥げました。スーチーも自らの矛盾のを隠すために、
　　虐殺を見て見ぬふりしてきたのです。それなら、彼女の政権はむしろ
　　少数派からは邪悪な存在となります。

●　むしろ、軍事政権に政権を渡して、直接国際社会が軍人政権に圧力をかけることが
　　できるようにした方が、話は早いかもしれません。
　　
●　中共は社会主義市場経済とかのわけの分からない制度で、西側を見事にだまし、
　　韓国も大統領制に選挙を取り入れましたが、権力を失った元大統領の
　　悲惨さが、すべてを＝擬態武人時代を物語ります。

●　つまり、負け犬は一族郎党すべて打ち首”という掟に従った武人時代の
　　仕打ちです。北朝鮮は全く擬態しなくても生きています。

●　ベトナムは中共に虐められているかわいそうな小国、そして祖国を守るためにUSAを
　　負かし中共とも戦う勇敢な国というイメージがまだまだ、良いイメージを
　　残しています。当分はそれで食っていけるでしょう。

●　タイは西側と同じと錯覚されていましたが、最後の最後で化けの皮がはがれました。
　　南国の大らかさが、まだまだ効いていますから、うまく立ち回れる余地はあります。

●　弱いものは、動物界でもそうですが、生きるためには擬態でもなんでもします。
　　相手が手出しできないように、ヤマアラシのようにトゲで武装しているのが、
　　北朝鮮ともいえます。

●　スーチーは自らの野心のためには、国を治めているとの錯覚が必要なのでしょう。
　　
●　このように時代に背く政権は、最後はすべて化けの皮が剝がれるのです。
　　良いか悪いかの価値判断はそこには入り込む余地もないのです。

●　何しろ、やがてUSA・西欧先進資本主義国が崩壊して、混乱と武人の時代へと
　　突入・世界は戦国時代へと突入して、優秀な人類の遺伝子を残すべく
　　大虐殺の時代へと突入するのです。

●　少数派も自らの力で自らを守らなくては、生きていけない時代へとなるのです。
　　むしろ、ロヒンギャの悲劇は将来の方向を示しているのです。

悪い油・❶ リノール酸 ❷ トランス型脂肪酸 ❸ 油脂含有微量毒素

★　https://news.nifty.com/article/magazine/12107-20161220-2016121600097/1

「トランス」より怖いあのアブラ　パン、カップ麺、お菓子の中に


2016年12月20日 07時00分 週刊朝日

コーヒーフレッシュにもトランス脂肪酸は入っている（撮影／写真部・小原雄輝）
　アブラの摂りすぎはエネルギー過多につながり、肥満など健康を損ねる原因になる。これは周知の事実だが、アブラそのものの害が多くの人に知られることになったのは、「トランス脂肪酸」がきっかけではないだろうか。

　トランス脂肪酸は油脂に水素添加という加工を施し、液体を固体に変えたアブラ。マーガリンやファットスプレッド、ショートニングという名前で、パンやケーキ、スナック菓子などの材料として使われている。

　農林水産省によると、トランス脂肪酸は食品から摂る必要のないアブラで、摂りすぎによる健康への悪影響のほうが懸念されている。例えば、血液中にLDLコレステロールが増え、善玉のHDLコレステロールが減ることで、心臓病のリスクを高めるとされている。

　2003年には国際機関の専門家会合が、トランス脂肪酸の摂取量を総エネルギー摂取量の1％未満にするように勧告。日本の成人に当てはめると、1日当たり2グラム未満が目標となる。

　15年、アメリカの食品医薬品局（FDA）は、3年以内にトランス脂肪酸が発生する処理をしたアブラについて「安全な食品」としての認定対象から除外すると発表しているが、農水省は調査研究で日本人の1日当たりのトランス脂肪酸の摂取量の平均は、0.92～0.96グラムと推定。国内で「健康的な食生活」を送っていれば、トランス脂肪酸摂取による心臓病のリスクが高まる危険性は低いとしている。

　パンなどにトランス脂肪酸が含まれているかどうかは、パッケージに書かれている原材料名をチェックすれば一目瞭然。

マーガリンやショートニングなどの名前があれば、トランス脂肪酸含有食品と考えられる。

「あまり知られていませんが、ショートニングなどのなかにはジヒドロビタミンK1という成分も含まれていて、それらが動脈硬化や腎臓病、骨粗しょう症などの発症を促進することがわかってきています」（奥山治美名古屋市立大学名誉教授）

　いずれにしても控えたほうがよいということだろう。

　さらには、トランス脂肪酸の代わりに用いられるようになった、新しいアブラの健康への悪影響も報告されている。そのアブラとは、「パーム油」。アブラヤシの実の果肉部分を原材料とした半固形の植物油で、ラードなどと同じ飽和脂肪酸が多く含まれる。

　もともとはせっけんの材料など工業製品に使われていたが、技術の向上で食用としても流通するように。安価でかつ使い勝手の良い点が買われて、00年代半ばからアメリカや日本で急激に消費量を増やした。

　国内の消費量は菜種油に次ぐ2番目で、ファストフードや総菜の揚げ油、パン、スナック菓子類、カップ麺などに用いられている。　

「このパーム油については、アブラそのものではなく、アブラに含まれる成分が原因で健康を害すると考えられています。ラットやマウスを使った研究で、さまざまな病気のリスクを高めることが指摘されています」

　と奥山氏。具体的には、がん、脳卒中、糖尿病、ホルモンの異常などが挙がっているそうだ。


ラットの大腸がんの発症率では、シソ油の群を対照にすると、パーム油のリスクはざっとみてその3倍にものぼる。

　料理研究家の林葉子さんもこう話す。

「アメリカ農務省（USDA）は、パーム油はトランス脂肪酸の健康的な代替にならないとする研究報告を公表しています」

　製品の改良などで健康への影響への危惧が払拭されない限り、パーム油は避けたほうがよさそうなものだが、なかなかそうもいかない事情がある。なぜなら「食品のパッケージを見てもパーム油が含まれているかどうかがわからない」（奥山氏）からだ。

「それは『植物油脂』などという名前で記されていることが多いからです。特に加工食品は、『食品表示法に基づく品質表示基準』で、原材料名に油脂の具体的な名前を明記する必要がない。原材料にどんなアブラが使われているかは、一目ではわかりにくいのです」（同）

　最後に昨今、アマニ油やエゴマ油とともに人気を博しているココナツオイルは、飽和脂肪酸の一つで、奥山氏は「健康効果については、科学的根拠が出ているわけではない」と話す。

　食生活とは切っても切れないアブラ。林さんは自身のセミナーを開催するとき、必ずこう言うのだそう。

「試しに1カ月、今使っているアブラをアマニ油やエゴマ油などのαリノレン酸と、バターやラードなど動物性脂肪に替えてみて。食品を買うときもパッケージを必ずチェックし、良質なアブラを厳選してほしい」

　アブラの摂り方一つで健康寿命が延びる可能性も。あなたの未来が変わるかもしれない──。

※週刊朝日 2016年12月23日号

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●　現代病を促進する悪い油脂
　
　　❶　リノール酸過剰

　　　　　これが原因で、最近登場したリノール酸の多い植物油は勧められない。
　　　　　ベニバナ油、コーン油、ブドウの種油、米油等。
　　　　　種々の現代病を増加させる。

　　❷　トランス型脂肪酸
　　　
　　　　　これが原因で、液体の油脂を個体に変えた、マーガリンや、ショートニング等は
　　　　　勧められない。種々の病気を増やす。またこれを使った加工品もよくない。

　　❸　油脂含有微量毒素。ジヒドロビタミンｋ１等。

　　　　　これが原因で、菜種油、パーム油、オリーブ油、等は勧められない。


●　現代病を減らす良い油脂

　　①　シソ油、えごま油、亜麻仁油、チアシード油。

　　②　魚油（EPA/DHA）

　　③　バター、ラード。

共産主義独裁国家に何の妄想を持つのです・ヤクザに約束を守らせるようなもの

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２８年（２０１６）１２月２１日(水曜日）
　　　　　　　　通算第５１４４号　　　＜前日発行＞
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「約束された金融改革はなにひとつ実現していない」とドイツ中国大使
　　改革というより、規制強化。あまりにも緩慢であると不満爆発
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　ミカエル・クラウス駐北京ドイツ大使が言った。
　「中国が約束した市場の改革の進捗状況は緩慢にすぎ、現実を前に矛盾を来している」（サウスチャイナ・モーニングポスト北京支局とのインタビューに答えて）
　
　同紙(１６年１２月２０日)に拠れば、クラウス大使は次のように続けている。
　「三年前、中国共産党は状況を睨みつつ、市場改革をはかり、市場原理主義に基づく改革を成し遂げるための決定的なリーダーシップを発揮すると約束した。『必要とされる改革の理想に適応させるため』というより、今日の状況では『社会の安定』が優先的課題となった。市場の開放と外国の算入により、直接投資をさらに円滑化させるとしながらも、つい最近は資本流出を理由に『破壊的安定』と金融危機を防ぐためだとして諸政策が逆方向に流れている」

　市場改革どころが金融ルールは逆戻りするかのように、資本規制がなされ、企業の能率的再編は滞り、在庫は解消されず、外国企業は中国への投資を躊躇しているのが現実である。

　「製造業を活性化させ、ハイテクの自製化をはかり、２０２５年までに目標を達成すると主唱していたが、むしろ企業や個人の海外送金を制御し、人民元の為替を管理している。この目的は資本の海外流出をふせぐことに置かれ始めた。このため海外企業の送金などに支障がではじめ、世界的グローバル化の波にさからって、中国は逆方向に進み、しかも外国企業への制約や規則の改正は、われわれの関与できない不透明なプロセスで唐突になされることが多く、ＥＵ諸国は当惑している」と大使。

　ドイツばかりかＥＵ諸国から声があがり、ＥＵと中国は共同でチームを発足し、事態の改善ぶりを観察して、提言してきた。この措置は杭州のＧ０でも確認された。
　「しかし過剰在庫の解消、国有企業の再編、金融市場の改革は遅れに遅れている」。

　親中派のドイツですら、このような不満を公然と口にするようになった。トランプの中国批判は、ちょっと語彙が過激と言うだけである。

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●　馬鹿なのは、共産主義独裁国家が約束を守ると期待する方である。ヤクザにも
　　笑われ、天国でマルクスも呆れているでしょう・

●　そもそも、共産主義独裁とはマルクスの偉大な分析では、市場原理主義の
　　醜い面を否定し、そして究極の格差を齎す私有財産制を否定する
　　処から生まれたのです。

●　つまり、マルクスは、その為には労働者の独裁政権ではないと出来ないと説いたのです。
　　言い換えれば、武力で経済的問題を解決せよ”と説いたのです。経済のルールや
　　その結果としての資本家がますます富む資本主義を打倒する為の
　　理論が、マルクスの共産主義革命理論です。

●　武人が自らの存在基盤を否定し、自らの本懐を否定することは、独裁共産主義をやめると
　　いうことです。そして、西側の馬鹿たちは、彼らに資本主義に戻れと言っているのです。

●　そもそも市場原理主義は、現実に見るように、資本主義の成熟現象として現れたのであり、
　　資本主義でもなく、そして市場経済の何たるかを知らず、そして資本主義を否定する
　　共産主義者に、市場原理を説くとは、笑止千万である。

●　これはヤクザに財務を任せ、企業経営を任せるようなものです。ヤクザも困ります。
　　共産主義独裁武人とは読んで字のごとく、最後は力で全てを決める人たちです。

●　ヤクザはお店ぐらいは経営できるかもしれませんが、しかし高度に発達した技術を
　　用いる企業経営には向いていません。すべては一党独裁の為に存在するのです。

●　前にも書きましたが、共産主義は絶対に資本主義にはなれないし、戻れないし、
　　真似も出来ないのです。せいぜい擬態は出来ますが、すぐに化けの皮が
　　剝がれると書きました。そこが彼らの弱点です。

●　マルクスがせっかく、資本主義から共産主義へという本を書いたのに、それを
　　汚しては、天国でマルクスが泣きますぞ。マルクスの祖国のドイツさんよ。

●　中韓朝に技術と資金と人材を提供しては絶対いけないのです。かれら武人は
　　恐喝したお金を使って、さらに恐喝に使う兵器を開発するのが
　　その本懐なのです。自分の首を絞めるのは止めましょう。

中東のつかの間の平和と再度の大混乱と第三次内戦型世界大戦

宮崎正弘の国際ニュース・早読み <トルコ警官、駐アンカラ・ロシア大使を銃撃、「暗殺」の波紋はどこへ

有）宮崎正弘事務所 [メルマ！:00045206]

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２８年（２０１６）１２月２０日(火曜日）弐
　　　　　　　　通算第５１４３号　　
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　つぎに拡がる「闇」はトルコか。「第二のシリア」に転落の懼れ
　　トルコ警官、駐アンカラ・ロシア大使を銃撃、「暗殺」の波紋はどこへ
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　トルコの首都アンカラで、暗殺事件。

　駐アンカラのロシア大使アンドレー・カルロフが非番のトルコ警官(私服に着替えていた)によって射殺されたのだ。
　１２月１９日（日本時間２０日未明）。
　
　トルコ警官が転じてテロリスト、「アッラー・アクバール」(神は偉大なり)と叫んで突入した狙撃テロリストは、黒づくめのスーツにネクタイ、拳銃を握りしめ、ちょうど記者会見を終えた大使めがけて発砲した。
「アレッポを忘れるな」と叫び、付近にいた人々にも乱射（現在死傷者は不明）。その後、犯人は殺害された。

　カルロフ大使はアンカラ市内の「現代芸術ギャラリー」で開催されていた写真展にゲストで呼ばれ、祝辞をのべていた。
同写真展は「トルコ人のみたロシア　カリニングラードからカムチアツカまで」と題されていた。

同大使はロシア外務省に拠れば１９７４年のソ連時代から外交官であり、ソウルと平壌大使もつとめた朝鮮通。

背景にあるのはロシアの強圧的なシリア介入への不満であろう。

　トルコとロシアはシリアをめぐって敵対関係から急速に雪解けを演じ、エルドアン大統領が八月にサンクトペテルブルグを訪問し、プーチン大統領と会談した。引き続くペルーのＡＰＥＣでも懇談した。

　ロシアがシリア空爆に参加したためトルコ軍機がロシア爆撃機を撃墜し(１５年１１月)、両国関係は極端に冷え込んできたが、１６年７月のクーデター未遂直後からエルドアンは対ロ路線を１８０度転換させ、ロシアと「共闘関係」に入った。

　トルコ国民にとっては、あまりに打算的なエルドアン外交に不満が鬱積していたのは事実で、しかもアサド政権打倒を叫んでいたトルコが、アサド体制擁護のロシアに与するとは何事か、というわけだ。

昨日までの友人を平気で切り捨てるのが外交というものだが、情緒的反応をするトルコ民族には、冷血冷酷な、しかもイスラム世界の掟に背く遣り方は許せないことになる。トルコは中国北方にいたモンゴル系突厥が始祖とされ、トルコ語は日本語と似ているほどにアジア系、感情を豊かに表現する民族である。
しかもトルコは中東最大の親日国家である。


▼中東情勢の混乱、大混沌から次を展望すると暗黒ではないのか

　暗殺事件は衝撃的だが、ここで次の展望をみると、ロシア軍とアサド政府軍によるアレッポ制圧によって米国が支援した反政府勢力は敗北した。
つまり、これは「オバマの敗北、プーチンの勝利」を鮮明にしたことになる。オバマの中東外交は、これにて「完全に」失敗したと言える。

　エルドアン政権はＩＳとクルドの反乱に頭をいため、昨秋以来、アンカラ集会襲撃、イスタンブール空港での大量無差別殺戮テロ、その後イスタンブールでのテロ、またもアンカラでのテロ、そして数百万の難民を抱えて、もしトルコが無政府状態となれば、第二のシリアに陥落することになる。

　トランプ次期政権はどう出るか。
　イスラエル、サウジアラビアは連鎖で次の行動をどうするか。トルコはＮＡＴＯの重要メンバー。ドイツも行動に出ざるを得ない。

　トルコは観光立国でもあるが、年間４００万人はドイツから、２００万人がロシアから。日本は１５万人ていどの観光ツアーが昨秋まで組まれていたが、テロ事件以来、実質ゼロとなっている。この観光産業の壊滅状態は、経済を悪化させる。暗い展望しか、いまのところ視界には見えてこない。
　　　　　◇○◇□み☆☆☆◎や○□☆☆ざ○◇□○き○◎○□　　　

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●　むしろ、近未来的には、中東はとりあえず落ち着くということでしょう。
　　オバマ政権の中東への介入は、大失敗なのです。オバマが中東に
　　春をもたらす”と書生じみた介入が招いた結果です。

●　USA自体は非民主主義的な政権の国民への介入や、テロ容疑者を証拠がなくても
　　疑いだけで令状もなく逮捕して永遠に好きなように出来る法律を
　　より完成されたものにしたのも、実はオバマ政権です。

●　既によく見れば、２００１年の９：１１から、テロとの戦いという名の下で、USAの
　　政権は共和党も民主党も、民主主義的手続きを放棄しているのは、
　　馬鹿でもわかります。

●　そのような国が、民主主義を中東に教えると、政治的軍事的介入をするというのですから、
　　お笑い草というものでしょう。そして結果は暗黒の混乱を中東全域にもたらした
　　だけであることは、現在を見ればわかることです。

●　中東にロシアが介入してからは、ロシアの失敗を狙い、ロシアとエルドアン政権との
　　対立を画策してきたのですが、これもエルドアン氏の気づきとプーチンへの
　　接近によって頓挫しました。

●　本来トルコはロシアと同じ知恵者＝賢帝独裁の時代ですから、仲良くなるのも早いのです。
　　むしろNATOの一員なのに、ユーロに加盟できない矛盾が表れているのでしょう。
　　つまり、NATOがトルコを支援するとは、結局のところUSAのように

●　トルコの春を狙うということですから、当のUSAも失敗しているのに、NATOが
　　成功するということは、可能性としてはないのでしょう。むしろいつ
　　NATOからトルコが脱出するかが問題なのです。

●　むしろ、ロシアートルコーシリアの枢軸で、一時的に中東は安定すると思われます。
　　それをUSA民主党系ーサンダース系社会主義者ー背景のグローバリストー
　　一部のユダヤ系が壊して紛争を広げようとしているのですから、

●　トランプ大統領の誕生で、むしろ彼らの陰謀は頓挫するでしょう。問題はトランプ氏の
　　後釜の民主党系の大統領が、再び中東に介入するかどうかでしょう。
　　勿論介入するでしょう。かくも革命家は左も右もしつこいのです。

●　戦士の粘着性・執着性体質です。従って一端落ちつたかに見える中東は、再び
　　トランプ後の民主党系政権で再び大混乱の嵐に巻き込まれるのです。

●　これが２０３０年代から世界の雲行きが怪しくなる時代へとつながるのです。
　　つまり、USA民主党系を牛耳っている社会主義者≒共産主義者と
　　裏で操るグローバリスト系の大富豪たちの望みが、

●　叶えられ、世界は内戦型世界大戦へと進むのです。

ベトナムの共産党独裁は中国と同じ・お間違えないように。

★　https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-20161219-50077/

共産党批判、ブロガーを逮捕…ベトナム警察


2016年12月19日 17時40分 読売新聞

　【ハノイ＝吉田健一】ベトナム国営メディアによると、同国警察当局は１８日、「インターネット上に共産党を中傷する虚偽の文章を掲載した」などとして、北中部タインホア省のブロガー、グエン・ザイン・ズン容疑者（２９）を逮捕したと発表した。
　ズン容疑者は、動画投稿サイト・ユーチューブやフェイスブックなどへの投稿を通じて共産党や国家指導者らを繰り返し批判していた。
　ベトナムでは、ネット上で政権を批判したブロガーが相次いで摘発され、国際人権団体が懸念を表明している。今月中旬には国家銀行（中央銀行）が新紙幣を発行するとの虚偽の情報をネットを使って広めたとして、男２人が逮捕された

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●　政府を批判したら逮捕されるのは、独裁政治の典型ですが、中共の周りは日本、
　　インドを除いて、すべて独裁国家と言えます。問題は独裁の程度でしょう。

●　独裁とは、武人の時代と知恵者の時代の事です。武人の時代とは、日本では1333年
　　から始まる戦国時代であり、知恵者＝賢帝の時代とは、江戸時代270年を言います。

●　中共の周りは、殆ど中国の影響を受け、現在はすべての国が、武人の時代と
　　思われます。ただし分析がまだ不十分なので、各国ごとの武人時代の
　　開始はまだ細かくは出し切れていません。

●　日本で政府批判を言ったものが逮捕されるなら、国民の半数は刑務所行きとなります。
　　この逮捕されない状態を、近代資本主義的民主主義・自由主義というのです。

●　従って基本的に、ベトナムは近代資本主義精神はないし、今後も400年間はあり得ないでしょう。
　　ただし中共のように巨大でないので、周辺国への脅威はそんなにあるものではありません。

●　ただし、中共と仲良くなり、虎の威を借りるようになれば、話は別です。
　　そうならないようにするのが、日本の今後の国際的責任と言えるでしょう。
　

医療費削減の理論は簡単・❶油❷デトックス❸免疫強化❹電磁波対策

★　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF10H0B_S6A211C1MM8000/?n_cid=NMAIL001

高齢者医療、チェックなき膨張 　　　2030年　不都合な未来（１）
　　　　　2016/12/19 2:00
日本経済新聞　電子版

　暮らしや老後を守る社会保障が日本経済を揺るがそうとしている。止めどない高齢化で医療や介護、年金にかかるお金が膨張。財政も刻一刻と危うさを増す。団塊の世代が80代を迎える2030年はどのような社会になるのか。経験したことのない選択を迫られることだけは間違いない。

　その男性は西日本の病院で最期を迎えた。享年80。12年に受けた弁膜症の術後の経過が悪く、感染症を繰り返した。透析や胃ろうの処置などあらゆる医療行為を受けた。

■医療費、計7400万円
　レセプト（診療報酬明細書）には70以上の病名が並ぶ。「本人も知らなかっただろう」と関係者は話す。３年半の医療費は約7400万円。男性の自己負担は約190万円。残りの大半は税金と現役世代の支援金だ。
　高齢者医療費が歯止めを失いつつある。社会保障給付費は30年に今より約50兆円増えて170兆円程度に達する可能性がある。影響が大きいのが医療費。とりわけ75歳以上の後期高齢者医療費は約1.5倍の21兆円に達する公算が大きいことが全国調査をもとにした分析で分かった。
　取材班は全国約1740市区町村の後期高齢者の１人当たり医療費を調べた。厚生労働省は都道府県単位の数値を集計しているが、市区町村の全容は初めて判明した。
　１人につき年100万円以上の医療費を使っている市区町村は14年度分で347に及ぶ。30年の人口推計などから試算すると、全体の後期高齢者医療費は現在の約14兆円から大きく膨れ上がる。
　最多と最少の自治体格差は14年度時点で2.6倍。東京都台東区など都市部の自治体も上位に入った。大きな医療費格差はなぜ生じるのか。
　１人当たり医療費が133万4453円と全国最多の福岡県宇美町。高齢者らが長期入院する療養病床は人口対比で全国平均の３倍超。在宅療養を支援する診療所は乏しく医療費がかさむ入院に頼りがちだ。
　息子夫婦と暮らし、通所介護を利用する80代女性は約１年前、軽い胃の不調を訴え、町内の病院を受診した。「検査に時間がかかるので療養病床に入れる」。病院からこう聞いた担当のケアマネジャーは１カ月後に確認したが「退院したら連絡する」と告げられ、検査入院が長期化。ケアマネによると、女性は現在も入院したままだという。
　高齢者医療制度はチェック機能を担う広域連合が市町村の合議体で、責任の所在が曖昧という問題を抱える。保険者としての機能不全は覆い隠せない。その裏側で高齢者医療費の４割を支える現役世代の負荷が高まる。
　「手取りが……」。オムロングループの30代女性は10月の給与明細に目を疑った。１年前より１万円ほど減っていた。30万円台前半の基本給は7000円ほど上がったが、健康保険料が3600円、厚生年金保険料が7800円増えた。会社の方針で残業手当が減ったことも誤算だった。

■賃上げむなしく
　「今の制度はもたない」。創業100年超の化学メーカー、第一工業製薬の赤瀬宜伸常務（57）は断言する。同社は単一の健康保険組合を維持するのは困難と判断し、自主的に解散した。05年度に6.6％だった保険料率は9.5％に上昇。人間ドック補助の削減などを重ねたが万策尽きた。
　07年度に1518あった健保組合は100以上が消え、経団連によると13、14年度の賃上げ効果の46％分は社会保険料として吸い上げられた。
　たとえ高齢者医療の綻びを繕えても、それだけで光明が差すわけではない。学習院大学の鈴木亘教授の試算では、年金や医療、介護にかかわる債務は30年時点で今より350兆円増えて2000兆円規模に達する。
　支えを求める高齢者が増え続け、細る現役がその負担を迫られる。制度を根本から作り替えないまま、不都合な未来はもう目の前に来ている。

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●　病気が急激に増えているのは、人口の老齢化のみならず、若年にもあらゆる
　　病気が広がっているのは、常識です。従ってその原因と思わしきものを
　　除去すれば済むことです。既に多くの研究者が報告してるのです。

★　油の革命。

●　リノール酸の多い油を販売禁止にする。若しくは動物実験で悪い結果の出た、
　　油を禁止する。ベニバナ油、コーン油、菜種油、オリーブ油、
　　ゴマ油、エコナ油、ブドウの種油、米油等々。

●　動物性の油の使用を勧める。バター、ラード等。昔に帰る。

●　αーリノレン酸の多く健康に良い油を勧める。シソ油、えごま油、亜麻仁油。

●　EPA/DHAの更なる摂取を勧める（サプリ等で）。


★　デトックス医療の推進。

●　デトックス作用のあるものを評価し国民に広報する。特にコリアンダー。

●　毛髪分析を保険医療で認めて、上記のデトックス医療を推し進める。
　　　毛髪分析は犯罪捜査にも使われる優れものです。
　　　これで貴方の体内の汚染度合いが分かります。


★　免疫療法を医療で認めて、推進する。

●　高濃度の乳酸菌製剤（例えばORT-乳酸菌、一錠に1兆個の乳酸菌がある）を保険医療で認める。

●　民間で行ってる免疫医療を援助して、保険診療できるまで持ってゆく。


★　電磁波の危険を認めて、対処する。

●　家庭の電気配線のアースを義務付ける。
　　先進国なら何処でも行っている常識です。費用もわずかです。

●　電気製品の全てにアースを義務付ける。
　　少し費用は掛かりますが、原理は簡単です。

●　高圧電線の周囲での建物の制限を行う。
　　先進国では常識です。


★　上記を徹底すれば、病人が減りますから、医学部を減らし医師を減らす。

●　明らかに医師の数と医療費は比例していますから、医師を減らせば済むことです。


★　薬の治験を確実に、第三者が二重盲検法で確実に行い、インチキが出来ないようにする。
　　NPO法人で薬のチェックを行っている真面目な人たちを、国が薬を販売許可する
　　前の段階で、チェックに参加させる。これで不必要な薬は除外できます。

★　医薬品業界を再編させて、医療領域と製薬領域で余った人材を、人手不足の企業に
　　回せるように、教育体系を変える。人材の再配分。

★　日本医師会の、治療基準作成に、証拠に元ずく科学的態度を導入させるために、
　　民間などや他の学会などからの、科学者を関与させる。医師会独断で
　　勝手な治療基準などを作らせないようにする。

●　例えば、医師会は根拠もなくコレステロールの異常値を勝手に決めて、220ｍｇ/ｄｌ以上を
　　異常値として、日本国民の多くを病人として治療の対象にしています。

★　上記を真面目に行えば、病人が激減し、医療費も激減すると思われます。
　　上記はクーデター若しくは、革命時にしか、多分出来ないでしょうから、
　　2046年前後のUSAの崩壊前後を利用するのが現実的でしょう。

★　実際は、2030年代に入れば、その機運が高まると予想できます。
　　上からの医療革命≒国家のクーデターです。

★　日本では、おとなしい民衆はクーデターは出来ないでしょうから、国家の良識ある
　　官僚による医療革命＝官僚によるクーデターが現実的でしょう。

◆　立ち上がれ！！　良識ある官僚よ！！　やがて来る第三次内戦型世界大戦の
　　混乱期を利用して、医療の大革命を行いましょう。

近未来のUSAの分裂と北米再統合

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２８年（２０１６）１２月１９日(月曜日）弐
　　　　　　　　通算第５１４１号　
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　モスクワに「カリフォルニア独立国」の「大使館」がオープン
　　「イエス、カリフォルニア運動」の指導者がロシア極右と組んで
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　１２月１８日、クレムリン近くに「カリフォルニア独立国」の「大使館」なるものが出現した。『モスクワタイムズ』（英語版、１２月１９日）に拠れば、米国で「カリフォルニア州の米国からの独立を求める運動」が、世界的に拡がる兆候と歓迎調である。

このジョークのような政治ショーは、本気でカリフォルニア独立国を唱える「イエス、カリフォルニア運動」の指導者のひとり、ルイス・マリエネリがロシアの極右団体「反グローバル運動」のアレックス・イオノスらの支援を受けて実現したもので、「独立するにはまず外国の承認が必要だ」として、クレムリンに近い場所で政治主張を続けるらしい。

ルイスはロシア人の妻とエカテリンブルグで暮らし、英語教師をしている。しかも皮肉なことにルイスはトランプ支持者である。エカテリンブルグはモスクワに近いが、現在零下３１度という。

このニュースを聞いたとき、筆者は豪の首都キャンベラで見た奇妙な光景を思い出した。
　豪国会の前に芝生の公園があるのだが、バラック小屋が建っていて、「アボリジニ大使館」とあって、「国旗」らしき旗が翻っていた。
　ちなみに同キャンベラの中国大使館前にはテント村があった。法輪功の活動家が泊まり込んで政治主張を展開していた。

　モスクワに於ける「カリフォルニア独立国」大使館騒ぎも前者の類いの政治ショー的な運動と考えられ、後者の法輪功のような組織的で恒久的な政治活動にまでは発展しそうにない。いや、これはプーチン側近らが仕組んだ余興かも。

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●　USAが2046年に滅びるという前提に立てば、当然起こりうる政治ショー”である。
　　何事も変化の兆しを注意深く見れば、歴史の流れは見えるはずです。

●　何時も例えているように、今回のUSAの崩壊と武人時代（戦国時代）への移行は
　　直近の例は、1910年の清王朝の崩壊です。清は今の漢民族ではない満州族が
　　興した、異民族支配による、ある種のグローバルな国家です。

●　周囲の幾多の異民族を従えての、富裕者の時代です。従って今のUSAのように
　　脇が甘く、繫栄とグローバル化で異人種の侵入と麻薬による社会の
　　崩壊が見られました。今のUSAとそっくりです。

●　従って、USAの崩壊は清王朝の崩壊が参考となるのです。麻薬戦争に負けて、
　　大麻は多くの州で解禁となり、メキシコなどから麻薬・覚せい剤などの
　　浸透も激しく、それを防ぐのに失敗しています。

●　中国は、従って、アヘンの蔓延を防ぐには、多数派の漢民族の武力支配まで
　　待たねばならなかったのです。➡　現中共政権。

●　異民族支配は、途中で独立を目指す周囲の異民族（内モンゴル、ウイグル、
　　チベット等）の協力を得るために、初めは、毛沢東は彼らの独立を認めました。

●　しかし、歴史は毛沢東は嘘をつき、彼らを再び支配の構造に組み込んでいることを
　　示しています。ある意味予想された出来事と言えましょう。つまり、武人は
　　武力で周囲を侵略して、支配するのが彼らの本懐だからです。
　　その為の嘘は方便なのです。

●　これをUSAに当てはめれば、2046年前後から始まる、内戦型世界大戦の勃発と
　　その混乱の合間をぬって起こるUSAの市民戦争と分裂騒ぎは当分続くでしょう。

●　しかし、武人は書いたように武力で周囲を支配下に置くのが本懐ですから、
　　USAの各地域が独立しても、又独立しようとしても、最終的には
　　多数派の強力な軍閥が北米全体を支配すると予想できます。

●　勿論、中共が1949年に中華人民共和国の成立を宣言したように、再統一までには
　　数十年の歳月が必要と思われます。それまでは混乱の時代ということです。
　　勿論、ヨーロッパ大陸も同様です。

●　その混乱で、日本は白色武人（白人系トランプの流れ）を応援するでしょう。
　　逆に中共は赤色武人系（民主党・クリントン・サンダース系）
　　を応援するでしょう。日中の衝突がUSAでも見られるのです。

●　正にUSAの混乱は、日中の代理戦争と化するのです。日本の満州支配と漢民族の
　　軍閥（毛沢東、蒋介石）との戦いが、日米の戦いを表しているのと似ています。

●　今回はどちらが勝つのでしょうか？　多数派の漢民族が異民族の満州族の支配を
　　打破して、グローバルな世界を、共産党独裁の世界に変えたように、

●　USAも多数派の白人系が、グローバルな今の民主党系の支配を変えて、北米を
　　武力で支配するのでしょうか？　勿論歴史波動学はその可能性が
　　高いことを示しています。

●　オバマ（異人種黒人）の支配を、白人は嫌い・憎んでいる事を理解できなければ、
　　流れは読めません。臥薪嘗胆・憎しみは外からは全貌は見えないのです。
　　インサイダーでなければ見えないこともあるのです。

仏の国民線戦は、２０２９年までには政権を取る

★　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161218-00149049-toyo-bus_all

極右ルペン氏の仏大統領選出は止められるか
東洋経済オンライン 12/18(日) 15:00配信

来年のフランス大統領選は、既成政党の代表であるフィヨン元首相が、極右の国民戦線のルペン党首（写真）の挑戦を受ける構図となってきた。パリで11月16日撮影（ロイター/Charles Platiau）
　フランス最大野党の共和党は11月27日、2017年春の大統領選挙の中道・右派陣営の統一候補として、フランソワ・フィヨン元首相を選出した。フィヨン氏は共和党の決選投票で67％の票を獲得し、アラン・ジュペ元首相に大勝した。

　世論調査でフィヨン氏はジュペ氏やニコラ・サルコジ前大統領に続く3番手とみられていた。しかし、英国民投票でのEU(欧州連合)離脱派の勝利や、米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利が後押しして逆転した。

　投票前の最後の討論会で、フィヨン氏が自身をジュペ氏やサルコジ氏より信頼できる候補者だとアピールしたことも効いたようだ。サルコジ氏は11月20日の予備選で敗退し、政界引退を表明した。

　フランソワ・オランド現大統領の支持率は史上最低の8％だ。そのため17年5月の大統領選の決選投票における焦点は、フィヨン氏が極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首に勝てるかに移っている。

■中道左派には有望な候補なし

　ジュペ氏は穏健な候補者とされ、左翼から見ればルペン氏への対抗馬となりうる人物だった。しかし、フィヨン氏はジュペ氏よりはるかに右寄りで、左翼にとってはルペン氏と大差ない。このため中道左派寄りの第3の候補が望まれるが、適当な人物が見当たらない。

　中道左派で考えうる候補の一人が、エマニュエル・マクロン元経済相だ。銀行出身の改革派ではあるが、現在の支持率は14％にすぎない。マニュエル・ヴァルス現首相も出馬の意思があるとされるが、支持率はオランド大統領をわずかに上回る9％にとどまっている。

　これ以外に見当たるのは、左翼党のジャン=リュック・メランション共同党首(支持率13％)や、マクロン氏の前任の経済相で、見栄えはするが決断力を欠くアルノー・モントブール氏くらいだ。
2002年の再現なるか?
　このままいけば、左翼の有権者は02年の大統領選と同様の行動を取るかもしれない。当時ルペン党首の父が決選投票に残り、有権者は中道右派のジャック・シラク氏にあえて投票して勝たせた。ただ、フィヨン氏が当時のシラク氏と同程度の支持を得られるかは不透明である。

　フィヨン氏の支持基盤は地方に住む、カトリック教徒の退職者だ。同氏自身もカトリック教徒を自認しており、同性愛者が結婚する権利の廃止までは求めていないが、同性愛者のカップルが養子を迎えることには反対している。

　フィヨン氏とルペン氏にはいくつかの違いがある。フィヨン氏は経済学的にリベラル派でルペン氏は保護主義派。フィヨン氏は公務員50万人の削減を提唱しているが、ルペン氏は強い政府を志向している。

　またフィヨン氏はユーロ圏やEUへの残留を主張する可能性があるが、ルペン氏は離脱を望んでいる。

■最後まで予断は禁物

　カトリックは依然として多くのフランス人有権者に影響力を持っている。教会自体はカトリック教徒を国民戦線から遠ざけて、より伝統的な保守勢力を支持させたいと考えている。イスラム女性が肌を覆い隠す水着のブルキニを着用するのを禁じる法律を強く支持したことで、極右組織もフィヨン氏の支援に回っている。

　現在の政治情勢からすれば、来年の大統領選ではフィヨン氏が26％、ルペン氏が24％の得票を得て決選投票に進む見通し。決選投票ではフィヨン氏が67％の票を獲得して勝利すると見られている。

　だが、英国民投票や米大統領選は予想外の結果に終わった。どちらが勝つかは開票作業が終わるまで予断を許さない。

(週刊東洋経済12月17日号)
ユーゴ・ドロション

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●　流れはいつも書いているように、2059年前後に、仏に武人革命が起きて、仏の
　　自由平等博愛の思想は消滅します。つまり仏の近代資本主義は崩壊するのです。

●　これは歴史的な形式の上では、イスラムに手を出し、怒ったイスラムのテロで
　　滅びるという形になりますが、実際はシステム=自由平等博愛の制度が
　　老化で滅びるのです。270年の寿命はかくも厳しいのです。

●　人間に例えれば、老化すると、風邪は万病のもとと言われるように、簡単に風邪で
　　肺炎や脳炎などにより、死亡するのと同じです。簡単な出来事に対処できなくて
　　崩壊するという形式をとります。たとえどんなに医療が進歩してもです。

●　例えば、ソ連が崩壊したときの象徴として、アル中のエリチィンが一人で、戦車の上に
　　立って旗を振り、勝利を宣言しましたが、その時に軍隊やKGBは一つの銃声で
　　彼を殺せる立場にいましたが、しかししませんでした。

●　もう誰もが、問題解決のできない、ソ連共産党に愛想を尽かしていたからです。
　　USAで言えば、アジアで中国の周辺国侵略に全く対処が出来ず、フィリピンの
　　Duterte 大統領に、売春婦の息子はアジアから出て行けと罵倒されて、

●　多くのフィリピン人が大喝采をしたことに表れています。もはやオバマは自国の
　　問題のみならず、同盟国にも愛想を尽かされ、アジアの問題も
　　解決できないのです。というよりも、何もできないのです。

●　これが時代の転換期です。個人の能力は関係ありません。時代の流れに合わせてしか
　　我々は生きられないのです。老化したシステムは、解決能力を持たず、
　　ただ崩壊するのを見守るしかないのです。

●　従って、英国やUSAに続いて、仏もその流れが来る＝寿命が来るのは避けられません。
　　USA/英国に遅れること13年目、2028～2029年までには、政権は
　　国民戦線の手に落ちているのです。

●　そして徐々に、自由平等博愛の精神は消え去りゆき、仏資本主義は2059年には
　　滅びるのです。その後は旧ソ連国で大混乱が今も続いているように、
　　旧先進資本主義国で大混乱が起こり、

●　その後、270年間の、世界戦国時代が始まるのです。まるで優秀な人類の遺伝子のみを
　　残すかのような、殺し合いが始まるのです。人口調整の大殺戮でしょう。
　　ローマクラブの希望はここに、自らの世界で実現するのです。

●　貴方も、自分の遺伝子を磨く努力をしないと、何時ブラックリストに載るかも
　　知れませんぞ・・・・・・。
　　

オーストラリアよ・人の振り見て我が振り直せ

★　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00000006-mai-int

＜オーストラリア＞対米見直し論　トランプ氏暴言に反発
毎日新聞 12/18(日) 8:30配信

　【ジャカルタ平野光芳】来年１月２０日のドナルド・トランプ次期米大統領の就任を前に、経済や安全保障で米国と強く結び付いてきた同盟国オーストラリアで、対米関係見直しの議論が起きている。背景には移民や人権を巡るトランプ氏の暴言に対する反発などがあり、米国からの「自立」を求める声もある。

　南東部メルボルンでは就任式に合わせ、市民団体が「反トランプ」のデモを計画。「トランプ氏の就任で、豪州でも性差別や反イスラム、人種差別などが勢いづく恐れがある」と悪影響を懸念する。

　「対米追従だった豪州の外交政策を見直すべき時だ」。トランプ氏の当選決定直後、地元ＡＢＣテレビのインタビューでキーティング元首相はそう強調した。トランプ氏が他国にあまり関与しなくなるとの見通しを示し、「豪州は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への加盟などで周辺国との関係を重視すべきだ」と持論を展開した。

　野党・労働党で外交政策を担当するペニー・ウォング党上院代表は「トランプ氏が選挙期間中に示した見解には、米豪同盟を支えてきた共通の価値観と対照的なものがある」と指摘、女性や宗教、民族を巡る暴言に不信感を示した。豪ローウィ研究所の３月の世論調査では「トランプ氏が当選したら米国と距離を置くべきだ」と回答した人は４５％に達した。

　豪州は資源ブームの恩恵もあり好景気が続く。住民の４人に１人が外国生まれだが、米国に比べて充実した社会保障制度や多文化主義を保つ。「対米追従主義は豪州が築いてきたもの全てを否定する」（キーティング氏）との意識もある。

　近年は最大の貿易相手国の中国との関係が深まり、３月の世論調査では「中国」と「米国」を重要国とする回答が４３％で並んだ。

　ただ米海兵隊が豪北部ダーウィンに駐留するなど、安保面などで直ちに関係を見直すのは非現実的だ。ターンブル首相は「世界の安定、安全、繁栄のために両国は団結していく」と強調した。

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●　オーストラリアでも、排外主義や移民のいじめは現実にありますし、又台頭してきています。
　　これは次の政権でもっと明らかになるでしょう。つまり次の政権では、
　　オーストラリアのトランプ氏が登場するということです。

●　これは歴史の転換期ですから、変えようがないのです。USAとオーストラリアの違いは
　　豪はアジアに依存していることと、人口が少ないのに少数の白人が広大な
　　大陸と資源を独占していることです。

●　USAが２０４６年の資本主義崩壊と武人時代＝戦国時代へと突入して、市民戦争が
　　勃発すれば、自動的に豪への関心は薄れます。

●　すると豪は、アジアの二大巨竜に挟まれる事となります。勿論日中の事です。
　　どちらも資源をがぶ飲みにする巨竜です。影響下に置こうとするのは
　　歴史の必然です。

●　ある意味、この大国を支配下に置くことが、アジアの覇者を決めることになるでしょう。
　　日本人よ今から豪に行き、そこで子孫をたくさん増やしましょう。
　　これが具体的な、安全保障につながるのです。

●　豪への移民に、中共に劣ることがあってはいけません。もしくは南アジアからの移民を
　　応援して、彼らを支援しましょう。少なくとも東南アジアや南アジアの
　　人たちは日本びいきでしょうから・・・。

●　今の政権が、移民を排撃しないと言っている間が、勝負の時です。
　　次回の豪のトランプ似政権では、移民はむつかしいでしょう。
　　次からは政権が変わるたびに政策が変わると予想できます。

●　将来の移民の大チャンスでは、豪が戦国時代へと突入して内戦が起これば、
　　その隙を利用して、南アジア、東南アジアからの、民族大移動を支援しましょう。

個人プレーと集団プレーの戦い

★　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161216-00000104-asahi-bus_all&pos=3

孫正義氏、プーチン氏と意気投合　政府関係者はぶぜん

朝日新聞デジタル 12/16(金) 22:44配信

孫正義氏

　ソフトバンクグループの孫正義社長が１６日、日ロ首脳会談に合わせて東京で開かれた財界人らによる「日露ビジネス対話」の全体会合に突然現れた。肩を抱き合って親しそうに話した相手は、ロシアのプーチン大統領だった。

　日本の政府関係者はぶぜんとした様子。孫氏は記者団に「トランプ米次期大統領と電話で話す予定があり、プーチン大統領からも『ぜひよろしく伝えてくれ』と頼まれた。今度、我々は米国に投資するが、『ぜひロシアにも』と頼まれた」と話した。

　さらに「大統領から『ロシアに来て欲しい』と言われたので、５月前後に行こうかと。『人工知能とか最先端の技術を開発していこう』という話があった」などと述べた。

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●　上記から見えてくるのは、独裁者と有名人・実力者との個人的交流です。つまり、
　　知恵者時代の賢帝（独裁者）、やがて来る武人の時代（軍事独裁時代、
　　戦国時代）の大統領と超富裕層の個人的関係の時代を意味します。

●　ともに独裁者は、実力のない金のない個人には見向きもしないのです。いつの時代も
　　同じですが、民主主義や平等の時代（資本主義・富裕者の時代）には、
　　形式上少し残っていた力のない民衆の尊厳は消失するのです。

●　知恵者の時代（日本で言えば江戸時代）は、身分制度の下で、民衆はお上に
　　会うことさえも出来ないのです。プーチンの世界。

●　ましてや武人の時代（戦国時代）は、大将の為に民衆個人は鉄砲の弾になり、
　　お上を守るために消耗されるのです。トランプファミリーの世界。

●　この両時代は、顔のない集団（官僚集団）は相手にされないのです。
　　官僚集団はお上（独裁者）を守る親衛隊でしかないのです。

●　しかし、日本は集団主義であり、能がなくても、平等主義のイデオロギーの前で
　　民衆はある程度保護されますが、トランプとプーチンはそのような
　　世界には生きてはいないのです。

●　従って、日本国内でもそれに連動して、左右の戦いが起こることが予想できます。
　　つまり、官僚に従えられた、護送船団の世界と、世界をまたにかける実力と
　　顔のある個人との隠然たる戦いである。

●　当然集団主義を得意とする護送船団は、孫氏をあの手この手でつぶしにかかるはずです。
　　孫氏は、世界にグローバルに投資することにより、いつでも何処にでも行ける
　　隠れ家をたくさん作ることにより、自らを守る戦略で対応するでしょう。

●　独裁者はこのようにして、資本主義国の実力者を直接懐柔することにより、利益を
　　資本主義国から移転させるのでしょう。

●　２０４６年～２０５９年、USA・大西洋先進資本主義が崩壊した後は、自由と民主主義を
　　標榜する資本主義国は圧倒的少数派となり、その体制を維持するために困難を
　　極めるはずです。日独伊、スエーデン、インドの事です。

●　従って、USA・大西洋先進資本主義が崩壊し世界戦国時代となれば、残された少数派の
　　資本主義国は、体制保護の為に、集団主義が強化されると思われます。
　　
●　それを、宮崎氏は、日本が全体主義になると表現して心配するのでしょう。しかし、
　　周りはすべて、中共やロシア、中東、中央アジアのみならず、昔同じように
　　資本主義国として繫栄した国々も独裁者の時代となるのです。

●　従って日本の集団主義が強化されるのは必然の結果であり、周りがすべてこのような
　　独裁の時代ですから、日本の全体主義は相対的にかすむはずです。

●　世界戦国時代を生き残る為の必然的な、体制の全体主義移行ですから、国家は健全さを、
　　個人にも健全さをも、求めるはずです。言い換えれば、戦いに備えて、健全な
　　肉体を持った個人が要求されるということです。

●　戦前と行かなくても、それに近い世界が要求されるはずです。時代の流れとは
　　そのような事です。世界戦国時代、国家と個人の生き残りをかけての
　　新しい人類のドラマが始まるのです。

●　プーチン大統領とトランプ大統領と孫氏の個人的な付き合いは、歴史のターニングポイント
　　を表しているのです。能は少しあるが、お金と顔のない貴方、民衆の側の貴方
　　どうします？　どのように対策を建てますか？
　　

国債の暴落やドルの暴落は大歓迎

★　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161210-00000023-pseven-int

大前氏、トランプ氏が1期目途中で政権を投げ出す可能性指摘
NEWS ポストセブン 12/10(土) 16:00配信

米国内では激しい抗議デモが発生している Reuters/AFLO
　トランプ政権でアメリカの外交政策が大きく方針転換すれば、日本もそれに対応しなければならなくなる。すでに在日米軍の駐留経費を日本が全額負担しろと言っている。また、NATO（北大西洋条約機構）について「加盟国はアメリカの気前の良さに感謝していない」と批判してきた。アメリカがNATOを離脱すれば、ヨーロッパの安全保障は大きく揺らぐ。大前研一氏が「新たなアメリカ」との向き合い方を指摘する。
　＊　＊　＊
　アメリカと中国の関係は当然ギクシャクするだろう。トランプ氏は、アメリカの雇用を奪ったのは中国だ、中国製品に関税をかける、中国に出て行ったアメリカ企業を呼び戻すと言っている。これは米中関係にとっては相当なマイナス要因だ。
　本当にトランプ氏が公約通りのことを実行したら、中国は反発して保有しているアメリカ国債を売り始める可能性がある。「売るぞ」と脅しただけでも、アメリカ国債は暴落するだろう。これはトランプ氏が考えていない最大のリスクである。
　ただし、アメリカ国債を大量に保有しているのはアメリカではなく日本と中国と中東産油国だから、返り血を浴びるのは日本と中東産油国だ。アメリカの場合、日本と違って国内に自国の国債を買っている金融機関などはほとんどない。自分たちの借金の大半を外国にバラ撒いているのだ。
　ことほどさように我々はトランプ外交が生み出す様々な世界秩序の変化を想定しなければならないわけだが、その一方でトランプ大統領の“命”は1期4年で終わる可能性が高いだろう。なぜなら、中国製品などに関税をかけたり、海外からアメリカ企業を呼び戻してアメリカ人に雇用を与えたりすれば、物価に大きな上昇圧力がかかってハイパーインフレになるからだ。
　したがって大統領就任後のトランプ氏は、次々と公約の修正を余儀なくされてギリシャのチプラス首相のように国民の支持を失うか、フィリピンのドゥテルテ大統領のように何が何でも本質的に変わらないというスタイルを貫くか、どちらかの状況になるだろう。
　私は、おそらくチプラス化するのではないかと思う。もしかすると、1期目の途中で二進も三進もいかなくなって政権を投げ出してしまうかもしれない（その場合の大統領はキャラのない副大統領マイク・ペンス氏になる）。日本はそういう事態も想定しながら、（言ったことを分刻みで変えていく）トランプ次期大統領と付き合っていかねばならない。

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●　彼の予想は外れるのは、今や常識です。頭がいいのを武器に、種々のデータを
　　分析しながら話題を提供するが、そもそもデータが間違っているなら、
　　分析には意味がありません。また時期が遅れれば・・・。

●　お金の世界の理解が足りないようです。流動性の資産≒お金≒国債などの世界は、
　　いわゆる水や波のように流れ、且つ上下に波を作りながら、周囲の
　　環境＝経済に影響を与えているのです。

●　暴落したり高騰しながら、博打場を作り、参加するインサイダーに膨大な
　　利益を齎しているのです。暴落も暴騰も彼らの儲けのエネルギーのもとです。

●　そもそも戦後の日本経済も、円が戦後の混乱でドルに対して、1/１００に暴落したから
　　戦後の高度成長があったのです。これをわからないと経済は理解できないでしょう。

●　しかし、今回のトランプ氏の自由主義を否定する政策などは、２０００年からのUSAの
　　体制崩壊過程の一里塚そのものです。つまり、USAの２０４６年の
　　資本主義の崩壊に向けての1過程と見なくてはいけません。

●　USA資本主義が崩壊しつつあると、見るのが正しい見方です。単にトランプ氏本人の
　　資質のみ原因とみれば、歴史の巨大な流れを見失います。

●　もう一度トランプ氏の発言と、それを熱狂的に受け入れる国民の声を、先入観なしに
　　♪　耳～耳をすましておききなさい　♪　右からの革命の讃歌が聞こえます　♪