日本国家健全化戦略

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除鮮　　　　　　　3月31日（火）


今年度最初のブログから「なりすまし日本人」についていろいろ調べていま
す。といいますのは朝日新聞を筆頭に多くの記者、ジャーナリスト、知識人
教師、役人、テレビ局、政治家たちに、日本人になりすました在日が多く存
在している事が分かってきたからです。

社会主義的な価値観（マルクスやレーニン）を持っている人たち、つまり
左翼の「進歩的文化人」たちが反国家の姿勢をとり、この美しい日本国を弱
体化させてきたとばかり思っていました。私は彼らのことをイデオロギーに
毒された単なる「バカ」だと思っています。

冷戦下では保守の左翼に対する警戒心が強かったので、左翼的な価値観が
日本社会の根幹を動かすような力を持つようなことはありませんでした。

そして1989年ベルリンの壁が崩壊、ソビエト連邦崩壊、共産主義の理論を
信じた左巻きの連中は、人間平等の極地を実現するはずの共産主義が、
実際には世界史上に空前の圧制と虐殺を産んだことを世界中の左翼たちが
知ることになりました。

社会主義は資本主義が生まれた後に、19世紀の資本主義の欠陥、つまり不
平等の拡大、失業の増大、いとも簡単な首切りを是正するために生まれました。
しかしソ連で実験が始まってから60年経つと、もはや社会主義建設の熱は
冷め、制度は崩壊した。なぜなら長い間社会的目的のために人間を懸命に働
かせる事はできないことがわかったからです。

このように第二の道と言われた社会主義国家が崩壊し、そしてヨーロッパで
第三の道と呼ばれた福祉国家も事実上崩壊してきました。生き残ったのは資
本主義だけで、もはや、それ以外に選択しはありません。

ところが日本では未だに社会主義的な思想を持つことがステータスになって
います。とくに日本の大学は未だに国公私立を問わず多くが左翼の巣窟に
なっています。

世界の大学ではすでにソ連崩壊と共に左翼教授の割合が極端に少なくなって
きていますが、日本の大学では相変わらず左翼教授が幅をきかしています。
日本の教師は世界が見えない、勉強しない、はっきり言って無知だとしか
言いようがありません。

このような社会主義的な価値観を後生大事に持っている日本人人たちと、
日本名に名前を変えた「在日」が新聞、テレビ、政治家などに紛れ込んで、
日本という国家の力を弱め、国民の元気をなくし、臆病な人間を作り、中国
の属国にしようと企んでいます。

そして日本国民の多くは「なりすまし日本人」が発する「人権」「民主主義」
「反戦平和」「平等」といった、一見誰も反対できない言葉に洗脳され、特に
日本の女性達を「空想平和主義者」にしていきました。

彼らは日本を弱体化させるために「日本が平和なのは平和憲法のお陰である
平和憲法さえあれば安保なんかいらない、軍隊をもたず戦争を放棄すれば平
和になる」という主張を戦後長く続け日本人を平和ボケにさせてしまいました。

最近やっとそんな空論に誰も耳を貸さなくなってきました。普通の頭脳の
持ち主なら、憲法の不備を日米安保がおぎなって日本の平和が保たれていた
だけということが理解できるようになってきました。

朝日、毎日、東京新聞などの「集団的自衛権」の記事を見れば「なりすまし
日本人」に支配されている事がよくわかります。例えばこれらの新聞は「戦
地に国民への道」「近づく戦争できる国」と大見出しが躍っていますが、韓国
や中国の記事は全く同じ意味の記事で「安倍、戦争できる国宣言」（韓国、東
亜日報）「日本を戦争への道へと向かわせている」（中国、環球時報）と書か
れています。

中国は集団的自衛権の行使容認によって、日米同盟が強化され、うかつに日
本に対して手出しが出来なくなる。だから「日本を戦争への道へと向かわせ
てている」と書いて戦争への恐怖心を煽り日本国民を集団的自衛権に反対さ
せるように工作しているのです。

韓国も国会で日本をはっきり敵国であると言っている以上、日本が強くなる
ことは阻止したい。しかし「集団的自衛権行使」というのは世界の常識で、
こんな「当たり前」の事を一体いつまで議論しなければならないのだろうか！

日本の集団的自衛権に反対している国は世界広しといえども中国・韓国・北
朝鮮しかありません。

日本にとっての敵国は中国・韓国・北朝鮮です。その国と同じ考えをし、三
国を利するマスコミの報道ぶりは、やっぱり「なりすまし日本人」としか考え
られません。

問題は、在日は日本人に帰化したにもかかわらず、日本の敵国である中国や
韓国に日本を売り渡し、日本を弱体化させることしか考えていないことです。
日本政府は、今後日本への帰化条件を厳しく制限しなければ、将来日本は
「なりすまし日本人」に支配されることになります。

在日とは、祖国は素晴らしいというくせに、韓国に戻るつもりはない、大嫌
いな日本に住んで、大嫌いな日本名を名乗り、大嫌いな日本語を使って、
反日本の姿勢をとり、日本国に背き、日本国を非難し、日本国の過去と現在
を攻撃しています。

我々はいずれ祖国に帰るのだから、年金は払う必要がないと言いながら年金
を要求し、そして祖国に帰らず生活保護だけはタップリ取り続ける、これが
在日です。

在日とは、祖国を見捨てて、日本に住んでいることを恥とも何とも思わず、
そのくせ祖国の優秀性を言い募り、日本ことは平気で貶める。

帰化して日本人になったにもかかわらず、日本を良くしていこうという気持
ちは一切ない。それどころか自分たちを利するための在日特権だけは日本国
を脅してでも騙してでも手に入れる。

しかし遂に、「韓国の在外同胞法と住民登録法の改正により、2015年1月
22日から在外国民の国内居所申告制度が廃止され、在外国民住民登録制度
が施行される。」（2014年12月29日、ソウル聯合ニュース）
在日コリアンに住民登録発給経、在日は韓国人として管理されます。

この聯合ニュースを簡単に解説すると、つまり本人の意思に関係なく、結果
として韓国に住民登録されるということは、いままで難民扱いであった在日
は難民でなくなってしまうということです。

いわゆる今までは日本側が在日の籍を仮に預かっていたという形だったのが
在日の籍を韓国側に返すということになります。永住許可が事実上無力化
になります。

1月22日に韓国で在外同胞に住民票発給、これに手続きしないと、韓国籍
のパスポートが発行されなくなります。パスポートがないと、7月8日に
在日に対する法改正で特別永住権が消失します。そうなると不法滞在扱い
で、強制送還対象 になります。

在日がこのまま日本で住む為には、韓国に住民票をキチンと登録して、韓国
のパスポートを発行、その上で海外で生活出来るよう申請しなければならな
くなりました。そして在外国民は兵役義務を果たさなければなりません。
（韓国兵務庁）

日本はマイナンバー制度が決まっているから、マイナンバーがなければ何も
出来なくなります。海外資産申告義務やマイナンバー制度で在日の資産を監
視下に入れ通名口座もつくることができなくなり、生活保護の不正受給も出
来なくなります。

安倍首相は、ようやく在日韓国・朝鮮人の一掃計画を発動させました。ます
ます安倍首相叩きが激しくなります。いよいよ日本の健全化が始まりました。
安倍首相の足を引っ張る人たちは間違いなく在日です。

日本を住み良い国にするために全員で安倍首相を応援しましょう。

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災害は忘れたころにやってくる

●　この警句から、言える事は共産主義のような、災害のような酷い政治は再びやってくると
　　いう事です。共産主義ではないが、中東は大混乱となり、殺し合いの内戦に
　　突入しています。

●　悪魔の共産主義から解放された筈のウクライナも、再び悪魔が跋扈する状況となっています。
　　世界第二の中国が共産主義という事を忘れています。旧ソ連のみを共産主義と思い、
　　又共産主義という思想のみに焦点を当てるので、悪魔の姿が見えないのです。

●　上記ブログの問題点は、
　　
　　❶　共産主義は滅びたと誤解している事、
　　❷　資本主義のみが勝ち残ったと誤解している事。
　　❸　世界の体制は、資本主義体制は他の体制に比して少ない事を見落としている事。
　　❹　共産主義が崩壊して解放された国で、資本主義の国はない事を理解していない事。
　　❺　福祉国家は資本主義の一形態であることを見落としている事。
　　❻　資本主義が崩壊して行く現象が見えない事。

●　体制に対する基本的な誤解と、共産主義に対する楽観論が見られます。幸せの絶頂が
　　次の転落の前兆なのです。永遠の幸せはないのです。

日本の問題点・数学者を使うのが遅かった日本陸軍・個人プレーは色を添える

★　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43330


　　　　　　　　　数学者を使うのが遅すぎた日本陸軍の失敗


映画「イミテーション・ゲーム」が教えてくれるもの

2015.3.27（金） 松本 太

英数学者A・チューリングの手稿、香港で公開 4月に米で競売


香港で公開された英数学者A・チューリングの手稿（2015年3月19日撮影）。(c)AFP/Philippe Lopez〔AFPBB News〕

　マニラからの帰国フライトの中で書いています。空の上では最新の封切り映画ばかり観ていることもあって、たまには映画のことを書いてみたくなりました。南シナ海で起きている真実についてフィリピンの人々からたっぷりと聞かされた後で、少しばかり気分転換したくなったこともあります。

　この3月13日に日本でも封切りになった「イミテーション・ゲーム／エニグマと天才数学者の秘密」のことです。英国BBCのテレビドラマ「シャーロック」で日本のお茶の間でも有名となった、泣く子も黙らせんばかりの勢いの、あのベネディクト・カンバーバッチが主役なのだから、みなさん必見です。

　それもカンバーバッチの役回りが、ロンドン北部にあるブレッチリー・パークの政府暗号学校（当時の "Government Code and Cypher School", GCCS、現在の英国政府通信本部「GCHQ」）で、ドイツの暗号機「エニグマ」を解読した立役者、アラン・チューリングという英国の暗号学者とくれば、暗号好きな人（そんな人がいればですが）にもたまらない映画なのです。チューリングこそは、第2次世界大戦の英国による秘密情報戦を可能にした中心的人物だからです。

　チューリングは、英国で言うところの少々「エキセントリック」な人物です。数学の天才で、同性愛者。花粉症のためにいつもガスマスクをして自転車に乗っていたとか、自分のマグカップが盗まれないように鎖をつけていたとか。そして、世界初とも言うべきコンピューター、すなわち「チューリング式ボンブ」として知られる「マシーン」を発明して、エニグマを解読し、戦後にはわずか41歳という若さで自殺してしまうという人生まで。そのような人物でなければ、きっと暗号を解読するマシーンを発明することなどできなかったのかもしれません。

もしチューリングがいなければ・・・

　なぜ、チューリングが人類の歴史で重要なのか。こう問うことが分かりやすいでしょう。

　短い言葉で答えるならば、もしチューリングがいなければ、第2次世界大戦はあの程度の期間では終わらず、戦いが長引き、より多くの犠牲が避けられなかったおそれがあるからです。そう考えると、チューリングが、どれほどの偉業を英国のために、そして連合国、ひいては現在の国際秩序の形成のために成し遂げたかは、よりよく想像できるのではないでしょうか。

この映画では、1つのキーワードがリフレインのように繰り返されます。

「想像できないような人物が、想像できないような偉業を成し遂げる」

　この言葉こそ、チューリングを形容するのにふさわしいのです。実際に、当時の英国の政府暗号学校においてチューリングの補佐を務め、後に国際関係論の歴史家となり、ケンブリッジ大学副学長も務めたハリー・ヒンズリーは、エニグマの解読を嚆矢とする第2次世界大戦中における英米による暗号解読作業が果たした役割について、「第2次世界大戦を少なくとも2年以上、ひょっとすると4年も短くした」と語っています。

　またヒンズリーは、エニグマ暗号の解読なかりせば、ひょっとすると原子爆弾も、日本よりもドイツに先に落とされていた可能性さえあるという指摘もしています。

　チューリングが天才的才能を発揮せず、そしてエニグマの暗号解読が行われなければ・・・といった歴史の「イフ」を考えるならば、日本を含めて私たちの戦後の歴史や現代の国際社会の成り立ちが根底から覆されるかもしれないと言えば少し大袈裟でしょうか。

　それほどまでに英国がエニグマを解読し、それを「ウルトラ」という名前で知られるシンギント（信号情報、通信情報）として、米英を中心とする連合国が、その戦争遂行に活用したことは重大な意味合いを有しているのです。だからこそ、戦後も1974年までウルトラの秘密は長らく秘匿され続けたのです。その結果として、チューリングの成し遂げたことが戦後長らく世間に知られなかったことは、無理もない話なのです。

　チャーチル首相が、ブレッチリー・パークで働く人たちを、金の卵を産んでも決して鳴かないガチョウに例えた所以はここにあります。そして、チューリングは史上最高のガチョウであったのです。

　映画の中では、まさに暗号解読に成功したその瞬間に、解読に成功したという事実を秘匿し、また、自らの同胞を確信的に犠牲にしてまで、勝利のためにウルトラを活用することの非情さが劇的に示されています。戦時における勝利は、敵ばかりではなく自らの同胞をも欺かなければ成り立ち得ないという不条理をかみしめる必要があるのでしょう。

大西洋憲章と前後してはじまった英米のシギント協力

　戦後の秩序の構想は、実は日本が参戦する前の戦前に出来上がっていたことをご存知でしょうか。1941年8月にチャーチル首相とルーズベルト大統領によって署名された「大西洋憲章」こそ、戦後の国際秩序の魁（さきがけ）といっても差し支えありません。

　今でも国連のホームページに行くと、国連の歴史が大西洋憲章に遡るものであることがいろいろなところに出てきます。国連の歴史とは、戦後の国際秩序の歴史です。現在の国連憲章にもある領土主権の尊重や航行の自由などの戦後の国際の秩序の根幹となる基本的な考え方は、ほとんど全てがこの大西洋憲章にあると言っても過言ではありません。

この点で、大西洋憲章への署名と前後して英米間で深められた協力こそが、シグナルインテリジェンス、すなわちシギント協力であったことは、より強調されるべきでしょう。

　破竹の勢いで大陸を席巻し、イギリスに襲いかかろうとしていたナチス・ドイツを前にして、シギント協力なくして枢軸国との戦いには容易に勝利できなかったのです。米英連合国という戦時同盟の基礎をなすものが、暗号解読であり、そして解読されたシギント協力こそが、すなわち英米間の情報協力の核心にあったわけです。

　大西洋憲章に基いて、1943年に英米はいわゆる「BRUSA」と呼ばれるシギント協力に関わる協定を締結します。そして、これが戦後の1946年に英米間で結ばれる「UKUSA」と呼ばれる、包括的なシギント協力取極へと発展するのです。この取り決めは、今日の「ファイブアイズ」と言われる、米、英、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの5カ国によるシギント協力の礎となりました。

　驚くのは、このUKUSAは、2010年にようやくGCHQと米国安全保障局NSAが同時に公表するまで、65年近くもの間、秘密協定であったことです。表に存在する国際の秩序と、それを支える、懐深く秘められたシギント協力は、昔も今も表裏一体のものとして行われ続けていると考える必要があるのでしょう。スノーデン事件が暴露したGCHQとNSAの今日まで続く深くて幅広い協力は、世界の秩序を維持することと密接に結び付いているのです（GCHQ: inside the top secret world of Britain's biggest spy agency,the guardian）。

　ここで改めて、1940年の戦争の始まりにあたってドイツと必ずしも互角の戦いができるわけではなかった英国の戦い方について、私たちはよく考えてみる必要があるかもしれません。ドイツに勝つために、チャーチルが米国の参戦を強く求めたことは誰もが知っています。同盟を結び、それを盾と矛にして敵に立ち向かうことは古今東西の真理でしょう。

　しかし、相手方の同盟国が常に自国の期待どおりの動きをするわけではありません。当時の米国の場合には、遠い欧州での戦いにすぐさま参加することに国民的なコンセンサスが必ずしもなかったからです。シギントを自らが直接得ることによって同盟国を味方にする上でも、自らの付加価値を高めて強大なドイツに立ち向かうことが、英国にとっては極めてクリティカルだったわけです。チャーチル率いる英国の戦いとは、自らの戦力の相対的な弱みを、自らの強みであるインテリジェンスによって補ったと言ってもよいでしょう。

　これは、同様にポーランドについてもあてはまります。エニグマ暗号解読の最初の機械「Bomba」を創ったのは、実はポーランドの暗号学者たちでした。戦間期においてポーランドは常にインテリジェンスの世界では貴重な存在でした。これは、ドイツとソ連に挟まれたポーランドの方が、英国やフランス以上に地政学的に切迫した状況に常に置かれていたことの裏返しでもあります。

　このポーランドによる暗号解読の基本的知見が、フランスを経て、英国の政府暗号学校の暗号学者に伝わったことが、アラン・チューリングの成功の基礎となったことは有名な史実です。

暗号解読における日本陸軍の失敗とは

　ちなみに日本の名誉のために付言するならば、第2次世界大戦当時の日本も暗号解読を行っていなかったわけではありません。戦前よりソ連という仮想敵をふまえて、ポーランド情報部と日本陸軍との間で緊密な暗号協力が行われていたことも事実です。また、日本陸軍の暗号が、米国に解読された当時の日本海軍や外務省の暗号に較べて、実に強靭であったことも指摘しておく必要があるでしょう。

　しかし、それは英国がドイツの暗号解読にかけた人材や予算と比べると、はるかに小規模であったと言わざるを得ないでしょう。また、当時、限定的ながら得られたシギントが、国家全体の戦略目標のために国家の諸機関で共有され、戦略的に使用されたかと言えば、これも英国とは雲泥の差があったのです。この点で、そもそも英国では、第2次世界大戦が始まるはるか以前の1922年に、英国海軍のルーム40と呼ばれた暗号解読機関を、外務大臣に対して責任を負う秘密機関の長の管轄下においていたことも特筆されるでしょう。

　日本陸軍による米国暗号の解読について言えば、昭和17年頃ごろまでには少なくとも米国務省の外交暗号、武官用暗号の解読はできていたとされています。しかし、それを察知した米側は暗号を変えてしまったことから、その後、なかなか解読は進まず、日本陸軍は昭和18年になってようやく民間人である日本の数学者の協力を仰ぐようになったのです。

　そして、日本陸軍は、東大数学科の高木貞治名誉教授という世界的権威の助力を得て、東大数学科の学者を集め暗号解読に取り組みます。筆者の故郷の岐阜県（本巣市）には、高木貞治を記念した資料室もあります。ちなみに、一方でもう1人の岐阜県出身である大島浩駐独大使の外交電報が、米国によってほとんど解読されていたことは、日本の暗号戦における好対照例といってよいでしょう。

　そして、日本陸軍は、昭和19年には米軍の暗号の一部を解き始めていました。しかし、すでに日本の敗戦は濃厚であり、日本陸軍の暗号専門家たちの戦いは、あまりにも遅きに失したのです。日本陸軍で暗号を専門とした釜賀一夫氏は戦後になって、「あと2年早く昭和16年から数学者を使い始めていたらあんなに簡単には負けなかった」と悔しがったとのことです。

　すなわち、数学者のような民間の人材を戦前の早い段階から、特定の戦略目標のためにリクルートし、自由闊達に活躍させるという戦略的視野を有した人物が軍部にも少なかったということでしょうか。むしろそれは、自らの実力への過信にともなう、英国がとったような「非対称戦略」の軽視という、愚かな驕りがもたらした結果にすぎなかったのかもしれません。

　日本陸軍は高井戸の浴風園に、暗号解読を司る中央特殊情報本部を終戦の日まで維持しますが、その人数がせいぜい500人ほどであったのに比べて、英国の政府暗号学校は最盛期で1万人程の要員を有していました。日本と比べると、当時の英国がどれほどの資源を、この暗号解読とシギントの生産に振り向けていたかということが、ここにも現れています。

　現在のシギント収集の中心的な対象は、かつてのような無線電波の暗号解読ではなく、インターネットと携帯電話を中心とするトラフィックの解析に移っています。すなわち、「ビッグデータ」の海から真に重要な情報をいかに汲み上げるかという途方もないミッションを遂行するという時代になっています。しかし、今日に至るまで、英国による米国に対するシギント協力は、自らの有する実力以上の力を英国に与え続けているのです。

現在、英国政府は、情報機関全体に20億英ポンド（2011～2012年度）ほどを政府予算に計上していますが、要員の数でも、GCHQはMI5とMI6の要員を合わせた数の2倍以上の要員を擁していることをふまえれば、相当規模の情報機関関連予算がGCHQに充てられていることが想像できます。

　また、米国からの要請もふまえて英国政府が少なくともGDPの2％規模の防衛予算を中長期的に維持するため、「情報機関の予算を加えた上で2％と勘定すればよい」との議論も浮上しています。インテリジェンスが英国の広義のセキュリティに果たしている意味あいを考えれば、当然かもしれません。

戦時における個人技とチームワーク

　この「イミテーション・ゲーム」という映画には、先の戦争において英国と比べて日本が成し得なかったことが何だったのかという反省に立脚すれば、もう1つ重要な教訓があります。それは、個人技とチームワークのバランスと言ってもよいでしょう。往々にして戦争のような非常時には、官僚的な秀才の集団よりも、チューリングのような創造的な個人の天才が国家に必要とされるのです。

　実際に、戦中の英国政府は、何人もの民間の有志を次々と重要なポストに任命します。例えば、英国による対ドイツ防諜作戦の戦略本部となった「二十委員会」を仕切ったジョン・マスターマンはオックスフォード大学の学者です。ブレッチリー・パークに勤務した多くの暗号学者もまた、チューリング同様にオックスブリッジを中心とする使命感と才能に溢れた学者たちなのです。

　天才という個人をどう生かすかについて、チューリング生誕100年目にあたる2012年10月 に行われた、「GCHQとチューリングの遺産」と題されたリーズ大学での講演において、当時のイアン・ロッバーンGCHQ長官は次のよう述べています（Director GCHQ makes speech in tribute to Alan Turing）。

「チューリングを惹きつけたのは、第1に（暗号解読の）問題が極めて複雑であったことであり、第2に、問題そのものが彼自身のものであったことです。これは、彼が利己的であったとか、問題の成功裏の解決がもたらす名声を望んでいたということを意味しているわけではないのです。むしろ、自分ならば問題の全体を捉えることができ、問題を異なるパーツに分けることで、問題の統一性を損ないかねないチームの一員として働くより、個人として解決に近づくことができると考えたということなのです」　

　しかし、そのような天才は周りの人々の理解をたやすく得られるわけではありません。この映画においても、チューリングと周りの暗号学者との間での軋轢も描かれています。この点に関して、同じ講演においてイアン・ロッバーン前長官は、次のように指摘します。

「ブレッチリー・パークの成功の原因の1つ、そして、GCHQにおいて（当時の）アラステア・デニストン長官とその後任たちが目指したものは、個人個人が、個人で、またチームの中で活躍する空間を与える能力を組織が有していたことにあるのです。個人個人が唯一の、また異なる貢献を行うための空間を認め、それを与えることの重要性について強調したいと思います。それも、そうした行為には、しばしばマネージャーによる直観的な信頼が必要とされるのです」

「もしシギント機関が成功を望むのであれば、可能な限り幅広い技術をもった人々が必要です。もし能力のある人物について、社会的なステレオタイプに合致していないというだけで、採用しないならば、それは、シギント機関が必要としているものそのものを拒否するということと同じなのです」

　多様性と個性はあるが、画一性は決してない組織であり続けること。この点は、秀逸な情報機関（あるいは優れた会社や組織）を成り立たしめる暗黙の大前提といっても過言ではないでしょう。

二重スパイ、ポポフが色を添えたもの

　ちなみに、第2次世界大戦中、英国はシギントばかりではなく、いわゆる人を通じた情報収集、「ヒューミント」においても、創造的なアイデアを実践しています。いわゆるドイツに対する欺瞞戦略の展開です。すなわち、英国に存在する全てのドイツのスパイを自らの二重スパイに仕立て上げて、ドイツに対して欺瞞情報を戦略的に送り続けたのです。

　この背景にも、暗号解読で得られたウルトラの情報がこの欺瞞戦略の成功を保証したわけです。ここまで極めれば、無敵のアクティブメジャーズ（積極工作）と言ってよいでしょう。国難に直面する英国が国家の中枢において、これほどまでに知的で大胆かつ洗練された作戦を行ったことの意味合いを、私たちはようやく本当の意味で理解し、咀嚼すべき時が来たのかもしれません。

　この欺瞞戦略の「ダブルクロス作戦」で活躍したユーゴスラビア人の二重スパイがドゥシュコ・ポポフ（通称「トライシクル」）です。ポポフに対して、通称「ター」として知られたMI5の将校、T.A.ロバートソン大佐が述べた次の言葉は、個人と組織のあり得べき関係について真理をついています。

「おいおいトライシクルよ、きみはいつだって気まぐれだったが、だからこそわれわれはみなきみが好きなんだぞ。組織にいささか色を添えたんだよ。きみは。」
（『ナチスの懐深く』ハヤカワ文庫　ドゥシュコ・ポポフ著）

　ポポフは、イアン・フレミングの007のモデルの1人ともなった伝説的なスパイですが、ポポフが色を添えたのは、色恋沙汰の色ばかりではなく、MI5やMI6といった英国の情報機関そのものに対してであったというわけです。

　さて、筆者の乗るマニラを飛び立った飛行機は、いつものように台湾をはるか左に見ながら、南西諸島を経て第1列島線を沿うように飛んできました。私たちは、今も人知れず展開されている「ビッグデータ」の戦いに勝つことができるでしょうか。70年以上も前の英国の特異な戦い方について想いを巡らしていると、少しばかり気分が重くなってきたのは、きっと暑い季節を迎えつつあるマニラの気候のせいなのでしょう。もうすぐ成田に到着です。

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イスラエル崩壊の序曲・アラブ系政党の躍進

★　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/03/post-3584.php


中東

イスラエル総選挙でアラブ系統一会派が歴史的躍進

Joint List Wins Third Place In "Historic Moment"

アラブ系統一会派「ジョイントリスト」が初めてクネセト（イスラエル国会）の第３勢力に
2015年3月18日（水）15時29分

コール・スタングラー


歴史的快挙　出口調査の結果を受けてアラブ系統一会派の躍進を祝う支持者たち　Ammar Awad-Reuters



　イスラエルのアラブ系政党や極左政党などが加わった前例のない統一会派が、総選挙後の第３の政治勢力に躍進する勢いだ。

　17日に投開票が実施されたイスラエル総選挙では、アラブ系、ユダヤ系双方の左派運動家、パレスチナ民族主義者などが初めて手を組んだアラブ系主体の「ジョイントリスト」が、出口調査の結果、13議席を獲得する見通しとなった。

　ネタニヤフ首相が率いる右派の与党「リクード」と、中道左派の野党「シオニストユニオン」はそれぞれ28議席と27議席を獲得し接戦を演じている。ネタニヤフはすでに勝利を宣言し、他の政党との連立交渉に入った。

　ジョイントリストは、仮にシオニストユニオンが選挙に勝利したとしても、連立政権には加わらないと主張している。ジョイントリストが結成された理由は、総選挙で最低３.25％を得票しないと議席が得られないよう規定が改訂されたことが大きい。アラブ系や極左の小政党は、規定の得票率に達せず１議席も得られないおそれがあった。

「人種差別、ファシズム、右派に対抗する統一会派だ」と、テルアビブ大学の学生でジョイントリスト支持者のタレク・アワドはアルジャジーラに答えている。「アラブ系とユダヤ系の平等を求め、女性の権利を促進させる。平和と民主主義の政党だ」

　ジョイントリスト躍進の背景には、アラブ系住民が多数を占める地域で投票率が上昇したことがある。与党リクードはこれに対抗し、アラブ系への恐怖を煽るキャンペーンを展開していた。投票前日にフェイスブックに投稿した動画では、「われわれの支配が危機に直面している。アラブ系が大挙して投票所に向かっている」

　投票後、ジョイントリストのリーダー、アイマン・オデは「歴史的瞬間」を祝福し、「ネタニヤフの連立政権樹立を阻止する」と約束した。


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●　英米の資本主義の崩壊は、2029～2046年の株式市場の大崩壊のあと。仏の崩壊はその13年後
　　の2059年と書いてきました。その後はイスラエルを支持する西欧はいなくなります。

●　既にオバマ民主党との不協和音は聞かれます。そしてイスラエル建国を後押しした英国は、
　　資本主義の大先輩として、その寿命を終えようとしています。

●　正に今は転換期なのです。リクードの半数弱の議席を確保するという事ですから、
　　歴史の転換点ともいえましょう。毎度書いているように、
　　イスラエルの崩壊の序曲の始まりなのです。

●　そして、ユダヤ人の再度のディアスポラの始まりの序曲なのでしょう。

通名を認める日本国家官僚・マスコミは・犯罪者の共犯者

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在日の通名は犯罪の温床 　 3月24日（火）


前回からの続き
在日朝鮮人・韓国人の通名は犯罪の温床になっています。通名の制度は、
明らかに在日特権です。外国人の場合、届けるだけで通名を変えられます。

2013年11月、韓国籍の男が6つの通名を使用して、携帯電話など約160台
を契約し、契約後に転売。料金などの月々の支払いを免れていました。

東京23区内で、一人が最高32回の通名変更を行っていた事があるとして、
頻繁な通名変更は別人に成りすます事が可能として、通名制度を犯罪と不信
の温床であるといっています。（荒川区議・小坂英二）

通名を複数使い、複数の市町村から重複して生活保護の受給を受けている
在日が多くいます。公務員にとって、このような不正で税金が使われようと
痛くも痒くもありません。県や市の職員は国籍がなくても地方公務員になれ
ます。

このような在日職員が在日の都合のいいように工作しています。特に大阪
や神戸では、在日職員を多く採用しています。

また複数の通名で作成した金融機関の口座が架空口座の存在を助長して
脱税やマネー・ロンダリングを容易にしています。トンデモナイことに通名を変
更するとき過去の犯罪歴が書類上引き継がれないシステムになっています。

通名報道というのがあります。在日の犯罪なのにあたかも日本人の犯罪のよ
うに、マスコミは日本人名（通名）で報じています。

朴 一（大阪市立大学大学院経済学研究科教授）は２００５年４月１０日に放
送されたTBSの番組にて、「在日コリアンの犯罪者は通名で報道するべき」と
偽名報道を要求しています。

在日韓国人である朴一は、ラジオを中心にテレビ番組にも多数出演して 韓国
人や韓国の利益を最優先に考え、日本にとってマイナスになるような世論誘導
を目的に言論活動をしています。

日本国内での「在日コリアン」や韓国・朝鮮人の圧倒的に犯罪が多いのは、
私が何回も解説してきたように、朝鮮族を人間扱いしてこなかった地獄の
李氏朝鮮が500年間も続いたからです。朝鮮人は生きていくためには道徳も
正義もなくし精神を歪めてしまった。その血流が朝鮮人の中に今も脈々となが
れています。

日本には、大阪だけでも在日コリアン（韓国人）の教師が100名弱います。
大阪の外国籍教員100人超える 韓国籍者が90％以上を占めるという恐ろし
い教育の実態があります。

在日特権はこの在日朝鮮・韓国人、帰化人が政治家になったり地方公務員に
なったりして守られています。

また朝日を中心にした新聞社やテレビ局で課長、部長と昇進した在日社員は
帰化した在日二世を理不尽なまで優遇する逆差別人事を徹底、異を唱えた日
本人社員は徹底的にマークされ、番組制作の第一線から退けられています。
彼らは通名を使っているために外部からは何も見えません。

在日が脱税・強姦などの犯罪を行っても帰化人に支配されているマスコミは
報道せず、見逃されたり、犯人を日本名（通名）で報道しています。

在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など決定的なポスト
を占め、わからないように反日報道をしています。

たとえば最近テレ朝の報道ステーションで「中東のどこに日本人学校があるか、
日本企業がどの地域にあるかを、一覧表にしたパネルを提示しながら詳しく
解説していましたが、なぜわざわざテロリストに場所を教える必要があるの
ですか、テロリストに情報を提供して安倍政権に打撃を与える魂胆が見え見え
です。

また「報道ステーション」でテロリストの「イスラム国」による日本人人質
事件をめぐり放送内容が事実と異なるとして、外務省がテレビ朝日に抗議、
訂正を申し入れたと発表しました。外務省によると2月2日放送の番組で、
安倍首相の1月の中東訪問について「外務省は官邸に訪問自体を見直すよう
進言していた」と報じられたが、「事実と全く異なる」と抗議しています。

また安倍首相がイスラム国対策支援を表明した中東政策演説は「官邸が主導
して作成された」と報じられた点についても事実に反すると指摘しています。

つまりテレ朝は日本人人質事件を、安倍首相のせいでテロリストを怒らした
結果日本人をターゲットにされたということを遠回しに視聴者に印象づけた
のです。

さて今まで複数の通名を名乗って生活することには、法律的な規制がありま
せんでした。在日の通名は、居住する区や市町村に登録することで住民票に
記載され、法的効力を持ち、また登記などの公的手続きに使用することが認
められ、契約書などの法的文書にも使用できましたが、しかしついに27年
7月8日から「新在留管理制度」が施行されます。

在日に本名でない通名の使用を認める法は2009年7月以前には存在して
いなかった。通名使用の根拠となったのは法務省入国管理局長通知の「外国
人登録事務取扱要項」が根拠になっていました。

同通知は外国人の社会生活上の利便性を考慮して、外国人登録原票の記入
に際し、本名に加え通名を併記することを認めていました。そしてこの原票を
基に、2012年6月までは通名併記の外国人登録証明書が発行されていました。

つまり通名使用を条文で認めた法律は存在しておらず、行政が運用上認めて
いたにすぎなかったのです。

しかしついに27年7月8日から「新在留管理制度」が施行されます。

その結果最近、徐々に報道でも犯罪者の名前が通名で報道されなくなってきま
した。それは、2012年7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国
人管理業務が一本化され、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制
度が刷新されることになったからです。

つまり外国人が住民票の写しや住民基本台帳カードを取得する場合は本名が
記載されており、通名のみの住民票の写しや住民基本台帳カードは発行され
ません。外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者
証明書」と書かれたカードが発行されることになり、これらには通名は表記
されません。

わかりやすく解説すれば、通名が廃止されるのではなく、厳密に言えば通名
が有名無実化されるということです。つまり公的な手続きで通名が使用不可
能になるということです。
例えば
① 転免許証
② 銀行口座
③ 資格証明書
④ 社会保障
⑤ 雇用保険
⑥ 企業年金
⑦ タクシー乗務員証明書
などといった手続き書類に通名が使用不可能になるということです。

これまでは在日に支配されていた自治体の裁量で生活保護を出していました
がこれもまず出来なくなります。このように安倍政権になってから日本再生
大作戦が粛々と進められています。誠に喜ばしいかぎりです。

しかし公的な手続きにおいて通名が禁止になりましたが、通名が廃止された
わけでも無い以上、「なりすましに日本人」に支配されている朝日新聞・毎日
新聞やNHKおよび民放の各テレビ局は犯罪者を通名（日本名）のみで報道して
行くのではないかと心配しています。




3冊めの本が発売されました。

日本を貶しながら・日本株を買う男・ジムロジャース

★　http://blogos.com/article/108410/から　転載

記事 竹中正治
2015年03月21日 16:48

大富豪投資家ジム・ロジャーズ氏の奇妙なコメント

投資に関心がある方なら、名前ぐらいは誰でも知っている米国の大富豪のひとり、ジム・ロジャーズ、この方がどういう投資で儲けて来たのか、私はほとんど知らないのだが、時々見かけるコメントには奇妙なものが多い。



目についたので以下に引用、コメントしておこうか。


引用元記事：「ジム・ロジャーズ独占インタビュー『私もしばらくは日本株を買い続ける』　世界3大投資家には、その先まで見えていた」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42501


奇妙コメントその１：「円はこの3年間で、ドルに対して40%以上価値が下がりました。これは驚くべきことです。世界史の教科書をひっくり返してみても、たった3年の間に主要国の通貨が40%以上も価値を下げたなんて事例は見つかりませんからね。だから、このような円安が続くことになれば、最終的には日本経済が破壊されることになるでしょう。」


事実：ドルは対円で1985年年初の250円前後から3年後には120円台に下落、約50％も価値を下落した。　また円を含む主要先進国通貨に対する加重平均で見ても、同3年間にドルは約40％下落した。

奇妙コメントその２：「為替の問題はとても難しい。適正なレートなど、実際は存在しないからです。」

事実：私の読者、ブログのリピータの方々はご承知の通りだが、為替相場は相対的購買力平価に対する乖離と回帰を繰り返し、長期的には相対的購買力平価に収束する。これは経済学界で広く認められている実証的な事実だ。つまり適切な物価指数で計算された相対的購買力平価が長期的に適正な相場（均衡値）と考えられている。

奇妙コメントその３：「3兆ドルをプレゼントしてもらえば、誰だってハッピーになります。FRBがそれだけのおカネを刷って、ばらまいているから、おカネが回ってくる人たちはハッピー。ただそれだけで、実体を伴っていない。だから私は今は、アメリカ株を買いません。」

これは明らかにFRBの量的金融緩和のことを言っているのだが、FRBから「お金のプレゼント」をもらった人（機関）は誰もいない。　量的金融緩和政策では、金融機関が国債や証券化債券をFRBに売り、その対価としてFRBに金融機関が保有している当座預金にマネー（ベースマネー）を振り込んだだけだ。つまり民間金融機関の資産構成が変わっただけのこと。

しかもこのベースマネーは、一般な通貨の定義であるマネー供給量（紙幣発行残高＋個人や法人が銀行に保有する流動性預金残高）には含まれない。　マネー供給量（マネーストック）が増えるのは次の2つの場合のみだ。①ベースマネーを見合いに銀行の貸出が増え、その結果同時に預金が増える。②国債などを保有していた個人や法人から銀行がそれを買って、対価を売り手の預金口座に入金する。




ロジャース氏の学歴はwikiによると以下の通りで、なかなかの高学歴である。

「1964年 - エール大学を卒業（学士）。オックスフォード大学へ留学、1966年 -同大学卒業（修士）」

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%82%BA


またwikiには次のようにも記載されている。 「いつもポジションをとるのが早過ぎるとして、下手なトレーダーを自称している。　クォンタム・ファンドを2人で始めたときは、ジム・ロジャーズがアナリスト的な役割で、ジョージ・ソロスがトレーダー的な役割だったと、ジャック・D・シュワッガーの著書「マーケットの魔術師」で答えている。また、ジョージ・ソロスも自著"Soros on Soros"の中で、クォンタム・ファンド運営ではジム・ロジャーズがアナリストだったと述べている。」

ソロスとコンビを組んで大富豪になった元アナリストが、なぜ1985年のプラザ合意前後のような大きな相場変動局面について事実関係を正しく認識していないのか（その１）、大学の経済学部で読む教科書（金融論、国際金融論）に書かれていることを理解していれば言わないような間違いを言うのか（その２と３）、私にはわからない。　


大富豪投資家のバフェットさんの語りには、私は高い知性を感じるが、ロジャーズ氏には感じることができない。

もしかしたら昔は敏腕だったが、その後は勉強・調査もすることなく、脳の老化現象が進行しているのかもしれない。

南京虐殺は国民党軍の仕業

★　http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/18f7716fd28351ebe42e6029a8775184 から転載


「南京大虐殺は自分たちがやった」と告白した国民党少尉

2015年03月26日 12時15分54秒 | 拡散記事・報道、教育(活動。繋がる)



見過ごせない貴重な記事がありました（｀・ω・´）

2014年12月23日　http://japan-plus.net/299/　より



「南京大虐殺は自分たちがやった」と告白した国民党少尉

asanankin04

以下は、「月刊中国」主幹、鳴霞氏による貴重な証言。

2012年1月27日に、開国少将というベンネームの作者が、「外祖父が自分の日で見た南京大虐殺」という歴史評論をネット(http://www.kdnet.net)に書き込んだ。

すぐに記事は削除されたのか、現在は閲覧することができない。

その記事は、次のような内容だったという。





「私は小さい頃に、外祖父が抗日戦場から何故逃げ出したのか分からなかった。逃げたことは秘密で、外祖父が死去する前年に、よく雑談の中で何時間も話すようになっていた。外祖父は、妻が早く死去したということだったが、それが逃げた理由ではないだろう。私はある日、やつと外祖父から真相を聞き出した。
彼は四川省の貧農の出身で、小さい頃から武術で鍛えていた。

1928年に四川で国民党に捕らえられて兵士にさせられ、 1937年の南京大虐殺前夜に少尉にさせられて、日本軍の猛烈な攻撃を、首都を守れ・国父を守れというスローガンで防衛するよう命じられた。しかし日本軍の進政を食い止めることなど出来ないので、南京城から撤退した。
部隊は列車を何両か手配して、軍用の荷物と食料を積み込んだ。その時に周囲から、一般の民衆が老人や子供の手を引きながら列車に乗り込んできた。

大勢が列車の屋根にも乗っていた。日本軍は、すぐ近くまで迫っている。このままでは、国民党の兵士たちは逃げることが出来ない。誰かが、日本軍が来たぞと叫び、国民党指揮官は列車に乗り込んだ民衆に列車から降りろと怒鳴った。
誰も従わないので、指揮官は民衆を銃殺しろと命令を出した。兵士たちは民衆を銃殺することなど出来ないので、互いに顔を見合わせていた。指揮官は兵士たちに、もうすぐ日本軍が来るのだから、民衆は日本軍に銃殺されたことにしたら良いのだと言って、一斉射撃を命じた。あたりは血の海となり、兵士の足首まで血が溜まったと言う。ここで約1千人の南京市民は、国民党の兵士たちから銃弾を浴びて死んで行った。

国民党の部隊が必死で逃げた後には死体の山が血の海の中に残され、それは日本軍の残虐行為として転嫁された。外祖父は、こんな部隊に残りたくないので、撤退途中に九江で夜陰に紛れて脱走し、長江を渡り武漢で列車を乗り換え、南の小さな山村に逃げ込んだ。

外祖父の記憶では、他の部隊も同様のことをしてきたという。全ての国民党による民衆大虐殺は、日本軍の残虐行為として転嫁されたのである。外祖父は貧農の出身だが、国民党が貧乏人を虫けらのように扱うことに抵抗があつたという。

外祖父は、国民党の軍隊に残っていれば、出世したかもしれない。また抗日戦争で戦死していれば、抗日戦闘英雄烈士との美名で呼ばれたかもしれない。しかし、逃亡する道を選んだ。そして裏切り者という悪名で呼ばれて、経歴を隠し通して逃げ回った。その過去の真実を、外祖父は死ぬ前になって初めて語ったのである。

南京大虐殺は自分自身が犯した罪である。外祖父は恥ずかしくてたまらなかっただろう。

私は反日・反米の青年であり、ネットによく論評を発表していた。

だが、そんな単純な反日・反米の青年たちは利用されているだけなのだ。天国にいる外祖父よ、私を許して下さい」。


ジャーナリストが見た南京


関連記事

http://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/39735320.html　2015/3/4(水)


虐殺されたはずの南京市民 「南京大虐殺」の虚構　　更新



『南京大虐殺』の論点

一石二鳥・金融緩和は武器なり・近隣窮乏化政策とは・中韓包囲網

★　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150319/frn1503191830009-n1.htm

中国で韓国系造船大手が破産へ　李克強首相肝いりで誘致もとんだ赤っ恥　　　　　2015.03.19

経済通との立場もなくなってきた中国の李克強首相（ＡＰ）



　韓国財閥のＳＴＸグループ傘下で、中国・大連で造船業を展開していたＳＴＸ大連が破産手続きに入った。負債額は２００億人民元（約３８６０億円）との現地報道もある。中国の李克強首相の肝いりで誘致した経緯があり、経営再建を模索していたが、引き取り手がなかった。

　ＳＴＸ大連は、李首相が遼寧省トップを務めていた２００７年に韓国から誘致し、巨大な造船所を運営していた。

　ところが直後にリーマン・ショックが発生したこともあって業績は低迷、約１兆７０００億ウォン（約１８４０億円）を投資したＳＴＸグループも経営が悪化し、朴槿恵（パク・クネ）政権発足後の１３年５月には銀行の管理下に入り、事実上破綻した。

　ＳＴＸ大連も昨年６月に日本の会社更生法にあたる手続きを中国の裁判所に申請、中国の造船大手との合併など再建を模索していたが、負債額の大きさもあって再建を断念した。

　韓国の造船業はウォン安を武器にした安値受注でシェアを伸ばしていたが、このところの円安ウォン高で日本メーカーが復活し、厳しい環境に追い込まれている。

　一方、先日閉幕した全国人民代表大会（全人代）でも影が薄かった李首相だが、ＳＴＸ大連の破産で力を失っている様子が浮き彫りになった形だ。


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●　そういう事なのです。一石二鳥とはこの様な事なのです。円安で株高と企業の業績の回復、
　　中韓の製造業の衰退とは、表裏一体なのです。従って歴代の三重野総裁から
　　白川総裁までは、結果として日本製造業の衰退と中韓の勃興を許した反日なのです。

●　そこがわからないと、金融緩和で何故意図的に株価を上げるのかが理解出来なのです。お金は直接は
　　企業に渡すという事は、露骨なので、株式市場を通して企業にただの資金を
　　回して企業の回復を促すのが、その目的なのです。

●　つまり、資本主義の主人公は、利益を生む企業≒法人なのです。共産主義の主人公は独裁政権と
　　それを支える軍隊です。従って軍隊を怒らせると、タイの様にクーデターを起こすのです。
　　これが武人の国家と言われるゆえんです。

●　自国の主人公が武人とわからない、武人時代の国家は、今後は危険な事が起こり得るのです。
　　擬態民主主義の韓国、擬態資本主義の中共は、今から不安定な時を過ごすのです。
　　韓国は共産主義のリスク、中共は人民解放軍の暴発です。

英国における革命の機運・左右急進主義台頭➡国共合作➡分裂・内戦

★　http://www.nikkei.com/article/DGXMZO83034800Q5A210C1I00000/

セレブ活動家が人気、英で成長する急進左派の芽
欧州総局　小滝麻理子 （1/2ページ） 2015/2/11 7:00 記事保存


　「看護師たちが、軍事産業の犠牲になっているなんておかしな話じゃないか」。１月下旬、あるネットの投稿画像が英国内で話題になった。シャワータオルを頭に乗せたままのラフな姿で長い黒髪の男性が扇動的にカメラに向かって語りかける。「政府はトライデント（英唯一の核戦力）にかける莫大な費用を、経営難の国営医療制度（ＮＨＳ）に回すべきだ」

■コメディアンで米音楽番組の司会も

昨年末の低所得者向け集合住宅の家賃値上げ反対活動には署名が30万集まった（中央がラッセル・ブランド氏）＝ロイター
　投稿主は英国出身の人気のコメディアン、ラッセル・ブランド氏（39）。米国でも音楽番組の司会を務め人気者になった。米ポップ歌手のケイティ・ペリーさんの元夫としても有名だ。セレブ中のセレブだった有名人が、英総選挙を５月に控え、新たな“庶民のヒーロー”として注目を集めている。

　ことの発端は昨年末にロンドン東部で起きた「集合住宅騒動」だ。低所得者を中心とした93世帯の集合住宅を米投資会社が昨年３月に購入。全面的にリニューアルし、家賃を一般の市場価格に引き上げたいとした。家賃が２倍以上になるとみた住民たちは猛反発し、デモを展開。これに知名度のあるブランド氏が全面的に協力した。同氏が中心となって反対署名が約30万も集まり、首相官邸前や、ヘッジファンドや富裕層が拠点を構える高級住宅地メイフェアを行進する騒動に発展した。

　政権のイメージ低下を恐れてか、最終的にボリス・ジョンソン・ロンドン市長までもが動き、投資会社に事態収集するよう圧力をかけたとされる。投資会社は当初の家賃引き上げを断念。世界の資本主義の中心地であるロンドンで、市民側が大勝利する異例の結果になった


「今のシステムは機能していない。与党も野党も同じだ」と主張するブランド氏の著書「革命」はベストセラーとなった。１月末のギリシャ総選挙後には反緊縮財政を掲げる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の勝利を「希望だ」と褒めそやし、「英国にもＳＹＲＩＺＡのような動きが必要だ」と主張した。こうした一連の発言については現実離れし行き過ぎているとの見方が大半であるものの、ネットやソーシャルメディアを通じて若年層を中心に一定の人気を勝ち取っている。

■若者と高齢者のギャップが追い風に

英首相官邸前で低所得者向け住宅の家賃値上げに反対する人々(昨年末)＝ロイター
　
　ブランド氏とは今のところ距離を置くが、原発廃止などを訴える左派政党「緑の党」もじわじわと人気を高めている。直近の世論調査では支持率が10％近く、与党保守党の連立相手の自由民主党と拮抗し、勢いでは上回る。

　急進左派勢力はギリシャやスペインなど財政難に苦しむ欧州各国で支持を得ていたが、米国と並んで経済が好調な英国でもなぜこうした兆候が出てきているのか。

　英紙デイリー・テレグラフの政治担当のカーカップ編集者は「若年層と高齢者の政治的・社会的なギャップが要因」と分析する。若年層は、引退後に着実に年金を受け、不動産など資産を保有する高齢者層に対して不満を抱き、違ったシステムを作りたいと考えていると指摘する。実際にブランド氏も緑の党も支持者は若年層が圧倒的に多い。

　さらに英国からの独立を問うた昨年秋のスコットランド住民投票も大きな節目になった。住民投票を熱烈に支持したのは就職難などに苦しみ変革を求める若年層がもっぱらで、年金制度の継続などを望む高齢者層は反対意見が多かった。独立賛成案は退けられたが、地方への権限委譲を約束させるなど中央政府を市民の力で脅かしたという十分な自信は得た。そのときに醸成された「革命」機運が今、英国のほかの地方でも草の根で広がっているようにも見える。

　欧州委員会のある幹部は">「経済成長に取り残された人々が支持する欧州の極左や極右の勢力は、中央政府、富裕層、メディアなど既存のエスタブリッシュメント（権威）すべてに不満を持ち、変えたいと考えている」とも話す。その波に英国も染まるのだろうか。

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革命賛歌

●　典型的な革命の情勢である。ただし紳士の国ですから、フランス革命やロシア革命、
　　中共革命、北朝鮮の革命等のような大虐殺は起こらないと予想できます。
　　明治維新も平和的と言われたが、実際は多くの血が流れました。

●　特にロシア革命以降の、共産党が関与する独裁革命は、人類史上まれにみる大虐殺と
　　なりました。階級闘争スローガンの怨念の怖さを見せつけるものです。

●　資本主義は成功した故に、崩壊の局面に立たされているのです。というよりも
　　何時も書いているように、270年の寿命がきたせいです。近代資本主義の
　　大先輩の英国に革命の機運とは、一昔前ならあり得ない事です。

●　革命は、その国の若者の方向を見れば分かるでしょう。おいぼれは余生を楽しむのみです。
　　若者は歴史を知らない分、新しい波に乗るか飲まれるのです。

●　自然現象でもそうですが、局所にエネルギーが溜まれば、左右の極に分かれるものです。
　　陰極陽極のイオン現象が正にその現象を表します。熱くなればなるほど、左右に分かれ
　　激しく運動して、衝突を繰り返すのは、なにも政治だけではないのです。

●　すべての宇宙の大原則です。そして決着がつく寸前には、奇妙にも左右過激派の大連合が
　　起こりますが（今のギリシアの様に）、すぐに分かれて内戦が起こる事は歴史が
　　証明しています。大連合は既成の勢力を倒すための一時的方便なのです。
　　中国の国共合作も相手を騙す方便でした。

●　しかし歴史が証明するように、庶民を大連合させるためのスローガンは、革命後は屑籠に
　　入れられることは歴史が証明していますし、小さい処では、民主党が初めて
　　政権をとった後に見られた、公約を全て反故にしたことからわかります。

●　時代の流れが、支配階級の最大の関心ごとであり、公約は単なるスローガンなのです。
　　薩長の攘夷も、政権後は開国へとなったのです。徳川政権の開国を非難して
　　攘夷を唱えながら、革命後は開国が革命政権の最大の仕事となったのです。

●　これを英国の今の左派のスローガンに適用すれば、軍需産業が革命後の最大の産業となり、
　　貧富の差は拡大するという事になります。特権階級は革命政党とその関係者と
　　なるのです。旧ソ連も中共も北朝鮮もキューバも皆同じです。

●　革命を成功させた武人階級とその取り巻きの世界へと、社会は変わるのです。今英国はその
　　革命の真っ最中でしょう。しかし革命の夢は何時かは覚めるのです。

●　史上最大の豊かさをもたらした、近代資本主義が出来なかったこと（≒貧富の差をなくすこと）を
　　何故黄昏の西欧の武人の時代が解決できるのでしょうか？時代の流れはその逆を
　　意味しているのです。世界戦国時代へと突入するのです。

●　ピケティの資本論はそのことを表しています。つまり、資本主義では相対的に貧富の差が縮まるが
　　それ以外の時代（武人の時代、絶対君主の時代）は、逆に貧富の差はより一層拡大する。
　　資本収益率と経済成長率の差がそのことを、如実に示しています。
　　
●　少年期の夢が、大人になれば一つづつ消えていくように・、革命後はスローガンは
　　一つづつ、支配者の為のスローガンに代わるのです。革命後は支配階級でなくては
　　浮かばれないのです。あなたは革命後に支配階級になる自信がありますか？
　　武人時代＝戦国時代のサル”秀吉の様にです。

　　

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略歴[編集]　　ラッセル　ブランド

イングランド・エセックスに生まれる。写真家の父親のもとに生まれるが、ラッセルが6か月の時に両親が離婚。母親に引き取られ母子家庭で孤独な少年時代を過ごした。学校で出演した寸劇でおもしろさに目覚め、演劇の道を志すようになる。しかし演劇学校の門を叩くもマリファナ・ヘロイン中毒やアルコール中毒が原因で何度も破門にされる。その後コメディアンを目指すことを決意し、イギリスでコメディアンとして人気者になる。最近ではアメリカにもその人気は広がり、2008年にMTVミュージックアワードの司会をつとめた。この司会ぶりが好評を呼び、2009年も続投で司会に抜擢された。

在日特権

★　http://kkmyo.blog70.fc2.com/　から転載

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在日特権「年金と生活保護」


前回よりの続き
在日韓国人の国民年金にも在日特権があります。「国民年金法の国籍条項に
よって外国人である在日は加入できない」と決められています。しかし
このあたり前のことが1982年から国籍条項を撤廃し、在日韓国・朝鮮人も
加入できるようにしています。

ただし支給要件である「25年以上の保険料納付」を満たすことができる
ことが条件です。この条件を満たすことができるのは当時60歳を定年とすれ
ば、当然のごとく35歳未満の在日外国人だけです。ところが支給条件を満た
せないものを救済するために1986年さらに法律が改正されています。

25年の年金納付期間の条件を満たせない者は「カラ期間制度」を設けて
「5年間納付すれば年金が支給される」という救済措置を特別に付けました。
なぜ在日韓国人・朝鮮人にためにこのような優遇措置をするのか私には理解
できません。

しかも、これだけでなく掛け金を納めていなかった無年金の在日のために
全国820以上の地方自治体が年金のかわりとして「外国人福祉保障制度」
を設け、在日に「福祉給付金」と称する曖昧なお金を市民の税金から支払っ
ています。

その一方で日本人の場合年金未加入や25年の納付期間に満たない者は1円も
支給されていません。無年金状態は自己責任であるとして日本人に対しては
全く救済措置が採られていません。

この国はいったい誰を保護しているのですか？「韓国籍である在日韓国人の
分も日本人が払え」とはあまりにも理不尽です。保険料を納めている日本人
が年金をもらえるか不安に思っているのになぜ在日韓国人の無年金者を救済
するのですか？この事実を知れば日本人は誰でも激怒します。

しかもこの在日韓国人の無年金者たちが過去にさかのぼって厚かましくも
損害賠償請求訴訟をおこしています。裁判所の判断は「第一次的にはそのも
のが属する国家が負うべきである」つまりこの場合は在日韓国人が所属する
韓国という国家がまず責任を負うべきだという判断です。至極当然な事です

2005年の衆院選で、民主党のマニフェストにこんな公約が載っていました。
「国籍要件などの影響で、無年金、低年金となった高齢者である在日外国人
に対しても、老齢福祉年金などに準じた給付を行えるようにします」と
さすがに民主党は朝鮮人政党です。

さて生活保護の在日特権についても今まで多くの人達がその理不尽さを指摘
しています。片山さつき議員も在日コリアンの生活保護受給率は日本人の6倍
もあると問題提起しています。

さて生活保護を受ける在留外国人が増えています。厚生労働省によると平成
24年度の生活保護を受給する外国人世帯数は４万５６３４世帯（月平均世帯数）
10年前よりほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に５千世帯のハイペースです。　
国籍別でみると、韓国・朝鮮人が最多だそうです。

民主党政権時代に、来日して間もない中国人が生活保護の受給を申請に対し
て、中国人は一族郎党まで目を疑うばかりの人数で申請を行い、それが認め
られるなど呆れた話です。

生活保護は日本国籍を持つ国民のための制度です。外国人に支給することは
本来想定されていません。このまま野放しにしていると、日本国民の貴重な
税金が食い物にされてしまいますし、本来保護しなければならない、本当に
困っている人達を救うという制度そのものの維持が難しくなりかねません。

一般の日本人は窓口で申請書を出しても生活状況を徹底的に調べられなか
なか認められることはありませんが、在日は民団や総連との関連をほのめか
せば驚くほどすんなり手続きが進むという話を多く聞きます。

また在日は集団で押しかけ、「我々を差別するのか」とがなりたて役所に圧力
をかけると、トラブルを恐れた役所は、すんなりと受給を認めてしまうと
いう話も聞きます。

これらの話を裏付ける事件が過去に起こっています。約200人の朝鮮人が
神戸市長田区役所に「市民税免除」と「生活保護の徹底」を要求して、押し
かけ、区長が拒否したために、朝鮮人たちは区役所に乱入し窓ガラス等を
破壊して26人が逮捕、その後デモ隊が激しく抵抗して区役所や税務署を
襲い、最終的に179人が逮捕されています。

その後、脅迫に負けた長田区役所は2年後無条件で生活保護、住民税、所得
税減免などの在日特権を与えています。

三重県の伊賀市も在日朝鮮人や韓国人を対象に市県民税を半額にしていた
ことを認めています（2007年中日新聞）

片山さつき参院議員が「今年は戦後70年だが、生活保護については戦後が
いまだに続いている。局長通達で、一時的に認められたはずの「外国人の
生活保護受給」が、60年以上も続き、日本人の支給率より高くなっている」

厚生省社会局長名で一時的に生活に困窮する外国人のために人道的に54年
に出された通達にすぎないのに未だに続けているなど明らかに憲法違反です。
韓国籍の在日の生活保護は韓国政府が支払うのが当然です。世界の常識
です、と片山氏は語っています。

そうしたなか今年の７月１８日、生活保護について外国人がその対象である
かどうかが争われた民事訴訟において最高裁第二小法廷が「外国人は生活
保護法の対象ではなく、受給権もない」とする判断を示しました。

生活保護は憲法二五条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を
営む権利を有する」との規定を踏まえた制度であることをご存じの方も多いと
思います。生活保護は日本国籍を持つ国民のための制度です。外国人に
支給することは本来、想定されていない。今のケースなどを野放しにしていると、
日本国民の貴重な税金が食い物にされてしまいますし、本来保護しなければ
ならない本当に困っている人達を救うという制度そのものの維持が難しくなり
かねません。

最近の在日韓国・朝鮮の日本人への寄生ぶりには腹立たしいの一語につき
ます。私は過去のブログで、歴史を追いながら朝鮮民族のあまりにも歪み
きった精神や朝鮮脳について検証してきました。

私が書き綴っている在日特権については多くの日本人がすでに知っているこ
とですが、しかし新聞やテレビ局、一部の政治家等が在日の支配下にあるか
ぎり、全ての日本人に真実が伝わっているとは思われません。

そこで日本人も含めた反日の連中が日本と日本人を食い物にしている事実を
一人でも多くの日本人に知ってもらいたくて、危険を承知で書いています。

この続きは次回にて

赤＋ピンク vs 白 ＝ 中共＋ユーロ vs 日本＋米国

★　http://www.sankei.com/world/news/150317/wor1503170041-n1.html


英紙報道「米国の打撃」　中国は早速「歓迎」　中国主導の国際インフラ銀に仏独伊も参加へ

　【ロンドン＝内藤泰朗】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１７日、中国が主導して設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に、先に参加を表明した英国に続き、フランスやドイツ、イタリアも参加すると報じた。欧州当局者の話として伝えた。

　米国は、中国の影響力拡大を懸念してＡＩＩＢに加わらないよう呼びかけていた。同紙は、英国が先進７カ国（Ｇ７）の中で初めて参加を表明したのに次いで他の欧州主要国が追随すれば「米国の打撃となる」と指摘した。

　同紙によれば、当初は不参加とされたオーストラリアも方針を見直す考えだ。

　日本は、公正な統治の確立や融資の方法に不安があるとして、参加を見送る方針を固めている。中国は、ＡＩＩＢの創設メンバーとしての参加期限を３月末に設定している。

　【北京＝川越一】中国外務省の洪磊報道官は１７日の定例記者会見で、ＡＩＩＢにイタリアなどが参加するとの報道について、「創始メンバーとしてＡＩＩＢに加入したいという国を歓迎する」と述べた。

　洪報道官は、ＡＩＩＢを「開放的かつ寛容な多国間の投資機構」と位置づけ、「域内外の国の積極的な参加は、ＡＩＩＢの幅広い正当性を具体的に示す」と主張。中国の影響力拡大を懸念してＡＩＩＢと距離を置く日本や米国を牽制（けんせい）した。

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●　これで、ユーロ圏が嘘やでっち上げの慰安婦問題や南京虐殺問題で中韓の肩を
　　持つ理由が明らかとなってきました。中共のお金欲しさに、自由主義陣営を
　　裏切る、ピンクのユーロの姿が段々と見えてきました。

●　残るは日米という事になりますが、オバマさんは本来は中共と仲良くしたいのですが、
　　議会で多数派を占める共和党系=白系が許さないのでしょう。
　　又IMFを持っている以上当然の事でもあるのです。

●　ここで問題は日本です。日本は四面楚歌になる可能性を今まで何度も書いてきましたが、
　　意外と早くやってきたという事です。2029～2046年の近代資本主義の崩壊後は
　　英米仏のみならず、米も武人時代に突入しますが、USAは初期は白色武人
　　≒非共産党系の武人が強いので、日本に共感のできる白色武人が
　　強いと予想しましたが、しかし、これも揺らぎの対象になります。

●　USAでは民主党系と共和党系は、交互に大統領を出していますから、赤色武人の勢力は
　　侮れません。赤色武人の勢いを弱めるには、やはり2029～2046年の株式市場の
　　大崩壊をだれの責任に転嫁させるかで、大きな違いが出る可能性があります。

●　つまり、FRBと国際金融機関の責任に転嫁させる事が出来れば、白色武人は優勢となります。
　　逆にFRBが、その責任を共和党系がFRBの仕事の邪魔をしたために、崩壊が起こったのだと
　　責任を共和党系に転嫁させれば、FRB系=国際金融機関系＝ピンク系の優勢となります。

●　いずれにしろ、その崩壊時期は、USAは内戦に巻き込まれますから、政治的には混乱をきたし、
　　日本の事をかまっている事が出来なくなるはずです。それが四面楚歌と言われるゆえんです。
　　新ABCD包囲網という事なのです。

●　前回第二次大戦と異なるのは、ドイツの代わりにUSAが日本の側に立つという事です。
　　しかしドイツは日本がUSAと対決する時に何の役にも立たなかったように、
　　今回日本が中共と対決する時にUSAはそれほど役立つとは思えません。

●　従って、第二次大戦と同様、日本は一人でユーロ＋中韓朝と戦う必要があります。
　　その準備は今から着々と進める必要があります。幸い自衛隊に対する好感度は
　　上がっていますし、日本自前の戦闘機なども作りつつあります。

●　この様な軍事産業を至急、育て援助して、強大化すべき時です。筋肉が無くては
　　戦えないのです。何時までも虐められっ子では、国益＝私個人の資産も
　　損失をこうむります。

●　USAがいつまでも守ってくれると言う、似非愛国者や保守の考えを排除すべき時が
　　やってきたのです。独立自尊こそ、自然界の大原則なのです。

天下のゴールドマンサックス・世界株を崩壊させる時期を示唆

★　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0WF3QP20150313


米ゴールドマン、ユーロが対ドルで17年末まで過去最安値更新と予想

2015年 03月 13日 20:14 JST


［ロンドン　１３日　ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックスは１３日、ユーロの対ドル相場予想を下方修正し、今後１年以内で等価（パリティー）を割り込み、２０１７年末までには過去最安値を更新するとの見通しを明らかにした。

すでに複数の金融機関がユーロ相場予想を引き下げているが、ゴールドマンの見通しは金融大手のなかで最も悲観的。

ゴールドマンはユーロ の対ドル相場の１２カ月予想を１ユーロ＝０．９５ドルと、１月に示した前回予想の１．０８ドルから引き下げ、１６年末までには０．８５ドル（前回予想は１．００ドル）、２０１７年末までには０．８０ドル（同０．９０ドル）になると予想。２０００年１０月に記録した過去最安値の０．８２２５ドルを下回ることになる。

ユーロは今週、１２年ぶりの安値である１．０４９４ドルをつけた。

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●　天下のゴールドマンの予想は、そうしたいと言う願望と同じです。つまり彼らが
　　操作している事と同じとみるべきでしょう。正にインサイダーこそ
　　支配階級であり、また膨大な利益にあずかるという事です。

●　上記の予想が的中するという事は、別の言葉で言えば、株の崩壊は2017年末に行うと
　　いう事でしょうか。私の予想よりも1年遅れる事になります。
　　
●　2014年末に中暴落を予想しましたが、それも今の予想では、半年以上遅れる算段となりそうです。
　　本来はUSAの金融緩和の中止が、転換点となるはずでしたが、思わぬ伏兵＝日銀の
　　緩和第二弾の登場で、中暴落は延長と読んでいます。

●　更にEUの金融追加緩和が始まり、事態は少しずつ、延長の方向へと進んでいます。
　　何故ユーロの最安値の時が暴落の時かと言えば、過去の経験からすると、暴落が始まると
　　USAの出稼ぎに行っていた円やユーロが自国へ戻る為です。
　　キャーリートレードの巻き戻しです。

●　言い換えれば、USAの投資家が、低金利の円とユーロを借りて投資を行うために、円とユーロは
　　USAに出稼ぎに行き、円安やユーロ安が起こるのです。最安値という事は転換点と
　　いう事です。つまりその後は円高やユーロ高の方向に進むという事なのです。

●　つまり、USAの株式市場が大崩壊して、臆病なお金が各国へ戻るという事です。
　　USAの投資家の立場からは、投資で儲けたお金を日本やユーロへと返すために
　　円やユーロが買われて、円の通貨高になるという事なのでしょう。

●　思ったよりも1年先になりましたが、それだけリーマンショックで傷ついた国際金融機関の
　　痛手も大きく、その癒しに時間がかかっているという事なのでしょう。つまり、
　　ネギ鴨が市場にモット集まるまでは、暴落はさせないという事です。

●　勿論暴落時には、膨大な賭け率で大暴落させますから、それこそ天文学的な儲けとなるでしょう。
　　其処で、今回の不況は終わる事になります。2017年末に暴落開始すれば、2019年年央～年末が
　　底になると予想できます。つまり次の良い買い時は、その時という事になります。

●　2020年の東京オリンピックにどうにか間に合うというわけです。底から東京オリンピックに
　　向けて株価は上昇し、オリンピックに花を添えるという事なのでしょう。

●　暴落を支配するものが、世界の支配者なのです。暴落こそ最高の儲けを彼らに齎すのです。
　　支配者こそ、本当のインサイダーなのです。それは法律違反ではあるが・・・。
　

大きすぎて潰せないは嘘です・但しそれは支配階級の破綻・革命を意味する

★　http://blog.goo.ne.jp/ns-japan/d/20150314

「大きすぎて銀行を破綻させられない」は嘘かもしれない

2015年03月14日 15時26分36秒 | 日記


ユーロ圏になかったアイスランドでは銀行を破綻させ、納税者を保護したことで、かえって今は健全性を持つ経済成長を果たしつつあるという。

　ROCKWAY EXPRESS 「アイスランド危機からの教訓：銀行を破綻させよ」転載
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◆2011年11月12日

❶　ギリシャに続いてイタリアでも財政危機問題がかまびすしくなってきた。これはリーマンブラザースから続いている問題が、一時の糊塗ではしのげなくなってきていることを示している。いわば国際的金融問題が破裂しつつあるのだ。

❷　これに対し、ユーロ圏になかったアイスランドでは銀行を破綻させ、納税者を保護したことで、かえって今は健全性を持つ経済成長を果たしつつあるという。勿論それは国家全体で緊縮財政に取り組み、国民もそれに応えた結果だ。

❸　「大きすぎて破綻させられない」というまことしやかな嘘の言説を説いて、大銀行の保護を継続しても、問題の解決にならないばかりか、ますます事態は悪化していっている状況を打開するには、この「破綻させられない」という嘘、ないしは脅迫を退けて、破綻させればよいのだ。事業に失敗すれば、その落とし前をつけろ、という単純な真理だ。

　そうすることで、教訓を得て、またやり直しを始めることができる。しかし「破綻させられない」とすることで、癌を抱える事業体を存続させれば、その癌細胞はその事業体を超えて他の分野にも移転することで、全体が冒されてしまう。

　癌に冒された臓器の全摘出をすれば、一時は痩せ衰えるが、病巣の除去をなしたことで、後は回復を待つばかりとなるだろう。これからでも遅くない、破綻するべきものは破綻させるべきである。

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●アイスランド危機からの教訓：銀行を破綻させよ
【2011年11月5日　AFP】

　アイスランドの銀行破綻とそれにともなう国家の混乱から3年経って、アイスランドの経済は持ち直しつつあることは、政府は銀行を破綻させ、納税者を保護すべきであるということを示している、とアナリストは語っている。

　北大西洋の島国は2008年10月、アメリカの巨大投資銀行のリーマン・ブラザースの破綻によって生じた世界的危機のあおりでその極端に拡大された金融部門が崩壊したため、三つの大銀行が破綻するのを経験した。

　これらの銀行は数週間の内に支払い不能に陥り、政府はそれら銀行を破綻させざるを得なくなり、IMFから22億5000万ドルの救済資金を借り受けせざるを得なくなった。

❹　その後の3年間に及ぶ厳しい緊縮財政で、ギリシャがデフォルトの淵に追いやられその他のユーロ圏の国家がプレッシャーを受ける現在の世界的な金融・経済危機にも拘わらず、アイスランドの経済は健全性を取り戻しつつある。

　「アイスランドから得ることのできる教訓は、納税者と政府が金融危機で抱えるコストをできるだけ保護する大切さである」とアイスランド銀行のアナリストであるブジャルキ・ベントソンはAFPに語った。

❺　「危機に対処するやり方が我々の選択ではなく、政府の無能力によって強いられたものだったとしても、このやり方は比較的うまくいったと言える」とベントソンは語った。

　アイスランドの銀行はその最大期には国家のGDPの11倍のアセットを持っていた。

　ノーベル賞受賞者のアメリカの経済学者のポール・クルーグマンはベントソンと同意見だ。

❻　「どこでも銀行を救済しその分を公的資金で賄っている時、アイスランドでは銀行を破綻させ、かえってその社会的セフティーネットを拡大したのだ」と、ニューヨーク・タイムズ紙の評論蘭に書いている。

　「誰でも国際的投資家らを懐柔しようと躍起になっている時、アイスランドでは資金の動きを一時的に統制した」と彼は語ったのだ。

　先週、レイキャブィクを訪問中、クルーグマンは、❼　アイスランドはクローナを持っていたことが経済復興に幸いしたとし、経済のインバランスに対してユーロを採用することで守られるという考え方に警告を発した。

　「アイスランドの経済の復興は、ユーロ圏外にあることのアドバンテージを示している。ユーロ圏に参加することで安全性が高まるとう考え方は根拠がなくなった」とユーロ圏のキーとなるある国が公的資金問題に苦しんでいることを指して彼は語った。

　しかしアイスランドの例は今のギリシャやイタリアの問題に直接適用することはできない。　

　「ギリシャ、イタリアと2008年のアイスランドとの大きな違いは、後者は度を越した銀行の借入によって崩壊したことによる危機という問題だったが、前者はソブリンデット危機とそれがヨーロッパの銀行業務にまで影響を与えている問題ということだ」とベントソンは語った。

　「アイスランドでは、政府は危機以前には健全性を維持していた」と語る。

　2008年のメルトダウン期間中に在職していたアイスランドのガイアー・ハアルデ前首相は、銀行を破綻させ貸方がその損失を負うようにさせたことで正しいことをしたと主張した。

❽　「我々は国家を破綻から救ったのだ」とハアルデはAFPに対してこの7月語った。

　「現在の状況を見れば、そしてギリシャは言うに及ばず、アイルランドと比較して見ても明らかである」と彼は語り、二つのEUの問題ありの国家は、「我々はやらなかった過ちを犯した・・・我々は銀行の外部の負債は保証しなかった」と語った。

　国際的救済パッケージで救われ復興中のアイルランドやラトビアのように、アイスランドは厳しい緊縮財政の道を取ったことで今やその努力の結果を見ている。

　アイスランドの中央銀行は11月2日、金利を4分の1ポイント上げて4.75％とした。これはその他の発展途上国が今の危機の最中に借入れコストを削減しているのと際だった違いだ。

　2011年の前半期の経済成長は2.5％だと言われていて、2011年全体では3.0％になると予想している。

　アリオン銀行のアナリストであるデイビッド・ステファンソンはAFPに対して、❾　「アイスランドは他の国々と比べてその経済（サイクル）で異なった状況にある」ために、金利を上げたのだ、と語った。、

　「アイスランドの中央銀行は、似た状況下にある他の中央銀行が金利を低いままに抑えたりむしろ下げたりできるのは、インフレ懸念が比較的低いと予想されると考えているからだ」と語った。
========================================================以上転載

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●　何処で誰を破たんさせようが、生きている国民は生存を続けなくてはいけないのです。
　　破たんすれば、次は回復です。第二次大戦後の紙幣大量発行と、生産設備の
　　壊滅により、日本ではハイパーインフレが起こりましたが、

●　それでも回復は直ぐに起こり、戦後の高度成長へと結びついたのです。誰かが責任を
　　負って傷をつけば、残ったものが経済の回復を進めるのです。


●　問題は誰がどれだけの負担を負って死にゆくのか、誰が生き残るかの戦いです。
　　世界の支配層に致命傷が及ばないようなやり方なら、誰が破綻しても
　　良いのでしょう。ババ引きゲームなのです。

●　この上記の考えを、世界の大国に当てはめる事は出来ますが、言えばUSAの殆どの
　　大金融機関を破綻させることは理論上出来ますが、しかしそれは既支配階級の
　　退場を意味します。換言すれば革命と言う事になります。

●　経済破局は何時かは来るのです。問題は何処でどのレベルの事が起こるのかと　
　　いう事でしょう。資本主義国として、世界の先導をとってきた、西欧の
　　英米型近代資本主義が、先に滅びるのです。

●　資本主義国としての位相が、100年前後遅かった資本主義国≒日独伊は後進国として
　　戦争でその尊厳を奪われましたが、今は逆にそのお蔭で、資本主義国としての
　　最盛期を迎えているのです。先に年取れば、誰でも衰えるという事です。

●　そして誰でも年取れば、死がやってくるのです。先進資本主義国の死は、2029～2046年の
　　最後の株式市場の大暴落で、その寿命が終わるのです。

●　その時は２つの勢力、もはや大きすぎて潰せないと言う勢力と上記の大きくても責任を取らせよ
　　という勢力とが均衡して、逆に後者が庶民の支持を得ている時なのです。

●　つまり、今回のアイスランドはやがて来る先進資本主義時代の様相を示していますが、ただ一つ
　　異なるのは、親玉の崩壊時は誰も助けるものがいないという事です。つまり、崩壊は強力な
　　ものとなり、第二次大戦の時の大恐慌以上の時代が来るという事です。

●　小さなアイスランドはその意味では、助かっているのです。つまり、まだ強大な既支配層が
　　健全な時に潰れたという事です。支配層が気前がまだよい時に潰れたという事です。

●　彼ら支配層自体が潰れる、2029年～2046年はそのような、ゆとりはないのです。
　　やってくるのは、第三次大戦の危機だけです。　　

何をほざくか・キャンベル前次官補・反日韓国を育てたのは誰か？

★　http://www.sankei.com/world/news/150314/wor1503140022-n1.html


日韓の現状「米に損害与えている」　キャンベル前次官補が苦言


　キャンベル前米国務次官補は１３日、ワシントンでのセミナーに出席し、❶　歴史問題をめぐる日韓関係悪化について、❷　米政府として静観するのではなく「❸　現状が米国に損害を与えているということを公の場で、はっきり言っていくべきだ」と語った。

　キャンベル氏は、過去数年間、米国が表だった関与を避けているうちに日韓関係が深刻なまでに悪化したと懸念を表明。このままでは❹　米国のアジア重視戦略を進められないとした。

　❺　韓国は日本ではなく北朝鮮との首脳会談に積極的な姿勢を示し、❻　「日本は日本で『韓国には疲れ果てた』と言っている」と指摘、日韓双方に苦言を呈した。

　また、❼　韓国政府当局者らが国民の反発を心配して、日本との安全保障協力について公の場での議論を避ける傾向があるとし「きわめて不健全。❽　民主国家では国民は自国が外交政策や国家安全保障分野で何をしようとしているのか知る必要がある」と語った。（共同）

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●　自己中心主義の典型をこの馬鹿キャンベル前次官補に見る事が出来ます。正にUSAの
　　アジア認識とアジア戦略の出鱈目さといい加減さが見えます。彼ら自身が
　　日本以上に、アジアに関しては平和ボケしているかも知れません。

●　まるで彼らのアジア戦略の為に、日韓があると言っています。馬鹿も休み休みに言えと
　　言いたくなりますが、どこの国も自らの国の平和と安寧の為に努力するのであり、
　　USA民主党の為に日本が存在するのではないのです。

●　そもそも、韓国に対する認識がいい加減と言えます。彼が歴史のインサイダーでなくても
　　少なくともアジアの歴史は知らなければなりません。何が問題なのかを知らずして、
　　喧嘩するなとは、阿保丸出しである。

●　日本の敗戦後、誰が独裁・李承晩政権を作ったのです。そして誰が独裁政権が反日教育するのを
　　手伝って黙認したのです。全てUSAのお蔭さま”なのです。地域の不安定と対立を
　　作り、支配をし易くする＝分断と支配の原則をお忘れの様です。

●　歴史を捏造して嘘の歴史で、反日教育をした結果が、今の現状という事を全く分からない馬鹿です。
　　韓国の庶民や日本の庶民に接して見るだけで、否その国の町を歩くだけで、問題点は
　　分かるものです。机にばかり座って、机上の空論をがなり立てる前に、アジアの
　　街角で人間観察から必要なのは、彼なのです。

●　大学を卒業したてのエリートが、世間知らずのまま組織の上に立つから、このような
　　馬鹿が生まれるのです。今の末期のUSAの組織の欠陥そのものです。

英王室・自滅への第二曲・ホップ・ステップの次はジャンプ

★　http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


2015年03月13日

ウィリアム王子訪問の本当の「理由」

先のイギリス王室のウィリアム王子の日本・中国訪問ですが、昨日イギリス財務省が発表しました声明を見て、これが日本・中国訪問の本当の理由だったのだと納得された方も多い筈です。

＜報道内容＞

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イギリス財務省は12日、アジアインフラ投資銀行に出資すると発表。

中国が設立を主導する一方、日本やアメリカは距離を置くアジアインフラ銀への参加を表明したヨーロッパの主要国はイギリスが初めて。

アジアインフラ銀は、途上国向けにインフラ整備の資金を貸し出す新たな国際的な金融機関として中国が主導し、これまでにアジアや中東など＜27カ国＞が参加で合意している。

イギリスの参加表明には、中国との経済関係を強化し、国際金融サービスの分野で主要な地位を維持する狙いがあるとみられている。

一方、アメリカや日本は、世界銀行やアジア開発銀行など、既存の国際金融体制を揺るがしかねないとして、中国の動きに距離を置いている。

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中国とイギリスはこれで完全に関係が修復されたことになり、今後エリザベス女王の中国訪問や習近平国家主席のイギリス訪問への支障がなくなったことになります。

本来なら中国訪問だけだったはずですが、それでは見え見えであり、ならば日本訪問を入れて実の母の軌跡を辿るという話や被災地を訪問するという形で注目をそらし、本番の中国訪問を「軽く」見せた、イギリス外交の
したたかさを見せつけたことになります。

今回のウィリアム王子の日本・中国訪問前に、ロンドンでウィリアム王子が誰とどのような会話をしていたか、それを知るだけでも今回の訪問の本当の意味が分かります。

日本でも有名な「ジャッキーチェーン」氏と会談しており、ウィリアム王子は中国語で新年のお祝いを述べていたのです。
（勿論、露払い役として北京から”しかるべき要人”がロンドンに行っていたのは言うまでもありません）

中国とイギリスは今後あらゆる場面で緊密な関係を作りますが、これがEUからのイギリスの脱退や対ロシア金融制裁問題にも色々影響を与えることになります。

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●　ついに出た”と言うべきでしょう。西側の結束に明らかにヒビが入りました。西欧近代資本主義の
　　大先輩である英国の裏切り行為です。良くも悪くも、資本主義を先導してきたのは
　　英国です。その彼らが彼らの近未来の鳥瞰図を描いて見せたのです。

●　勿論当分は、既存のIMF等の機関と二股をかけるという事でしょうが、明らかに今の支配階級≒
　　国際金融機関の意向が働いているのでしょう。故郷を持たない国際金融機関にとっては、
　　EUの英国としての存在よりも、お金のあるところに引き寄せられるのは当然です。

●　この国際金融機関と英国とのかかわりは、300年以上にも及ぶものです。王室の財政が彼らに
　　がっちり握られている事は、容易に想像できます。王室はつまり、彼らの使い走りなのです。
　　どこかの皇室の、中韓の国益を守るのとは大きな違いに見えますが、実は根は同じなのです。

●　しかし、これは英国を危機に落と込む、大きな賭けとなります。又王室の危機の第二弾です。
　　第一弾は、チャールズ皇太子とダイアナにまつわる性の醜聞、今回はお金にまつわる
　　第二弾の醜聞というわけです。

●　EUのロシア制裁を横目に見て、自らその包囲網を破ろうと言う醜い陰謀です。お金の為には
　　恥も外聞もない英王室ですが、背に腹を変えられなくなったのでしょう。その背景は、
　　当然300年間英国に巣食ってきた国際金融機関の意向があるのでしょう。

●　ついに英国崩壊に向けての、第二章が幕開けしたのです。近代資本主義の親玉が英国から
　　飛び立とうと言うのでしょうか。それとも右派に叩き出される前に、
　　逃亡先を造ろうと言うのでしょうか？

●　当然王室にもこの危機は及ぶのです。この裏切り行為を英国の右派や庶民が許すとは思えません。
　　もし許すなら、今後の英国の体制は中国・共産主義を受け入れる体制という事になります。
　　つまり、共産主義に限りなく近くなるという事です。

●　共産主義革命が英国で起これば、それは有りうるでしょう。しかし、資本主義が崩壊すれば
　　その担い手は責任を追及されることになります。つまり、右派や民衆から
　　国際金融機関への攻撃が始まるのです。責任をとれ！　と。

●　国際金融機関の流浪の旅が始まるのです。王室も連座して流浪の旅に出かけるのか？
　　それとも国民に許しを乞うて、細々と生き残るのかと？　という事です。

●　やがて来る武人の時代は、王室の存在は危機に瀕するのです。生き残るには武人の時代に
　　革命に参加した、国民の許しが必要なのです。今の様に彼らの使い走りとして
　　のみでは、武人の時代を生き残るのは出来ません。

●　勿論これは日本にも当てはまります。つまり、今のキリスト教や中韓の代理人に浸食された
　　皇室の今の思想や行動では、武人の時代を生き延びるのは非常に難しくなるのです。
　　国益を損ねる行為は、古今東西重大な裏切りと罪なのです。

●　良くも悪くも、今の英国は資本主義の近未来を先導しているのです。
　　目が離せないとはこのことです。

武人や君主の国の司法は資本主義とは異なる・反省無き傲慢さの西欧

★　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/03/asean3_1.php

ASEANブランドに泥を塗る主要3カ国　　　　　Trashing the ASEAN Brand

司法がまともに機能しないマレーシア、タイ、インドネシア---現状では国際社会の信頼は得られない

2015年3月12日（木）17時17分　　　　　ギャレス・エバンズ（元オーストラリア外相）


反発　麻薬犯罪で有罪になったオーストラリア人の死刑執行を叫ぶインドネシアのデモ隊　Khaled Abdullah-Reuters

　高潔で良識があるという評判は、個人だけでなく、国家にとっても重要だ。❶　高潔な国として国際社会に信頼されれば、国力以上に大きな影響力を発揮できる。いい例が北欧諸国だ。

　逆に、国家の品格を疑われれば、国益を深刻に害することになる。通商や観光・外国資本の誘致、国際的な協議の場での外国の支持、外国で暮らす自国民の安全など、さまざまな面にマイナスの影響が及ぶ。

❷　ここ数カ月、東南アジアの主要３カ国、マレーシア、タイ、インドネシアがそうした過ちを犯している。

　マレーシアの最高裁判所は先月、❸　同性愛の罪で５年の懲役を科された野党の指導者アンワル・イブラヒムの上訴を棄却した。この決定には?然とする。同性愛での立件は例外的な上、証拠は乏しい。最高裁は政治的な圧力に屈したとしか思えない。

　百歩譲ってアンワルが有罪だとしても、❹　通常なら恩赦が与えられるところだ。しかしナジブ・ラザク首相率いる現政権にはそれは望めない。

　そもそもアンワルの起訴には、現政権の野党つぶしの意図が透けて見える。アンワル率いる野党連合は支持を拡大、与党・統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）の60年に及ぶ長期支配を脅かしている。13年の総選挙では、与党は自分たちに有利な選挙区設定のおかげで何とか勝てた。

❺　死刑をめぐる自己矛盾

　タイでは、タクシン・シナワット元首相の一族が率いるタクシン派がバラマキ政策で支持を獲得して、総選挙に勝ち続けてきた。当然ながらタクシン派の政治には腐敗が付き物だった。そうであっても、昨年起きた❻　軍事クーデターとその後の抑圧を正当化するわけにはいかない。

　軍が設置した国家改革評議会と憲法起草委員会の中には、真に民主的な憲法の制定を目指すメンバーもいる。多くのメンバーがタクシン派・反タクシン派双方をむしばんできた腐敗と不正を一掃したいと考えている。

　しかし、真の改革は和解なしには達成できない。軍主導の暫定議会は１月、インラック・シナワット前首相の弾劾決議案を可決。これで和解は望み薄になった。インラックが問われた罪は、反タクシン派ですら認めるほど見え透いたでっち上げだ。

　インドネシアでは昨年、草の根の支持を得てジョコ・ウィドドが大統領に就任。民主化が進展し、人権擁護と腐敗一掃にも弾みがつくと期待された。

　しかし、程なく国民はジョコの本気度を疑うようになった。汚職疑惑が取り沙汰されている人物を国家警察長官に指名したからだ（世論に押されて指名は取り消された）。

　国際社会がジョコの良識を疑ったのは、麻薬犯罪で有罪になった死刑囚の扱いに関してだ。ジョコは一時停止されていた死刑の執行を宣言。
❼　オーストラリア人の２人の死刑囚が近々処刑されることになった。２人の服役態度は模範的で、オーストラリア政府は恩赦を求めているが、ジョコは聞く耳を持たない。

❽　インドネシア政府は外国、特にペルシャ湾岸諸国で死刑を宣告されたインドネシア人２００人余りの恩赦を強く求めている。にもかかわらず、自国で収監している死刑囚については、恩赦の嘆願を検討すらしない。これはどう見ても自己矛盾だ。

　インドネシアが自己矛盾のツケを払うのは時間の問題だろう。マレーシアはアンワル問題で国際社会の非難を浴びた。タイは軍事クーデターで信用を失い、国連人権理事会の理事国入りを果たせなかった。

　３カ国の問題は地域全体の名誉をも傷つける。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）はアジア太平洋地域の経済と安全保障外交で重要な役割を果たしてきた。そのＡＳＥＡＮブランドに泥を塗れば、どれだけ大きな痛手を被るか、ＡＳＥＡＮの指導者たちは熟慮するべきだ。

　軍事力を誇る大国は傍若無人に振る舞えるかもしれないが、高潔な国というブランドは、それよりはるかに強固な経済的・政治的成功の基盤になる。

© Project Syndicate

[2015年3月17日号掲載]

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●　これらの国を理解するうえで、最も分かりやすいのは、サーカー氏の社会循環論による
　　歴史認識です。タイやミャンマーは軍が支配していますから、武人の時代と
　　判りやすいのですが、マレーシアとインドネシアはその宗教の強さから、

●　宗教の時代≒知恵者の時代≒君主の時代≒江戸時代と見れば分かりやすいでしょう。
　　中東と同じ時代という事です、最近はソ連崩壊後のロシアなどがその仲間に
　　加わっています。宗教に対する態度や性の問題で共通の態度が見られます。

●　つまり、性の乱れに厳しく、宗教の精神が法を超えるという事です。ロシアでも同性愛の
　　宣伝や行為は、公衆の面前では法律違反となっています。中東では即死刑です。

●　又は時代の精神≒国民の精神≒法の精神は、目には目”の報復が認められています。
　　江戸時代はかたき討ちの形で復讐≒死には死”が認められていたのです。

●　西欧による長年の東南アジア支配と収奪と虐殺に対する、彼らの法の精神≒目には目”は
　　まだそのレベンジを果たしていません。従って彼らの法の精神でオーストリア人を裁くのは、
　　当然の行為となるのです。豪人だけを特別扱いには出来ないのです。それが法の精神です。

●　国民自体が、死刑を求めるのは、時代の申し子だからでしょう。自分たちは嘘とねつ造の歴史で
　　70年前の日本の行為を非難しながら、自らの戦前前後の東南アジア（ベトナム戦争を含む）での残虐さを
　　をすっかり忘れて、彼らとは関係のない北欧を持ち出して，高潔になれ”とは

●　笑止千万ものです。彼らが先に、高潔な？北欧を真似て、東南アジアに謝罪して、膨大な賠償金を
　　払ってから、このような事をほざくなら、誰でも聞き耳を立てるでしょう。

●　自国の国民を救うために努力するのは、どこの国でもある普通の行為です。自己矛盾でも何でも
　　ありません。西欧こそ欺瞞と自己矛盾が酷いのは誰でも知っている事なのです。

●　自らは決して謝らず、他人に土下座を迫るのは、白人の人種差別がにじみ出ているのです。
　　それもやがて、2029～2046年以降から、劇的に変わるのですが・・・。南無阿弥陀仏。