為替は一日で、必要なら５～10円も変わりえますから・全く問題ではない

★　http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-kengo-suzuki-idJPKCN0VS0VC


FX Forum | 2016年 02月 19日 20:04 JST


コラム：日本は「ドル106円」を許容できるか

鈴木健吾みずほ証券　チーフＦＸストラテジスト

［東京　１９日］ - ドル円相場は日銀のマイナス金利導入を受け、１月末に１２１．７０円まで上昇したが、原油価格や米中経済、欧州金融機関のクレジットなどに対するリスクが台頭し急反落。節目として意識された１１５．００円も割り込むと、２月１１日には１１０．９９円まで下落した。

筆者は、１月末の欧州中央銀行（ＥＣＢ）による３月の追加緩和予告や前述した日銀の行動などによって、市場の焦点がリスクから金融政策やファンダメンタルズに回帰し、ドル円は１２０円近辺の推移となる展開を想定していた。しかし、わずか１０営業日で昨年１年間の値幅を超える投機的な急変動の波に飲み込まれ、水準自体が下方シフトしてしまった。

前回１月２２日のコラムで「テクニカル的には１１５円を下抜けると一気に１１０円近辺に急落する可能性を示唆している」として、実際そうなった通り、テクニカル的には比較的きれいな値動きとなっている。目先、ここからさらに下押しした場合のレジスタンスは心理的節目とされる１１０．００円だが、ヘッド・アンド・ショルダーやフィボナッチ級数などのテクニカル分析では１０６円近辺が次の下値の目標として意識される。

２０１４年終盤以降のドル円チャートは真ん中の大きな３つの山、いわゆるヘッド・アンド・ショルダーの形を描いており、このネックラインとされる１１５―１１６円の水準を下回ったことで下落バイアスを急激に強める動きとなった。この場合、教科書的にはいったん反発してネックラインをトライする展開となるが、これが抜け切れないと改めて下方トレンドを強める形となる。

直近では１１０．９９円をつけた後に反発を見せ、２月１６日に１１４.８７円まで値を戻しながらも１１５―１１６円を抜け切れずにいることから再び下方バイアスが強まる可能性がある。改めて下落した場合の目標価格は、ネックラインからヘッド・アンド・ショルダーの高値までの値幅と同程度、ネックラインを下回った水準となる。数字を当てはめると、高値は昨年６月につけた１２５．８６円（約１２６円）。ネックラインを約１１６円とするとその値幅は約１０円程度となり、１０６円近辺が目標値となる。

また、過去の値動きを見るとドル円は１１年１０月３１日に安値７５．３２円をつけた後、上述したように昨年の１２５．８６円まで上昇しているが、フィボナッチ級数を使ったテクニカル分析では３８．２％押しとなる１０６．５５円近辺が１つの節となる。ここでも１０６円という数字が出てくる。テクニカル的な下値の目途としては、心理的節目１１０．００円および１０６円近辺が重要となろう。

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●　106円が耐えられるかどうかは、問題では有りません。4年前は、せめて100円/ドル
　　台であればと嘆いていたのですから、106円は全く問題にはなりません。

●　それは円高の瞬間の底ですから、実態経済には余り影響ないでしょう。つまり、
　　それは同時に株価の底ですから、急激に上がる株価で、その後に、
　　円安の巨大な波が来るのですから・・。

●　去年の段階で私は、125円前後まで上がった為替は、株価の中暴落で105～110円と予想しました。
　　段々とそれに近づいています。もしもう一度調整があるとすれば、上記の様に、
　　円が105円前後/＄まで下がれば、日経２２５は14000円前後が想定できます。

●　その前に、少し上昇してからの調整が有りえます。上記のように、日経は17000円前後まで
　　上がり、円は115円前後まで上がり、それからの、10円前後の小暴落が有りえます。

●　3月5日、中共の全人代の後から、本格的な上昇が可能性としては大きいでしょう。
　　何しろ今回の中暴落の主役は中共ですし、ソロスを負かせる為にも、
　　株価の上昇は、至上命令でしょう。

●　2008年から中共の30年㌟の調整が始まったと書きました。つまり調整は2008年から
　　15年前後あると言う事です。その後に中共の回復が起こります。

●　日本の1990年から2008年までの大暴落と比較すれば、中共は良くやっていると言えます。
　　何せ2008年上海６０００台からの大暴落後、2015年には5000台に回復させたのですから
　　少なくとも、1990～2011年までの日銀よりはずっとましです。

●　今回も3月5日の全人代で、世界の投資家を喜ばす、金融緩和策が出てくるでしょう。
　　しかし、それでも、やはり今年末の大暴落には付き合ってもらうのです。

●　ご用心、短期の予測は揺らぎをもたらす、気まぐれが潜んでいます。投資は
　　自己責任で・・・。

有事の金は生き延びる防衛策・昔の日銀よりはまし・さすが中共幹部

★　http://www.mag2.com/p/news/150274

中国が異常な量の金（ゴールド）を世界から買い漁っているワケ

　　　　　　　　　　　　　　　　　国際 2016年2月22日

❶　止まらない世界的な株安ですが、経済崩壊が囁かれる中国に今、世界中から異常な量の金（ゴールド）が集まりつつあります。「有事の金」の常識を肌で知る中国が資産保護のためにかき集めていると見られますが、メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さんは、
「❷　高値で金を買わせた上で一気に暴落させ、中国を危機に陥れる戦略が取られている可能性がある」と指摘しています。

中国に集まる異常な量の金（ゴールド）が暗示するもの

今週は、かなり多くの方々からご質問を頂戴しております、今後の世界経済の行方につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。

現在、リーマンショックを大きく超える世界的株価の暴落が続いています。原因はチャイナショックやらドイツ銀行のCOCO債やら日本のマイナス金利やらと様々言われていますが、問題はリーマンショック以降の各国金融政策のツケが回ったとみるべきだと思います。英テレグラフ紙によれば、
「❸　世界は次の金融崩壊に耐えられない。私たちが知る資本主義は終わりになるかもしれない」とまで述べています。

● The world can’t afford another financial crash ? it could destroy capitalism as we know it

この問題は、1990年代後半、当時ビル・クリントン大統領が「不倫スキャンダル」で糾弾される中、まるでそれをもみ消すがために、メディアを事実上支配するウォール街と「悪魔の取り引き」をしたことに端を発すると僕は見ます。
❹　1999年、世界恐慌の時に二度と同じことが起きないように策定したグラス・スティ－ガル法を廃止するグラム・リーチ・ブライリー法にクリントン大統領がサインし、銀行がリスクの潜む自己勘定での取り引きを行う投資銀行業務を出来るようにしたのです。これにより、のちにサブプライムと呼ばれる問題が発覚し、リーマンショックへと連なることになります。

当時、就任したばかりのオバマ大統領は、「問題は、（クリントン大統領がサインした）グラム・リーチ・ブライリー法が大恐慌以来禁止されていた投資銀行、商業銀行と保険会社を所有することができる巨大な金融スーパーマーケットの創造を許可した規制緩和に至ったからだ」と述べ、その規模は、あまりに大きく、絡み合っていて、潰せないサイズまで膨張していました。

そして、リーマンショック以降の世界経済を立て直す、というより延命策は、事実上各国の「超金融緩和」だけであり、そのツケが、現在まわりはじめているのです。

❺　そして現在の株価大暴落の状況は「超金融緩和」政策の総量から見れば、まだ序章に過ぎません。


また、今回の世界的大暴落に際しまして、多くの方々から、有事の際の金（ゴールド）につきまして、ご質問を頂戴します。

現在、異常な量の金（ゴールド）が、世界中から中国に集まっています。

● Record UK Gold Export To China In September, Chinese Gold Import Reaches 156t

英国だけでなく、スイスや米国の金（ゴールド）が中国に集中している上に、中国は今月、金（ゴールド）の保有高を公表するのを廃止しました。その理由は定かではありません。

昨年、中国の主婦の間で、資産を金（ゴールド）にして保有する動きが大きくなっていることは本メールマガジンでもお伝えしましたが、
❻　過去に文化大革命等を経験している中国人は、国家や通貨をそこまで信用しておりませんので、ある一定額を金（ゴールド）に換えて持ってリスクを回避するのが一般的です。これは香港でも同様で、それゆえ街中に「銀行」ではなく「金行」が多くあるのです。現在、中国では５年前と比べて、金（ゴールド）の取り引きは、700%増にも登っています。

● China is on a massive gold buying spree

中国人はまさに「有事の金」を肌で理解し、また、世界中の金（ゴールド）が中国に集まるということはそれだけ中国の危機が近づいていると見ることもできますが、もし、石油価格同様、英米が裏で手を握りながら中国に金（ゴールド）を高値で買わせ、一旦釣り上げながら、その後一気に暴落させ、中国をボロボロにし、相対的に自国の価値を高める戦略をとっているとしたら大変なことになります。

世界中の誰もが「有事の金」だと思っていますが、だからこそ僕は危険が孕むと考えます。そこから考えられることは、今後数年間で金（ゴールド）が暴騰と暴落を繰り返す可能性がとても高いということです。

紙やデジタルの数字でしかない通貨は、いくらでも増やすことができますが、現物資産としての金（ゴールド）は増やすことはできません。しかし、金（ゴールド）を担保にドルを借り入れ、そのドルでまた金（ゴールド）を買ったり、ETFや先物市場に膨れ上がった通貨を集中させることで、価格をコントロールすることが可能なのが現代の金融システムです。

❻　すなわち、金（ゴールド）を使った「現代の錬金術」がここに生まれることになります。

原油価格をコントロールされたことにより、ロシアをはじめ資源で伸びてきた新興国は、現在未曾有の危機に瀕しています。もし、同じように金（ゴールド）を「誰かに」コントロールされ、中国を危機に陥れ、相対的に米国や英国の価値を高める可能性は、現段階では拭えません。

誰もが考える「有事の金」。常識だと言われることだからこそ、大きな危険が孕むことを忘れてはなりません。

image by: Shutterstock



『高城未来研究所「Future Report」』より一部抜粋

著者／高城剛（作家/クリエイティブ・ディレクター）
1964年生まれ。現在、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを専門に、創造産業全般にわたって活躍。毎週2通に渡るメルマガは、注目ガジェットや海外移住のヒント、マクロビの始め方や読者の質問に懇切丁寧に答えるQ&Aコーナーなど「今知りたいこと」を網羅する。
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●　高城さん、下手な解説は止めなさい。餅は餅屋に頼みましょう。私の様に
　　商売抜きでするブログなどは、言いたい放題で良いですが、貴方は、
　　少なくとも今は、経済には向いていないようです。

●　結局何が言いたいのか、貴方自身でも分かりますか？分かるわけありません。
　　上がるかもしれないし、下がるかもしれないと言っているだけです。
　　それでは未来研究所の名前が泣きます。

●　何事にも上がるときと下がるときは有りますが、サイクルが異なると全く意味が
　　異なります。つまり、世界恐慌を起こす90年㌟なのか、金利の60年㌟
　　なのか、経済の基本30年㌟なのか、それとも小さい㌟なのか。

●　以前、USAでスーパーコンピューターで経済のサイクルを調べたところ、10年㌟しか
　　チェックできないとの記事を読みました。数年前と思います。
　　スーパーコンピュータでさえも、まだまだ人間の右脳の
　　機能には及びません。まだ赤子のレベルなのです。

●　高城さんの現在の右脳の使い方では、全く貴金属の相場は読めないでしょう。
　　知能が低いとは言っていません。その右脳を貴金属の過去・現在の
　　データ解析に使ってないと言っているのです。

●　つまり、全く貴金属の研究・勉強なしに、他人に自分の意見を語っているのです。
　　この様なものは、百害あって一利なしです。すぐにやめなさい。語るなら、
　　少なくとも貴金属を5年間勉強して、その後に語る事です。

●　有事の金と言うのは、有史以来の人類の歴史であり、法則とも言えましょう。
　　人類の脳はこの１０万年間基本的に同じですから、有事の行動も同じです。
　　むしろ有事の為に、貴金属を国家的に備蓄しない日本人がおかしいのです。

●　株が本格的に暴落すれば、次は有事の金の出番です。問題は㌟の大きさであり、
　　時期の問題です。貴金属の大暴落は、少なくとも中共の不景気の間は
　　有りません。むしろ大暴騰です。

●　そして経済が良くなれば、つまり失われた２０年といわれる不況から回復したら、
　　つぎは株の時代であり、貴金属は大暴落する時代です。貴金属の中暴落は
　　去年で終わりましたから、小暴落は有っても大暴落は、少なくとも
　　今後２～３年は有りません。遅くても１６年後半からは大暴騰の時期です。

●　貴金属の大暴落は、多分２０２０年前後から起こるでしょう。有りえるのは
　　高値で日本人に買わせてから、大暴落させるのです。オリンピックに
　　浮かれた日本人は、どんなにネックレスが高くても、彼女の為に
　　買うでしょうから！？　それまでは貴金属は上げる一方でしょう。

●　今年の暮れ、または来年の春までに、日経平均は、３万円前後まで上がって、
　　株は大暴落すると思われますが、勿論世界的同時大暴落です。
　　以後１～２年かけて、転げ落ちると予想できます。

●　２０１８年前後、少なくとも日経平均≒１万４千円までは下がるでしょう。または
　　それ以下もあり得ます。そして今回の大暴落で、貴金属の時代が来るのです。
　　その兆しは既に出ています。遅くても今年の後半が貴金属の仕込み時期と言えます。

●　既に世界的大投資家・カラ売りの天才・政府を負かす男と言われるソロスなどは
　　金を買い占めているのです。興味を示さないのは、日本政府と言うだけでしょう。

●　遅くても今回の最後の大暴落後には、貴金属に乗り換えるのが、投資の常識です。

●　西欧先輩先進資本主義が終わるのは、次の大暴落の後です。２０２９～２０４６年の大暴落後です。


　　

サイクル論から見た温暖化・寒冷化と歴史経済

　

サイクル論から見た地球の気候

●　このブログの原則は、はっきりしています。つまり、すべては㌟であり、サイクルで
　　分析しようという事です。宇宙も太陽系も地球も自然も歴史も政治経済も、
　　全てサイクルの観点から、見ようという事です。

●　勿論サイクルではない面もあります。光は電磁波と言うサイクルですが、光子という
　　粒子の性格も持っています。サイクルでもって、その動きをとらえようというのが
　　本ブログの原則です。一言でいえば、エリオット波動が適用できる世界を
　　とことんまで広げようという事です。

●　しかしエリオット波動を（ax３ｘ３ｘ３）の原則を歴史に当てはめようとすると、
　　村上節氏の1600年東西文明移行のサイクル論にぶつかります。1600年は、
　　30x3x3x3=1620年で解決できます、つまり20年の差を無視する事です。

●　1620年は、810年㌟の倍になりますから、ax3x3x3の大原則に修正が必要になります。
　　x2の世界を追加する必要があります。其処では、ｘ３のエリオット波動の原則が
　　変化します。本質的な変化では有りませんが、時間・空間的な変化が必要です。

●　はっきり言えば、1620年から上のサイクルがまだ読めないのです。これは古代の歴史や
　　気候、考古学の知識が私に不足しているからとも言えます。又専門家の方々にも
　　不足していると言えるかもしれません。

●　良く研究すれば、今までの考古学の世界に既にあるのかも知れません。これが私が
　　地球温暖化の歴史に興味を持つ理由です。そこに人類の長期波動が隠されて
　　いると思えるのです。

●　生き延びるかどうかが、生物の第一の大きな問題ですから、秘密は生物の絶滅や
　　繁栄の歴史に、その大きなサイクルが隠されているのでしょう。

●　例えば、810年x3x3x3＝21870年となりますが、これは2万年のサイクルに近いですから、
　　其処から、分析の糸口が見つかるかもしれません。気候の2000年㌟も言われます。

●　例えば、紀元前後を挟んで、800年近く繁栄した古代ローマ帝国は、4～5世紀前後の
　　ゲルマン民族の大移動で滅んだとされます。そしてゲルマン民族はフン族の移動で
　　押し出されたと言われます。そのフン族も東の漢民族の移動で押されたと
　　言われます。その漢民族も北方の遊牧民族に押されたと言われます。

●　それでは，北方の遊牧民族は誰に押されたのか？　それは乾燥寒冷化の気候変動で、
　　南に押されたと言われます。
　　
●　つまり、寒冷化がローマ帝国の繁栄を滅ぼしたことになります。そこに私の270年説を
　　当てはめながら、サイクルと気候変動と人類の政治経済の歴史を重ね合わせるのが
　　今からの私のテーマにしようかと考えています。

●　従って、現代のローマ帝国＝USA資本主義帝国が滅びる時期を明瞭にした私には、
　　気候問題は避ける事の出来ない問題なのです。2046年先進先輩資本主義国＝
　　USA/西洋大西洋資本主義国の大崩壊と、内戦型世界大戦の勃発に続く
　　世界戦国時代の到来は、大虐殺の時代を意味します。

●　その為には、気候の大変動がヒントとなるでしょう。古代ローマ帝国が崩壊した
　　様に。地球寒冷化説では、1998年が最も気温の高かった時であり、

●　その後は気温は低下傾向にあり、太陽の活動からも、2030年ごろからの更なる寒冷化が
　　予想され、100年程続くという事です。もし地球がエデンの園なら、武人と言えども
　　虐殺の必要は有りません。ソ連のスターリンのウクライナ人を含む大虐殺も
　　毛沢東の時代の大虐殺も全て、食料不足＝飢饉が絡んでいます。

●　従って、今後予想される大虐殺も背景は、地球気候の変動が齎すものと言うのが、私の
　　主張です。その飢饉を齎すのは、地球の温暖化なのでしょうか？？
　　それとも地球寒冷化が齎すものなのでしょうか！？

●　日本ではまだまだ、地球温暖化説が巷をにぎわしていますが、世界では既に
　　温暖化説は忘れ去られています。クライメートゲート事件で、温暖化の
　　データが改ざんされていたことが分かり、国連のIPCCは最早誰にも
　　信用されていないのです。日本の常識は世界の非常識なです。

●　マスコミがこの情報を黙殺しているのです。マスゴミと言われるゆえんです。
　　英語が読めない日本人の欠点を利用して、世界の情報音痴にしているのです。
　　だから、インターネットの氾濫した今は、マスコミは崩壊の運命にあると
　　言われるのです。

●　インターネットの世界をオタクの世界と言う人は、すでに化石化していると言えましょう。
　　さあ、今から私と一緒に、世界の気候変動の世界へと探検に出かけましょう。

●　その分析から、世界戦国時代と大虐殺の時代と食料不足による商品の時代
　　≒飢饉の時代が見えてくるでしょう。温暖化なのか？寒冷化なのか！　
　　それを知る過程で、貴方は洗脳が解けてくるのです。

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●　バルチック海運指数は、何時反転しても良い時期に見えます。商品の時代は来ているのでしょう。

いよいよ商品時代の到来か ！？？

★　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00000082-reut-n_ame


サウジ・ロシアなど4カ国、生産水準の凍結で合意　イランと協議へ

ロイター 2月16日(火)18時44分配信

　２月１６日、カタール、サウジアラビア、ロシア、ベネズエラの４カ国は、原油生産を１月の水準で凍結することに合意した。写真はカタールのアルサダ・エネルギー産業相。２０１５年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Heinz-Peter Bader）


［ドーハ　１６日　ロイター］ - サウジアラビア、ロシア、カタール、ベネズエラの４カ国は１６日、原油生産を１月の水準で凍結することに合意した。他の主要産油国が追随することが条件。

アングル：ＯＰＥＣとロシア、98年の石油減産合意に学べるか

４カ国の石油相会合の終了後に、カタールのアルサダ・エネルギー産業相が会見で明らかにした。

同相は、今回の措置で市場が安定するとの見通しを示した。

会見したサウジのヌアイミ石油鉱物資源相は、原油市場の改善に向けた十分な措置だと発言。今後数カ月以内に新たな市場安定化策を検討する可能性があることも明らかにした。

同相は、他の産油国が今回の提案を受け入れることを期待すると表明。ベネズエラのデル・ピノ石油・鉱業相は、１７日にイラン、イラク両国との協議が行われると述べた。

北海ブレント先物＜LCOc1＞は一時１バレル＝３５．５５ドルまで上昇。ただ、他の主要産油国の追随が合意の条件となるため、その後は伸び悩み、３４ドルを割り込んだ。

イランは、経済制裁で失ったシェアを取り戻すため、今後１カ月で生産を大幅に拡大する方針を先に示している。制裁は１月に解除されたばかり。

ヌアイミ石油相は「われわれは今の価格により、供給は減少すると認識している。需要が増加するとも認識している」とし、「これは今後数カ月かけて評価するプロセスの始まりだ。市場の安定化・改善に他の措置が必要かどうか決定する」と述べた。

同相は「これは非常に重要だ。価格の大幅な変動は望ましくない。需要に対応したい。安定した原油価格が望ましい」と述べた。

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●　背に腹は替えられぬ。これまでは、サウジはイランとの紛争又は戦争を望み、
　　それで石油価格の暴落を抑えようとしたかも知れません。
　　サウジの王様の真意は確かめようもないですが・・。

●　❶　イランの国際経済への復帰と、
　　❷　USAのシェールガス開発と　
　　❸　各国の原油増産競争は、

●　原油価格をとことんまで下げてきたと思われます。財政がピンチになり、国民を
　　食べさせていかなければ、サウジのような絶対王政は、アラブの春のような
　　内戦に巻き込まれるかもしれません。メンツより原油価格と言う事でしょう。

●　去年の6月からの株価の中暴落、12月からの貴金属価格の上昇、原油価格の
　　上昇と、すべて役者がそろいましたが・・・・。

●　以前のブログにも書きましたが、過去の経験から、30年㌟の株価の最後の大暴落の
　　時には、株価も商品も同時に暴落するが、先に貴金属価格は回復して、貴金属は
　　その最後のバブル＝第⑤波を作ると書きました。
　
●　前回の経験とは、USAの1966～1982年の不景気の時期です。少し複雑ですが、
　　貴金属の価格は上昇波動の最後の第⑤波=金850㌦/1㌉ですが、
　　株価の第⑤波とは下降波のD波の事ですが、分かりやすく
　　するために同じ数字を使用しています。
　　　
●　その理屈＝USAのサイクルに合わせると、もし今回の貴金属の上昇が、最後のバブル
　　＝予想では金1㌉6000㌦への開始とすれば、現在のUSAの暴落は最後の暴落と
　　言う事になりそうです。日本の波動はUSAと異なりますが、

●　日本の現在の波動は、第④波の崩壊ではなく、その一段下の第⑷波の崩壊と言えますが、
　　日本の波動が少しずれている為に、偶然⑷と④が重なっているとも言えます。
　　従って貴金属の最後の波動が始まったとすれば、過去と全く同様とすれば、
　　今の日経の暴落も最後の大暴落と言う事になります。

●　しかし、今までの私の分析からは、今回の暴落は最後の暴落ではないとみています。
　　従って、商品はゴールドマンサックスのいうように、まだ調整の可能性が有りえます。

●　つまり、ゴールドマンサックス＝GSの言うように、少なくとも今年の前半までは、
　　商品は調整も有りえます。商品は離陸したのか、まだ調整があるのかは
　　不確かです。中東が動き出し、原油が上がり始めていますが、

●　もしまだ調整があるなら、再び貴金属は1000㌦/1㌉前後まで下がるという事になります。
　　さらに原油も20ドル台まで下がる可能性は否定出来ません。更に株価も底を
　　打ったのか、日経14000円前後までまだ下がるのか、不確定です。

●　中東の動きや、中国の金融緩和示唆発言からは、いずれにしろ、商品も株価も
　　転換点であることを示唆しています。

●　巷では、大暴落は始まったという説もありますが、私の分析では、日本の株価の現在の
　　暴落は第⑷波の暴落と予想していますから、最後の日経=30000円＝第⑸波は堅持して
　　います。問題は今回14000円前後まで下がるかどうかと言う事でしょう。

段々と化けの皮が剥げる地球温暖化説

★　http://ameblo.jp/orange54321/entry-12099037741.html　から転載

温暖化しているのに南極の氷は増加している？

2015-11-24 12:08:59
テーマ：地球温暖化

米国のNASA（米航空宇宙局）の観測結果により、地球温暖化の影響で減少していると言われていた南極の氷が増えていることが分かりました。

人工衛星の観測したデータでは、1992年～2001年の南極の氷は年間で1,120億トン増加し、2003～2008年は年間820億トン増加していました。2003年以降は増加率が低くなりましたが、常に増加していたことが判明しました。

1万年前から南極に降り続けている雪は長い年月をかけて氷の中に圧縮され、それにより氷が増えたようです。

地球温暖化による海面上昇は、南極やグリーンランドの氷が溶けたことが主な理由とされていました。南極西部の氷が溶け出すと、地球の海面が約3メートル上昇すると言われていました。

南極大陸の西部の一部では氷が溶けて減少していると主張している学者がいますが、実際には南極西部の内陸部では氷が増えており、東部などを含めると氷の減少分を上回る勢いで増加していることが分かりました。

政府間パネル(ICPP）の報告書でも、温暖化の影響で南極の氷が減り続けていて、それにより海面が上昇していると断言していました。

一般社団法人地球温暖化防止全国ネットが運営している全国地球温暖化防止活動センター（JCCCA）のホームページでは、海面上昇の主な原因は海水の温度上昇による膨張と氷河や氷床の融解だと説明しています。

地球温暖化によって南極の氷が溶けている象徴として、南極付近の氷山の一部が溶けて海に崩れ落ちる映像を見たことがあると思います。

実は、あれは地球の温度上昇とは関係なく起こっていることです。海に流れ出した南極の氷山は、気温や海水温が高い場所に移動すると徐々に溶け出していき、それから氷山の一部が大きく崩れ落ちるようになります。地球温暖化によって氷山が溶けているのではなく、南極よりも気温が高い場所に流れたことで溶けているのです。

ちなみに、北極の氷が溶けても海水面は上がりません。水は温度が上がると膨張して体積が増え、その代わりに体積当たりの重さは小さく比重が低くなります。

氷を水に浮かべると、体積が膨張した分だけ水面から氷が出ることになります。但し、氷が解けて水になると、氷の時よりも水面から浮かび上がっていた分だけ体積が小さくなります。結果として、氷が解ける前と氷が解けた後の水面は同じになります。水が入ったコップに氷を浮かべてみて、氷が解ける前と溶けた後の水面を比べてみれば、それが分かると思います。

また、フィジー諸島やツバルなど海抜の低い多くの島国では、温暖化により海水面が上昇して、高潮による被害が大きくなり海水が住宅や道路に入り込んで問題になっていることも聞いたことがあると思います。平均海抜が1.5メートルしかないツバルではニュージーランドへの移住も始まっているようです。

1901～2010年の約100年間で、海面が平均19センチ上昇したと言われています。しかし、日本ではそれほど海水面が上がったというのはあまり聞いたことがないと思います。

下のグラフは、1906～2014年の日本沿岸の海面水位の平年差を現したものです。1981～2010年の平均を0として、その平均との差をグラフ化したものです。

海面水位平年差
資料出所：気象庁



10年から20年周期の変動があり、1980年代以降は上昇傾向にありますが、1906年以降一律に上昇しているという訳ではありません。また、海面水位が最も上昇した時期であっても、平年との差は6センチ（60ミリ）くらいしかありません。

産業革命以降に二酸化炭素濃度が高くなったことで、地球の気温が上がり続けていると言われています。そして、地球温暖化の影響で海水面が上昇していると言われています。

しかし、日本の海面水位のデータを見ると、地球温暖化と海水面の上昇はあまりリンクしていないことが分かると思います。

海面水位というのは地殻変動の影響もありますし、地域によって海面水位の変化が異なるとも言われていますので、日本の海面水位が他の地域の傾向と違う結果が出ることも考えられます。

一方、海水面が上昇して海水の浸水被害が出ているツバルでは、海水面の上昇だけではなく地盤沈下や海岸浸食の影響もあると言われています。

海水面の上昇だけが理由ならば、浸水被害が出るのであれば50センチから1メートル以上は上昇する必要があるでしょう。いくら地域によって海面水位の変化が異なるといっても、ツバルでは50センチ海面が上昇して、他の地域では数センチしか上昇しないということがあるのでしょうか。

やはり地球温暖化については、もう一度様々なデータを見て検証する必要があると思いました。

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最後の主役がそろったか？・ユーロ圏ドイツと中共

★　http://thutmose.blog.jp/archives/54488929.html


2016年02月11日00:54


ドイツ最大のドイツ銀行が経営破綻危機　利払い不能の恐れ


ドイツ銀行はメルケル首相の指示で、ＶＷ倒産を防ぐ為1兆円を融資した
。
このように長年ドイツ政府の借金を銀行に肩代わりさせてきた結果、破綻の危機に陥っている。
1444752985181
引 用：http://america.aljazeera.com/content/ajam/opinions/2015/10/vw-has-run- out-of-ideas/jcr:content/mainpar/adaptiveimage/src.adapt.960.high.volkswagen_a.1444752985181.jpg


ドイツ銀行はドイツ政府の意向に従って乱脈融資する銀行として知られていて、経営悪化が囁かれていました。

ドイツの健全財政とはなんの事は無い、政府の借金を銀行に押し付けて、健全に見せかけていただけでした。


ドイツ最大の銀行が破綻危機

ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行が経営危機に陥り、不良債権と巨額負債を抱えているのが分かりました。

日本でいえば三菱や三井銀行が経営破たん危機に陥るような事態で、ただごとではありません。

同社は2015年度に67億9400万ユーロ（8832億円）の赤字になったと発表されました。


世界はリーマンショックを乗り切ってこの数年、好景気を謳歌したので、同じように乗り越えられるように見えます。

だが2007年と現在の大きな違いは各国、特に米国の金利が超低金利になっている事です。

リーマンショックで国家破産しそうになった米国は、ＦＲＢのバーナンキ議長が空前の金融緩和を実施しました。


毎週のように数兆円規模の国債買い取りや資金供給を実施して市場に現金を流し、その結果株価は持ちこたえ経済は回復しました。

アメリカは物価上昇率より政策金利が低い「マイナス金利」になり、2015年12月にやっと最初の利上げを実施しました。

米国政策金利は2016年2月現在、0.5%なのでゼロ金利にしても0.5%しか下げる余地がありません。


サブプライムショックが発生した2007年8月には米政策金利は5.25%あったので、0.25%まで5%も下げる余地がありました。

仮にドイツ銀行がリーマンブラザースのように破綻しても、アメリカは何もできないのが分かります。

事情は欧州の中央銀行ＥＣＢも同じで、アメリカよりさらに低い0.05%の政策金利となっています。


健全どころか借金で火だるまのドイツ

金利を下げる以外にも、国債を買い取るとか、ＦＲＢがやったようにジャンク債や倒産した企業の社債まで買い取ることは出来ます。

しかし2007年頃とくらべて、政府や中央銀行が取れる対策は、ほとんど無くなってしまいました。

それにリーマンショックから脱出する為、多くの国は国の借金を増やし、ＯＥＣＤ平均で265%に達しています。


日本の公的債務は1000兆円あると財務省が言っていますが、欧州やアメリカやアジア諸国も、同じように借金を抱えています。

日本が政府に借金を集中させているのに対し、ドイツなど欧州は民間銀行に借金を押し付けています。

例えば鉄道会社に巨額債務があるとして、それが国営鉄道なら国の借金、民間会社なら民間の借金で、最終的には銀行の不良債権です。


日本はＧＤＰ比200%の借金大国だが、ドイツ政府は無借金という報道が数ヶ月前にされましたが、大嘘もいい所です。

三菱、三井、みずほ、郵貯など日本のメガバンはどこも黒字で、儲かって笑いが止まらないほどです。

対照的にドイツ、イギリス、フランスなど欧州の大銀行は殆どが巨額債務や不良債権を抱え、どこも火だるま経営を続けています。


日本は借金を政府が借りた事にしているし、ドイツは借金を民間が借りた事にしているという、ただそれだけの違いなのです。

日本は政府が借りているので悪い、ドイツは政府の借金がないから立派、こんな事を言う評論家ほどテレビでは受ける。

誰が借金しようと、その国の借金には違いないので、政府が借りていようが民間が借りていようが同じです。


高リスク商品を販売し利払い不能の危機

OECDの理事長によると、欧州の銀行は1兆ユーロ（130兆円）の支払い滞納金を抱え、表に出さない不良債権を抱えていると指摘している。

バブル崩壊後の日本で隠し債務がボロボロ出てきましたが、欧州の銀行が正に今そうなっています。

ドイツ銀行の株価は去年末から半値にまで下落していて、なおも暴落を続けています。


ドイツの銀行グループは去年、不正ディーゼル騒動を起こしたＶＷの倒産を防ぐ為、1兆円以上の緊急融資を行いました。

ＶＷがこのまま倒産しない保証は無く、ドイツ政府の保証もないのに、政府の指示に従って融資しました。

ドイツの銀行は万事がこの調子で、政府の意向に従ってろくに審査もせずに大金を貸し出しては焦げ付いています。


リーマンショックの原因はサブプライムなどを組み合わせたデリバティブという金融商品が破綻した事でした。

要するに信用出来ない相手にお金を貸したり投資する代わりに、投資家は高い利回りを受け取るもので、サラ金・闇金と同じです。

ドイツ銀行はハイブリッド債という商品を売って、このサラ金・闇金商売に手を染めていました。


この手のものは世界経済が好調なら面白いほど儲かりますが、不況になると信じられないほどの損失を出します。

ドイツ銀行は１兆4000億ユーロの高リスク残高を抱えていて、16年と17年の利払い不能になるのではないかという不安をもたれている。

日本政府は4つの巨大銀行を儲けさせる為、政府が借金を背負ったが、ドイツでは政府が健全財政に見せかける為、銀行に借金を背負わせた。

その結果がこういう状況になっていて、本当に経営危機に陥れば、ドイツ政府が救済するか国営化するでしょう。
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●　やはり今回最後の主役は、ユーロ圏ドイツと中共になりそうです。
　　勿論ギリシアから始まる、南欧の危機が収まっているわけではないですが、
　　話題としては下火となっています。

●　今回の暴落＝15年6月からの暴落の主役は、中共の株崩壊が主役に指定されましたが、
　　後半の主役＝ドイツ銀行の登場と言う事でしょう。この様なインサイダー
　　情報があれば、暴落に巻き込まれることも少ないでしょうが・・。

●　いずれにしろ、今年の末、又は2017年の初期に最後の暴落を予想していますので、
　　私も主役探しをしていましたが、その最大の主役の登場と言う事なのでしょう。

●　勿論、ギリシア・南欧や中共も当然のごとく、副主役となるのです。今回の日経平均の底が
　　14000円前後か15000円前後になるかは不確かですが、いずれにしろ3月から
　　ガンガンと上がるのが想像できます。

●　主役と非難された国は、今回大々的な金融緩和が求められます。強大企業や
　　国家は破たんさせるわけにはいかないでしょう。ドイツの心変わり＝
　　緊縮財政からの転換とソロスに踊らされた中共の両者の大々的
　　金融緩和が期待できそうです。今回最後のバブルです。

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◆　サイクルはいろいろな要素が重なりあいますから、前も書いたように大きな流れは
　　典型的なサイクルを取りますが、小さいサイクルは雑音が多くて、
　　右往左往します。

◆　30年㌟は、経済の基本サイクルで、別名南北㌟ともいえるでしょう。つまり15年間の
　　先進国の上昇㌟は、基本的には資源国＝南の下降サイクルとも言えます。
　　逆に言えば、資源国の上昇㌟＝商品バブルは先進国の下降サイクルです。

◆　USAを例にとれば、1966年から始まった不況、スタフグレーションの開始は、最後は
　　金価格が1㌉800㌦を超えた商品バブルを作りましたが、1982年から始まった
　　USAの好景気＝先進国のバブルは、ほぼ2000年まで続き、USAを酔わせました。

◆　2000年の段階で、金は1981年から徐々に低下して、250㌦/１㌉前後まで落ちています。
　　2000年からUSAは不景気に落ちましたが、逆に金価格は2011年の1900㌦/１㌉
　　まで上昇しています。しかしこの価格は、波動の第③波の終わりと
　　思いますから、最後の⑤波が残っているという事です。

◆　つまり先進国の好景気の直前まで、商品価格は暴騰するのです。金が最後のバブルで
　　2018年前後までに、6000㌦/1㌉まであがるであろうと予測するのは、
　　逆に言えば、株価がその時点で最低になると言う事でもあるのです。

◆　そして先進国の景気の調整は終わり、2019年前後から最後の上昇波動に乗る事を意味するのです。
　　その時期が金利のサイクルにも書かれている時期でもあるのです。
　　30年㌟は、株と金は逆サイクルを作る事を意味します。

◆　しかしさらに4～5年㌟やそれよりも小さなサイクルが有りますから、小さいサイクルでは
　　株の上昇と金価格の上昇が重なったり、逆に株価の大暴落の初期では
　　金もつられて大暴落をします。

◆　そして今の株価の大暴落の最後の底＝第④波の底を待たずに、金価格の回復が
　　始まります。その現象が去年の金価格の低下と、6月からの株価の低下が重なっているのでしょう。
　　つまり、株価の暴落で損をした人が、一時的に金をも投げうるのです。

◆　そして、株の回復よりも先に、金が去年の12月から回復して、株はまだまだ暴落を
　　続けているのでしょう。しかし株もそろそろ底なのです。又は底を打ったのです。

◆　今年の最後の株価の上下しながら上がる波に合わせながら、金価格も上下して上がると
　　予想できます。そして今回最後の株価の大暴落時には、金価格もつられて、
　　下がりますが、株価よりも早期に回復して、最後の金のバブルを
　　作るのです。その頂点が2018年前後であり、6000㌦/1㌉なのです。

◆　株が暴落すれば又はその前から、抜け目のない投資家は投資を引き揚げます。
　　そのお金を遊ばせるわけにはいかないので、その資金を商品投資や
　　国債投資に回します。それが商品の大暴騰を招くのです。

◆　金は6000～10000㌦/１㌉、石油は数百ドルまでと予想します。つまり今あなたが
　　原油を20ドル/１バレルで買えば、2-3年後は10倍を超える利益が
　　見込まれるのです。

◆　株価の大暴落は避けようのない自然サイクルですから、支配階級と言えども
　　防ぎ様がないのです。ただし彼らは前もって情報を持っていますから、
　　買い時や売り時を的確にあてたり、または誘導したりして膨大な
　　お金を稼ぐのです。これが支配階級というインサイダーの利点です。

◆　同時に国債も安全資産として、買われますから国債金利は下がるのです＝
　　価格は上がる。株価の大暴落時はFRBも金利を下げざるを得ないですから、
　　去年と今年の金利の上昇は、来年は、失敗した金利の上昇と言われるのです。

◆　しかし、FRBの金利の上昇も、2014年末からの金融緩和の停止と市場からの
　　資金の回収も全ては、2017年前後の最後の大暴落への備えなのです。
　　つまり出口戦略とは、暴落の予告の事なのです。

◆　ジムロジャースも語ったように、三度目の金利の上昇が最後の大暴落の合図と
　　言えます。去年末は第一回目の金利の上げですから、最後の暴落は
　　まだ先と言う事です。しかし第二回目の金利の上げからは、
　　要注視の時と言えます。

◆　従って、国債を扱っている小幡某さんが文句を言うのは、投資家としては失格と言う事です。
　　大暴落の後は、投資家が競って、国債を買いますから，国債価格上がって、
　　国債投資かは儲けるのですから。

◆　従って今現在＝今年の前半は、貴金属への投資も、最後の株への投資も、国債への投資も
　　分岐点と言う事なのでしょう。　

◆　言えば、2016年末前後の株価の大暴落時は、株をなげうって貴金属へ乗り換える時です。
　　貴金属は今から、大暴落に備えて、徐々に上がりますから、ソロス達大物投資家は
　　既に買い占めを始めているのです。

◆　そして2018～19年頃は頂点に達した貴金属を売り払って、株価の底で株を買い占めて、
　　2029年の最後の株のバブルに向かって、用意するという事です。
　　株の底で買う事が出来れば、2029年は株で10倍前後の
　　儲けが想定できます。

◆　但し2029年はUSAなどの先進先輩資本主義国の事です。日本は1990年がバブルの崩壊
　　であったことから、位相が少しずれ、早めに次回も大暴落すると予想できます。
　　予想では、現在の所、2027年前後を見ています。

◆　つまり、日経では、2018年前後に貴金属から株に乗り換えて、10年前後待てば、2027年前後には
　　６～10倍程度の実入りがあると予想できます。取らぬ狸の皮算用でした。

貴金属の相場は離陸したのか？

●　去年の段階で、12月が底の可能性を書きました。今の全ての貴金属の動きを
　　見ていると、12月初旬から離陸体制に入っています。もしこれが
　　上場波動の開始とすると、今年末、又は来年の春までには、

●　金１㌉1900㌦近くまで上がると予想できます。ジョージソロス達大物投資家
　　が既に購入している事が、更に離陸体制に入ったことを支持します。

●　もしゴールドマンサックスの言うように、今年の前半まで、低迷すると言う
　　予測を信じるなら、一旦上がった価格は、例えば金なら1300㌦を
　　越してから、更に1000㌦/1㌉近くまで下がる事を意味します。


●　今の段階では、どちらも可能性としては有りえます。

●　いずれにしろ、今回最後の相場＝第⑤波が来ます。金と株投資を使い分けながら、
　　市場から資金を回収する時でしょう。

●　現在のところの予想は、日経平均株価は、3万前後が天井と予想します。
　　時期は今年の後半か、来年の春まで。為替は同様な時期に、
　　140～145円/ドル前後と予想します。

●　貴金属は、例えば金は2018年前後で、取敢えず6000㌦/１㌉前後と予想します。
　　以前の予想1万ドル/1㌉前後よりはかなり低いですが、これはUSAの
　　シェールガス開発で、石油価格が低下したことを受け、

●　今回の商品は、それほどバブルにはならないのではと思うからです。
　　しかし油断は出来ません。いつも期待は裏切られるからです。

何処まで暴落するか・Dow $15000,為替105円/ドル、日経平均＝￥14000か？

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●　最近重力波が観測されたと言う事ですが、我々が住んでいる時空さえも歪みがあるのです。

●　物理法則では、観測対象が小さくなれば成るほど、１/ｆ揺らぎは大きいと言えます。
　　つまり、空間的に時間的に小さい領域では、予測が困難になるという事です。
　　電子のレベルでは、不確定理論により電子の位置の正確な決定は不可能です。

●　しかし、太陽の周りを回る地球の位置は、ニュートン力学でもほぼ正確に決定できると言えます。
　　何が言いたいかと言えばサイクルも小さいほど揺らぎが大きく、予測は難しくなります。

●　私の提唱する歴史のサイクル論の骨子は以下の通りです。

　　❶　マルクスのいうように、経済とその上部構造=政治は原則として一体である。
　　❶　経済の基本サイクルは30年である。これを基本サイクルと見ます。
　　❶　30x3=90年は、スーパーサイクルと表現します。
　　❶　有名なコンドラチェフサイクルは、30ｘ2＝60年である。
　　❶　コンドラチェフサイクルは、金利の㌟に見られます。
　　❶　90年Ｘ3=270年は、グランドスーパーサイクルと表現します。
　　❶　歴史の政治経済的一体制は、270年である。
　　❶　一体制の政治の支配階級は、武人ー知恵者ー富裕者と順序良く変わる。＝サーカー氏の社会循環論。
　　❶　従って、270年Ｘ３＝８１０年㌟で、同様に支配階級は繰り返す。
　　❶　810年ｘ2＝1620年㌟は、東西文明の交替サイクルである。＝村上節氏の説。
　　❶　これをまとめると、30ｘ3ｘ3ｘ3=810年の㌟が見えます。30ｘ3ｘ3ｘ3の法則です。

●　この1体制270年を基本として、体制は変換するというのが、私の説です。
　　大きなサイクルが、小さなサイクルを規定して、更にそれに優先する
　　というのが、私のサイクル論の基本です。

●　上記の金利の㌟は、ＵＳＡの㌟から見た理論図です。それは世界一のＵＳＡの㌟に
　　他国は連動させられる、つまり彼の国の㌟が優位と言う事です。

●　しかし各国の特殊事情もあるので、正確には各国の㌟には微妙な位相差が見られます。
　　大雑把には、英米はほぼ位相差が同じと言えます。ＵＳＡは英国の植民地
　　でしたから当然と言えます。

●　仏はＵＳＡに13年ほど遅れて、体制が変わっていますが、これもほぼ同じと言えます。
　　従ってＵＳＡの９：１１と同じようなテロが、13年後に仏に起こったと言えます。

●　日独伊は、おおよそ英米に100年ほど遅れて、富裕者の体制=近代資本主義へと移行しています。
　　日本は1868年、独は1871年。この微妙な差がバブルやその崩壊の時期の差となっていると
　　言えます。ＵＳＡに比して略90年㌟＝スパーサイクルの位相差=遅れがあると言えます。
　　
●　１/ｆ揺らぎの為に、30年㌟は時代により、微妙に長さが異なります。しかし270年の
　　㌟、つまり大きなサイクル程正確さが増しますから、ＵＳＡの崩壊は1776年の
　　独立から270年後が、資本主義の崩壊時期と言えます。

●　1776+270年=2046年を起点に逆算しますから、30年㌟は歪みが生じます。つまり本来
　　上昇波動の平均は15年、下降サイクルは15年ですが、サイクルの時期により、
　　過去にも歪みが生じていますから、将来の予測もそれを考慮に入れるのです。

●　そうすると、正確さが増すという事なのです。ＵＳＡの資本主義最後のサイクルは
　　過去の㌟を参照として、更に270年の縛りを入れると、最後の上昇波動は
　　2019～2029の10年間となり、その最後の下降波は、2029～2046=17年となり、
　　最後の30年㌟の合計は、１０＋１７=27年となり、短縮します。

●　上昇波動の短縮は、第二大戦を誘発した、世界大恐慌時のサイクルにも見られます。
　　つまり、1919年から始まった上昇波動は、1929年の大崩壊で終わりますので、
　　10年です。しかしその下降波は、1929から1949年までとみていますから、

●　下降波は20年で、合計30年といえます。丁度それから100年目の暴落と言う事です。
　　理論上は90年後に起こるはずですが、いろいろな揺らぎを起こす因子に
　　左右されて、偶然＝必然的に？　ほぼ100年目となっているのです。

3月５日、中共全人代で、中共版金融緩和を発表か？

★　http://www.sankei.com/premium/news/160211/prm1602110016-n1.html

2016.2.11 11:50更新

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】
ソロス氏に「経済のハードランディング」を指摘され、逆ギレした中国の狂乱ぶり


スイスで開かれた「ダボス会議」。ソロス氏の発言に中国は激しく反応した＝１月２３日（ＡＰ）

　２０１５年の中国経済に関する当局の統計数字が１月中にほぼ出そろった。それらのデータに基づいて、過去１年の中国経済の実態を探ってみよう。

　政府公表の１５年の経済成長率は６・９％。１９９０年以来２５年ぶりの低水準だが、問題は、この低水準の成長率でさえ、かなりの水増しがあろうと思われることである。経済の実態をより適切に反映できる「李克強指数」の２つ、「電力消費量の伸び率」と「鉄道貨物運送量の伸び率」をみると、１５年、前者は０・５％増にとどまっており、後者に至っては１１・９％減だ。

　ならば、経済全体の成長率が６・９％もあるはずはない。もう一つ、対外貿易の関連数字を見てみると、真実はより明確になってくる。

　１５年の中国の対外貿易総額は８％減。そのうち、海外からの輸入総額は１４年と比べて１４・１％も減少した。海外からの輸入は当然、消費財と生産財の両方を含んでいる。輸入総額が１４％以上も減ったことは、中国国内の生産と消費の両方が急速に冷え込んでいることを反映している。

結局、政府公表の経済成長率以外の、すべての統計数字を照らし合わせてみれば、１５年の中国経済は事実上、０％成長に近い水準にあったことはほぼ断言できよう。

　それでは、今年の中国経済はどうなるのか。

　今月１日、国家統計局が発表した１月の購買担当者指数（ＰＭＩ）は４９・４で、昨年１２月より０・３ポイント悪化した。新年早々の不吉なデータは、今年の中国経済の不安な先行きを表しているといえよう。

　こうした中で、中国経済問題に関するひとりの外国人の発言が、中国国内で騒動を引き起こすこととなった。

　１月２１日、米の著名な投資家のジョージ・ソロス氏は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「中国経済のハードランディングは不可避」と発言し、アジア通貨の空売りをも宣言した。

　２日後の２３日、新華社がそれを取り上げて厳しく批判したのをはじめ、「ソロス発言」への中国メディアの一大批判キャンペーンがスタートする。２５日、人民日報海外版は「中国を空売りする者は必ず敗れる」との論評を掲載。２６日には新華社が再び、ソロス発言をやり玉にあげて、彼のことを「視力障害」だと揶揄（やゆ）した。


　そして２８日、人民日報は１面で署名記事を掲載し、ソロス発言に反論すると同時に、「中国経済は絶対ハードランディングしない」と宣した。２９日、人民日報海外版も再度ソロス発言への批判記事を掲載したが、その中で「でたらめ」という罵倒までをソロス氏に浴びせた。

　それでも気が済まないのか、今月３日、今度は国家発展改革委員会の徐紹史主任（閣僚級）が登場して、ソロス氏の「中国経済ハードランディング論」を徹底的に批判した。

　このように、外国の一民間人の発言に対し、中国政府は国家の中核メディアと政府高官を総動員して、いわば「人民裁判式」のすさまじい批判キャンペーンを展開した。

　その中で、共産党機関紙の人民日報までが、執拗（しつよう）にも「でたらめ」などのひどい言葉を持ち出して外国人の投資家に投げつけてきたのである。

　このような恥も外聞もない「狂乱ぶり」は逆に、ソロス氏の「中国経済ハードランディング発言」が、中国政府の痛いところをついた証拠であろう。中国政府自身もソロス氏発言が真実だ、と分かっているからこそ、必死になってそれを打ち消そうとしているのだ。

言ってみれば、ソロス氏への「人民裁判」の背後にあるのは、まさに中国経済の絶望的な状況である。ソロス氏をいじめただけでは状況は何一つ変わらない。

【プロフィル】石平　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

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●　いよいよ、リーマンショックからの金融戦争は、終盤に突入しました。2018年前後で
　　最後の株価の底が現れたら、次はUSA/西欧先進先輩資本主義国の最後の
　　バブル＝資本主義最後のバブルの登場です。

●　2019年～2029年、10年かけて最後の大バブルが起こると予想できます。その根拠は
　　USA,ユーロ、日本、中共と世界の大国が、リーマンショック後に
　　膨大な金融緩和をしたからです。

●　もし暴落で1000兆円の株式市場の価格が消えたという事は、それは誰かの懐に
　　入ったという事です。勿論多くはソロスなどの国際金融機関のインサイダー
　　の懐に入ったのです。

●　バブルの終焉で、彼らには膨大なお金が転がり込み、そして先進国の2000年からの
　　不況、30年㌟の下降サイクル＝不況は終わるのです。次は30年㌟の
　　上昇波動=USA/大西洋資本主義の最後のバブルが始まるのです。

●　今回のバブルの崩壊で、焼け野原となった市場には、一握りのインサイダー勝者が
　　勝ち誇ったように、笑みを浮かべて立っているのです。

●　過去と異なるのが、ピケティも指摘したように、貧富の差が広がっているという事です。
　　勝者が儲けたお金は、税金として納めるのではなく、世界の大富豪数百家族の
　　懐を肥やすのみです。それが庶民の怒りを買い、2029～2046年の最後の

●　大崩壊で、資本主義は崩壊するのです。世界の大富豪を巻き込んでの世界戦国時代の
　　登場です。戦国時代の勝者はさらに限られた、富豪家族で構成されるでしょう。

●　実際は、中共の崩壊も、2000年からさらにリーマンショックから続く崩壊の過程ですから、
　　責任は中共だけにあるわけではないのですが、しかし世界支配層は甘くはないのです。

●　儲けるとは、上がった株や商品等を高値で売って利ザヤを稼ぐことですから、誰かが
　　市場に資金を投入する必要があります。上がって儲け、下がって儲け、更に
　　空売りで儲けるのです。市場からお金をかっさらって行くのです。

●　従って、誰が＝どの国が今回の暴落の犯人かを捜すのが、大切な支配層の仕事と
　　なります。そして非難して苛めて、その尻拭いをさせるのです。
　　つまり、さらなる金融緩和をして、支配層に貢がせるのです。

●　つまり、支配階級の手のひらで、世界の国々は踊らされるのです。リーマンショック後
　　USA,ユーロと膨大な金融緩和を行い、更に2013年からは日本、更にユーロと
　　緩和を行い、支配層に貢いできましたが、今回は中共の最後の

●　三度目の貢の時です。一回目はリーマンショックの後の、40兆円の投入。二度目は
　　2015年度の上海総合5000台への暴騰と、その後の今に及ぶ大暴落。

●　今回が三度目の貢となります。つまり、ソロスを打ち負かそうとする政策とは、
　　空売り防止と言う事ですから、早い話が株価を上げる事です。
　　ソロスの空売り発言に踊らされた共産党幹部の怒りは、

●　株価の維持、更なる上昇と言う事ですから、結果は市場に溢れる中共のお金は
　　さらにソロスの懐に入るのです。ソロスの手の上で踊らされる中共の
　　姿が、上記に書かれているのです。

●　つまり、3月5日の中共の全人代で、株価を上げる、PKO大作戦が持ち上がるのです。
　　その情報を事前につかんだソロスは、すでに準備万端と言う事でしょう。

●　つまり、全人代の情報が漏れる前に、空売りと暴落で儲けて、底値で拾いながら、
　　全人代のPKO情報を待つのです。

●　従って2月は、大暴落の月となるのです。さて3月5日は中共版PKO作戦が出るのでしょうか？
　　お楽しみに。

内戦型第三次大戦は、次回の株価崩落時・英米型資本主義崩壊時

★　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c0140a37402165dc3031ced66e4580f5


米大統領選挙戦の裏舞台は、「第３次世界大戦」を争点に激化、外国勢力も加わり、綱引きが行われている

2016年02月11日 03時36分16秒 | 政治


本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米大統領選挙戦の裏舞台は、「第３次世界大戦」を争点に激化、外国勢力も加わり、綱引きが行われている

◆〔特別情報１〕

　米大統領選挙戦は、「第３次世界大戦」の「是非」を争点に激化する様相を濃厚にし始めている。候補者選びをするニューハンプシャー州の予備選挙戦が２月９日、投開票の結果、共和党は実業家のトランプ氏（６９）が勝利を確実にし、アイオワ州党員集会での敗北から巻き返した。一方、民主党は、サンダース上院議員（７４）がクリントン前国務長官（６８）の得票を大きく上回り、同じく初戦の僅差（きんさ）の敗北から巻き返した。表舞台では、「第３次世界大戦」の「是非」が争点になっていないけれど、裏舞台では、外国勢力も予備選挙戦に加わり、マスメディアが伝えている予想とはまるで違う綱引きが行われている。「第３次世界大戦」の「是非」が争点とは、一体、どういうことなのか？

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●　何時も書いているように、歴史の波動からは、第二次大戦後100年目前後が
　　もっと危険であることが見て取れます。

●　いま世界で生じてる紛争や戦争は、本格的な内戦や戦争と言うには、少し抑制された
　　ものと見えます。つまり、例えばウクライナ危機では、ロシアはクリミアを
　　奪ったのちは、それ以上の進軍を控えているし、抑えられています。

●　中東は、戦争と言うよりは、内戦と表現したほうが良いでしょう。現在の中東やクリミヤ、
　　グルジアなどの状態が、将来の紛争・戦争の状態を示していると言えましょう。
　　つまり、第二次大戦のような大国同士の全面戦争とは異なるのです。

●　内戦を主体にした、内戦型世界大戦と言えるでしょう。いくら世界に紛争を広げて
　　世界大戦を広げようとしても、現実はうまくいかないのは観て取れます。
　　一言でいえば、期が熟していないのです。

●　その原因として、USAを筆頭にした資本主義国が強すぎて、相手がしり込みしているからです。
　　ソ連崩壊後のロシアは、国内をまとめるのに忙しく、せいぜい弱い者の挑戦に
　　対処して、適当に抑えるのが、その戦略的目標とも言えます。

●　中共は、技術的にも経済的にも、西欧におんぶ抱っこされている状態ですから、世界大戦は
　　次の時代とみているのでしょう。せいぜい吠えながら、台湾統一を虎視眈々と
　　狙っているのでしょう。

●　従って、本格的な戦争は当分は起こりようが有りません。いくらサウジアラビアが挑発しても
　　現在のイランには、戦争する理由がありません。まだまイランは雌伏する段階です。

●　従って将来は内戦型世界大戦が予想されますが、しかし中東やウクライナレベルの内戦では
　　世界内戦とはとても言えません。やはり本命は、先進資本主義国にかかっているのです。

●　一言でいえば、先進資本主義国が、崩壊してい行く過程にこそ、世界動乱や内戦が
　　隠されているのです。彼らが崩壊する過程で、抑えられていた各地の武装勢力が
　　勢いを増してくるのです。

●　つまり、何よりも、英米仏型、ヨーロッパ大西洋資本主義国＝先進先輩資本主義国の
　　崩壊から始まる、彼の国々での内戦が、次に来る内戦型世界大戦の主役になるのです。
　　第一次も第二次もそうでしたから、主役の舞台は、今回も同じなのです。

●　形は、世界の紛争を輸出して儲けるつもりが、ブーメランとなって、英米型ヨーロッパ大西洋
　　資本主義国に戻り、そこで市民戦争が起こるのです。そう思ってみれば、USA
　　ヨーロッパの現状が理解できるはずです。本当は体制の寿命ですが・・。

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★　110円/ドルは明日（2016年2月12日）にでも達成される勢いです。遅くとも来週中には、
　　110円/ドルを割ると予想できます。

USA.左右過激化・プラズマ化/2046年英米型資本主義崩壊

★　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H3G_Q6A210C1MM0000/


民主サンダース氏、共和はトランプ氏勝利　ニューハンプシャー予備選

2016/2/10 11:25 (2016/2/10 12:22更新)

９日、米ニューハンプシャー州のコンコード中心部を歩く民主党のサンダース上院議員＝ゲッティ共同




　【マンチェスター（米ニューハンプシャー州）＝吉野直也】米大統領選は９日、候補指名争いの２戦目となる予備選を東部ニューハンプシャー州で開いた。民主党はバーニー・サンダース上院議員（74）、共和党は不動産王ドナルド・トランプ氏（69）がそれぞれ勝利した。序盤戦のヤマ場となる同州では本命、主流派候補が苦戦を強いられ、行方はなお混沌としている。


　米メディアが一斉に報じた。両党とも初戦のアイオワ州党員集会と勝者が異なった。サンダース氏は９日夜、支持者との集会で「ニューハンプシャーのみなさんありがとう。みなさんのおかげで勝つことができた」と勝利宣言した。同氏はニューハンプシャーに隣接するバーモント州選出で、地の利を生かす戦いを展開した。

　勝因は「民主社会主義者」を自称し、公立大学の無償化や高利の学生ローンを組んでいる人に低利に借り換えができるようにする政策が若者層を中心に支持されたのが大きい。

　アイオワでサンダース氏に辛勝した本命候補、クリントン前国務長官（68）は同日夜、サンダース氏に祝意を示し、敗北を認めた。若者層対策をはじめ戦略の立て直しを求められる。アイオワに続き、ニューハンプシャーでも若者層は多くがサンダース氏支持に回ったからだ。ほかの州でも同様の傾向が続くと今は全米で引き離している世論調査の支持率も徐々に詰められる可能性がある。

　トランプ氏は同日夜、支持者を前に「米国を再び偉大な国にする」と勝利宣言した。全米レベルでの高い支持率を票につなげたトランプ氏が指名争いの主導権を握った。大型施設での演説やテレビ出演などトランプ氏の個人の力に依存していた選挙運動を短期間で改めた。小規模の対話集会や戸別訪問など「どぶ板」選挙を取り入れたことが奏功した。

　米メディアによると、共和党の２位はオハイオのジョン・ケーシック州知事（63）が食い込んだ。穏健派の重鎮で予想よりも支持を広げた。同氏は州上院議員を経て20年近く連邦下院議員を務めた。その後はアイオワで勝ったテッド・クルーズ上院議員（45）やジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（62）が続く。

　アイオワで３位だったマルコ・ルビオ上院議員（44）は

直前のテレビ討論会が不評で、伸び悩んだ。主流派は再び混戦模様だ。次の焦点は20日の西部ネバダ州の民主党党員集会、南部サウスカロライナ州の共和党予備選、そして10州以上の予備選や党員集会が集中する３月１日の「スーパーチューズデー」に移る。



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●　予想通りの、歴史の流れである。一昔前なら、絶対に社会主義者がこの様に
　　勝利することは、ありえません。国民が貧富の差の拡大に
　　うんざりしている証拠です。歴史は動いているのです。

●　いずれにしろ左右の過激派が人気を集めること自体が、社会の左右分裂を
　　表しているのです。今回誰が大統領になるのか”よりも、全く相容れない者同士が
　　人気を博している事が重要な歴史の節目を意味しているのです。

●　お互いの勢力は、全く妥協が出来ない勢力ですから、最後は武力で決着を
　　つけるのです、その時期の予想が、2046年USA資本主義崩壊前後と
　　言う事です。中共に例えれば、1910年の清崩壊時とfractalです。

●　長い内戦時代＝市民戦争の時代が続くのです。正に日本が国防と米依存の
　　歴史に決断を迫られる時代です。そのような時には、高級官僚では
　　対処が出来ません。責任回避が得意な彼らには無理です。

●　2030年からは、専門家によれば、本格的地球寒冷化の到来が予想されてます。
　　太陽が眠りにつき、黒点が減り、地球に届く宇宙線が増えて、
　　大気中の雲の量が増えて、地球が冷やされるのです。

●　そうなれば、食料の生産に多大な影響が出ます。また㌟理論では、2029年前後から
　　世界的株の大暴落、つまり2000年から始まった今回の似たような
　　商品の時代が到来します。2000年からの株価の崩壊と商品時代と、

●　今回の2029年年前後からおこる、崩壊の違いは、2029年からは、資本主義体制の
　　最後の崩壊過程と言う事です。つまり、第二次大戦前夜と似たような時代が
　　2030年代後半に起こると言う事なのです。

●　内戦型第三次大戦と、私が名付けた時代が来るのです。そして2046年USA/大西洋資本主義国家
　　群は崩壊するのです。その前哨戦が今回の、サンダース氏とトランプ氏の勝利なのです。

●　西欧先進資本主義国家の崩壊と、商品の時代の到来と、地球の寒冷化が綺麗に重なる
　　時が来るのです。食料が不足し、商品価格が高騰して、革命が起こるかのように
　　見えますが、自然の㌟に規定された、出来事が起こるのです。

●　当然食料が不足すれば、人口は減ります。それは1620年㌟の大崩壊＝歴史と自然の
　　カタストロフィーが必然的に行うのです。ローマクラブのような、
　　恣意的人為的な人口減少の施策はいりません。

●　それが、内戦型世界大戦から世界戦国時代へと進むという事なのです。
　　貴方も準備は出来ていますか？　地球寒冷化は100年間は予想されています。
　　つまり今後は、2030年から、地球は殺戮の大地へと変わるのです。

●　太陽の動きを無視して、いかさま地球温暖化の洗脳で、気候さえも儲けの材料にしようとする、
　　資本主義末期の強欲に対する、太陽＝神の怒りのようにも見えますが、
　　これは科学の問題、自然と歴史の㌟の問題なのです。

●　科学さえも、武人の力で捻じ曲げようとする時代は、すぐそこまで来ているのです。

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★　日経平均２２５は、限りなく、14000円を目指しているように見えます。

㌟論から見た理論値に近づく金利

★　http://www.nikkei.com/markets/kawase/kinri.aspx?g=DGXLASFL09HC6_09022016000000


長期金利、0.010％に低下　最低更新、５年も更新　先物は最高値
2016/2/9 10:06

　９日午前の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.030％低い（価格は高い）0.010％に低下し、過去最低を更新した。新発５年債の利回りは同0.025％低いマイナス0.205％に低下し、こちらも過去最低を更新した。原油安や日経平均株価の急落で運用リスクの低い債券へ資金を移す投資家が増えている。欧州で信用不安が広がり、８日にドイツ銀行など銀行株が急落した。信用リスクを避けたい投資家の資金が日本国債に向かっている面もあるようだ。

　債券先物の中心限月である３月物は一段高となっている。一時、前日比48銭高い151円79銭まで上昇し、中心限月としての過去最高値を更新した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


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●　㌟論の理論値から見た金利を、前回書きましたが、その予測では2019年前後が
　　景気の底ですから、金利も理論値ではその時点での最低更新を予測しました。
　　実際は経済は生き物ですから、理論値に正確に合う事は無いでしょう。

●　今回は、黒田ミニバズーカ＝マイナス金利が登場しました。私の予想では、本物の
　　第三段目のバズーカは、今回最後の大暴落に使うのではと書きましたが、
　　その方向に動きつつあります。

●　従って今年は、ミニバズーカを頻発させて対処するのではと、想像できます。
　　つまり、銀行に圧力をかけるのです。貸し出せ！、株に投資せよ！と。
　　マイナス金利をさらに追加して、さらにマイナス金利の対象を広げるのでしょう。

●　今の株価の動きを見ていると、更に底を割る事が見えます。つまり、さらなる金融緩和を
　　市場は要求しているのです。餌を強請るひなのようにです。EUの中央銀行の
　　更なる金融緩和と、中共金融緩和は、有るとすれば、3月になると予想されます。

●　可能性としては、国際金融のいい子ぶりたい中共が、全人代でそれを検討する可能性が
　　有ります。その情報が事前に漏れて、株価の最後の上昇波動が来ると予想されます。

●　もし3月の中共の全人代でそれが出ないなら、黒田バズーカか、EUのサプライズがあると
　　予想します。株価の上昇は、全ては餌=金融緩和次第でしょう。

◆　為替は、以前に予測したように、110円/ドルが取敢えずのターゲットになるでしょう。


波動論の予想では、2019年前後が株価暴落の底で、景気の底と思われますから、
金利の底の時期もそれに近いと予想できます。↓

アフリカでも中共包囲網を・現地の人を主人公に

★　http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/a0f28b3f960136785319161e70581ab2　から転載
　　　　　　　　


　　中国のやりたい放題な進出に恐怖と怒り…

　　　　アフリカは今こそ日本に期待している

週プレNEWS / 2016年1月5日 11時0分　http://news.infoseek.co.jp/article/shupure_58796/

豊かな鉱物資源と１０億を超える人口を抱え、資本主義に残された「最後のフロンティア」として注目を集めるアフリカ大陸。

その２００兆円ともいわれる巨大市場に近年、最も積極的な投資をしているのが、世界Ｎｏ.２の経済大国となった中国だ。

しかし、その中国が現地で行なう「ルール無視」の強引な手法や振る舞いがアフリカ各地で多くの摩擦を引き起こしているという。一体、中国は今、アフリカで何をしているのか、そして何を目指しているのか？　そこで日本はこの残された巨大市場にどう向き合うべきなのか？

日本とアフリカに太いパイプを持ち、かつては鈴木宗男・元衆議院議員の傍らにそびえ立つ「身長２０９㎝の黒人秘書」としても知られた、ザイール共和国（現コンゴ民主共和国）出身のムウェテ・ムルアカ氏が「日本こそ、アフリカが期待する最善のパートナーになり得る」と訴えるのが『中国が喰いモノにするアフリカを日本が救う　２００兆円市場のラストフロンティアで儲ける』だ。

―つい先日、中国の習近平国家主席がアフリカ諸国を歴訪し、総額７兆円にも及ぶ投資を約束したと聞いて驚きました。そもそも中国のアフリカへの進出はいつ頃から盛んになったのでしょうか？

ムルアカ　中国とアフリカ諸国の関係は古く、３０年近く前から多くの留学生をアフリカから招くなど、将来に向けた人脈づくりを続けていました。しかし具体的なビジネスという意味での経済進出が本格化したのは最近で、おそらくこの１０年ほどだと思います。

それまでアフリカへの投資国といえば、そのほとんどはＥＵ圏内にある旧植民地の宗主国でした。そこへ「中国が勇気を持って進出してくれた」と、当初、アフリカ諸国はこの投資を大歓迎していたのです。

ところが、実際に中国の経済進出が本格化し、その身勝手な振る舞いが明らかになるにつれてアフリカでは中国が引き起こした多くの問題が表面化し、今や多くの人たちが中国に対して驚きや恐怖、怒りを感じ始めています。

―当初は歓迎された中国からの投資がネガティブな印象へと大きく変化したのはなぜなのでしょう？

ムルアカ　中国がアフリカ大陸に進出した本当の目的が「世界一の経済大国になる」という覇権主義の手段でしかないことが明らかになってきたからです。その目的を実現するために彼らはアフリカに進出し、手段を選ばないルール無視の「なんでもアリ」の手法を取っています。

そうやってアフリカ人の仕事や住む場所を奪い、自然環境を破壊し、水などの資源を買い占めながら、安全性が危ぶまれる食品や粗悪なコピー商品を大量に市場にバラまいて従来のシステムをぶち壊してしまうのです。

―本書では中国のいわゆる「ひもつき支援」についても厳しく批判されていますね。

ムルアカ　以前は中国の援助といえば、農業分野や漢方、はり治療などの東洋医学などが主でした。ところが今は「経済支援」と称しながら、実際には道路などの大型インフラ工事を中国企業に受注させ、その工事にはアフリカの人は使わずに中国本土から何万人もの労働者を送り込んでくるのです。

しかも、工事の質は最低で、でき上がった道路が全く使いものにならなかったり、ちょっとした雨で水没して人命が失われたりする事故も起きている。加えて、アフリカへと送り込まれた中国人労働者たちは、そのまま帰国しません。

彼らはそのまま住み着いて、現地で中国人コミュニティをつくり、海賊版ＤＶＤなど違法なコピー商品を次々に販売したり、現地の法律を無視して勝手に中国語放送のＴＶ局をつくったりと、まさに「やりたい放題」です。今、中国が行なっていることは経済の形を借りた「新たな植民地主義」だと言ってもいいでしょう。

―ただ、「援助」と称して発展途上国に本来は不要な大型インフラを建設し、それを自国のゼネコンが受注する「ひもつき支援」については日本もこれまでたびたび非難されていて、中国に限ったことではないような気がします。

ムルアカ　もちろん、現実にはどこの国でも「やってはいけないこと」をしている人たちはいます。また、海外への投資をする以上、自分たちの儲けを考えるのは当然だとも思います。

ただ、どんな行為にも許される限度というのがあって、例えば日本のゼネコンは、仕事に関してはキッチリやります。事前に調査をして、工事現場の管理やでき上がったものの品質も間違いありません。その点でいえば「なんでもあり」の中国とは比べるまでもありません。

―ムルアカさんは、そんな中国に代わって、アフリカの人たちが最も期待しているのが日本の進出だと本書で主張されています。

ムルアカ　今から７０年前、太平洋戦争でアメリカが広島と長崎に落とされた原子爆弾の材料である「ウラン」がどこから来たのかご存じですか？　多くの日本人が知らないのですが、実は当時、アフリカのコンゴで採掘されたウランがアメリカに渡り、原爆となって日本に投下されたのです。

あの原爆で敗戦し、焼け野原となった日本が、勤勉な日本人の努力と優れた科学技術で経済大国になった。その日本について学びたい一心で、私は今から３０年前に日本に留学しました。

日本には優れた技術があり、中国にはない仕事の質へのこだわりや節度があり、何より「相手の立場に立って考える」という伝統がある。そんな日本に唯一欠けているものがあります。それが天然資源です。

一方、アフリカ大陸には、まだ多くの資源が眠っています。しかも多くの国では今、年平均５％を超える急激な経済発展によって中間層が育ち始めており、巨大な消費市場としてのポテンシャルも見逃せません。

ところが、今の日本は政府も民間も動きが鈍く、アフリカで積極的なビジネスを展開しようという人たちが少ない。そして、アフリカの将来性や重要さが正しく理解されていません。

最後のフロンティアであるアフリカの市場に中国がなりふり構わず進出を続ける中、日本がこのまま指をくわえて見ていては大きなチャンスを失うことになりかねない。中国の現実に気づいたアフリカ諸国が今、日本の進出に大きな期待を寄せているのです。

（インタビュー・文／川喜田　研）

●ムウェテ・ムルアカ（Ｍｕｗｅｔｅ　Ｍｕｌｕａｋａ）

１９６１年、ザイール共和国（現コンゴ民主共和国）生まれ。国際政治評論家。千葉科学大学教授。神奈川工科大学特任教授。総務省と文部科学省の任期付き参与、経済産業省の任期付きアドバイザー。東京電機大学電子工学科卒業。工学博士。ザイール共和国国営放送日本代表、在日コンゴ民主共和国通商代表機関理事、コンゴ民主共和国キンシャサ大学客員教授も務めた。日本における外国人タレントプロダクション事業共同組合専務理事でもあった

■『中国が喰いモノにするアフリカを日本が救う　２００兆円市場のラストフロンティアで儲ける』（講談社＋α新書　８４０円＋税）

資本主義の「最後のフロンティア」といわれるアフリカ大陸。人口は爆発的に増加し、ＧＤＰは急伸、豊富な鉱物資源も魅力だ。世界各国がアフリカ開発の主導権を握ろうと進出している。そんななかひときわ力を入れているのが中国だ。先日も７兆円規模の投資を表明した。ところがそんな中国が今、アフリカから“嫌われている”と指摘するのが、元衆議院議員の鈴木宗男氏の秘書だったムルアカ氏だ。中国の現地での横暴な振る舞いを明らかにし、今こそ日本がアフリカに進出すべしと提言！


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中共体制崩壊はない・分裂しても小中国が増えるだけ

★ http://www.mag2.com/p/news/143627


中国経済の大崩壊はあるのか？漂い始めたソ連末期と同じ空気感

 2016年2月1日 317

GDPの伸び率が25年ぶりの低水準となるなど、大減速の様相を呈する中国経済。無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』では、現在の中国にはソ連崩壊時と同じような空気感が漂っていると指摘、さらに中国、そして世界の行く末は３月の全人代で発表される「新五か年計画」にかかっていると分析しています。

中国GDP6.9%に鈍化…中国の大崩壊はあるか？

先月、中国のGDPが発表されたが、成長率は6.9％と鈍化。伸び率は25年ぶりの低水準。背景には過剰投資、いわゆるつくりすぎ。このつくりすぎが東南アジアやヨーロッパにまで波及して世界全体の景気を悪くしている。これらを「新チャイナリスク」というような言い方をしている。

V字回復は不可能

最近の中国の動きを見ると、マンションをつくりすぎており、中国専門家の試算では業者が購入済みの分譲地や住宅は63億平方メートル、１人30平方メートルとするとなんと２億人分余るというような状況。マンションに電気がついておらず、幽霊城みたいだということがいわれるがそのような状況だと思う。

さらに鉄鋼もつくりすぎで、余剰の鉄鋼物の量は日本の鉄鋼生産量の４倍ともいわれ、これらがアジア内に輸出され、不況に陥れているというようなこともある。中国共産党の機関紙では経済の先行きについて「V字回復は不可能だ」と掲載し、注目を集めた。

中国の過剰投資

また、貿易も落ち込み昨年の輸出は2.8％減で６年ぶりに減少。貿易も相当落ち込んでいる。輸入も-14％。中国がモノをつくりすぎて、過剰投資があるのではないかと言われている。李克強首相は「腕を１本切り落とすつもりで構造改革をやれ」と言っているくらいで、中国の過剰生産が世界に影響を与え、デフレ状況を作っているとうことが言える。

中国がこれでもってすぐに大崩壊するかどうかはわからないが、本当に今危ないところにきた。そういうことでいえばこれまで様々な取材をしてきたが、今回のこととソ連の崩壊を重ねて思い出した。

過去のソ連から見えるもの

ソ連崩壊は89年から90年にかけ、あの当時ソ連はモノをつくりすぎ、そのつくりすぎというのは一般の生活用品などではなく、対アメリカの軍備競争に一生懸命になりおカネをつかいすぎた。そこへもってきて石油価格が下がりすぎ、金が売れなくなりソ連の経済がおかしくなってくる。

そこでゴルバチョフ氏は軍備競争は止め、仲良くやっていこうではないかとペレストロイカを実施しようとした。レーガン氏は当初それを信用しなかったが、ブッシュ副大統領（当時）にゴルバチョフ氏の本当の心根を探って来てくれと探りにいかせたところ、どうも本当だということがわかりレイキャビック（アイスランド）で首脳会談が行なわれ、それが冷戦崩壊の１つの始まりという大転換を図った。

そういうようなソ連の崩壊の動きに今の中国が少し似ているように感じるが、アメリカのウォールストリートジャーナルは昨年「中国共産党のたそがれ」という論文を掲載。中国共産党は政治的に深刻な状況で軍部との関係もある。さらに行政当局が大衆からの信頼を失っている、成長率もどんどん下がってきている。必ずしもソ連の崩壊とは一致しないけれども、中国はソ連の末期的な症状と似てきているように感じる。

当時のソ連の状況

当時私はソ連も訪れているが、駅の裏に行くと戦後の日本のような状況であったし、デパートやスーパーにモノがなかった。そこで、近郊の村々からトラックに野菜などを載せてそれらを買っていた。結局ソ連は軍備競争の為に鉄鋼などを多量に作りGDPは大きくなったが、生活用品は作っていない。当時「ソ連にはアイロンが１種類しかない」と言われたほどで、生活必需品を作らないので種類もデザインも何もないというのがあの当時の実態であった。

そしてソ連は金や石油を売ることで、おカネを儲けていたが、それらもだんだん売れなくなり崩壊していく。つまり、モノを作ってそれらを輸出するという経済になっていなかったということだ。

ソ連のクーデター

当時のソ連の動きはエリツィン氏がゴルバチョフ氏を批判し、その一方で保守派は「ペレストロイカ」に関して気に入らない。ゴルバチョフ氏はクリミア半島の保養地フォロスで休暇中、大統領府長官ら一行が面会を要求し、副大統領への全権移譲と非常事態宣言の受け入れを迫ったがゴルバチョフ氏は拒否。ソ連ではクーデターが起こりモスクワで銃撃戦が行なわれたこともあった。エリツィン氏は強面で勇気もあった、戦車の上でクーデターを阻止したことにより民衆の支持を得た。

このようにしてソ連ではゴルバチョフ氏からエリツィンへという流れで崩壊していく図式になり、西側も一時エリツィン氏を支持し連戦を終らせようという動きになっていく。

同じような空気感

そういった状況と必ずしも一致はしないが、今の中国は何となく似ているようなところがあるというように思う。中国の方々に取材をしてみたが、なんとなく湿っぽい。贅沢禁止令もあり、うまく商売が運営できないからつぶれるのではなく突然国の方針が変わることによってその企業をつぶすということもあるため、中国の人達は何となく萎縮している。

中国は陸軍を縮小し改革しようとしているが、その反面太平洋に進出するため海軍や空軍の強化をはかっていることから内部分裂もあるようだ。習近平氏を守っているのは海軍であるとも言われており、当然不満分子も出て来てくる。

今後の注目点

中国は間もなく「新五か年計画」を３月の全人代で発表するが、ここで国民が納得するような内容が出てこないと習近平政権は「チャイナリスク」と言われるようなことが世界に広まっていくだろう。ここでは数字も発表されると思うが、これまで中国が発表した数字は信用ならず、その数字がどうなのかという点も注目される。

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●　当時のソ連とは、状況は全く異なります。

　　❶　ソ連は西側には閉鎖経済でしたが、中共は擬態資本主義化＝社会主義的市場経済
　　　　を成功させて、現在は資本主義経済とリンクしています。

　　❷　ソ連は技術革新が遅れましたが、USAや世界が技術とお金と人材をせっせと
　　　　貢ぎ、今後も貢と思いますので、中共は困る事は無いでしょう。
　　　　何しろ世界一の外貨準備がある国です。

　　❸　１体制270年寿命論から言えば、当時のソ連は武人時代の末期=老人で死ぬ＝崩壊する
　　　　のは、必然だったのです。ロシアの武人体制がスタートしたのは、つまり
　　　　ロシア帝国が誕生したのは1720年であり、ツアーリの独裁体制だったのを
　　　　共産主義者がクーデターで政権を握ったのがロシア革命だったのです。
　　　　その証拠に独裁は酷くなり、虐殺も酷くなったのです。

●　フランス革命等は、体制が全く変換したのです。絶対王政から近代資本主義国へと
　　代わったのが、1789年のフランス革命だったのです。ソ連は独裁は変わって
　　いない、つまり体制は変わらなかったのです。

●　ロシア革命は、例えれば、支配者が上杉謙信から武田信玄に代ったようなものです。

●　中国の体制変換は、1910年の清王朝の崩壊ですから、それからまだ105年しか経って
　　いませんから、武人の独裁と言う体制は2180までは変わらないのです。
　　もし変わるとすれば、小中共＝地方軍閥の支配する幾多の国に
　　別れる事は有っても、軍閥の独裁は全く変わらないのです。

●　中共は人間に例えれば、中年に突入したのです。もし私が独裁者なら次の様に不景気を乗り切ります。
　　ヒントは第一次大戦後に極度に疲弊し、二度と立ち上がれないだろうと思われたドイツを
　　見事に回復させて、ヨーロッパ一の軍事大国を作ったヒットラーのやり方です。

●　アウトバーン等のインフラを大々的に作ったり、軍需産業を育成したりして、内需を
　　強力に拡大させて、富国強兵国家にした事です。世界大恐慌のさ中の1933年に
　　政権を執ってから、10年もしないうちにヨーロッパ一の強国を作ったのです。

●　このようなやり方をすれば、中共は2049年までは、USAを追い抜くことは可能でしょう。
　　USA/大西洋ヨーロッパ資本主義国家群の崩壊は、2046には起こりますから
　　理論上は逆転は可能です。仏は2059年に崩壊。

●　問題は日本も今後は大繁栄をしますから、中共が日本を追い越すことは有りえない事です。
　　今のUSAとて、技術的・資本主義的競争では、すでに日本にかなわないのです。
　　西欧の先進資本主義国が崩壊すれば、日独の我が世の春が訪れますから、
　　中共の太平洋進出は夢となるでしょう。例え台湾を併合しても・・。

●　だからといって、中共包囲網の手綱を緩めてはいけません。未来は自由と民主主義を
　　絶対守るという意志で作られるものです。油断は禁物です。

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●　日経平均＝16000を割って以降の２月の上昇波動は、いわゆるインパルスつまり、
　　真の上昇㌟ではないようです。もう一度の日経２２５の調整がありそうです。

●　つまり、限りなく16000円前後まで再度下がるか、又は15000円前後まで、またはそれ以下まで
　　下がる可能性が出てきました。更なる金融緩和を待っているのでしょう。
　　催促しているように見えます。

●　3月の中国の全人代の金融政策と、ヨーロッパの更なる金融緩和策を持っているような
　　雰囲気です。少なくとも当分は、日経＝16500円を割ると予想されます。
　　

共産主義の恐ろしさ・対処は中共の包囲網と弱体化しかない

★　http://www.cnn.co.jp/world/35077465.html


もう逃げられない――海外の中国人活動家に広がる恐怖

2016.02.05 Fri posted at 16:27 JST

タイに住む活動家のユ・ヤンフアさん。中国へ連れ戻されるかもしれない恐怖を語った


バンコク（ＣＮＮ） 中国政府を批判していた民主活動家らが海外で失踪する事件が相次ぎ、活動家の間に不安と動揺が広がっている。

タイに住む活動家のユ・ヤンフアさんはこの数日、自宅に戻っていないという。タイでは中国から逃れてきた民主活動家少なくとも４人が、この４カ月で次々に姿を消した。４人はその後、いずれも中国で政府に拘束されていることが分かった。

ユさんは昨年、中国政府による抑圧から逃れるためタイに渡ったといい、「バンコクへ来れば安全だと思った。いつも逮捕を恐れながら暮らさなくて済むようになると思ったのに」と涙を流す。今はいつ中国の要員に拉致されるかと不安におびえる日々が続く。

タイは長年、中国共産党を批判する活動家の亡命先だった。しかし中国は国境を越えた摘発を強化している様子がうかがえる。その対象はタイだけでなく、中国公安当局の管轄外のはずの香港にも及ぶ。

中国のエリート層にまつわるゴシップ本を出版していた香港の出版社「巨流」の株主で、スウェーデン国籍の桂敏海さんは昨年１０月、タイのパタヤにある自宅を出たまま行方が分からなくなった。

その３カ月後、中国の国営テレビに登場し、１３年前の飲酒運転に関連して自ら警察に出頭したと涙ながらに語った。タイの警察はスウェーデン当局とも連携して、桂さんが拉致された疑いもあるとみて捜査を続けている。



亡命先であるタイの警察が活動家を逮捕し、中国に引き渡すケースもある


香港ではこの数カ月で巨流の従業員やビジネスパートナー少なくとも４人が相次いで失踪した。タイに逃れた作家のイ・フエンさんも「中国人には自分の住所を明かさないようにしている」といい、外出するときは中国人と思われる人物がいないかどうか周りを見回すと打ち明けた。

活動家はタイ警察に逮捕され、中国に引き渡される恐れもある。昨年１０月には中国政府を批判していたダン・ガンピンさんら２人がタイ警察に逮捕されて数週間後に中国に引き渡され、収監された。

ダンさんの妻と娘はタイを逃れてカナダに出国。カナダのトロントで取材に応じた妻のグ・シュフアさんによると、河南省で警察官をしていたダンさんは１９９０年代から中国共産党を批判する活動を展開し、２０００年に政治活動にかかわった罪で禁錮３年を言い渡された。釈放後も抗議活動にかかわり、天安門事件の犠牲者追悼集会などにも参加していたという。

１４年に再び逮捕されたことで、家族と共にバンコクへ逃れることを決意した。


ダン・ガンピンさんの妻、グ・シュフアさん


しかし１５年１０月、パスポートなしに入国した疑いで警察がダンさんを逮捕。支持者らの訴えで国連に難民として認定され、１１月１１日にカナダへの亡命が決まった。ところがその直後に突然、中国へ移送されてしまったという。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は同月１７日、亡命者として保護されるはずのダンさんが、カナダへ出発する直前に中国へ送還されたことに対して深い憂慮を表明した。

ダンさんら２人についてはその後、警察の取り調べを受ける様子が中国国営テレビで放送されている。

妻のグさんはトロントの中国領事館前で抗議運動を続ける。「いつか家族が再開できることを願っている」と涙ぐんだ。

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●　中共の本質を知らずに、彼らを経済的に繁栄させた報いでしょう。物事の本質を
　　知らずに、経済が豊かになれば民主主義になるという妄想の結果です。

●　東南アジアは弱小国家の集合体ですから、力のあるものには弱いのです。
　　そのうえ、ほとんどの国が真の資本主義国家ではない、つまり真の
　　自由と民主主義の国家でないのが、問題を深刻化させるのです。

●　さらに悪いことには、将来、肝心の英米仏型先輩先進資本主義が崩壊して、
　　中国のような武人国家になる事です。つまり、世界は人権派の人には
　　住みにくい所となるのです。

●　将来は、日独等の後輩資本主義国が最後の拠り所ですが、馬鹿人権派達は
　　その日本を卑しめているのです。そのつけは大きなものとなるでしょう。