歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

予測に沿って動く世界・トランプ氏は未来の自国が見える

2016年03月31日 08時28分45秒 | 崩壊
★ http://www.sankei.com/world/news/160328/wor1603280040-n1.html


【米大統領選】

トランプ氏の発言、中国は「仮説に過ぎない」と論評回避 日韓の“核武装”容認めぐり

【2016米大統領選~ホワイトハウスへの道~】 .


 中国外務省の洪磊副報道局長は28日、米大統領選共和党指名争いで首位の実業家トランプ氏が日本と韓国の核保有を容認する姿勢を示したことについて「一種の仮説的な言い方にすぎない」と指摘、直接的な論評を避けた。ただ「関連報道については留意している」と述べた。

 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、トランプ氏がインタビューで、米国の核の傘に入る日韓について「米国が、国力衰退の道を進めば、私が言い出さなくても日韓は核を持ちたがるだろう」と述べ、北朝鮮や中国への抑止力としての核保有を事実上容認したと報じた。(共同)

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● 今までの世界に関する予測は、ほぼ当たっていると自慢できます。これも全ては
  30年㌟から見る経済の動きと、1体制≒270年寿命説のお蔭です

● 2029~2046年の最後の株式市場の崩壊で起こる、USA/大西洋ヨーロッパ資本主義の崩壊は
  その前に革命の前哨戦が起こり、衰えた体制に対する挑戦≒テロ等が頻発します。


● それは人間の一生でも同じです。人生の後半で町内会の大金持ちの有力者になっても
  人生を共に歩んできた家族は観ているのです。彼の裏と表を知り尽くしているのです。
  足元のふらつきで、寿命も予測できます。

● いくら不老長寿の薬を飲んでも、寿命は尽きる事は周りが知っているのです。
  人生の最後で人は2つに分かれるのでしょう。

● 去り際を自覚せずに、❶ 最後まで現役で口出ししようとする人。
            ❷ 潔く退いて後継者に道を譲る人。


● トランプ氏は後者に入るでしょう。自分や自国を良く分かっているのです。体力・知力の
  衰えを自覚せずに、何時までも自分の子供を、それこそ子ども扱いにして、
  乳離れをさせずに、マザコンにするのが前者≒USA民主党と言えます。

● 乳離れのできないマザコンは、突然の悲報=親の死で混乱と動揺で、人生に脱落する事は必至です。
  人生には必ず最後は来るのですから、最低限、遺言と自分の墓代ぐらいは残したいものです。
  
●  例え、永遠にUSAの民主党や世界の赤が、日本を永遠の奴隷にしたくても、
   彼らの寿命が許してはくれないのです
  
● 予測が出来た以上、次はではどうするかと言う事でしょう。共産主義者は勿論中共の様に
  共産主義を目指すでしょう。白色武人はその国にあった武人世界を作るものと予想できます。

● いずれにしろ、日本が他国に隷属化させられたり、侵略されることは防がなくてはいけません

● その為には、今からくる未来に対処する必要があります。その為には若者の教育が
  最も重要となります
。それに負ければ、相手の思うがままです。

● それには、やがて来る、USA/大西洋ヨーロッパ資本主義が崩壊する過程を、やはり実際に
  経験することが大切でしょう。明治維新の西欧視察団みたいなものです。

● 私なら、以下の提案をします。

  ❶ USA/大西洋ヨーロッパ資本主義の国々に、草≒スリーパーを大量に派遣する事。
    見るだけではなく、実際革命に参加して、経験を積ませるのです。
    今から若者を募集して、現地に溶け込ませるのです。

  ❶ 必要なら、彼の国々で彼らを通して、影響力を発揮出来るようにすることです。
    愛国心と勇気と忍耐力のある、武人型知識人が必要でしょう。

  ❶ 彼らを通して、日本国へ重要な情報を齎す、現地の組織つくりが必要です。
    その為にも日本で、強力な中央情報局を作るのは、当然でしょう。
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認知症・それなら感染症でしょう

2016年03月30日 07時06分46秒 | 健康・医療
★ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160329-00000012-mai-soci

<認知症>結核薬に予防効果…マウスで確認 大阪市立

毎日新聞 3月29日(火)10時52分配信

 結核やハンセン病の治療薬として使われる抗生物質の「リファンピシン」に認知症の発症を防ぐ効果があることがマウスの実験で確認されたとの論文を富山(とみやま)貴美・大阪市立大准教授(脳神経科学)らの研究グループがまとめた。認知症予防薬の開発につながる成果で、英神経学雑誌の電子版に29日、掲載された。

 富山准教授らは、マウスを円形プール(直径約1メートル、水深約30センチ)で泳がせ、足場に到着するまでの時間を計る実験を行った。リファンピシンを与えたアルツハイマー病のマウスは、周囲の風景を記憶して、5日目の実験で、健康なマウスとほぼ同じ20秒程度で足場にたどり着くことができた。一方、与えなかった同病のマウスは倍近くの時間がかかった。

 富山准教授らはハンセン病患者に認知症が少ないことに着目した。アルツハイマー病などの「変性性認知症」は、特殊なたんぱく質が脳内で集まることによって発症するとされるが、富山准教授らはリファンピシンがたんぱく質の凝集を抑える働きがあることを解明していた。

 ヒトでは既に発症した患者に投与しても進行を止めることはできないが、たんぱく質の凝集が始まってから認知症を発症するまで約20年かかるため、この間に投与すれば発症を抑えられる可能性があるという。【畠山哲郎

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★http://blog.livedoor.jp/matome_7/archives/2038758.html

アルツハイマー病、原因は真菌感染?患者の脳に痕跡 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3063366


【10月16日 AFP】認知症の中でも最も症例が多いアルツハイマー病の患者の脳に、真菌の痕跡を発見したとする研究結果が15日、発表された。これにより、アルツハイマー病の原因は
伝染性病原菌なのか、という疑問が再び浮上した


 研究を行ったスペインのチームは、まだ決定的な証拠は得られていなものの、この問いの答えが「イエス」であることが判明すれば、アルツハイマー病は抗真菌療法による治療の対象となる
可能性があると、英科学誌ネイチャー(Nature)系オンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ(Scientific Reports)」に発表した研究論文で指摘している。

「アルツハイマー病が真菌性疾患である、または真菌感染がアルツハイマー病のリスク因子である可能性は、患者への効果的な治療に対する新たな展望を開くものだ」とチームは述べている。

 研究者5人からなるチームは、分析対象としたアルツハイマー病患者11人の遺体の全てで、脳組織と脳血管に「数種類の真菌種」の細胞や関連物質を発見した。これらは、アルツハイマー病に
かかっていない対照群にはみられなかった。

 1か月前のネイチャー誌に掲載された別の研究結果では、アルツハイマー病の「種」が外科手術によって誤って患者から別の患者へと移植されてしまう危険性も指摘されていた。また、
研究者の中には、アルツハイマー病が伝染病なのではないか、あるいは、少なくとも特定の細菌への感染が発症リスクを高めているのではないか、との説を唱える者もいた。

 これまでの研究で、ウイルスや細菌に由来する遺伝物質がアルツハイマー病患者の脳内で発見されており、ヘルペスや肺炎を引き起こすウイルスが、アルツハイマー病の「病原体」である
可能性が示唆されていたと、今回の論文は指摘している。

 アルツハイマー病の「主病因」はこれまで、粘着性タンパク質の蓄積によって形成される脳の「アミロイド斑(プラーク)」とされてきたが、プラークを標的とする薬剤の試験は、期待はずれの結果に
終わっている。

 今回の研究結果は、アルツハイマー病の考えられる原因のリストに、新たな仮説を追加するものだ。

 数種類の真菌の痕跡が発見されたことで「アルツハイマー病の臨床症状の進行と重症度が患者によって異なることを説明できるかもしれない」と研究チームは述べている。

 また真菌の原因は、病気の進行がゆっくりであることや炎症反応がみられることなどの、アルツハイマー病の特徴とぴたりと符合すると研究チームは補足した。炎症は、真菌類などの
感染性病原体に対する免疫反応の一つだ。

 一方で研究チームは、真菌感染症がアルツハイマー病の原因ではなく、アルツハイマー病によって免疫力が低下したり、食生活や衛生環境が変化したりした結果である可能性も認めている。

 論文は「アルツハイマー病の真菌感染の因果作用を立証するための臨床試験が不可欠なのは明白だ」「有効性が極めて高い上にほとんど毒性のない抗真菌薬が、現時点で多数存在する。
アルツハイマー病が真菌感染で引き起こされる可能性を調べるための臨床試験を設計するには、製薬業界と臨床医学者らからの協力が必要になる」と記している。(c)AFP/Mariette  

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● マイコバクテリウム属(Mycobacterium)の細菌。

     代表的な菌として
             結核菌 Mycobacterium tuberculosis
             らい菌 Mycobacterium leprae 

     その他      Mycobacterium avium complex

● 上記の記事を総合すれば、必然的に感染がアルツハイマー病・認知症の原因と
  疑うのは、自然です。

● 胃潰瘍や胃がんの原因が、いろいろ言われて以前は胃潰瘍の治療に手術が
  行われてきましたが、今はヘリコバクター・ピローリという細菌の感染と
  分かり、今は抗生物質が治療の主体です。

● 真実は分かってしまえば、単純な事が多いですから、素直に感染症を疑って
  治療的診断をどんどんしましょう。
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擬態民主主義の典型・資本主義の影響下の武人時代

2016年03月29日 12時11分15秒 | 軍国主義の国
★ http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4773_1.php

韓国が民主主義から遠ざかる

South Korea’s Worrisome Trend

朴槿恵が大統領に就任して3年が過ぎた今、これまでの懸念がさらに大きな懸念として浮上してきた

2016年3月28日(月)16時00分

ジェフリー・ファティグ

見据える先は? 朴は韓国を過去に押し戻したいのか Chung Sung-Jun-REUTERS


 北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を繰り返し、人権をまったく考慮しない状況を続けるなか、国際社会が朝鮮半島に関心を向けるのは当然かもしれない。

 しかし北朝鮮の暴挙だけに目を奪われると、38度線の南側で起きている気掛かりな問題が見えにくくなる。就任から丸3年が過ぎた韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、80年代にようやく民主化を実現させた母国を過去の状況に後退させているという懸念が強まっている

【参考記事】朴政権の「歴史歪曲」で大モメ

 朴が大統領に就任したのは13年。中道左派政党の候補との一騎討ちに僅差で勝利した。

 この大統領選では、情報機関の国家情報院(NIS)が朴の対立候補を「親北」と見なす方向に世論を誘導し、国の安全保障の危機をあおって朴を援護した。以後、大統領になってからの朴の政策には、民主主義を軽視していると受け取れるものが少なくない。

 13年11月、朴政権は憲法裁判所に対し、左派政党の統合進歩党は親北の違憲政党だと訴えた。裁判所は翌年末、同党に違憲判決を下し、解散を命じた。韓国で政党が非合法化されたのは、建国以来初めてだった。

 判決の根拠とされたのは、48年施行の国家保安法だ。この法律は国際社会から批判され続けているが、朴政権は改正に着手するそぶりも見せていない。むしろ政権はこの法律を基にして、個人、特にジャーナリストを相次いで訴えている。

 反政府的な動きに朴政権が厳しい姿勢を示した例は、ほかにもある。14年の旅客船セウォル号の沈没事故後、それまでもインターネットに厳しい規制を行っていた韓国政府はネットの監視態勢をさらに強化し、中傷を理由として多くの訴訟を起こした。一方で、歴史教科書への政府の介入に抗議したり、韓国を代表する大企業の従業員の権利を訴えるデモを規制した

【参考記事】韓国教科書論争は終わらず

 国連のマイナ・キアイ特別報告者は先頃、韓国では街頭デモが民主化に大きな役割を果たしたのに、現在の韓国では「集会の自由が後退しつつある」と指摘した。

曖昧過ぎるテロの定義

 だが、朴政権は耳を貸さない。最近も、長らく棚上げになっていた反テロ法案を可決した。NISの権限を大幅に拡大させ、盗聴を行ったり、「テロ容疑者」の個人情報を集めることができるようにしたほか、首相府の管轄下に「テロ対策センター」を設置した。

 この反テロ法案は、韓国史上最長の9日間にわたる議事進行妨害による抵抗もむなしく、与党セヌリ党の賛成多数で先頃可決された。

 反テロ法の目的は表面上、北朝鮮の諜報・テロ活動の阻止だが、国が個人のプライバシーを侵害する恐れがあると批判されていた。法案にある「テロ」の定義も曖昧だった。





 そのため、ごく普通の反政府の動きだけでなく、一般市民の些細な行動まで取り締まりの対象になるのではないかという不安をかき立てている。過去のNISの活動を思い起こせば、そう思われても仕方ない。

 反テロ法の意義は分かりやすい。政府は民主主義を維持するのに重要な価値観より、反体制派を取り締まったり、個人の自由を制限するほうに関心があるということだ。

【参考記事】韓国がもくろむ時代錯誤の「核武装論

 政権成立に力を貸した情報機関は、さらに政府を支援しようとする。国民が反政府の視点を持ったとしても、この法律があればテロ容疑者として起訴されたり取り調べを受ける不安から、行動を自粛するかもしれない。

 こうした政権に対する審判は間もなく下される。朴大統領就任以来、初の総選挙が来月に行われるからだ。亀裂が深刻化している野党や反体制派にとって、国民に訴え掛ける大きな機会になるだろう。

 朴が推し進める過去への後退に賛成するか、あるいはアジアの主要な民主主義国家として再び前進していくのか──韓国の国民にとっても、意思を表明する初めての機会になる。

From thediplomat.com

[2016年3月22日号掲載]

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● 時代は核の拡散の方向に向かっているのです。時代錯誤なのは、上記の記者でしょう。
  自分たち白人国は核を持っているから他人の恐怖や、実際国連が核拡散の予防に
  失敗している事が見えないのでしょう。これをアキメクラと言うのです。

● ろくに物も食えない北朝鮮でも核を開発しているのです。同様に貧しさでは引けを
  とらない、パキスタンの様な国も核を持っているのです。核拡散予防の
  何処が成功したというのです
。核保有が時代の流れなのです。

● しかし韓国の民主主義が後退したというのは、当たっています。そもそも韓国は独裁政権が
  倒れるまでは、まさに独裁国家だったのです。北朝鮮と同じです。その原因の
  一翼を担ったのは、何を隠そうUSAなのです。

● 日本から独立後に、独裁者の李承晩を韓国に送り込んで、徹底した反日や独裁をさせたのは
  なのを隠そうUSAそのもの
では無かったのですか? 竹島を見てみぬ振りしたり、
  日本人を支配させるための政策に朝鮮人を使って、彼らを増長させたのは
  USAそのものでしょう


● 波動の歴史からは、彼らは武人の国です。北と同じです。ただたまたま日米の経済の影響下に
  置かれたので、一時的な民主主義=擬態民主主となったのです。タイと同様、
  何か事があれば、軍隊が前面に出るのは同じ事です。

● 彼らの仮想敵国は日本なのです。血を分け合った北は敵とは本来思っていないのです。
  この様な国に幻想を持ってはいけません。USAの保護下にあっても中国と
  堂々と浮気する連中です。

● 韓国に核を持たすのは間違いですが、世界の平和と民主主義を守る日本、USAの後継者の
  日本が核を持たないのは、警官がこん棒で機関銃を持つ犯罪者に対処するような
  ものです
。話にもなりません。日本こそ最優先で核を保有する資格があるのです。
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時代の末期・警察機構の無能と・白色武人の台頭

2016年03月29日 09時59分02秒 | 崩壊
★ http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6446

【ブリュッセル連続攻撃】追悼の広場でデモ参加者と警官が衝突

2016年03月28日(Mon)  BBC News

ベルギーの首都ブリュッセルで起きた連続爆破事件の追悼に大勢が集まる市中心部の広場で27日、デモ参加者と警官との間で衝突が起きた。警察は放水砲を使って群衆を排除。一部報道によると、約10人が逮捕された。

22日に起きた事件の犠牲者を悼む臨時の祭壇が設けられたブルス広場に、ナチスを想起させる敬礼などをする集団が乱入し、イスラム教の女性たちに攻撃的な態度を取った。混乱を警官らが制止するなかで、衝突は起きた。

ブリュッセルの国際空港と市中心部の地下鉄駅を標的とした連続爆発攻撃では28人が死亡した。

27日に予定されていた「恐怖に対抗する行進」は中止となった。警護に警察の人員が割かれると捜査が手薄になると懸念されたためだという。

ベルギー警察は同日、新たに13カ所で強制捜査を実施し、数人が事情聴取のため拘束された。すでに拘束中の男性については、未遂で終わったパリ攻撃に関与した疑いが持たれている。

ブリュッセルで取材するBBCのアナ・ホリガン記者によると、広場でのデモに参加していた数百人の集団は「反テロリズム戦士」を名乗っており、一部で報道された「反テロリズムのファシスト」という名称は間違いだという。一部は目出し帽やマスクで顔を隠しており、多くは黒い服装だった。一部報道ではサッカーの試合で暴れる「フーリガン」だとしている。

集団の1人でアンドレと名乗る男性は、AFP通信に対し、「自分たちはサッカーのフリーガンで、政治とは何の関係もない」と語った。また、「犠牲者のため、哀悼の意を表するために来た」と語った。AFP通信によると、約10人が逮捕された。

「愕然とする」

現場にいたアダム・リストンさんは、BBCの取材に対し、男たちが乱入する前の広場では犠牲者に連帯を示す人たちが供花の前に集まり、「とてもポジティブな雰囲気」だったと話す。

「そうしたら、急にスキンヘッドの連中が行列して広場に入ってきて、平和を訴えるデモ参加者たちと激しく衝突し始めた。発煙筒をたいて、スローガンを叫び、かなりひどい状況になっていた」

リストンさんによると、「暴力はそれほどなかった」ものの、「暴力沙汰になる可能性はあった」という。

ベルギーのミシェル首相やブリュッセルのマヨール市長は、騒動を非難。マヨール市長は、「追悼に集まった住民に対して暴徒が挑発に及んだと聞き、愕然としている」と述べた。また、ミシェル首相は、「証券取引所前で平和的に追悼する人たちを邪魔するなどきわめて不適切な行為だ」と語った。

一方、オランダの警察は27日夜、仏警察の要請で32歳のフランス人男性をロッテルダムで拘束した。男性はフランス国内で攻撃を計画していた疑いが持たれており、フランスに送還される予定。このほか3人が拘束されている。

AFP通信に警察筋が語ったところによると、拘束された男性は、24日にパリ郊外で拘束されたレダ・クリケット容疑者と関わりがある疑い。攻撃計画は「かなり進んだ段階」にあったという。欧州各地では、これまでの事件や攻撃計画に関連した逮捕が相次いでいる。

(英語記事 Brussels attacks: Police move against 'hooligan' protesters)

提供元:http://www.bbc.com/japanese/35909704

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● 最低限の抗議運動であるデモさえも出来ないのです。テロで殺されても連帯の為の
  抗議運動も出来ないのです。要員が少ないからと言う理由は理由にはなりません。

● つまり、表面的にはただ耐えるしかないという事です。これは社会のシステムが既に
  機能しなくなっているのです。普通なら正義感に溢れた若者が自警団を作り
  テロと戦うと宣言するのが正常な社会と思われますが、

● 一般庶民はそれは警察の仕事であると逃げ、怖いものには近寄らずと言う所でしょう。
  警察も警備が手薄になるからと、デモを禁ずるのは、要員が足りない事を
  考慮しても体制の弱体化を意味します。最早対処が出来ないのです。

● 既成の体制とその擁護者たちには、今から更にやってくる資本主義崩壊の混乱には
  十分な対処は出来ないでしょう。今回のテロですべての欠点が見えるのです。

● 次に出てくるのは、上記にもあるように、暴力に刺激された一部の若者と言う事でしょう。
  まだまだ本格的暴力に及んでいない段階で、びっくりするようでは、資本主義崩壊の
  混乱時には全く対処できないか、混乱時には腰を抜かすのが落ちでしょう。

● この様な膨大なイスラム教徒がベルギーの首都にいるのです。もはや手遅れと言えるでしょう。
  と言うよりも単に資本主義の寿命が来たことによる末期像ですが。
  本当の末期とは、内戦が起こるのです。南無阿弥陀仏。

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日本の核武装とまともなトランプ氏

2016年03月28日 11時18分05秒 | 戦争
★ http://blog.goo.ne.jp/wagasato/e/fd7bc90f3c59cd058a9ef9dbd70d094e から転載



日本が世界の治安に責任をもつ。ならば、悪党を懲らしめる、棍棒をもたねばならない

つまり核武装は日本が、国連の常任理事国入りには必須の条件なのだろう

 トランプ氏、日本の核兵器保有を容認 米紙に語る

  2016/3/27 19:34

 【ワシントン=吉野直也】米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は大統領に就任した場合、日本の核兵器保有を容認する考えを示した。日本が在日米軍の駐留経費負担を増額しなければ撤退させる方針も明らかにした。日米安全保障条約の見直しにも言及した。これまで日米安保を「不公平」とは述べてきたが、米軍撤退に触れたのは初めて。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が26日に掲載したインタビューで語った。トランプ氏は「米国は世界の警察官はできない。米国が国力衰退の道を進めば、日韓の核兵器の保有はあり得る」と述べ、北朝鮮や中国への抑止力として日韓の核保有を認めた。

 「核の傘」は核保有国の抑止機能を非核保有国にも及ぼす状態を指す。日本の安保政策は米国が提供する「核の傘」のもとに成り立っており、日本の核保有論はその根本的な転換となる。米軍が矛(敵地攻撃)、自衛隊が盾(専守防衛)という役割を定めた日米安保や日本の憲法との整合性の問題も出てくる。
(記事の全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)



日本が核武装する 日本国が 核武装する 【わが郷】

トランプ氏の提言が非常識なのではなく、今までの米国支配層のやり方が非常識だったのだ


アメリカ海軍戦力

米国支配層は米国民の血を啜り富を盗んで、世界の支配者になったつもりでいた。外国に干渉するばかりではなく、自国内の産業を支那などからの安い産品を入れることで、決定的に空洞化させてきた。セレブは超一流の特注品を買えば済むが、一般米国民は支那製のガラクタしか買えなくなった。驚くことに米国を護るべき、軍装備までガラクタ等なってしまった。

世界の警察を気取る米国が、自国民をまともに自活できない、そのような貧民にしてしまった。戦争屋と金融の旦那衆だけが良い思いをする。この者たちは、人間としてはくずの中の屑野郎。なので、この者たちの跋扈し、仕切られる世界では、実経済が壊れてしまう。【子の刻参り】



支那が湯田菌の、次の宿主となる。

などと、トンチキな絵を描いたのが、キッシンジャーだったのか。

もうこの爺さんなんて、前時代の遺物だ。



2015 06 08 中ロの領土変更を批判 G7結束、サミット閉幕 【日本経済新聞】 張子の虎 【わが郷】

ドイツも敗戦によって、ゲルマン国家ではなく、ユダヤに支配された新殖民地になった。アッチは真性ユダヤで、コッチは特アが陰の支配者となった。ところが日米等では、支那の脅威が自国の産業も経済も蝕んできたとの、そのような自覚が芽生えてきた。ところが、メルケルはユダヤのお人形さん。そのみすぼらしい姿が、ドイツ国民一般にも見えてきた。



   あまりにも大量の、

   そしてあまりにも危険なテロリストを、

   欧州は受け入れてしまった。



窮鼠猫を噛む。

Sarkozy【政治家】 Sarkozy 【政治家】

プーチンの空爆に追い立てられて、テロリストがその飼い主の住む、フランスとかベルギーに攻撃をかけている。温湯で茹だった湯田屋の旦那衆とか女将には、テロリストの窮状は理解できない。それで、テロリストが飼い主の住む、欧州で切れまくっている。

蒔いた種は、自らが刈り取らねばならない。

どうやら、その自覚があるのは、アメリカの大統領候補・トランプ氏ぐらいのようだ。

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USAを共産主義にする戦略は有りえるか?

2016年03月26日 12時10分26秒 | 崩壊
★ http://kkmyo.blog70.fc2.com/

トランプ旋風     3月23日(水)


米国の大統領を選ぶ2大政党の予備選挙で共和党はドナルド・トランプ、
民主党はヒラリー・クリントンに決まりそうです。

そしてクリントンとトランプのどちらが勝つか、多くの人は最後はクリント
ンが勝利すると見ています。しかし民主党のクリントンに対してほとんど無
名に近い左派のサンダースが意外な健闘を見せ、一時はクリントンを打ち負
かしそうな勢いをみせました。

ということはクリントンが勝った場合、サンダースの支持者である貧しい層
が離反し、トランプに投票する可能性が出てきました。つまりトランプが
アメリカ大統領になるということです。

多くの評論家や一般知識人は、不法移民やイスラム教徒を侮辱する暴言で
既成政治への有権者の怒りを煽って支持につなげるトランプ氏の手法に批
判していますが、トランプ現象が起こっているアメリカの根本を見なければい
けません。

つまりアメリカを支えてきた中流階級は没落し、貧富の差が拡大し、衰えゆ
くアメリカの惨状をよく見ればトランプ現象の原因が見えてきます。

かってのアメリカ経済は、一つの業種に徹してコツコツと事業を拡大する仕事
と従業員を愛する素朴な実業家によって支えられてきました。これらの経営す
る堅実な会社に勤める社員は中流階級と呼ぶにふさわしい給与を得た
ばかりか、健康保険にも老後の年金にも恵まれた健全なアメリカ人でした。

日本に伝えられたアメリカは、一家に二台の自動車があり、青々とした芝生
に囲まれた住宅に住み、スポーツやジャズを楽しむ健全で豊かなアメリカで
した。

われわれ日本人は、この時代の豊かなアメリカ社会をテレビ映画などを見て、
憧れていました。特に団塊の世代を中心にした人たちは今でもアメリカの
イメージを「アイ・ラブ・ルーシー」「ママは世界一」「奥さまは魔女」など、
今でも「豊かなアメリカ」を鮮明な記憶として私達の中に残っています。
当時の日本人はそんなアメリカに憧れ、目標にしていました。

しかしそのようなアメリカは今はもうない、何十年も真面目に働いてきた中流
階級の人々が、企業売買や工場の海外移転によって失業していきました。

1980年以降のアメリカの没落をもたらした主要な原因は、生産自体に関心の
薄い経営者たちによる企業売買の悪影響です。結果中流階級の賃下げや
失業が頻発し、健康保険や年金の消失が起こりました。

つまり企業の生産活動よりも資産内容に興味を持つ「投資家」が続出、企業
売買のよる利益を追求するようになってしまった。安定した企業が次々と
投資家に買収され、資産ばかりか従業員の積み立てた年金基金まで食い
荒らされるようになってしまった。

そのうえ政治家も経済学者も口をそろえて「グローバル化」という言葉
を主張したために、企業、金融、銀行、通信、生産、は簡単に国境を超えて
しまった。つまり多くの工場が出来るだけ安い労働力を求めて海外に出て
行ってしまった。

70年代からの技術進歩の結果、製造業の生産は、コンピュターなどで管理
され、メキシコや中国の国々でも容易に同等の品質を実現できるように
なった。利益極大を正義と考えるアメリカ企業が外国に工場を移転するのは
当然の事なのです

企業が「国境を超える」につれアメリカ国内企業も含めて、労働者を、コミ
ュニティを、環境全ての面でのコスト削減競争へと向かわせ、アメリカ時代
を支えてきた中流階級は没落し、企業は成長する力を失ってしまった。今や
アメリカの中流階級の所得は日本人の大半よりもかなり低くなっています。

アメリカ国民にとってこのような状況は既におきている災厄です。痛みつけら
れている人びとは逃げようがない。だからといって受け入れることも出来ない。

そしてもう一つアメリカの没落をもたらした最大の原因は「政治」にあります。
自己利益や選挙対策にばかり熱心で有力団体や外国のロビー活動の金に目
がくらみ、国民を無視した政治家によって、経済の破壊と中流階級の没落に
手をかす無能で悪人の政治家にアメリカ国家が握られてしまった結果です。

これらの無能な政治家は、富裕層に対する過剰な減税や、軍産複合体に操ら
れた無駄な戦争、そして一部のアメリカの利益集団の指示に従って、中流階
級を無視してきました。

つまりアメリカ政府は巨大企業に支配されてしまった結果,富の移動は中流
階級から富裕層へ移動して、中流階級が貧困層に落とされてしまった。

その結果富む者はかってないほど富栄え、その一方で労働者階級の生活は
衰退の一途をたどり、底辺にいる人達はそこから這い上がれないままです。
新しく成人に達する世代が自分の親の生活よりも良い暮らしが出来ません。
このようなアメリカにしたのはあきらかにワシントンの人間たちです。

底辺に落とされた白人たちのイライラは今や沸点に達しています。これが
トランプ旋風の原点です。決してアメリカ国民のレベルが低くなったのでは
ありません。

民主党も共和党もトランプをひどく嫌っています。なぜなら両主流派は共に
軍産や金融界に取り込まれているからです。ヒラリー・クリントンのバック
は軍産複合体と金融界の連合体です。それに中国資金が見え隠れしてい
ます。クリントンは中国の影を隠すために人権問題で中国に厳しい姿勢を
みせています。

トランプもこれまで「米国の株暴落は中国のせいだ」「中国は為替操作の名人
だ」などと中国への敵意をむき出しにしています。ところがトランプの当選
が見え始めると、中国は共産党の機関紙を使って「トランプ氏の当選は大規
模テロに匹敵する」「トランプは世界経済の毒針だ」と痛烈に批判を始めました。

しかし中国はヒラリー・クリントンを一切批判していません。ヒラリーの夫
ビル・クリントンを以前金で取り込んだ実績があり、妻のヒラリーも金で取
り込めると見ています。中国は本当にわかりやすい国です。

ヒラリー・クリントンはゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーから
巨額な金をもらったと伝えられています。ということは今回の戦いは
エリート(大企業、金融界、軍産複合体、CFR,)と草の根(庶民、貧困層)
の戦いになっています。

いまだに多くの日本人はアメリカが大統領とホワイトハウス・スタッフに
よって動かされていると信じ込んでいます。しかしアメリカで最も実権を
握っているのがCFR(国家安全保障省)(外交問題評議会)だと言われて
います。政府を裏で操りアメリカを実効支配している欲深い権力者達です。

トランプが大統領になると困るエリート集団は「反トランプ運動」を加速
させていきます。多くの知識人はトランプを「無知」「時代錯誤」と罵って
いますが、中流階級から貧困に没落した多くの白人たちはトランプだけが
唯一ワシントンに巣食っているエリート集団を追い出すことが出来ると信
じています。

トランプは確かに国際知識はありません。しかし最近国際情報に詳しい政策
顧問を数名雇っています。公にトランプの陣営に加わっていませんがマイケ
ル・ピルズベリー(米国防総省顧問)などは密かにトランプを応援しています。

何故ならピルズベリー氏はロックフェラー家の傘下にいたキッシンジャーに
長年騙されて、中国が強くなるのを手伝ってきました。「米国のライバルは
日本であり、貧しく遅れていた中国は決して米国に挑むことはない」「豊かに
なれば中国は友好国になる」というキッシンジャー言葉を信じて中国を支援
してきましたが、裏切られた。そんな怒りと自責の念が強く、ワシントンで
はいまだに「中国が協力相手になる」とのキッシンジャーの呪縛が解けてい
ないことに彼は怒っています。

もしクリントンが大統領になれば建前的に中国を敵対し牽制しても、中国を
本気で叩く意思はありません。ということは日本はクリントンを当てに出来
ないということです。トランプは尖閣でのトラブルは日本の問題だ、アメリカは
関知しない。といっています。これこそ逆に日本の自主独立のチャンスです。

ロックフェラーが支配している金融界や軍産複合体、CFR(外交問題評議会)
がクリントンを使ってワシントンを操り、歴史の繰り返しを演出しようとし
ているなら、世界のために次の大統領はトランプにすべきだと思いますが、
しかし彼が大統領になっても、しょせん、東部エスタブリッシュメントを
はじめとする伝統的な力を無視してアメリカの政治、外交、経済を動かすな
ど不可能な事です。

もしトランプがホワイトハウス入りすれば、世界中のマスコミは「史上もっ
とも無能で無知な大統領」という烙印を押すのではないかと思っています。
恐れた彼は無能でないことを証明するために、各省庁のエリートたちの
いうがままになりそうです。そうなれば、また同じ歴史を繰り返すことにな
ります。

トランプ大統領が日米安保解消を言い出し、日本がアメリカをあてに出来
無いと知った時、憲法も改正して日本が自主独立できるチャンスです。
憲法を改正しない限り日本は中国や朝鮮と戦うことは出来ません。
ア~ このような事は夢のまた夢です。

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● USA資本主義の崩壊・2046年後に、赤色(社会主義・共産主義陣営)が勝つか
  白色が勝つかは、今のところ未定ですが、過去の歴史を見れば、
  白色の優位も見え、また同時に赤色の優位も見えます。

● 過去の歴史とは、共産主義政党を非合法化して、弾圧してきた歴史にあります。
  今までは共産主義が全く似合わない国と思われましたが、それは当然の事です。
  資本主義とは共産主義ではないからです。体制は寿命が有り、システムの
  崩壊が来ない限り、体制は終わらないのです。

● 日本でも戦前は共産党は非合法であり、いまも破防法の監視下にあるのです。

● USAでは今までの現体制が庶民を満足させてきたのですが、しかしその綻びは徐々に
  明らかになり、公然と現支配層を非難するサンダース氏が大統領選で健闘するように、
  もはや過去のUSAではないのです
。それは同時に100年後の日本の姿でもあるのです。

● しかし共産主義の敵は強力です。軍産を支配し、お金もあり武器もありますから、
  内戦になれば圧倒的に優位です。共産主義の味方は原則として庶民のみです。
  隠れ赤い富裕層もいますが・・。

● 常識的に考えれば、共産主義の勝利は有りえないですが、しかし歴史は常にどんでん返しを
  見せてくれます。富裕者の時代≒資本主義崩壊後のどんでん返しの例としては、
  1910年の清の崩壊後が参考になるでしょう。

● 強大な蒋介石軍閥の前では、ネズミの様に弱小であった毛沢東軍が勝てたのは、
  歴史の教訓と言えましょう
。それは、

 ❶ ロシアが共産化して、国際共産主義運動が大きな歴史の流れの中にあり、
   ソ連の援助を受ける事が出来たこと。勿論当時のソ連は弱小ですから、
   大日本帝国の敵ではなかったですが、陰謀には長けていたこと。

   つまり、工作で蒋介石軍と日本軍はお互いをつぶし合う関係に置かれたこと。
   言えば、日本は大陸で余分に体力を消耗させられたことが有ります。

 ❷ 当時のUSAは、1913年のFRB創立と同時に、根無しの国際金融機関の影響下に置かれたこと。

   日米決戦時のUSAの大統領や民主党は、共産主義者の影響下にあった事。
   今では明らかとなっていますが、赤のスパイがウジャウジャ民主党にいて、
   大統領そのものが赤の影響下にあった事なのです。

   USAに負けて、大日本帝国が崩壊した事で、大陸の様相はアメリカ次第となり、
   事実赤のUSAは蒋介石を見捨て、毛沢東を応援して彼らに中国を与えています。

 ❸ 国際共産主義運動の最大の成果は、資本主義陣営を分断させて、対共産主義に向かう
   軍事力を対軍国主義と言う形での結集に大成功して、ヒットラーと手を結ぶという
   最大の馬鹿げたことをした日本をヒットラーと同列に置くことに成功し、
   戦後もそれで日本人を洗脳する事に、いまだに成功している事です。


● その上記の事は、今も綿々と続いているのです。そこを読めば、将来のUSAのヒントになるでしょう。

● USAが共産化するには、強力な産軍を支配している富裕層を打ち負かすしかありませんが、
  それは当時の蒋介石を、毛沢東が自力で打ち負かすことに匹敵します。
  つまり有りえない事ですが、歴史はそのあり得ない事が起こりました。

● 従って、USAの共産主義が勝つには、外国からの共産主義者の援助が必要になります。
  同時に世界の世論を共産主義の味方につけなくてはいけません

  又は、根無しの国際金融機関が寝返るか!?

● 既に国連は彼らの巣窟となっていますし、日本は既に再び国連の敵になっています
  何時も書いているように、新ABCD包囲網です。韓国人が国連総長になる
  ような事態なのです。もう少し憂う必要がある事態です。

● あとは共和党のトランプ氏のような派閥を、ヒットラー呼ばわりする事でしょう。
  つまり、宣伝戦で彼ら白色武人を打ち負かすことです。既にマスコミを
  手にしている、富裕層・根無しの国際金融機関にとって簡単な事です。

● 後は日本や独や露、中東からの介入をいかに防ぐかでしょう。日本は中韓に抑制させれば
  動きは取れなくなる恐れがあります。いくら資本主義の真っ盛りでも、中共の
  核の前では動きづらいと言えます。その為にも日本は核が必要なのです。

● 独は、周囲の国々に既に包囲されていますから、USAに介入する可能性は有りません。
  何しろUSA/大西洋ヨーロッパが崩壊するのです。ゆとりは有りません。

● ロシアや中東は所謂、国づくりの最中ですし、知恵者の時代ですから、テロなどで支援は
  出来るでしょうが、USAに本格的に介入する事は出来ないかもしれません。

● しかし、それらは現時点での判断ですから、2046年前後に世界の様相が異なっている事も考慮する
  必要があります。つまり、中東の絶対王政の国々が安定化して、USA・西洋にレベンジを仕掛ける
  可能性は大です。露もそうでしょう
。露が介入する口実は幾らでも作れるでしょう。

● USA/大西洋ヨーロッパが崩壊する時には、このように複雑な情勢となっているのです。
  従って日本が将来白色武人の支配下にはいるには、USAの赤色化を防ぐという事が
  非常に大切になる可能性が有ります。

● ある意味、今後の日本の動向が、USA/大西洋ヨーロッパの赤色化を防ぐキーと言えるでしょう。
  出来るか日本!? 今は資本主義の真っ盛りであるので、共産党を破防法の監視下に
  入れる事は出来ますが、しかしこれは未来の日本の白色化を防ぐ保険にはなりません。

● 機が熟するとコロッと変わるのが、革命の世界です。日本の赤色化を防ぐには、
  地道な努力が必要となります。

  ❶ 中韓朝の経済を抑制する事、できるなら崩壊させる=昔に戻す事。

  ❶ マスコミ・政治家を初めとする赤色武人の影響下にあるシステムを取り戻すこと。

  ❶ 白色武人を支持する貴方が、経済的にも強くなる事。未来を予測出来る事。

  ❶ 国連や中韓を中心とする、反日宣伝に真剣に向かい、徹底して戦う事。昔の失敗はご法度です。

  ❶ 赤色化した金融機関に負けない国づくりをする事。グローバル赤色化には、
    日本の伝統=ロシア人の大好きなものを取り戻す作戦も一つの手でしょう。

  ❶ 見方をたくさん作る事、敵の敵は味方という発想が必要です。
    共産主義を嫌う世界はたくさんあります。今は敵に見える国々がそうです。
    中東の絶対王政は共産主義とは合いません。露もしかり。彼らをUSAの赤色化を
    予防する為の鉄砲球にする発想が必要です。


● この様に、国内国外、獅子身中に虫は沢山いるのです。共産主義がソ連の崩壊で
  滅びたというのは、最大の大きな過ちです。共産主義は今からが本番なのです


● USA民主党の日本攻撃は、今からが本番です。白色にも赤色にも日本は格好の標的です。
  戦前の日本が、蒋介石にも毛沢東にもいいように利用されたように・・・。

● 早い話が、日本は本当の自立が必要なのです。従って日本資本主義の為には又は将来
  赤色化を防ぎたいなら、トランプ氏にアジアから撤退させることが必要です。
  勿論代わりに、核武装を認めさせるのです

   


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予測通りの展開か・消費税増税・4度目はお預け

2016年03月26日 08時23分23秒 | 経済戦争
★ http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/3f7c4753d22ec1b5a58935f0aaaad120


消費増税、無期限凍結の見込み

2016年03月26日 00時58分42秒 | 政治・経済、報道一般



選挙対策ばかり・・



【マジか】消費増税、無期限凍結の見込み

http://hosyusokuhou.jp/archives/47175506.html

2016/03/25(金)


伊勢志摩サミット(5月26~27日)の主要議題となる世界経済情勢について有識者の意見を聞くために開かれた「国際金融経済分析会合」で、2人のノーベ ル賞経済学者が「増税先送り」を進言した。これで、来年4月に予定されている消費税10%への増税凍結の流れが決定的になった。

3月16日の初会合では、米国コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が「今は消費税率引き上げのタイミングではない」と語り、22日の会合でも米 国プリンストン大学のポール・クルーグマン名誉教授は、「日本はデフレを脱するスピードに達しておらず、消費税率アップを今やるべきではない」と強く説い た。

今回、官邸内では国際金融担当の内閣官房参与、浜田宏一・米イエール大学名誉教授や本田悦朗・明治学院大学客員教授らがいち早く「再増税は絶対にすべきで はない」などと増税慎重論を主張していた。そのうえ、わざわざノーベル賞学者を招いたのは、ブレーンたちの意見だけでは増税延期に強く反対している財務省 の抵抗を跳ね返せないと見たからだ。

官邸のインサイド取材に定評がある長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹が語る。「安倍総理は現在の経済状況では消費増税は無理だと判断している。しかし、早い段階でそれを表明すると財務省との大喧嘩になり、自民党内の麻生太郎・財務 相や谷垣禎一・幹事長はじめ財務省寄りの勢力と全面戦争になってしまう。それを避けるためにノーベル賞学者たちの意見を聞くパフォーマンスで巧妙に増税先 送りの環境づくりをした」

作戦は功を奏し、参院選を控えた自民党内には増税延期待望論が広がり、財務省も増税延期を覚悟せざるを得なくなった。「総理の決意は固い。官邸ではサミットに合わせて消費税率10%への引き上げを2年間ほど再延期するのはもはや既定路線となっている。わが省にも官邸か ら、アベノミクスで税収が大幅に増えており、消費増税を再延期しても財政再建の先送りにはならないというサミット用の資料を用意するように指示が出ている くらいだ」(財務省中堅官僚)

増税が2年延期であれば、消費税率10%実施は東京五輪直前の2019年4月ということになる。しかし、長谷川氏の見方は違う。「安倍総理の本音は景気が本格的に回復し、日本経済が十分増税に堪えられるくらいに強くなるまでは増税すべきではないという考えです。財務省はなんとか増 税再延期に期限をつけようと懸命ですが、総理は今回はあえて期限を示さないのではないか。その場合、2020年の東京五輪くらいまで、少なくとも安倍政権 下では消費増税を事実上凍結することになるでしょう」
images

※週刊ポスト2016年4月8日号
http://www.news-postseven.com/archives/20160325_397076.html

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● 以前に、8%への増税で、次の10%は有りえないと書きました。現在そのような
  動きとなりつつあります。その時に増税の仕方で大きな失敗をしたと
  専門家も説きました。つまり5%から10%へ一気に増税して、

● 今後は有りませんと言明したほうが、政府の立場からは良かったという
事です。
  そのほうが心理的効果は良く、消費は上向ただろうという事です。
  歴史にIFはないので、本当の所の効果は検証のしようがないですが。

● 少なくとも、将来また増税が待っているというのなら、誰もお金は使わないのです。
  その証拠に、個人資産は順調に回復して、1700兆円を超えているというのに
  消費は振るわなく、デフレ気味でまだインフレも
起こりません。

● お金は不胎化しているだけです。どんなに市中にお金を流しても、巷はピクッとも
  動かないのです。明らかに政府の心理作戦の大失敗です。

● 波動から4度目は当分難しいだろうと読みましたが、その通りの展開です。日本人の性格や
  お隣の反日国家の不景気の拡大や、USA・大西洋ヨーロッパ諸国の大崩壊が
  近付いている事などを勘案すれば、永遠の延期が良いでしょう


● それどころか、消費税を無くすという奇策も有りえます。

● 毎年100兆円前後の余分なお金を流しても、全く反応しないのなら、これは歴史的大チャンスです。
  勿論国際金融機関が日本の株式市場から、膨大に稼いでいるという事が、問題の
  一端でもありますが、しかしこの機会を最大限に利用するのも戦略です

● この様な歴史的チャンスはまれでしょう。しかし勿論これには将来の副作用が待っていますから
  それへの対処は必要です。そこのところが、株式市場主義に陥っている安倍政権の問題点です。

● つまり、株をしている人は日本人では少数派ですから、トリクルダウンの理論は
  効果が少ないですから、株をしていない人たちにもお金が流れるようにするのが
  次の最も大切な事なのです
。つまり金融政策以外の政策の本格的関与です。

● 大量にお金を流しても、個人資産は増え更に暴落に近いほどの円安になっても、民間はピクッとも
  動かずにインフレもこない。更に円安で反日諸国が苦しむとなれば、日本にとっては
  最高の歴史的機会です。どんどんやりましょう。

● 其処を理解できないのが、自分の高給の価値しか興味のない高級官僚なのでしょう。
  つまり、海外に行くとき・旅行や出張時の日本円の価値のみでしか、
  経済を語れない馬鹿僚と言う事です。

● 彼らから権力を取り戻して、日本国土の隅々までお金を流す政策が必要でしょう
  今の日本ならできるのです。素晴らしい歴史的チャンスであり、
  第二の高度成長を齎す、土台を造るチャンスと言えます。

● どうするか? ですって? 其処は巷に専門家がいますから、彼らに任せます。

● 但し将来のインフレはある程度我慢する必要がありますが・・・。
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癌の原因・その3・化学的・電磁波的・物理的原因

2016年03月23日 09時32分24秒 | 健康・医療


★ http://www.mag2.com/p/news/154037


人工芝でプレイした女子学生が次々とガン発症…全米で大問題に


大きな競技場から自宅のベランダまで、その汎用性の高さから日本でも幅広く利用されている「人工芝」。しかし、無料メルマガ『Dr.ハセのクスリとサプリメントのお役立ち最新情報』では、人工芝でサッカーをプレーしていた女子学生が次々に血液ガンを発症し、全米で大問題になっているという驚愕の事実を伝えています。はたして、日本の人工芝は大丈夫なのでしょうか?

人工芝は血液がんを引き起こす!

お宅の庭に人工芝は使っていませんか? 以前から安全性が疑問視されていた人工芝の問題について、ついに米政府が調査を開始するという話題です。

人工芝は足腰に良くないと、あの松井選手でさえ東京ドームでのプレーを嫌がっていましたが、今回は足腰に与える影響ではなく、もっと深刻なもののようです。

実は、2014年に米国NBCテレビが放送した、女子サッカー選手のがん発症と人工芝に使われるゴムチップの危険性が問題となっていました。

それによりますと、人工芝の上でプレーをしていたワシントン大学の学生が次々とがんを発症し、そうした38人のうち34人がゴールキーパー、とされていました。そしてこれは単にワシントン大学に限らず、全米各地でもがんを発症した学生たちが確認されて、リンパ腫や白血病などの血液のがんを罹患していることが分かりました

さらに米国新聞紙USAトゥデーは2015年3月に、「全米各地の学校や子どもたちの遊び場、保育園で使われている人工芝から、健康に害を及ぼす危険性がある高濃度の鉛が検出されたにもかかわらず、米連邦政府機関は人工芝は安全だとして使用を推奨している」との批判記事を掲載しています。

さらに、「ゴムチップを使用している人工芝の利用が拡大しており、選手のけがや皮膚感染症、がんをはじめとする健康上の懸念が浮上している」との批判記事も掲げています。

この1年後にもNBCニュースが、「人工芝の危険性について不安が高まっているにも拘らず、連邦規制当局はこれについて沈黙を貫き、EPA長官もインタビューを拒否した」との報道もあったそうです。

また、米下院エネルギー・商業委員会はEPAの担当部門に、2015年11月6日までにゴムチップを使用した人工芝を採用している競技場の安全性に関する情報の提出を求めたにも拘らず、EPAはこの要請を無視した、といういきさつもありました。

そういう批判があちこちで噴出し、今回ようやく米消費者製品安全委員会(CPSC)が環境保護局(EPA)や疾病対策センター(CDC)と共同で、人工芝の原料として使用されている古タイヤの危険性について調査を開始すると発表したという訳です(2016年2月12日)。

さて、日本の芝もどうなっているか心配です。日本の多くの野球場や運動場では人工芝を使用するのが普通となっていますので、早急に調査が必要と思われます。

image by: Shutterstock

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● 私はいつも、国連や国家の無能を非難していますが、特に崩壊してゆく国家にはその傾向が
  顕著に見られます。

● 上記USAの無能も、物言わぬ大衆の健康が危険に曝されても、知らぬ振りするという形で、国家の
  無能が暴露されます。日本ではもっとひどいでしょうが、マスコミが取り上げないという
  犯罪的な行為のおかげで、誰も問題にしないところが怖いのです


● 英国では、多くの白人の子供達が移民の犯罪者の犠牲になっているのを、1市民が命がけで暴露しても、
  警察や当局は全く動かないという形で、国家・警察の無能が見られます。

● テロを防げないという形でも、勿論無能が見られます。人権や移民問題の性で予防は難しいのだと
  言い訳しても、国家の行為は結果責任ですから、言い訳自体が無能を表しています

● 上記のような現象が社会のすべての面に表れるのが、システムの末期・つまり資本主義崩壊と言うのです。

● そこを敏感にかぎ分けて、大活躍するのが、犯罪集団と言うわけです。勿論大金持ちの脱税も含めての
  犯罪です。つまり上も下も犯罪集団に搾取されるのです。テロももちろん犯罪です。

● 前回癌の原因のその3として、電磁波的化学的物理的原因を上げましたが、まさに上記はその典型でしょう。
  化学的つまり早い話が、発がん物質です。人間が自然に要求する栄養素以外の物質は原則として
  発がん物質と思えば、正解でしょう。現在大量に使われている鉛もその一つです。
  ジムロジャースは鉛の値段が、商品の動きを示すという事で、特に大好きの様ですが・・・・。

● もう一つ上記の芝の問題で考えなくてはいけないのは、電磁波の問題です。以前に冷蔵庫から50cmも
  離しているのに2mのソファ全体が電磁波を強力に浴びている事を書きました。
  もし10mの机の上に電化製品を置けば、その机10m全体が強力に電磁波
  を出しているという事と同じです。

● 言いたいことは、100mの人工芝が、全体に強力に電磁波を出している可能性があるという事です。
  何処か一か所で、強い電磁波を出す機械が芝の上におかれているなら、グランドの芝全体から、
  電磁波が強力に出ている可能性があるという事です


● もしくは近くに高圧電線があるのかもしれません。

● 上記の女性たちの癌多発は、鉛のみでは、事態が深刻なような気がします。
  鉛+電磁波も考える必要があるでしょう

● 電磁波チェッカーをお持ちのあなた、念のために、人工芝を試してくれませんか?

 
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予測通りの展開・大西洋ヨーロッパ資本主義の内戦型混乱

2016年03月22日 18時20分14秒 | 崩壊
★ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000062-mai-eurp


<ベルギー>空港と地下鉄で爆発、複数の死傷者
毎日新聞 3月22日(火)18時11分配信


爆発後に煙をあげるブリュッセル国際空港=AP


 【ブリュッセル斎藤義彦】22日午前8時(日本時間午後4時)ごろ、ブリュッセル北郊のブリュッセル国際空港1階にある出発ロビーで2度の爆発があった。ほぼ同時刻に市内中心部の欧州連合(EU)本部の近くの地下鉄マールベーク駅で爆発があった。

 地元テレビ局は、空港の爆発は自爆テロだと報じた。少なくとも13人が死亡、35人が負傷したという。

 空港は閉鎖され、航空機の発着は停止された。空港につながる鉄道やバスなども全て止まっている。

 ベルギーメディアによると、出発ロビー付近の2カ所程度から白い煙が上がった。窓ガラスが大きく破損し、天井や壁の一部がホール一面に落下している。メディアに投稿された映像には、爆発直後に悲鳴を上げて逃げまどう姿が映っている。

 マールベーク駅はEU本部のあるシューマン駅の西隣。駅からは白い煙が上がっている。血を流して逃げ出している人の映像を地元テレビが流している。

 ベルギーでは、パリ同時多発テロの実行犯の一人であるサラ・アブデスラム容疑者(26)が18日に拘束されたばかり。同容疑者の自宅からは爆発物らしき物も見つかっている

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● USA・大西洋ヨーロッパ先進資本主義の崩壊を毎度書いていますが、それに沿う
  先進先輩資本主義国の混乱です。

● もちろんこれは、イスラム教徒・移民などの仕業ですから、まだまだ可愛いと言えます。
  所詮彼らは欧米では少数派ですから、できるテロも限られています。

● 本当に怖いのは、地元の人たち、つまり先進資本主義が崩壊する過程で、最も前衛的な
  地元の武人たちが切れた時が怖いのです。正に本当の本格的虐殺の始まりです。
  キリスト教の教えを軽視する、前衛的武人たちの蜂起が怖いのです。

● この様なテロが続けば、いくらお人よしでも、欧米人の内部に狂気が育ち始めます。
  これが既成の支配層の無能と時代の末期の混乱が合わさり、
  資本主義は崩壊して、内戦へと続くのです。

● 最後の狂乱株価の崩壊後に、体制は崩壊するのです。従って出来たら2029年まで、
  彼の国々では、2029年までに稼いで、革命の混乱から避ける事が
  出来る地方や国に逃げるの
が安全と言う事です。

● 2029~2046年までの株式市場の大混乱前後で、本当の悪夢が始まるのです
  その時に振り返って、今回のテロは国家の崩壊の前兆だと分かっても
  手遅れとなる可能性が有ります。

● 何しろ内戦から、世界が内戦型第三次大戦へと移行する可能性が高いのです。
  白人ヨーロッパ文明の大崩壊の始まりと言えるでしょう。

● 全ては予想通りの展開です。

● 独伊・スェーデン等は、後輩先進資本主義国ですから、今回の混乱の波及は限定的です。
  かれら中央ヨーロッパより西側で大西洋に面している
  国々が今回の崩壊のターゲットです


● 勿論資本主義ながら、日本に悪意を持っているオランダ王室やデンマーク王室等も
  崩壊の嵐に飲まれます。精神が腐っている以上、神の御心は
  決まっているのでしょう。これを天罰と言うのでしょう。


コメント (2)
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大逆転/資本主義崩壊後のUSAに社会主義は来るか?

2016年03月21日 10時49分13秒 | 崩壊
★ http://www.bllackz.net/blackasia/content/20160320T0242520900.html から部分転載

世界は平等になる。つまり「平等な貧困社会」が到来する


「富が1%の富裕層に集まるのは間違いだ」と、大統領候補のバーニー・サンダースは叫ぶと、若者が熱狂的に「イエス、その通りだ!」と呼応する。

「アメリカを変える唯一の方法は、ウォール街と大企業に立ち向かう勇気を持つことだ」と、バーニー・サンダースと訴えると、人々の同意の声が地割れのように湧き上がる。

「我々は富裕層やウォール街やアメリカ株式会社の利益を代表していない。彼らの金なんかいらない」と、バーニー・サンダースが言うと、聴衆は総立ちになって拍手喝采を送る。

バーニー・サンダースは、アメリカの資本主義が間違っていると叫び、多国籍企業が支配する「アメリカ株式会社」は国民を搾取していると説明し、ウォール街のやっていることは搾取だと断言する

バーニー・サンダースがそのように演説すればするほど、若者たちは74歳の高齢の政治家の支持に回り、ヒラリー・クリントンの存在が霞んでいく。

自らを社会主義と公言してはばからないバーニー・サンダースの「叫び」に呼応するのはアメリカの貧困層であると言われているのだが、この貧困層は今やアメリカの大多数を占めている「多数派」である。



貧困から抜け出せない人々にとって社会は敵だ

貧困層は米商務省の2010年の統計でも約4620万だが、2016年に入った今、この貧困層の割合は拡大し、5000万人以上に増えているのではないかとも言われている。

さらに言えば、働いても働いても豊かになれないワーキングプアは、アメリカで1億5千万人もいると言われている。人口の半分がそうなのだ。

特に黒人住民の貧困がひどい。黒人住民は、一部のスポーツ選手やセレブ歌手以外は、その多くが貧困層に入っている。格差問題はすなわちそのまま人種問題につながっていた。

彼らは低所得にあえぎ、生活苦に苦しんでいる。そのため、人種差別の抗議デモが起きると、最後には必ず略奪と放火が同時に起きる。


貧困が蔓延すればするほど、こうした社会不安は大きくなる

何かきっかけがあると、それを起爆剤として一瞬にして押さえきれない規模の暴動となっていく。貧困から抜け出せない彼らにとって、社会は「敵」となっていた。

今、アメリカで頻繁に起きている暴動は、そういった種類の暴動であり、その背景には「貧困」と「格差」の問題が大きく横たわっている。

黒人大統領を生み出したアメリカは人種差別が克服されたという認識が世界にはある。2009年には、そのような論調で溢れていた。しかし、それは幻想だった。

経済格差と貧困問題が深刻化して、黒人やヒスパニック層が深刻な貧困に転がり落ちていき、それに続いて今や白人たちも貧困とは無縁でなくなっていった。

だから、こうした社会で富と暴利を貪っているウォール街や多国籍企業や富裕層に対する怒りは抑えきれないものになっている。バーニー・サンダース旋風は、そうした怒りのひとつの形でもある。


バーニー・サンダースは、アメリカの資本主義が間違っていると叫び、多国籍企業が支配する「アメリカ株式会社」は国民を搾取していると説明し、ウォール街のやっていることは搾取だと断言する。


金融崩壊以後、富裕層だけが「焼け太り」した理由

2008年9月15日に金融界を激震させたリーマン・ショックはアメリカの富裕層を直撃した。これによって、富裕層も資産を吹き飛ばして貧しくなるかと思われた。

しかし、アメリカ政府は「大きすぎて潰せない」という理屈で金融業界を救済し、さらに崩落する株式市場をテコ入れするためにFRB(連邦準備制度理事会)は前人未踏の量的緩和を行った。

アメリカは大量のドルを発行し、そのドルは巨大な津波となって株式市場になだれ込んでいたのである。

これによってアメリカの株式市場は急回復した。世界金融崩壊は間一髪で避けられ、結果的に私たちは資本主義の崩壊を見ないで済んだ。

ここで注意しなければならないのは、急回復した株式市場の恩恵を受けたのは「富裕層だけ」であるということだ。富裕層は資産が回復しただけではなく、その多くが「焼け太り」になっている。

富裕層だけが資産を急激に回復させたのは、「株式資産を持っていたのは富裕層だけ」だったからだ。

日々の食費すらも事欠く貧困層が、株式資産を持っているはずがない。だから、株式市場が回復したところで、貧困層には何の関係もなかった。

さらに、富裕層が「焼け太り」したのは、2008年9月15日以降、半年以上にも及ぶ株式市場の大崩落の中で、彼らは安くなった株式を大量に買い漁っていたからである。

2009年後半から株式市場が値を戻す中で、それは大きな利益を生み出すことになった

2013年以降、ニューヨーク株式市場はさらに上昇していき、リーマンショックの水準を超えた。スーパーリッチが、さらにスーパーリッチになっていったのだ。


貧困と格差は、今や全世界を覆い尽くす「伝染病」

貧困問題、経済格差は、グローバル経済の中でどんどん広がっているのだが、この問題に手を付けると叫んでいるのが、バーニー・サンダースである。

しかし、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、その資産を年利3%で回しただけでも3億円が何もしなくても転がり込む。

アメリカの貧困層は200万円の年収を稼ぐのに苦労しているが、何もしないで3億円が転がり込んで来る富裕層と、200万円も稼げない貧困層が数年経ったら、その格差はさらに開いていることは誰でも理解できるはずだ。

「富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなる」という社会が到来しているのである。(マタイの法則。貧困格差は極限に達して社会を覆い尽くした)

こういった社会の中では、白人層であっても貧困層に落ちるともはや二度と浮かび上がれない可能性が高まるので、皮肉なことに貧困問題は人種問題ではなくなっていく。

99%が極貧に落ちるということは、「平等な貧困社会」が到来するということでもある。これが、真っ先にグローバル化を実現したアメリカ社会の姿だった。

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このままでいくと、「みんな貧困である」という意味での平等社会になる。是正どころか、逆に格差の極限化に向かっていく。

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● 資本主義にも寿命がある以上、延命は出来ません。ましてや大金持ちがお互い
  相談して彼らの資産をお国や貧乏人に渡すなどとは、有りえないでしょう。
  
● 問題は何時、どのように革命が起こるかでしょう。サンダース氏の主張はマルクス主義者の
  発言そのものです
。社会主義から共産主義革命と言うのは、彼らの定番です。

● 私は、仏が一番社会主義の可能性が高いと書きましたが、しかしヨーロッパには
  資本主義の盛りの中年がいます。独です。勿論独は幾ら頑張っても社会主義
  にはなりようが有りません。まだ寿命が来ていないからです。

● それを無理やり、社会主義に近づけようものなら、生産性は低下して、資本主義のもう一方の
  雄である日本との競争に負けるは必至です。既に緑の党やその他の左翼政党の
  活躍を許している独では、いろいろな意味での混乱が見られます。

● ある意味、背伸びの為に、VWの排気ガス不正問題も起こったのでしょう。素直に日本の
  企業に援助を求めなかった所に、白人優位主義者の独の病根が見えます


● これは独の左翼白人でも同じ事です。周りの資本主義が大崩壊して、独にも危機が及べば
  勿論独は放置はしないでしょう。つまり資本主義が大崩壊したお隣の国々に
  介入するという事です。日本が市場を確保しようとして、

● 満州に進出したのと同じです。再びヒットラーの再現と言われるのでしょう。
  と言う事は、仏には社会主義政権が誕生する可能性は有る意味
  少ないとも言えます。独の介入の為です。

● ところがUSAには、直接介入できる国が、お隣には有りません。つまり、USAの
  内部事情ですべてが決まる可能性があるのです。内戦を勝ち抜ければ、
  他国の介入を気にせずに、国造りが出来るのです


● それは、マルクス主義者なのでしょうか? トランプ氏のような人でしょうか?

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今日が最後の反発か

2016年03月18日 08時07分56秒 | 経済戦争
● NYダウが上がった事を見ると、日経も今日は上がる事が予想できます。高値を形成すると
  思われます。

● WTI原油も40ドル台を形成していますから、ゴールドマンサックスの予言が当たるなら、
  来週から、最後の小暴落に入ると予想できます。つまり、OPECはイランの反対で
  原油削減は合意できないと予想できます。

● 既に為替は、円高の体制に入っています。やはり105円前後か?

● 金は予想通りにはいかないような雰囲気です。原油と同時に調整でしょうか?

● 日経225は、15000円前後で二番底か? 又は14000円前後と予想できます。
  本格的反発は、4月からでしょうか?

● 熱帯地方は、3月後半から夏休みに入るので、それも関与しているのでしょうか?

● これはあくまでも、OPECが合意できない時の予想です。
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遂に分かった子宮頸がんワクチン副作用の部位・どう責任を取るWHO

2016年03月17日 08時04分35秒 | 健康・医療
★ http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160317-00000008-jnn-soci


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子宮頸がんワクチン副反応「脳に障害」 国研究班発表

TBS系(JNN) 3月17日(木)0時17分配信
 「NEWS23」が継続してお伝えしている子宮頸がん予防ワクチンをめぐる動きです。番組ではワクチンを接種した少女たちの記憶力などが低下する症状について取り上げてきましたが、
国の研究班が16日、脳の障害に関する新たな研究結果を発表しました

 利き手だった右手がうまく動かせなくなってから5年がたとうとしています。酒井七海さん(21)。足が思うように動かせず、車いすを使う生活が当たり前のようになりました。こうした症状を発症したのは、子宮頸がんワクチンを接種してからです。

 日本でこれまで接種した338万人のうち、副反応の報告があったのは2584人。2年前、酒井さんは別の病院に通院していました。現在はまた違う病院に。今回が22回目の入院となります。

 「足を真っすぐにすると震える・・・」(酒井七海さん)

 目に見える症状のほかに、今、深刻なのは、記憶の障害です。

 「(七海さんが)予定とかを忘れちゃうので・・・」(母親)
 「やったことを常にスマホに記録していて。11時40分に(取材が)来たので、とりあえずここ(スマホ)に書いておいて、夜、まとめて、ノートにきょう何時に何をしたというのを書いたりして」(酒井七海さん)

 これまで、国の検討部会はこうした症状を少女たちの心身の反応としてきました。そうした中、16日、厚生労働省で国の研究班の1つが新たな研究成果を発表しました。研究班の代表を務める池田修一信州大学医学部長。この1年間、全国の患者およそ140人の研究を進めてきました。そこでわかってきたのが、記憶力の低下などを訴える患者の傾向です。

 「『情報の処理速度』だけが極端に落ちている。正常の6割くらいまで落ちている」(国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長)

 少女たちに何が起きているのでしょうか。実験用の特別なマウスを使って分析が行われました。マウスにそれぞれ、子宮頸がんワクチン「サーバリックス」、インフルエンザワクチン、B型肝炎ワクチンを打ったところ、子宮頸がんワクチンを打ったマウスにだけ脳に異常が発生していることがわかったといいます

 「子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけ、脳の海馬・記憶の中枢に異常な抗体が沈着。海馬(記憶の中枢)の機能を障害していそうだ」(国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長)

 脳の画像データ。子宮頸がんワクチンだけ緑色に光る異常な抗体が出ています。

 「明らかに脳に障害が起こっている。ワクチンを打った後、こういう脳障害を訴えている患者の共通した客観的所見が提示できている」(国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長)

 異常が見つかったのは脳だけではありません。子宮頸がんワクチンを打ったマウスの足の裏にある神経の束を撮影したもの。正常な神経は黒く太いバンドで取り囲まれています。しかし、マウスから見つかった異常がある神経は、正常のものと比較すると、黒いバンドの部分が壊れて亀裂が入り、膨らんでいるのがわかります。

 「この神経は情報が正確に早く伝わっていかないと考えられます」(国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長)

 こうしたマウスの異常はワクチンを打ってから9か月ぐらいで現れたといいます。さらに研究班は、特定の遺伝子にも注目しています。記憶の障害を訴える33人の患者を調べたところ、そのおよそ8割で同じ型を保有していることがわかりました。

 「(注目している遺伝子は)中国・日本など東アジアの人に多い。子宮頸がんワクチンの副反応が日本でクローズアップされた遺伝的背景の1つの原因かもしれないと考えています」(国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長)

 国の研究班は今後、今回、マウスなどで見られた異常と、ワクチンの成分との関係について、本格的な分析を進める予定です。(16日23:07).

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● この一軒だけでも、偏向左翼や一部の白人に乗っ取られた、今のWHO/国連組織はその存在価値が
  段々と疑われます。総裁以下、今の人員の総入れ替えが必要でしょう。
  それが出来ないなら解体か、日本は脱退と言う所でしょうか?
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トランプ氏を暗殺するとすれば・誰か・いつ・どのように

2016年03月14日 12時59分53秒 | 武人の時代
★ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160313-00000066-mai-n_ame


<米大統領選>トランプ氏、危機一髪 演説中に男取り押さえ

毎日新聞 3月13日(日)21時21分配信


<米大統領選>トランプ氏、危機一髪 演説中に男取り押さえ


ステージに上がろうとした男が取り押さえられた直後にトランプ氏を取り囲む警護担当者ら=オハイオ州デイトン郊外で2016年3月12日、AP


 【デイトン(米オハイオ州)西田進一郎】米大統領選の共和党候補指名争いをリードする実業家ドナルド・トランプ氏(69)が12日、中西部オハイオ州デイトン郊外で演説中、ステージに上がろうとした男が警備員らに取り押さえられる騒ぎがあった。

 トランプ氏は11日夜にイリノイ州シカゴで集会を予定していたが、大規模な抗議活動が起きたため、急きょ中止したばかり。過激な発言で物議を醸してきた同氏の集会では、大声を出して演説を遮るなど反対派による抗議が続いている。12日も演説中に抗議が散発。トランプ氏は「外に連れ出せ」「家の母さんのところへ帰れ」などと発言していた。

 男がステージ後方の警備用の柵を跳び越えたのは、演説の終盤。後方で起きた異変に気づいたトランプ氏は一瞬、演台を両手で押さえて頭をすくめた。すると、周辺の警護担当者が一斉に同氏の前後左右を囲んで周囲に目を光らせるなど、会場は緊迫した雰囲気に包まれた。

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● 私の予測する、USA資本主義の崩壊には早すぎる、左右の小過激派の大活躍です。右の武人のトランプ氏、
  左の武人のサンダース氏。左右の激突は意外と早くやってきましたが、波動的には
  20~30年早過ぎるのが問題点です。

● 従って、左右の少し過激派の両氏は、大統領となるには苦難の過程が待っているでしょうし。
  もし大統領になれても、安心は出来ません。両氏とも大統領になるまでに
  暗殺の危険が付きまといます。

● 社会主義者のサンダース氏は、大統領になれても、議会の共和党の反対で初めはろくなことは出来ないでしょう。
  中間選挙で議会を制覇すれば、ある程度の福祉政策が出来るでしょうが、同時に右派の憎しみを
  買う事になりますから、暗殺は何時でもありえます。

● 彼が暗殺されれば、逆にUSAの庶民は左傾化すると予想できます。トランプ氏が大統領になっても、レーガンの
  様に(未遂に終わりましたが)、暗殺のターゲットとなるでしょう。もし暗殺未遂などが起これば、
  やはり政策の軌道修正をする事で生き延びる事が考えられます。

● まだまだ、一般庶民の自覚・革命的自覚に対して、超富裕層・国際金融機関の権力や軍隊などの掌握は
  勝っていると思われますから、彼らの天下はすぐには崩れないでしょう。やはり武人の革命は
  軍隊や警察などの組織が問題です。彼らの意向が流れを決めるのです。

● 大統領になる前でも、なった後でも、スキャンダルと暗殺のリスクが付きまとい、完全は体制の変革は
  お預けとなるでしょう。勿論両氏ともです。2046年前後(±10年)が、革命時期なのです。
  それまでは、両陣営とも力を蓄える,雌伏の時と言えるでしょう。
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天下のゴールドマンサックスを信じ・もし再び小暴落が来るとすれば

2016年03月14日 08時49分08秒 | 経済戦争
● 天下のゴールドマンサックスの予測≒警告を完全に信じるとすれば、原油価格が
  40ドル/㌭前後まで上がったら、その後に調整が起こり、再び限りなく
  20ドル/㌭を目指すという事になります。

● この予測が正しければ、今日~明日中にも原油は40ドル/㌭を達成できそうですから、
  明日の黒田総裁の会見から、又はFOMC後に小暴落が始まると予想できます。
  黒田総裁・FOMCがサプライズを用意できれば別ですが・・・。

● そうすると、日経225も明日の会見まえまでは上がり続けて、17500円を目指してから
  小暴落と言う事も考えられます。その前に本日16800まで下がるか?

● 更に、NYダウも17600㌦前後まで上がってから、小暴落≒トライアングル形成と
  想像できます。

● 週末には、OPECの会合が有りますから、原油の削減合意が出来なければ、
  来週からの本格的暴落と言う事も有りえます。

● 頭の体操=イメージトレーニングです。小さな波は予測が当たる事が少ないので、ご用心。
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ピケティの偉業と彼自身のデータ解釈の問題点と世界の経済学者の問題点

2016年03月12日 23時20分26秒 | 崩壊
● ピケティについては何度も過去ブログでも書いてきましたので、簡単にまとめて書きます。

● 彼の偉大なところは、誰もが知っている事ではあるが、データや資料として
  先進資本主義の国々での貧富の差が拡大している事を示したことです。
  
● 但し日独は格差の拡大ははっきりしていない事を書いています。
  以下の事は全て、日独を除く先進資本主義の事です

● 彼のデータを見ると、r>gがいつの時代も当てはまり、最近はそのかい離が酷く
  なっているとの事です
。言えば、国民全体が成長する速度よりも、資本家のとる
  利益が何時も上回っており、特に最近はその格差が広がっているという事です。

● 但し戦争のたびに、富裕層の税金も、累進課税で劇的に増えていますので、
  格差は、戦争のたびに縮まっていますが・・・。平和になると
  再び格差が広がるかのようになります。

● 特に今世紀の入ってからの英米仏型先進国での格差の拡大が問題となっています。

● この格差が、中流の転落と貧困層の増大、超富裕層の増大を齎し、資本主義の活力が
  低下して、社会が不安定になっている事を嘆いています。

● その解決策として、富裕層の増税とその再配分の仕組みで、資本主義をもう一度
  活力のある時代へと戻すべきと
言っています。高橋洋一の本が分かりやすく
  書いていますので、参考にするとよいでしょう。

● マルクスの再来と騒がれているのは、資本主義の問題点を突いているところでしょう。
  彼はマルクスの様に、資本主義の必然的崩壊と共産主義の到来を予言はして
  いませんが、階級格差の増大を分析データで示したところに、
  多くの人はマルクスの再来を見たのでしょう。

● ある意味マルクスに似ています。マルクスは英国の初期資本主義の悲惨さを分析して、
  その原因として生産手段の私的所有が根本的な問題として指摘し、その解決策は
  生産手段の共有、つまり共産主義の到来しかないとした事です


● そして、共産主義は高度に発展した国から起こり、共産主義になれば、桃源郷が
  来るのだと、夢を、苦しんでいる労働者階級に与えたことです。

● ピケティの解決策は、富裕層からの増税と格差の是正と資本主義の再活性を
  唱えていますから、マルクスとは異なりますが、来る未来の予測で、
  マルクスの失敗を繰りかえす”と私が読んでいる事で、マルクスに
  似ているという事です。

● その後の歴史の経過は、勿論知っての通り、マルクスの予言をことごとく覆しています。

  ❶ 共産主義革命が又は社会主義革命が成功した国は、先進国では起こらなかったこと。
    全て経済的後進国で起こった事。
  ❷ 桃源郷どころか、地獄が共産主義の国を襲ったこと。
  ❸ ソ連の崩壊で共産主義の実験は失敗したと思われている事


● ピケティの分析とそのデータそのものは信じるとしても、問題なのはその歴史的考察と
  解釈の間違いがあるという事です
。分析は偉大だが、その解釈・とくに歴史的
  位置づけが間違っているのであり、解決策は増税ではなく、

● 私の意見では、資本主義の崩壊つまり、革命しかないという事です。これはマルクスの
  主張を繰り返しているようにも見えますが、全く解釈は異なります。

● ピケティの解釈の間違いとは、資本主義とその前の時代の絶対王朝時代や更にその前の
  時代≒私に言わせると戦国武人時代とを同じ資本主義の土壌に置いている事です

 
● つまり、彼の図のデータを観れば一目瞭然ですが、実は資本主義に成ってから、
  rとgの格差は段々と縮んでいるのが分かります。その縮みが
  再び拡大し始めたのが、特に21世紀に入ってからです


● 言い換えれば、絶対王朝や戦国武人時代よりは、明らかにrとgの格差は縮んでいます
  それが分からない所にピケティの歴史的無知が見られます。絶対王朝や戦国武人時代は
  資本主義ではないのです
。近代資本主義は英国から起こりましたが、
  せいぜいそのスタートは18世紀の中旬です

● 仏は1789年の革命からであり、USAは1776年の独立からです。日本は明治革命1868年からであり、
  独は1871年の独の統一からですから、全くその前の所謂封建時代とは明らかに
  異なります。それをピケティは資本主義時代と誤解しているのです。

● 従って封建時代と言う目で、以前の時代を見れば、明らかに資本主義になってから、rとgの
  差が縮んでいるのはすぐにわかります。それを誰も指摘しないところに、現在の世界の
  経済学者の限界があります。素人の私にも分かるというのに・・・。


● そして21世紀になってから、格差が拡大し始めているのは、長期的な歴史の流れからは、
  まるで以前の封建時代の格差の時代に戻るかのようなイメージです
  実際そうですが・・・・。

● マルクスは資本主義の崩壊・革命を唱えましたが、ピケティは資本主義の維持を
  唱えています。私は資本主義の寿命が来て革命が起こり、武人の時代が
  来ると予言
していますが、その武人の時代とは共産主義だけでは
  有りません。

● 共産主義ではない、独裁政権が有り得るという事です。歴史的にはチャイナの蒋介石が
  白い武人あり、北朝鮮、タイ、ミャンマー等もそれに含まれます。
  ベトナムは赤い武人=共産主義です。

● 韓国は本来武人の時代であるが、USAと日本の影響を多大に受けて、独裁政権が崩壊して、
  擬態民主主義に代わっていますが、根が武人ですからその衣は見え隠れしています。

● 従って資本主義が、先輩先進資本主義国で崩壊すれば、マルクスの予言が成就する時です。
  但し赤い武人≒共産主義とは限りません。白い武人も資本主義の後の選択肢の一つです。

● つまり、ピケティは格差の拡大を資本主義特有の問題と誤解している事と、資本主義は
  永遠に存続できるとの誤解を持っている事
でしょう。

● 資本主義程=富裕者の時代程、豊かな時代はないのです。独裁武人の時代や絶対王朝の時代の
  貧富の差は、想像を絶するものですし、現在でも共産主義国家や独裁国家、
  中東などで見る事が出来ます


● 時間的・歴史的・空間的・俯瞰的に、歴史の流れと世界の国々を見れば分かるはずです
コメント (2)
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