予測したように・完全なる・完敗。次はウイグル、チベット、台湾へと戦いは続く。世界戦国時代の幕開け。

https://www.afpbb.com/articles/-/3291166?cx_part=topstory

香港民主派政党、解散を発表 国家安全法の可決受け
2020年6月30日 18:23　発信地：中国 [ 香港 アジア・オセアニア 中国・台湾 ] 
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香港で、民主派政党「香港衆志」の立党を宣言する記者会見を開くメンバーら（2016年4月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANTHONY WALLACE 

【6月30日 AFP】（更新）香港の民主派政党「香港衆志（デモシスト、Demosisto）」は30日、中国で香港国家安全法が可決されたことを受け、解散を表明した。
　元学生活動家らが結成した同党は、「内部で熟考した結果、現状を踏まえ、解散して団体としてのあらゆる活動を中止することを決めた」と、ツイッター（Twitter）で明らかにした。

　党の解散表明に先立ち、中心的立場にあった黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏、羅冠聰（ネイサン・ロー、Nathan Law）氏、ジェフリー・ゴー（Jeffrey Ngo）氏、周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏が脱退を発表していた。

　香港では、中国政府の統治に対する市民の怒りが高まり、2014年に学生らが主導した民主派抗議活動を受け、香港衆志などの新政党が相次いで結成された。
　同党は普通選挙を要求し、諸外国に対し対中制裁を呼び掛けたことから、中国政府の怒りを買っていた。

　同党は香港の独立を訴えているわけではないにもかかわらず、中国国営メディアは黄氏をはじめとする民主活動家らを「分離主義者」と位置付け、日常的に批判を繰り広げていた。

　過去に自身の活動が原因で収監されたこともある黄氏は、「口を封じられ、この地から排除されるまで、私は自分の故郷である香港を守り続ける」とフェイスブック（Facebook）に投稿した。(c)AFP

平和ボケとはこのような事。革命運動が起こっているのです。目を覚ましなさい。

https://special.sankei.com/a/international/article/20200630/0002.html

左派の「歴史修正主義」が台頭　
2020.6.30 

 
６日、米ワシントンで旗を掲げるデモ参加者ら（ＵＰＩ＝共同） 
　米中西部ミネソタ州での白人警官による黒人暴行死事件を受けた抗議デモと暴動は、良しにつけ悪しきにつけ米国社会の姿に深い爪痕を残すのは避けられない情勢になってきた。
　抗議デモは「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」という合言葉の下、暴力を振るった警官の厳正な処分や事件の再発防止に向けた警察改革という当初の要求から大きく飛躍（あるいは逸脱）し、極左など過激勢力の宿願だった「警察組織の解体」や「警察予算の打ち切り」が主要目標になりつつある。

　さらには、初代ワシントン大統領や米独立宣言を起草した第３代ジェファソン大統領といった「建国の父」について、「黒人奴隷の所有者だった」という理由でその銅像や記念碑を打ち壊すなど、一部の左翼勢力や急進的な黒人運動の間にとどまっていた、黒人など抑圧された側からの歴史の見方のみを正義とみなす「歴史修正主義」が表舞台に姿を現してきた。

　こうした動きは、米国が建国以来紡ぎあげてきた「歴史の物語」を根底から覆す意図がある。黒人を差別したか、または差別解消に尽くしたかという物差しに照らして潔白でいられるのは、元黒人奴隷で奴隷制廃止活動家のフレデリック・ダグラスなど一握りの人物に限られるだろう。

　また、こうした勢力がルーズベルト政権下の副大統領（１９４１～４５年）として黒人運動を後押しする一方、国際共産運動の同調者として知られたヘンリー・ウォレスを称揚するのも、「修正主義」の本質が透けてみえて興味深い。

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もっと酷くなる、形を変えた人口抑制≒虐殺。それでも共産党支持者は減らない。人間の限界。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0195ccf4b55d108f52d6cd5803571a5847d302e8

 

中国がウイグル人に不妊強制との報告書、ポンペオ長官「衝撃的」

6/30(火) 9:11配信

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６月２９日、中国共産党が少数民族のイスラム教徒に対して不妊手術や中絶の強要、強制的な産児制限を行っているとする報告書について、ポンペオ米国務長官（写真）は「ショッキング」で「憂慮すべき」内容だとして中国を強く批判した。米国務省で１１日代表撮影（２０２０年　ロイター）

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 中国共産党が少数民族のイスラム教徒に対して不妊手術や中絶の強要、強制的な産児制限を行っているとする報告書について、ポンペオ米国務長官は２９日、「ショッキング」で「憂慮すべき」内容だとして中国を強く批判した。 報告書は、ドイツ人研究者のエイドリアン・ゼンツ氏が新疆ウイグル自治区の状況についてまとめ、ワシントンを本拠とするシンクタンク、ジェームスタウン財団が公表した。 ポンペオ長官は、報告書の内容について、中国共産党の数十年間にわたる政策と一致しており、「命の神聖さと人間の基本的な尊厳を完全に無視するものだ」と語った。 その上で「中国共産党は、こうした恐ろしい慣行を即時停止すべき」とし「非人間的な虐待行為の停止を米国とともに要求するよう全ての国に呼び掛ける」とした。 報告書は、ウイグル自治区の２地域で出産年齢の既婚女性の１４─３４％を対象にした大規模な不妊計画の存在を指摘するなどしている。

 

【関連記事】

血に落ちた米軍。革命時とはこのような時。上から下まで腐る国家。いつ軍隊で内乱・内戦が起こるか？興味津々。野次馬。

https://news.yahoo.co.jp/articles/851aa653cf6bef84c92e34d6e75f8771d0de675d

 

米海軍兵がタイ人少女たちを「性的人身売買」…性的暴行、虐待も

6/29(月) 19:00配信

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米誌「ネイション」によれば、米軍は世界約80ヵ国に基地を擁する　Photo： Joe Sohm / Visions of America / Universal Images Group / Getty Images

2017年6月、中東のバーレーン米軍基地に従軍するジハード・リトルジョン二等兵は、懇意になったタイ人セックスワーカーのリン・レイウェストとワッツアップでチャットをしていた。 「君は本当にセクシーだ。君のおっぱいで眠りたいよ」 「あら、じゃあお金を払ってね」 そんな他愛のないやりとりを続けていると、レイウェストが「儲け話」を持ち掛けてきた。 私みたいなセックスワーカーをタイから何人か呼び寄せる予定だから、あなたも数人“買わない”？　お仲間の海軍兵士相手に仕事をさせれば、いい稼ぎになると思う──。リトルジョンはすぐにその話に乗った。

平均年齢は16～19歳、相場は3万4000円

彼はセックスワーカーたちの“代金”として2650ドル（約28万4000円）をレイウェストに支払い、彼女たちを税金で管理されている基地外の自分の宿舎に住まわせた。そして逃げ出さないようにパスポートを取り上げると、売春させては上前をはねていたという。 海軍の調査文書や裁判記録をもとに、2020年6月にこのスキャンダルを報じた米軍事紙「ミリタリー・タイムズ」によれば、バーレーン基地に従軍する海軍兵士のうち、少なくとも9人が同様の性的人身売買事件に関与しており、うち5人は幹部クラスだったという。 事件を捜査したNCIS（海軍犯罪捜査局）によれば、性的人身売買はバーレーンの海軍兵士たちにとっては「楽に稼げる手段」で、およそ15％の兵士がセックスワーカーを宿舎に囲っていた。 これまでにおよそ10～15人のセックスワーカーと関係を持ったという軍高官は、「彼女たちはバーレーンまでの渡航費用としておよそ6600ドルの借金を人身売買業者に負っており、それを返済するために働いていた」と話す。また、彼女たちの多くはパスポートを没収され、逃亡できない状態にあったという。 また、レイウェストと思しき女性にやはりティンダー上で「タイからセックスワーカーを“買わないか”」と誘われた元海軍特殊部隊の男性（38）によれば、女性たちの年齢は16～19歳で、1回の相場は120バーレーンディナール（約3万4000円）だと言われたという。 美人局の被害にあった兵士もいる。基地の航空技術者だったデニス・ミュレン二等兵は、フィリピン人女性が主催したホームパーティーで「サイフォン」と名乗る女性と意気投合し、彼の宿舎で性行為に及んだ。 するとその直後にサイフォンの仲間だと名乗る男性から、「彼女はセックスワーカーだ。海軍に買春をばらされたくなければ、60ドルを支払え」と脅迫された。その男性は、海軍警察に属していたという。

さあ・どうするトランプ大統領。脱税でガサ入れするか？ お互い引きさがれぬ・革命どき！！

https://news.yahoo.co.jp/articles/08b3323297ff17eac88e5140c448d3ea80ec44d3

 

Twitch、トランプ米大統領の公式アカウントを一時的に停止　動画内のヘイト発言で

6/30(火) 7:05配信

 

停止中のドナルド・トランプ米大統領の公式Twitchチャンネル

　米Amazon.com傘下のゲーム実況サービスTwitchは6月29日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領の公式チャンネルを停止した。同社は米Engadgetなどのメディアに対し、「Twitchでの悪意のある行為は禁止されている。われわれのポリシーに沿って、ストリーム上の問題のあるコメントのため、トランプ大統領のチャンネルを一時的に停止した」という声明文を送った。 公開されていたころのトランプ氏のTwitchチャンネル 　

トランプ氏は昨年10月、Twitchに公式チャンネルを開設し、支持者集会や大統領選に向けた集会の実況と保存に使っている。ポリシーに違反したのは、20日のタルサでの集会でメキシコからの移民を指す「hombres」という言葉を使って「hombresが夫の留守に窓を割って若い女性の部屋に侵入する」と語った部分などだ。この集会のスピーチはYouTubeにはまだ残っている。 　Twitchは24日、ユーザーからの嫌がらせに関する報告を受け、対策を約束した。「ゲームコミュニティ、そしてインターネット上の広範なコミュニティに広がる問題は、弊社の力だけでは手に負えないということは承知しております。ですが、コミュニティの皆さまを守るという責任を軽んじることは決してありません」としている。

ITmedia NEWS

何を寝ぼけている・破壊するのは人民です。災害は忘れたころにやってくる。仏の銅像破壊は13年後（1789－1776）。

https://www.afpbb.com/articles/-/3288326?cx_part=related_yahoo

 

植民地時代を象徴する人物の像、仏は撤去せず マクロン氏
2020年6月15日 10:30　発信地：パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ] 
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エマニュエル・マクロン仏大統領のテレビ演説。パリにて（2020年6月14日撮影）。(c)Thomas SAMSON / AFP 

【6月15日 AFP】世界的な抗議運動を受けて植民地大国だった国々に厳しい視線が注がれる中、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は14日、同国の歴史を構成する要素の抹消や、物議を醸している植民地時代を象徴する人物の像の撤去を求めない方針を明らかにした。

　英米では、怒れる民衆が植民地時代を象徴する人物の像を倒し、欧州でも植民地時代の主要な指導者らの経歴に向けられる目が厳しくなってきている。しかしマクロン氏は、自国の歴史の構成要素を覆い隠したり、人種差別的な価値観や政策を提唱した可能性のある公人の像を撤去したりすることはしないと明らかにした。

　マクロン氏はまた、同国が初めて新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）との闘いで勝利を収めたと述べた。行動制限の大半を解除する方針を示す一方、3万人近い死者を出した新型ウイルス危機の「教訓に学ぶ」意向も明らかにした。

　マクロン氏によると、パリを含めたフランス本土全域は15日から警戒レベルが引き下げられて「グリーン」となり、カフェやレストランが通常営業を再開できる。海外県・地域圏のマヨット（Mayotte）とフランス領ギアナ（French Guiana）は感染者数が多く、医療制度を逼迫（ひっぱく）する恐れがあるため、警戒レベルは現状維持の「オレンジ」になるという。(c)AFP/Joseph Schmid

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〇　仏の大きなテロも、USAの約13年後に起きました。

　　USA/9.11~パリ同時多発テロ。（2001~2015）。

　　全ては魔の13が関与します。

 

〇　言い換えれば、今USAで起こっている、銅像破壊＝文化革命は

　　13年後の仏でも起こるということです。≒2033年。

　　同時に2030年は超大金融恐慌が来る時ですから、

　　仏でも銅像破壊=文化革命がおこるのです。

 

〇　第二のフランス革命が、だんだんとその姿を現します。

　　ただでさえ、犬の糞だらけのパリは破壊されて

　　肥溜めのようになるのでしょうか？

中国・共産主義の実態。人肉食文化の必然の結果。知らぬが仏・野次馬。

https://www.epochtimes.jp/p/2019/04/41855.html

 

ウイグル会議代表「身体検査を受けた人はもう2度と戻ってこない」中国臓器狩り民衆法廷
2019年04月09日 16時53分 

4月6日と7日、ロンドンで中国の臓器強制摘出問題を検証する模擬裁判・民衆法廷が開かれた。中央は議長役を務めるジェフリー・ニース卿 （Simon Gross）

ロンドンで開かれている「民衆法廷」では、臓器移植のために無実の人々が大量殺害されているとの証言が世界各地から集まっている。
4月6日から7日まで開かれた法廷で、研究者、ジャーナリスト、医療専門家、および収監を経験した人々など十数人が証言した。出廷した専門家らは、中国の気功法・法輪功の学習者や、少数民族ウイグル人などの迫害対象となった人物から、中国共産党政権が系統的に拘束、管理、病院、軍にまたがる臓器移植ビジネスのために、人々から臓器を強制摘出していると証言した。

民衆法廷は、国際法上問題があると考えられる議題を有識者らが検証する模擬裁判。これまでイラン、ベトナム、北朝鮮における人道犯罪などを取り上げ、世界各地で開かれてきた。

中国当局による国家ぐるみの臓器収奪問題を検証する、民衆法廷は初回の2018年12月で、弁護士や医師らからなる陪審員7人が、中国では無実の囚人から「かなり広い規模で」強制的な臓器の摘出が行われているとの暫定判決案を下した。
最終判決前に暫定結果を公表するのは異例。議長によれば、その目的は、臓器収奪問題

の迅速な世界的周知により「罪のない人たちを危険から守る」ためだという。
中国当局による臓器強制摘出・臓器狩りは2006年、カナダの人権弁護士デービッド・マタス氏と元閣僚デービッド・キルガー氏の報告書により公にされた。今回の民衆法廷は、同問題について世界初となる独立した公開検証となる。議長は、旧ユーゴ国際戦犯法廷で検察官を務めたジェフリー・ナイス卿（Sir Geoffrey Nice）。弁護士や医師ら6人が陪審員役を務める。

陪審員の一人でロンドン拠点の弁護士ハミッド・サビ（Hamid Sabi）氏によると、法廷は中国衛生部や在英中国大使館職員を含む中国政府の代理人として法廷参加を求めたが、返答は得られなかった。
中国で拘禁を経験し、その後釈放された人々は、収容施設で血液検査や医学検査を受けたことを証言した。

ウイグル人のMihrigul Tursun（ミフリグル・ツルセン）さんは2018年、米議会委員会公聴会で、新疆ウイグル自治区の北西部にある収容所で拷問と虐待を受けたと証言した。4月7日の民衆法廷では、収容者たちは、血液検査や健康診断、超音波検査など、詳細な健康診断を受けていると述べた。

米国務省や人権および宗教専門家は、過激派の脅威に対抗する反テロ・キャンペーンを名目に、中国共産党政権は100万人以上のウイグル人、カザフスタン人、およびその他のイスラム教徒の少数派を新疆ウイグル自治区で収容していると推定している。
ミフリグルさんは、2017年4月に3日間尋問と拷問を受け、その後、布袋をかぶせられ、手錠を付けて身動きが取れない状態で病院の診察室に運ばれたという。
「腕から2回、採血を受けました。どれだけの量の血を採られたのか、私にはわかりません」とミフリグルは述べた。彼女はここで、血圧検査や他の医学的な検査を受けた。

ミフリグルさんはその後、病院の地下室と考えられる暗い部屋に連れて行かれたという。担当者は、彼女にかぶせた布袋と拘束具を外し、衣類をすべて脱がせ、胸のあたりに検査する装置を付けた。額、肩、胸部、両足に特殊な液体をかけられ、ガラスの機器に入り、10を数えるまで身体を丸くかがめているように命じられた。機器のなかで、彼女は何の音も聞こえなかったという。
「とても怖かった。彼らは臓器を取るかもしれない。今日、私は死ぬかもしれないと思いました」と彼女は述べた。

新疆で1年以上拘留されていた別のウイグル人女性Gulbahar Jelilovaさんもまた、収監中、定期的な血液検査と超音波検査を受けたと証言した。
ウイグルの権利団体で世界ウイグル会議のドルクン・イサ会長は4月7日に証言した。会長は、元ウイグル人被収容者から、施設内では広範な医学的検査が行われていたという話を聞いたり、証拠を受け取ったりしていると述べた。彼らの話によれば、検査を受けた人物は収容施設に二度と戻ってこない。
米国務省中央および南アジア担当局大使は、イサ氏と9日に面会し、ウイグル自治区における状況を聞き取っている。
疑わしいデータ

中国の臓器移植について、2016年にカナダの人権弁護士デービッド・マタス氏、同国政府の元アジア太平洋地域担当大臣デービッド・キルガー氏、在英ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏が調査報告書「血塗られた臓器狩り／大虐殺―更新版」を発表した。それによると、中国では肝臓と腎臓を移植するのは712の認可病院で、年間6〜10万の臓器移植を実施しており、中国衛生部発表の約1～2万件と大きな開きがある。

また、報告書では、手術件数は認可病院に限っており、未認可病院における手術件数は含まれていない。3人の報告書では、本人の意思に係わらず臓器提供者となった人々は、中国共産党政府が体制維持の脅威とみなす「ウイグル人、チベット人、家庭教会信者、法輪功学習者」だと推計している。
中国当局は、公式ドナー志願者数は増加していると主張する。しかし、自発的なドナーの数には不自然な点があると、研究者は4月7日に法廷で語った。
元大紀元記者でオーストラリア国立大学の大学院生マシュー・ロバートソン（Matthew Robertson）氏は、統計学者レイモンド・ヒンダ（Raymond Hinde）氏とイスラエルのテルアビブ大学外科教授ジェイコブ・ラビー（Jacob Lavee）氏の指南を受けて、中国臓器移植反応システム（COTRS）からのデータと、中国赤十字のデータを調査した。

ロバートソン氏によると、中国赤十字社が公表した臓器提供志願者の総数は、2015年12月30日から翌31日の間に、2万5000人増加したという。「不可思議だとしか言いようがない」とロバートソン氏は述べた。この研究は現在、科学雑誌の査読を受けており、試験版として発表されている。
中国臓器収奪問題に関する民衆法廷は6月17日、国際犯罪があったかのかどうかを決める最終判決を発表する予定。
（文Cathy He／翻訳編集・佐渡道世）

歴史経済波動学を学びなさい。そうすれば・国家の本質が理解できます。この10年が勝負です。で・なければ・西欧が革命で潰れます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/069facaef7ac79080ed0a139d1d1ff80e423eab1

 

ついに対中強硬姿勢一色に染まった米国
6/30(火) 6:01配信

6月24日、中国について語るロバート・オブライエン大統領補佐官（写真：AP/アフロ）
　「トランプ政権下で、米国はようやく中国共産党の行為が脅威であることに目覚めました」

　日本のメディアでは大きく報道されていないが、トランプ政権の国家安全保障担当補佐官ロバート・オブライエン氏が6月24日、アリゾナ州フェニックス市での講演で、冒頭の発言をしたのだ。

　これだけでは全体像が明確ではないので補足させていただきたい。

　米国は中国と国交正常化を果たした1979年以来、一貫して中国には「関与政策」を採用してきた。

　共産党が政権を握っている国ではあるが、米国が他分野にわたって交流を深めれば、中国は世界の中で責任ある国家として、民主化に向かうはずであるとの考え方であったからだ。

　だが最近になって、中国が米国の思い描く形で変わるとの期待は妄想にすぎず、むしろ民主国家にとっては脅威でしかないとの見方が台頭してきた。

　オブライエン氏は講演でこう述べている。

　「中国が経済的に豊かになり、強大な国家になれば、中国共産党は人民の中から生まれる民主化への希求に応えざるを得なくなる。我々はそう信じていた」

　「これは米国で広く流布した考え方だが、楽観的過ぎたのかもしれない」

　そして中国に対してナイーブでいたことを自省し、「消極的でいた日々はもう終わった」と言明したのだ。
　米国があまりにも長きにわたって中国に期待をかけすぎていたことについて、同氏はこうも述べている。

　「中国は以前よりもさらに強く、共産主義という体制に執着している。このことを予測できなかったことは、1930年代以来、米国の外交政策における最大の失敗といえる」

　ホワイトハウスの国家安全保障担当補佐官という役職は、各時代で大統領に外交政策を直接提言する役割を担っている。

　国務長官や国防長官とほぼ同レベルのポストであり、大統領とほぼ毎日顔を合わせることから、トランプの外交の中核とさえ言える要職である。

　その人物が同じ講演で、習近平国家主席をこう評している。

　「中国共産党はマルクス・レーニン主義国家だ」と前置きしてから、「習近平国家主席は自分をスターリンの後継者だと考えている」と述べ、中国がいずれ民主国家になるとの期待を捨て、共産主義国家として再認識する必要があると指摘。

　同時に、冒頭の言葉どおり、「中国共産党の行為は脅威である」として警戒感を露わにしたのだ。

　ところがトランプ大統領はこれまで逆の立場をとってきた。

　習近平主席のことを「偉大なリーダー」と持ち上げ、自身の再選を果たすために、習近平主席の力を借りたいとの意思を見せてさえい

 

見えてきた・USA革命の様相。歴史は繰り返す。蘇る死んだと思った思想。

https://www.epochtimes.jp/p/2020/06/58678.html

米BLM活動家がイエス像の破壊を促す、黒人牧師

「中国文化大革命の再現」と非難
2020年06月25日 18時22分 

6月上旬、米ワシントンDCのラファイエット広場で反人種差別デモが行われた（Getty Image/Drew Angerer ）

米全土と世界各国に広がった人種差別反対運動「黒人の命を大切に（Black Lives Matter、BLM）」の活動家で米国人作家のショーン・キング（Shaun King）氏はこのほど、各地のデモ参加者にイエス・キリスト像を引き倒そうと呼びかけた。これに対して、黒人牧師は、BLMの暴力行為は中国共産党が引き起こした文化大革命のようだと非難した。

キング氏は6月22日、白人姿のイエス・キリスト像は「白人至上主義」の表れだとし、取り壊すべきだとツイッター上に投稿した。
BLMの抗議者らは過去数週間、米国各地で略奪や店舗の破壊行為を繰り返してきた。また、米欧の抗議者らは、奴隷制度の加担者だとして歴史上の人物の銅像を引きずり下ろし、記念碑に落書きをした。この中で、「アメリカ建国の父」である初代大統領のジョージ・ワシントンや第3代大統領のトーマス・ジェファーソンなどの銅像も破壊された。

ニューヨーク市のATLAH世界宣教教会のジェームス・デイビット・マニング（James David Manning）牧師は23日、大紀元の取材に対して、「BLMはナチス・ドイツや、中国共産党のような組織だ」と強く非難した。
5月下旬、米ミネソタ州での黒人市民の死亡によって、BLMの抗議運動が拡大した。しかし、マニング牧師は、BLMの主張は「完全な嘘だ。黒人の命と全く関係していない」と糾弾した。

「黒人でもあるオバマ前大統領が在任中、シカゴだけでも、数千人の黒人が亡くなった。なのに、BLMの抗議デモを見たこともないし、メディアも報道していなかった。しかし今回、黒人が白人に殺されたとなると、BLMが活発に抗議運動を始めるのだ」

牧師は、BLMのメンバーは、過去に毛沢東によって動員された紅衛兵が中国伝統文化を破壊したように、今、米国の文化と精神を壊そうとしており、「毛沢東と同じことをしたいのだ」と指摘した。

また、牧師は「現在、米国の人々に完全に共産主義を受け入れさせるのは、まだ容易ではない。だから、その代わりに共産主義者がBLM運動を広げている。私の考えでは、これは全く悪魔の行いだ」との認識を示した。
牧師は、BLMの抗議者が勝利すれば、米国で戦争や殺人が絶えないと危惧し、「BLMの運動を必ず阻止しなければならない」と述べた。

トランプ米大統領は23日、歴史的な銅像や記念碑への破壊行為について、関連法規に基づき、「最長で10年の禁固刑を科す」と厳しい姿勢を示した。
ルドルフ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）元ニューヨーク市長は22日、フォックスニュースの番組に出演した際、BLMやANTIFAなどの抗議活動は「事前に計画された」と警告した。

「彼らは、政府を倒し、警察を解体するだけでなく、刑務所の囚人をすべて解放せよと要求している。これは、まさに共産主義者らが数年前から企んできたことだ」

中国国内のインターネット上ではこのほど、マニング牧師が10年前に行った講演の動画が注目を集めている。当時、牧師は黒人市民に対して、人種差別を問題にせず、「黒人自身に問題があるという事実に目を向けよう」と話した。
（記者・施萍、翻訳編集・張哲）

 

The Revolution is start in USA➡UK➡spain➡france➡

The dictatorship is next system after collapse of Capitalism.

Ruler is warrior in this Dictatorship.

So Civilwar is the main Thema in USA now.

Civilwar will happen along the Elliott Wave

    which you can see in the stockmarket.

 Revolution that you can see now in USA is 1st wave in Elliott wave.

3rd wave will happen at 30s.

Final wave(5th wave in elliott wave)  start at 40s,and then at 2046 USA Capitalism collapse completely.

This is the end of the rule of Western society including USA.

2046年に資本主義体制が崩壊するのは・100%必然です。どのように崩壊してゆくかは・あなたの想像力で楽しく描きましょう。先んずれば人を制す。

黒人デモと大統領選を操る中国 

From:
丸谷元人【ダイレクト出版】

2020/6/26, Fri 12:08

[緊急Live対談]

「大統領選と黒人デモ」
その背後に中国の影...
世界大戦から変わらない"秘密作戦の法則”
↓
詳しくはこちら　https://in.intelligencereport.jp/mrft_sk_2980?cap=HS3

 

大統領選前に必ずでてくるのが、
候補者の暴露や疑惑です。

あなたは前回の大統領選を覚えていますか？

トランプvsヒラリー

トランプはロシアゲート、
クリントンはメール流出問題...

が話題になりました。

ロシアゲートとは文字通り、
トランプがロシアと共謀して
選挙を操作しようとしたという疑惑ですが、、

トランプ氏は、他国の介入の存在は認めましたが、
トランプ陣営とロシアの共謀は否定しました。

あなたは今、さらっと読みましたか？

 他国による大統領選への介入の存在を認めている。

日本でいうと、
7月の都知事選にアメリカが介入していることを
小池都知事が公に認めているということです。

もはやアメリカの大統領選は
アメリカ国内の話では全くないのです。

ちなみにヒラリーのメール流出も
ロシアが大きく関わっていると
大々的に報じられています。

さて、今回の大統領選はどうでしょう。

自衛隊陸将退官後、
ハーバードで”米国とは何か”を徹底的に
研究をし尽くした福山氏は次のように言います。

「 “大統領選”と“黒人デモ”。
実はこの2つは密接に関わり合っていて、
その裏にはなんと『中国』が深く関わっているのです。」

黒人デモと大統領選、その裏に今回は中国...

中国は一体、何を意図しているのでしょうか...
↓
メディアが報じない中国の裏仕掛https://in.intelligencereport.jp/mrft_sk_2980?cap=HS3け　

ダイレクト出版 
丸谷事業部：火丸颯

 

 

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〇　USAに革命がおこることは、必然です。資本主義体制が崩壊するのです。

　　次に起こるのは、白人中心の白人の為の独裁国家が造られるか？

　　それとも、中共の影響を受けた共産主義国家が造られるのか？

 

〇　そのどちらかの選択が突き付けられるのです。究極の選択です。

　　そこにはもちろん自由と民主主義はありません。これが

　　人類の法則です。歴史の法則です。歴史経済波動学です。

 

〇　すぐに、国家戦略会議に戦略を練ってもらいましょう。

　　先んずれば人を制す。

 

いいぞいいぞ・さすがに決断力がある。ますます・スェーデンが気に入った。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）６月２６日（金曜日）弐
　　　　　　　通巻第６５５７号　　
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　スウェーデン、孔子学院をすべて閉鎖へ
　　姉妹都市関係も解消、中国と絶縁
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　スウェーデンは武漢コロナ禍に対して、マスク着用を義務づけず、カフェもオープン、都市封鎖を行わなかった唯一の国である。集団抗体を目指したわけだが、残念ながら、この方針は裏目にでた。感染が増えてしまい、６月２６日現在、感染者６３８９０名、死者は５２３０名になった。

　スウェーデンは産業に乏しく、イケアは世界的家具メーカーだが、国民車を代表したボルボは中国の札束の雨に、吉林汽車傘下になった。電子、スマホのエリクソンがかろうじて生き残るが、ＥＵ市場域内においてすら中国勢におされ気味である。
　もともと日本より広い国土を持つが、人口は一千万弱しかおらず、首都ストックホルムの人口も百万に達しない。

　しかしスウェーデンの誇りはノーベル賞である。平和賞のみノルウェイで授与式が行われるが、ダライラマ、劉暁波が受賞したときはノルウェイばかりか中国はスウェーデンへの報復を行い、スウェーデン国民に怒りが蓄積していた。

　スウェーデン政府は、国内八ケ所の孔子学院を閉鎖するとし、米国、印度、豪などの列に加わった。付随的に中国の諸都市との姉妹都市関係も解消するとした。

　背景にあるのはＥＵ全域に於ける中国への反感に便乗したことだろうが、ＥＵ主要国はファーウェイ排斥にまでは踏み込めず、独仏は米国の強い要請にも背を向けた。
かのジョージ・ソロスさえ、ＥＵの優柔不断に立腹し、「自由を抑圧し、人権を無視する中国のファーウェイは断固排斥すべきであり、ＥＵは、ノキアとエリクソンの地上局に転換せよ」とした。

　英国は長い熟慮の末、ファーウェイ排斥を決定し、地上局設備をノキアとエリクソンならびに日本のＮＥＣに切り替える決断を示した。投資は一からやり直しとなるが、米国と同様に中国の香港への介入に我慢の限界を超えたのだ。
中国共産党が準備している「香港安全法」は、１９８４年の英国との固い約束である「中英合意」を踏みにじるからだ。

　さて、スウェーデンの決断の本当の動機は、孔子学院におけるスパイ活動規制という表向きに理由よりも、自国のエリクソンを守り、ＥＵ内でのマーケットを確保し、中国のファーウェイとの競合を優位にするためではないのか。

去年も言ったように、香港は終わったのです。いつまでしがみつく？？逃げろ逃げろ。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）６月２６日（金曜日）
　　　　　　　通巻第６５５６号　　
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　米上院、「香港民主人権法」の対中強化案を可決
　　「法律があるのに、なぜ七ヶ月も制裁を実行しないのか」
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　こんどは民主党主導となって、昨秋１１月２７日に可決し、トランプ大統領が署名した「香港民主人権法」を強化する法案が上院に提出された。
６月２５日に可決され、ただちに下院におくられた。

　提案者は民主党上院、メリーランド州選出のクリス・バン・ホルン議員で、「香港民主人権法が成立して七ヶ月も経つのに、しかも香港で言論の自由が圧殺されてようとしているのに、制裁をまだ実行していない。ゆえに法の一部強化をおこない、制裁に踏み切るべきだ」とした。

　法案は香港の自由が侵害されたりしたとき、中国の関係者の米入国禁止、在米資産凍結などで制裁するとしているが、ホルン議員の法案は、制裁内容の強化などを含む。民主党は上院で少数派だが、米政局、とりわけ大統領選挙をにらみ、中国に対しての強硬姿勢を民主党主導ですすめるという、選挙キャンペーン的な目的も含まれている。

　中国は全人代常任委員会で討議が進められ、香港安全法の具体的条文を３０日に発表するとしている。
香港では学生、知識人らが、「中国が用意している安全法が実行されると、言論の自由はなくなり、民主活動は抑え込まれ、活動家や言論人拘束されるとなると、中国へ送還され、裁判を受けることになる」と一斉に反対行動に出ている。

　香港安全法は１９８４年の中英合意、ならびに香港基本法に抵触し、具体的には五十年間の一国二世度という約束を踏みにじるもの、というのが米英の考え方である

ほっとけ・口出しするものではない。投資家はリスクと金儲けを楽しむもの。心配するな・又すぐ下がる。足元のUSA/大西洋資本主義の崩壊を憂いなさい。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60790880V20C20A6EA2000/?n_cid=NMAIL007_20200626_A

日米株高「実体経済と乖離」　IMF、報告書で警戒感 
北米 
2020/6/25 21:30 (2020/6/26 5:46更新)

IMFのゲオルギエバ専務理事=AP

国際通貨基金（IMF）は25日公表した報告書で、日米などの株価上昇に対して「実体経済と乖離（かいり）しており、割高感がある」と警戒感を示した。主要中央銀行が金融緩和で6兆ドル（約640兆円）規模の資産購入に踏み切り、投資家が過大にリスクをとっている可能性を指摘した。

「国際金融安定性報告書（GFSR）」によると、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念で主要市場の株価は一時急落したが、6月には「1月中旬の高値水準と比べて85%まで回復した」。実際、ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は23日まで8日続伸して最高値を更新。日経平均株価も3月の底値（1万6552円）から大きく持ち直している。

ただ、IMFは24日改定した経済見通しで、2020年の世界成長率をマイナス4.9%と予測し「大恐慌以来の景気悪化」と断じる。米国では消費者や企業の景況感が悪化する一方で株高が進み、GFSRは「資産価格が実体経済と比べて過大評価されている可能性がある」と指摘した。

 

IMFは企業の収益力や配当余力などを基に株価水準を分析し、割安か割高かを0～100で数値化した。同モデルでは4～6月期の日米の株式市場はそろって100近辺となり、「株価は大幅に割高」との分析結果となった。20年の国内総生産（GDP）は米国が8.0%減、日本も5.8%減と見込まれ、企業収益も下振れが避けられないためだ。

中国やユーロ圏の株価水準も90弱と割高感が強い。投資家はあらゆる金融市場でリスクをとる姿勢を強めており、米国、ユーロ圏とも社債価格の水準も90を超えて割高と判断された。米市場では6月の低格付け債の起債額が既に400億ドルを超え、単月で過去最大になる可能性がある。

金融市場の急回復は「中銀の金融緩和が投資家のリスク選好を加速させたため」と分析する。日米欧など先進国の7中銀は大規模な量的緩和の一環として国債やコマーシャルペーパー（CP）などの購入を加速し、7中銀の保有資産量は直近の5カ月で6兆ドルも膨らんだ。増加量は既に金融危機時の2年（08～09年）の2倍を超え、投資家はリスクマネーを手にしやすい。

金利水準が高く利下げ余地がある新興国でも中銀が量的緩和に軸足を移している。新興国の中銀の国債買い入れ量はポーランドがGDPの4%強、フィリピンも2%弱と大きい。トルコやタイ、インド、インドネシアなども各中銀が国債購入に踏み込み、新興国市場にも低利マネーがあふれ始めている。
IMFは相場が下落に転じるリスク要因として(1)新型コロナの感染第2波の発生(2)中銀への過度な期待の反転(3)貿易戦争などの政治リスク――などを挙げた。感染第2波が発生すれば21年も世界経済はゼロ成長となり、景気の回復が大きく遅れると指摘する。

コロナ危機前から日米欧などでは企業部門の過大債務が指摘されてきた。報告書によると通常は主要国全体で年50～70件程度の社債のデフォルト（債務不履行）が20年前半だけで100件近くに増え、金融危機直後の09年前半（約140件）に迫るペースとなった。

実体経済の回復期には金融市場が先行して持ち直すケースが多い。ただ、IMFは「今回は市場が過度に楽観している可能性がある」とも指摘する。世界的なコロナ危機の早期収束には、金融システム不安を起こさないことが大前提となる。

肌に接する黒いTシャツは・免疫を低下させる⇒癌になりやすい⇔ジーンズは下半身の免疫を低下させる。すい臓がんで死んだジョブス。

投資をしない話 

From:
飯村 匡博【大富豪の投資術】
 
2020/6/26, Fri 07:10
Message body

投資と言っても、
３種類に分けられると僕は考えています。

それは、

お金をどこに投資するか？
時間をどこに投資するか？
労力をどこに投資するか？

結論から言うと、

お金も時間も労力も

「米国株」
「家族」
「自己投資（趣味も含む）」

に投資するのが良いと思います＾＾

でも、これは僕個人にとって、
投資すべき対象が上の３つだからであって、
人によっては変わってくると思うのですが、

で、、今日お伝えしたいのは、

何に投資するのか、と同じくらい重要なのが、
何に投資しないか？
だと思います。

もっとわかりやすく言えば、

いかに
「お金」と「時間」と「労力」を無駄使いしないか？
と言うことを一度真剣に考えてみては、
いかがでしょうか？

と言うことです。

例えば、、
Apple の故スティーブ・ジョブズは、
いつも黒のタートルネックにジーンズ、スニーカー
と言うスタイルでした。

ジョブズの定番スタイル

Facebook の創業者マーク・ザッカーバーグは、
いつもグレーのTシャツで
たまにパーカーを羽織る感じです。

ザッカーバーグのクローゼットには同じ服がたくさんあります。

また、昔読んだ本では、
有名な経営コンサルタントの
大前研一さんは、
同じ車を数年ごとに買い換えるそうです。

つまり、、
「今日は何を着ていこうかな」とか、
「次の車は何を買おうかな」とか

そう言ったことに悩んだりする
労力と時間を省いて、
本当に必要なことにのみ
時間と労力を投資する
スタイルなのです。

実際にこれは
とても効果的だと思います。

毎日着る服や
お昼に食べる店や
１日、１週間のルーティンを決めたり
お金の使い道を決めておくと、

基本的に悩んだりすることがないので、
自分の脳力・脳力を必要なことにだけ
使うことができます。

 

もちろん、
好きなこととか趣味には
お金とか時間も
かけて良いと思いますが、

今、無駄にエネルギーを取られているものがあれば、
できるだけ排除できるように
考えてみるのはオススメです。

当然、株式投資にしても
同じように言えると思っていて、

「あれやこれや」と考えることなく、
毎月一定の金額を、
決まった日に投資することで、
あまりストレスなく
投資を続けることができると思います。

複利運用を狙った長期投資って
ほんとに続けることが大切ですからね。

「どの株を買おう」とか
「どれくらい投資しよう」
って考えても、最適な答えはわからないので、
自分の中でルールをバシッと決めちゃうのが
良いのではないでしょうか。

そう言う意味でも
レガシー投資戦略は、

投資すべき銘柄や売るタイミングを
考えなくても良いことからも
時間や労力が不要なので、
最適な投資法だと思います＾＾

 

レガシーリサーチチーム
飯村匡博

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