西洋医学の大崩壊始まる 救命救急医療以外は生き残れない

☆　https://potnavi.com/2018/07/epidiolex-approval-tipping-point-reached/

米国食品医薬品局による大麻由来のEpidiolexの承認が米国のドラッグ政策ひいては世界のドラッグ政策の転換につながる可能性がある



 July 03, 2018  News


米国食品医薬品局による大麻由来のEpidiolexの承認が米国のドラッグ政策ひいては世界のドラッグ政策の転換につながる可能性がある

以前掲載した記事で、GWファーマシューティカルズが開発したEpidiolexについて、そして米国食品医薬品局（FDA）によるその承認が大麻産業および合法化支持者にとっていかに重要であるかについて紹介しました。そのEpidiolexがようやく承認されました。この承認はFDAにとって、従来どおり型どおりの仕事をこなしただけであると同時に、前例のないものともなりました。

当局がカンナビジオールを含む合成でない大麻ベースの医薬品を承認したのは初めてのことです。今回の承認は、大麻の禁止政策を支えてきた数十年間にわたる政治的なレトリック、公共政策、および法的基準と完全に相反するものです。

大麻に治療効力（特に重篤なてんかんの治療）があることをFDAが認めたのは今回が初めてです。1970年の規制物質法に基づき、大麻はスケジュールⅠ薬物に指定されています。つまり、日本と同じように、あらゆる状況において違法とされています。スケジュールⅠに分類されてるということは、医学的用途が認められておらず、安全に使用することができず、乱用の危険性が高いことを意味します。一方、Epidiolexは安全かつ乱用の危険性が低いことが確認されています。Epidiolexを承認することは、米国における大麻の絶対的な禁止政策に、直接的に異議を唱えるものです。

残された関心は、今回の潜在的な政策転換の機会を政府が利用するかどうか

今回の承認は医療大麻を合法化するものではありません。また、医療大麻プログラムを認可している30州について認めるものでもありません。米国の連邦法により、産業用ヘンプ製品を除く、ほとんどの大麻関連物質は違法であり続けます。

大麻は今こそスケジュールⅠから除外されるべきですが、2016年にCBDをスケジュールⅠに指定した米国麻薬取締局（DEA）は、大麻について、米国民よりも日本の政府に近い禁止論者的見解を持っています。仮に大麻が再分類された場合、非常に大きな前進となり、産業界全体に改革的な影響を与えるとともに、日本をも含む世界中に影響を及ぼす可能性があります。

FDAは今後、DEAに対して、CBDの新たな分類を検討するよう勧告するものと期待されています。その場合、DEAは90日間以内にそれに対応しなければなりません。

合法大麻に対する悪影響はあるか

今回の件は、何かを望むときには注意が必要であることを示す良い例です。

Epidiolexの承認は、大麻および薬学的な観点からの大麻の使用に関するさらなる研究への道を開くと同時に、医療以外の用途で大麻やCBDを使用している人たちに影響を及ぼす可能性も否定できません。

大麻の分類がスケジュールⅢまたはⅣではなく、スケジュールⅡにしか変更されなかった場合、大麻製品の生産は医薬品の生産規則に従わなければならなくなります

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●　これはしかし、製薬大企業の支配が終わることではありません。彼らが
　　大麻を使っての、世界の医薬品の支配に乗り出したことを意味します。

●　今までの法をころっと変えることで、再び支配に乗り出すのです。
　　馬鹿の一つ覚えで、自らの頭で考えることを止めた日本人への
　　痛烈な一撃になるでしょう。

●　今までの癌治療薬の大崩壊、てんかん薬の大崩壊、その他現代医療が
　　対処できない全ての疼痛疾患を含めた難病治療の劇的な
　　転換が始まったのです。

●　今後の彼らの動きは読めます。許可を受けてない個人・中小法人の
　　大麻ビジネスからの排除です。大麻は西洋医学を崩壊させるが、
　　しかし支配階級が衣を変えるだけですむのです。

●　今後は個人の大麻栽培の自由とその規制による大企業の支配との
　　戦いが今後の大きな流れとなるでしょう。

親中派が好きな中国の実態

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）９月１４日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第５８２９号　　
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　米国、ウィグル族の弾圧に「新しい制裁」を準備
　　キリスト教会も圧迫の被害。十字架は壊され、聖書が焼かれた
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　「信仰の自由は憲法で保障されており、米国は中国の主権に介入するな」というのが中国の公式的反論である。
　外国留学からかえると強制収容所（中国は「再教育センター」と呼ぶ）にぶち込まれ、共産党の正しさをみっちりとたたき込まれ、ウィグル語の会話は小学校から禁止されている。
最近はウィグルの女性はウィグル人男性を結婚を認められないという。まさに手の込んだ「エスニック・クレンジング」（民族浄化）だ。。

　新彊ウィグル自治区では、辻ごとに検問所があり、ＩＤカード提示を求められ、わすれると買い物にも行けない不便な生活環境に落とし込まれた。
　最近は、留学生ばかりか、米国にいる兄妹を訪ねて帰国すると、やはり強制収容所にぶち込まれたという（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、９月１３日号）。

　北京のシオン教会（プロテスタント）が監視され、信者の抗議行動が断続しておきているが、河南省などでは「政府の認めない地下教会」の取り壊しが進んでいる。なかには十字架も破壊され、聖書は積み上げられて焼かれた。

　こうした人権弾圧に怒りの声をあげたのはキリスト教の信徒ばかりではなかった。米議会が大統領府にﾀｲして、中国へのつよい制裁を求める法案を近くまとめる。中国政府の公式発表ではプロテスタントの信者がおよそ３６００万人で、アジア最大のキリスト教市場でもある。
　バチカンは、カソリック信者をおよそ一千万人と見積もり、この巨大市場を前に、台湾との断交を考慮しているとされる。

　またカザフスタンでは、となりのウィグル自治区から逃げてきた元政府職員の不法入国裁判に関心が集まった。
この女性職員は、さきにカザフスタンへ移住した夫と子供を頼って国境を無断で越えたのだが、「強制送還をしないで欲しい」と訴え、強制収容所の実態を暴き、「強制収容所には２５００名のカザフ人がいる」と証言した。このため、俄に国際的注目を集めた。
　ＡＦＰ報道は下記の通り。
http://www.afpbb.com/articles/-/3182923?utm_source=msn_general_multi_photos&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_r2
　もともとウィグル人とカザフ人は同じチュルク系であり、国境を自由に行き来していた。ウィグル自治区は２０万人のカザフ人が生活しているという。