歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

私の予想とほとんど同じ、中韓朝の退場と・日本の時代。歴史経済波動学。

2020年04月30日 08時23分38秒 | パラダイムシフト

 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71777?page=5

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コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」

する時代がきそうなワケ
もしバフェットならばこう投資する…! 
大原 浩 プロフィール 


逆に金融バブルの可能性


供給された資金がこれまで同様実体経済には回らずに、金融商品に向かって「大金融バブル」が生じる可能性もかなりある。特に日本の株式市場は、前述のように「本質的価値」に対して株価が比較的割安な状態だから、バブルが大きくなる可能性がある。


不動産の未来は、2018年9月17日の記事「一般投資家はこの先、日本の不動産には手を出してはいけない」、2月15日の記事「ご存じですか、日本のマンションを廃墟に追い込む『共有地の悲劇』」で述べた様に暗い。


また、安全資産と言われる国債も、今後の政府の財政出動の規模によっては「赤字による財政破綻懸念」が起こるし、そもそも金利が上昇を始めれば、既発の低金利国債の価格は下落する。


したがって、余剰資金が日本の株式市場に集中して大型のバブルを引きおこす可能性もある。
しかも、現在新型肺炎の広がりが抑え込まれているだけでなく、

「新型肺炎後」の世界でも日本の経済的重要性がさらに増加する可能性が高い。「安ければいい」というメイド・イン・チャイナから高品質の日本製へのニーズの高まりは、欧米先進国が中国製の医療製品を「欠陥品」として突き返す事例が頻発していることからも明らかだ


また、5月29日の記事「世界経済低迷の最大原因・中国が退場すればデフレが終わる」で述べた様に、共産主義中国の崩壊や北朝鮮化によって世界から切り離されることは、長期的に考えて日本にプラスである。

 

これからは日本に適した時代が・・・・・

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未来は変えられない・日韓戦争は既定の未来。歴史経済波動学。

2020年04月29日 20時34分44秒 | 第三次大戦

★ https://www.sankei.com/politics/news/200429/plt2004290009-n1.html

韓国が資産現金化なら対抗措置 「徴用工」判決1年半
2020.4.29 16:51政治政策 
 
文在寅大統領(中央)(大統領府提供・共同)
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 いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁が新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じる確定判決を出してから30日で1年半となる。判決は日韓関係の基盤である1965年の日韓請求権協定を覆しただけに、政府は韓国側の責任で解決策を示すよう強く求めてきた。だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「三権分立」を理由に主体的な関与を避け続け、原告側による日本企業の資産の差し押さえと現金化に向けた手続きが進んだ。


 「旧朝鮮半島出身労働者(元徴用工)の問題は日韓の最大の懸案であり、今後も韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく」
 菅義偉官房長官は16日の記者会見でこう訴えた。とはいえ、これまで不作為を続けてきた文政権が、にわかに動くとは考えにくい。むしろ、15日の韓国総選挙で与党が圧勝したことで、文政権は対日姿勢をさらに強める可能性がある。
 安倍晋三首相は昨年12月の日韓首脳会談で、文氏に韓国側の責任で解決策を示すよう直接求めた。


 しかし、文氏は今年1月の記者会見で「ともに知恵を集めれば、十分に解決できる余地がある」と述べ、日本側にも解決策を示すよう促した。念頭には、原告への慰謝料として日韓両国の企業が出資する案や、企業と国民から寄付を募る案があったとみられる。


 しかし、日韓請求権協定は、両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決を確認している。国交正常化交渉の過程で韓国側は、徴用を含む補償に関し、日本側が提案した個人への支払いを断って、韓国政府への一括供与を求めた。その結果、政府は韓国政府に5億ドルの供与を約束し、実行した。
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 日本の企業が拠出すれば、請求権協定との矛盾が生じる。政府に韓国が提示した案を受け入れる余地がないのはこのためだ。 
 韓国側が、判決で生じた国際法違反状態を是正しない間に進んだのは、原告による日本企業の財産差し押さえと現金化するための手続きだった。
 資産売却は、原告の申請を受理した裁判所の判断に委ねられているが、「いつあってもおかしくない」(日韓外交筋)とされる。


 現金化に至った場合、日本政府は速やかに対抗措置を講じる考えで、韓国側の資産差し押さえや輸入関税の引き上げなど二桁に上るオプションを検討している。「どの措置を発動するか、最後は政治の判断」(外務省幹部)で、首相が文政権の対応や日本経済への影響を見極めた上で決断するとみられる。

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問題なのは・官僚や政治家の学識と能力。

2020年04月29日 17時02分51秒 | 知恵者・崩壊の時代

★ https://www.carenet.com/news/clear/journal/49972?utm_source=m15&utm_medium=email&utm_campaign=2020042502

 

HPVワクチン+検診で子宮頸がん撲滅可能−日本はまず積極的勧奨中止以前の接種率回復を(解説:前田 裕斗 氏)-1222
提供元:臨床研究適正評価教育機構
 
 公開日:2020/04/29

前田 裕斗( まえだ ゆうと ) 氏
国立成育医療研究センター 産科
オリジナルのニュース


HPVワクチン+検診で子宮頸がん撲滅可能/Lancet(2020/03/06掲載)


 子宮頸がんはヒトパピローマウイルス(HPV)の感染によって生じることがわかっている、いわば「感染症」の1つである。2018年のデータによれば全世界で約57万件の新規発生と約31万人の死亡が報告されており、女性において4番目に頻度の多いがんである。この子宮頸がんを予防するうえで最も効果的なのがHPVワクチンだ。当初はがんを起こしやすいHPV16、18を対象とした2価ワクチンのみであったが、現在では9価のワクチンが開発され、海外では主に使用されている。ワクチンの効果は高く、接種率の高い国ではワクチンの対応する型のHPVを73~85%、がんに進展しうる子宮頸部の異形成(中等度以上)を41~57%減少させたと報告されている。

 今回の論文では数理モデルを用いて、どのような閾値をもって根絶と定義するか、根絶に至るのはいつなのか、どのくらいの死が避けられるのか、そして最も効果的でコスト面に優れた戦略はどのようなものかについて検討している。モデルの詳しい内容はさておき結果を把握することが大事だ。詳細は別記事に譲るが、重要な結果として、根絶の定義を新規発症が1年当たり4例/10万人未満とした場合、HPVワクチンの女性への投与のみでは中低所得国の約60%のみが達成できるのに対し、生涯に1回の検診を加えれば約96%、2回の検診を加えればほぼすべての国で子宮頸がんの根絶が可能であるということが挙げられる。また、HPVワクチンのみで根絶不可能な国は年齢調整した新規発症が1年当たり25例/10万人以上であった。こうした新規発症が多い国では、90%以上の接種率でないと根絶は難しいと本文中で述べられている。

 日本では子宮頸がんの年齢調整罹患率は14.7例/10万人で、先進国の中では高いほうである。また、その推移は横ばいで、減少傾向にない。HPVワクチンの接種率についてはご存じのとおり副反応報道による積極的勧奨中止から1%未満にまで落ち込み、これからの回復が期待される。検診率は約42%であり、こちらもWHOが示す目標である70%以上(35、45歳で1回ずつ)には達していない。では、日本ではどの程度のワクチン接種率・検診率を目指せばよいだろうか。2020年2月にLancet Global Healthで報告された論文では、日本におけるHPVワクチンの接種率が、副反応報道による積極的勧奨中止以前の接種率である70%に速やかに回復し、検診率も最低1回を70%、2回を40%の人口が受けることで接種率の減少による2万4,600~2万7,300例の発生および5,000~5,700例の死亡のうち、1万4,800~1万6,200例の発生および3,000~3,400例の死亡を防ぐことができると報告されている。この報告からも示唆されるように、まずは積極的勧奨中止以前の水準へ回復するだけでも効果を期待できる。これからの接種率上昇に期待したい。

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● 問題なのは副作用起こした人に対する保障と、なぜ副作用が

  起きるのかを理解できない役人や医療人、政治家が問題です。

  その彼らが日本をリードしている限り無理でしょう。

 

● 副作用を訴える人を罵倒したり、ヒステリーと判断したり、保証金

  目当てなどと考える、医療人や厚生官僚や政治家のお頭の

  程度が問題解決を妨げているのです。

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天=自然現象も法則=歴史経済波動学に従う。2046年USA資本主義崩壊。法則は変える事は出来ない。

2020年04月29日 12時15分10秒 | システムの崩壊

★ https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200429-00072177-gendaibiz-int

コロナ危機で大きく衰退する「先進国の末路」
4/29(水) 6:01配信 


写真:現代ビジネス 
先進国の感染爆発
 コロナウイルスは、先進国の近代資本主義社会を破壊して進んでいるように見える

 コロナウイルスの一般的な死亡率は2~3%だが、イタリア、スペイン、イギリス、およびドイツを除く高い感染数のEU諸国は10%以上だ。

【写真】コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」する時代がきそうなワケ

 通常、検査で判明している感染者数よりも数倍は多いので、結果的には2~3%と言われているが、一方で、コロナウイルスは、高血圧や糖尿病、高脂血症を悪化させ死に至らしめるともいわれている。

 ゆえに高齢者の死は、コロナの結果なのか、持病の結果なのかはわからず、高齢者の10%という高い数値は、通常の高血圧、糖尿病、高脂血症、肺炎などでなくなる数値に、2~3%上乗せした数値になっているのかもしれない。

 個人的には、先進国の近代市民社会は衰退しつつあるのかに関心があるため、今回のコロナウイルスの結果は、先進国の衰退をさらに強めるものになりそうだ。

 世界の感染者が300万人、死者が20万を超えて進んでいるとき、世界で単独的に支配権を持っていたアメリカの感染者は世界の3分の1、約100万人の感染者を出しており、第2位のスペインの5倍である。ニューヨークの抗体検査ではニューヨークの感染者はほぼ10倍の270万人に及びそうだといわれる。

 対する欧州も、先進5ヵ国で100万人近く、死者はアメリカの2倍10万人に至っている。なぜ米欧先進国で、コロナウイルス感染者のほぼ3分の2を占めているのか? 死者は米欧で全体の4分の3を占めている。

 「豊かな/高い医療技術を持つ/先進国」米欧が、なぜコロナウイルス感染の危機に陥っているのか。いずれもピークは過ぎたといわれつつ、死者数は増えるばかりである。

 アメリカは「中国ウイルス」を繰り返し、WHOを中国寄りと批判して拠出金の停止を宣言し、マスク輸出禁止を発表して、とても先進国といえない様相を示している。

 アメリカの世界支配は、まずは医療と倫理の点で、地に落ち始めているといえよう。

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● 国家単位でいえば、まるで遺伝子組み換えの小麦消費量と感染率や

  死亡率は関係しているように見える。個人の場合は、栄養状態・

  グルテン消費や血中ビタミンD濃度と関係しているのでは?

 

● 誰か統計処理してくれ!!

 

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慌てるな・戦争には準備が必要。2030世界的株価の大崩壊で始まる戦争の準備。

2020年04月28日 14時48分45秒 | 第三次大戦

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)4月28日(火曜日)
      通巻6472号   
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 原油価格を元に戻すには「戦争しかあるまい」とロシアの『プラウダ』
  OPECプラスの原油生産削減でも価格は上がらなかったではないか
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 4月21日付けの英文プラウダが書いている。「OPEC プラス」の原油生産削減でも価格は上がらなかった。原油価格を元に戻すには戦争しかあるまい」。ロシアはOPECのメンバーではないが、世界一をサウジと競っている大産油国ゆえに、OPECのオブザーバー的なポジションをえている。

 生産削減発表のあと、むしろ原油価格は低迷しつづけ、WTIは一時マイナスとなった。四月下旬になっても1バーレル20〜30ドル台で取引され、九月先物でも1バーレル=30〜35ドルである。

 ロシアの石油関係者は、この値動きを情緒的な心理相場と捉えている。市場は需給関係で決まるのであり、世界的にコロナ災禍で自動車が走っておらず、航空機は世界中の空港で駐機している。
需要が激減していれば、価格は下がるのが当然、都市封鎖がとけない限り、原油価格が上昇に転じる可能性は少ないだろう。

 そればかりか、在庫がたまりすぎて備蓄タンクは満杯に近く、洋上で待機するタンカーに積み込まれた原油だけでも1ヶ月以上の量である。20万トン級のタンカーが洋上で、備蓄タンクが空くのを待っている。すなわち、洋上備蓄である。

 米国ではシェールガスの生産が事実上停止しており、労働者がレイオフされ、トランプは給付金、補助金などありとあらゆる手だてを講じて、この輸出のドル箱産業を守ろうとしている。

 ロシアが想定する戦争は中東地域で勃発する地域騒乱、局地戦のことで、中東で揉め事が起きれば、必ず原油価格は上昇した。
ロシアはそのことを期待しているのか。
    ☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆  

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恐慌とは・庶民がホームレスになり・食い物がない状態をいう。今回は恐慌はなし。

2020年04月28日 13時17分34秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)4月28日(火曜日)弐
      通巻6473号   
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 失業率からみると、すでに世界は「大恐慌」に突入している
  米国、五週間で2650万人が申請、中国は二億人の失業者数が推定されている。
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 いわゆる世界大恐慌は1929年から1934年の五年間とされるが、実際の回復には十年を要している。米国の1929年のGDPは1044億ドルだった。この一千億ドル台の回復は1940年までかかっている。

 ちなみにその十一年間のGDPと失業率を一覧してみよう(菊池英博『金融大恐慌と金融システム』を参照)

年度      GDP(億ドル)       失業率
〜〜〜〜    〜〜〜〜〜〜〜〜       〜〜〜〜
1929    1044億ドル         3・2%
1930     911            8・7
1931     763           15・9
1932     583           23・6
(ここからFDR時代)
1933     560億ドル        24・9%
1934     650           21・7
1935     725           20・1
1936     827           16・9
  37     908           14・3
  38     852           19・0
  39     911           17・2
1940    1066           14・6     

 従来、経済史家たちはFDRの「ニューディール」とかで、失業率は劇的に減少し、景気は回復したとされた。これは左翼用語のエセ史観だった。
 実態はまったく逆さまであり、FDRの第1期にはGDPはどん底、失業率は25%に達していた。
景気が回復したのは、戦争だった。冷酷だが、其れが真実である。

 コロナ災禍以後、米国の4月の失業率は20%になり、1935年レベルである。この数字は、かの「リーマンショック」直後の2009年に記録した米国の失業保険申請の二倍である。

 中国の失業率は公式発表をよこに置いて、中国人の経済学者が二億人と見積もっている。就労人口が8億人とすれば、失業率はすでに25%、大恐慌のレベルである。中国は、戦争に踏み切る可能性が日々高くなってきたのではないか。
 戦雲がみえてきた。最悪に備える覚悟はあるのか。

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● 数字だけでは恐慌とは言いません。庶民が本当に家と食い物を

  失う事が恐慌といえます。今回はコロナが原因と言う事

  ですから、全国民を救う事を、全国民が認めますから、

 

● 恐慌は起こりません。家賃は国がそのうち保証します。必要なら

  だれでも生活保護が受けられます。特にこのような時には

  ヤクザが生活保護を受けても誰も文句は言わないでしょう。

 

● 株価暴落で大損した投資家も企業もすべて救済の対象になります。

  何しろ犯人はコロナですから。みんなで助け合うのです。

  国はただお金を印刷しバラまけば良いのです。

 

● 前回の恐慌時は金本位制ですから、保有金に縛られて通貨を余分に

  発行することは出来なかったのです。つまり、職を失った

  人々は文字通りホームレスとなって、苦しんだのです。

 

● 今は輪転機を回す意思さえあれば、いくらでも通貨は作れるし

  現実にその方針で日銀は臨んでいます。まだまだケチケチ

  していますが、そのうちに官僚自体がパニックになって

 

● どんどん輪転機を回します。個人にも企業にもバラマキを始めます。

  お金さえあれば、農家も企業も・ものを造ることは厭いません。

  つまり、恐慌は起こりようがないのです。

 

● 日本の供給過剰の経済構造の意味が理解できない、偽経済学者、

  通貨管理制度が理解できない官僚などが、通貨をバラまく

  ことに反対しますが、いずれ現実に押し切られるでしょう。

 

● つまり、世界中がお金を印刷して、国中にバラマキ、世界通貨戦争が

  勃発すれば、いくら馬鹿な官僚でもそのうち理解できるでしょう。

  ただ輪転機を回して、国民の家と食料を保証すれば良いのです。

 

● 簡単な事です。

 

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天が成敗する・性悪人間。コロナ後は世界が変わる。そうです・韓国甘やかしも終わるのです。

2020年04月28日 12時16分41秒 | 朝鮮半島

★ https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200427-00624621-shincho-kr

 

「コロナ退治でスクラム組もう」… 唐突に日本にすり寄る韓国人の底意
4/27(月) 16:31配信 


日本にすり寄る底意は 
「新型肺炎の防疫に失敗した」と日本を見下していた韓国人が、突然「スクラムを組んで共にコロナと闘おう」と言い出した。その狙いを韓国観察者の鈴置高史氏が読む。

【画像】「コロナで西洋の時代が終わる」と小躍りする韓国人、それを手玉にとる中国人
日本の感染拡大は韓国のチャンス


鈴置:「日本が新型肺炎で混乱するのに乗じ、世界市場を奪おう」と韓国紙が主張しました。書いたのは中央日報のナム・ジョンホ論説委員。記事の見出しは「『コロナ19』とはチャンス」(3月31日、韓国語版)です。

 ナム・ジョンホ論説委員はまず、新型コロナウイルスによる肺炎の世界的な流行で、国際的な関係が様変わりすると強調。

「防疫に失敗して威信が墜落する米国」と、「防疫ノウハウの提供を通じ世界をリードする中国」を例にあげました。そのうえで韓国にもチャンスが訪れた、と快哉を叫んだのです。翻訳します。

・このようにしてコロナにより、深手を負う国と軽い傷で終わる国が生まれ、国際秩序が変動しうる。例えば、「感染が拡大すれば2週間で感染者数が30倍以上になる」との安倍晋三総理の警告が現実となれば、日本は大きな混乱に陥る。
・ことに地域社会の感染をちゃんと防ぐのに失敗すれば、事態が長期化する公算が大きい。輸出品目が数多く重なる韓国が、反射的な利益を得ることが可能ということである。
「日韓逆転」は4月19日
――「日本よ、深手を負え。そうなればこっちが上だ」ということですね。

鈴置:韓国人の本音がよく表れた記事です。韓国の1日当たりの新規感染者は2月29日に813人を記録した後、徐々に収束しました。4月2日には100人を下回り、4月末現在は10人前後に減っています。死者数はずっと1桁を維持してきました。

 一方、日本は3月下旬から新規感染者・死者ともに急増。日韓の累積感染者・死者数が同時に逆転したのは4月19日でした。

 韓国紙には3月末ごろから「防疫に失敗した日本」を上から目線で報じる記事が登場し、今や定番になりました。「日本経済へのダメージは大きい。1人当たりGDPで追い越すチャンス」などと期待する声もネットにはあふれます。

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予測・オリンピック後数年以内には・クーデターが起こる”に近づく北朝鮮情勢。

2020年04月28日 12時06分22秒 | 朝鮮半島

★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200428-00000507-san-n_ame

 

トランプ氏、金正恩氏の状態「おおむね承知」 近く発表の可能性示唆
4/28(火) 9:25配信 

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は27日、ホワイトハウスでの記者会見で、重体説が伝えられた北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の状態について「おおむね承知しているが、今は話せない」とした上で「快癒することを祈る」と述べた。

 トランプ氏はまた、「遠くない将来に君たちも知ることになるだろう」と語り、北朝鮮などから何らかの発表があることを示唆した。

 トランプ氏は23日、金氏が重体に陥ったとするCNNテレビの報道に関し「正しくないと聞いている」と述べ、誤報との認識を明らかにしていた。

【関連記事】

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● 3年前に、上記の予測を行いました。オリンピック後には

  日米中が動き、北朝鮮でクーデターが起こるでしょう”と。

  それに近づいていると云えます。

● 北朝鮮では何か不幸があると、3年間は喪に服すると言います。

  もしその間にクーデターを行えば不謹慎と言われかねません。

  従って何があろうとも、3年を待ってからの動きといえます。

● あくまでも、予測です。

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サーチュイン遺伝子濃度が高い人は・長生きするし・病気にも成りにくい。しかし環境を整えればそうでない遺伝子の人も長生き出来ます。

2020年04月27日 11時36分52秒 | 健康・医療

★ https://www.m3.com/clinical/news/760718?portalId=mailmag&mmp=EZ200426&mc.l=600372755&eml=05e1141dd081f1cb5b8b99d4e86b2081


アルツハイマー病発症リスクの抑制に長寿遺伝子が関与か?
米研究
国際医学短信2020年4月24日 (金)配信 一般内科疾患精神科疾患神経内科疾患その他 
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 「APOE4」遺伝子を保有している人は、アルツハイマー病を発症しやすいことが知られている。しかし、APOE4遺伝子を保有していても、ある特定の遺伝子多型を持っていれば、アルツハイマー病の発症リスクは低下する可能性があることが、米スタンフォード大学医学部のMichael Greicius氏らの研究で示唆された。研究結果の詳細は「JAMA Neurology」4月13日オンライン版に発表された。


 APOE遺伝子にはAPOE2、APOE3、APOE4の3つの型があり、中でもAPOE4遺伝子を持っている人は、アルツハイマー病の発症リスクが平均よりも高いとされている。ただ、このAPOE4遺伝子を保有する人の全てがアルツハイマー病を発症するわけではないことから、「この理由を突き止めることが重要だった」とGreicius氏は説明している。


 Greicius氏らは今回、公開されている研究データベースを用いて、APOE4遺伝子を保有する60歳以上の男女2万2,748人のデータを収集して解析した。対象者には、思考力や記憶力に問題がない人だけでなく、アルツハイマー病や軽度認知障害(MCI)がある人も含まれていた。
 その結果、APOE4遺伝子保有者のうち、「クロトー(klotho)」と呼ばれるタンパク質の保護的な遺伝子多型を1コピー保有している人では、80歳になるまでにアルツハイマー病を発症するリスクが30%低いことが分かった。しかし、APOE4遺伝子を保有していない人では、この遺伝子多型を持っていても認知症リスクの低下は認められなかった。そのため、Greicius氏は「このクロトー遺伝子の多型とAPOE4遺伝子の間でなんらかの相互作用が働いている可能性がある」との見方を示している。


 クロトー遺伝子は、ギリシャ神話の神ゼウスの娘で、生命の糸を紡ぐ女神クロトーにちなんで名付けられた。近年、マウスの実験やヒトの研究を通じて、この遺伝子は老化防止に重要な役割を担うことが明らかになりつつある。
 Greicius氏は「クロトー遺伝子は長寿遺伝子だといえる」とした上で、「APOE4遺伝子を保有する全員がアルツハイマー病を発症するわけではない理由には、クロトー遺伝子が関与している可能性がある」と述べている。ただ、APOE4遺伝子による悪影響をクロトー遺伝子がどのように弱めているのかは不明であり、「それを解明できれば、アルツハイマー病の新たな治療法や予防法の開発につながる可能性がある」と話している。


 付随論評を執筆した「JAMA Neurology」の編集委員で神経学者のDena Dubal氏は「例えば、マウスの実験では、クロトー遺伝子の発現量が多いほど脳機能が活性化することが示されているなど、基礎研究からいくつかの手がかりが得られている」と説明。「健康的な生活習慣とともに、クロトー遺伝子は、APOE4遺伝子を保有するアルツハイマー病患者の治療標的となる可能性がある」と述べている。


 また、この研究結果から「APOE4遺伝子保有者は、クロトー遺伝子の遺伝子型を調べる必要があるのか」という疑問が生じるが、この点についても「さらなる研究が必要だ」とGreicius氏は話している。

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● つまり遺伝子が良くても、環境が悪いと、長生きは出来ないのです。

  環境とは、食生活・汚染・ウイルス感染等の複合因子です。

 

● 具体的に言うと、AD=アルツハイマー型認知症の背景因子は

 

  ❶ 食生活が悪い≒低たんぱく食、グルテンリッチ、糖質過剰等。

     栄養因子でいえば、ビタミンD欠乏症・タウリン欠乏、

      にEPA/DHA欠乏です。

 

  ❷ 環境因子とは、アスベスト汚染であり、重金属汚染などです。

 

  ❸ 上記を汚染を背景に、弱った細胞に、癌ウイルス・

     HPV-16&18+αが感染して癌・AD/AUTISM等を

     起こすのです。

 

● これらを理解したときに、病気は根絶されるのです。

 

 

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いよいよ・始まる国連の解体。勿論中露包囲網の事です。正確には中国とその取り巻きとの・内戦型第三次世界大戦。

2020年04月27日 10時17分33秒 | 国連の解体。

★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00000003-jij-n_ame

 

WHO改革で合意 米仏首脳
4/27(月) 5:24配信 


トランプ米大統領(左)とマクロン仏大統領=2019年8月、仏南西部ビアリッツ(AFP時事) 
 【ワシントン時事】トランプ米大統領は26日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、世界保健機関(WHO)の改革が必要との認識で一致した。

【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)克服に向け、国連安保理常任理事国5カ国の首脳会議を早期に開催する意向も確認した。

 ホワイトハウスは声明で「新型コロナとの戦いの成果や世界経済の再開に向けた進展について協議した」と表明した。トランプ氏は新型コロナへの対応で、WHOを「中国寄り」と批判。資金拠出の停止を表明し、改革を求めている

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● 世界大戦の度に、国際機関の解体と、新秩序が始まります。しかし

  今回の解体は、世界戦国時代へ向けての解体です。言い換えれば

  最低2つの国際機関が、長期間に渡って、対立する時代です。

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ほらほら言ったでしょう。際限なく緩和せざるを得ないと。これが2030年1ドル=150円となるのです。

2020年04月25日 11時34分18秒 | 経済戦争

★ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58430050T20C20A4MM8000/?n_cid=BMTR2P001_202004232226

国債購入制限なく、日銀議論へ CP・社債購入倍増 
経済 
2020/4/23 22:26 (2020/4/24 5:40更新)
日本経済新聞 電子版

27日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を打ち出す

日銀は新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急速な悪化を受け、27日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を打ち出す最終調整に入った。国債の購入額は現在年80兆円としているめどを撤廃し、必要な量を制限なく買えるようにする方向で議論する。企業が資金調達で発行するコマーシャルペーパー(CP)や社債については購入上限額を倍増する見込みだ。

【関連記事】 
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中小未払い賃金、立て替え迅速に 最短2カ月

新型コロナとの戦いは長期戦となる恐れもある。日銀は次回会合で中央銀行として長期金利の上昇を抑え込む手段を広げて金融市場の動揺に備える。同時に、厳しさを増す企業金融をより円滑に支援することをめざす。


短期政策金利をマイナス0.1%、長期金利の指標になる10年物国債利回りを0%程度に誘導する「長短金利操作」という政策の枠組みや、目標とする金利水準自体は維持する見通しだ。そのうえで、国債購入について年80兆円としている「めど」をなくす方向だ。
足元では長期金利が誘導目標に近い水準で推移し、実際の国債購入額は年80兆円ペースを大幅に下回っている。だが今後は国債発行が急増し、金利に上昇圧力が強まる可能性もある。前もって国債を制限なく購入できるようにしておくことで、大胆な金融緩和を続ける姿勢をより明確にする。


米連邦準備理事会(FRB)もすでに国債について「必要な量」を購入する方針に転じている。日銀はこうした他の中銀の動きをにらみつつ、包括的な緩和策に新たに取り組むことで、財政支出を拡充する政府との協調姿勢を鮮明にする。


経済収縮のなかで企業は苦境が続いており、資金繰り対策を一段と拡充する。大企業への支援策では、金利が高止まりしているCPと社債の購入額の上限を大幅に引き上げる方向で議論する。現在の購入枠はCPが3.2兆円、社債が4.2兆円で計7.4兆円だ。この上限額を計15兆円程度と倍増させたうえで、CPや社債をニーズに応じて枠内で柔軟に買えるようにする見通しだ。


中小企業の資金繰り支援も充実させる。3月に創設した金融機関にゼロ金利で企業向け融資の原資を貸し出す特別オペ(公開市場操作)について使い勝手を高める。オペの対象先に中小企業支援で前面に立つ日本政策金融公庫を加えることを検討する。金融機関がオペの利用時に差し出す担保の要件を緩和するなど、利便性を向上させる。

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世紀末現象。これでも序の口。   世界戦国時代。

2020年04月25日 10時59分00秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和二年(2020)4月25日(土曜日)
      通巻6467号   
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 中国で食糧買いだめ、周辺国は対中食糧禁輸
  カンボジア、ベトナムなど中国へのコメ輸出を禁止もしくは規制
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 「食糧は十分備蓄がある。買いだめをしないように」と当局が通達を出した。すると、中国の庶民は、これを逆さに読む。だから、ますます買いだめに走る。異常な売れ行きの筆頭はコメと食料油だ。
 スーパーではマスク、トイレットペーパーの棚が空っぽ、つぎにコメのコーナーが空っぽの映像が流されていたが、いまは削除されている。
 さすがに「上に政策あれば、したに対策あり」の国だけあるなぁ。

 「武漢は安全になった」と言えば、庶民は武漢から逃げ出した。
 工場の生産は100%復帰したといえば、なぜ鉄道もバスも止まっていたのに? と考えるだろう。

 台湾の農業委員会が4月14日に警告した内容は、中国が世界中で5000万トンのコメを買い占めているとし、世界の市場で穀物価格の急騰がみられるというもの。 
 すでにベトナム、カンボジア、ミャンマー、タイなどコメ、小麦の禁輸措置をとっている。

 中国当局がもっとも怖れているのはコロナ危機によって「食糧寄こせ」を叫ぶ暴動がおきること、失業者が街に溢れているが、その暴動予備軍である。
その次は餓死の危機だ。
 というのも、サバクトビバッタによる蝗害は、パキスタン、印度に達しており、新彊ウィグル自治区、あるいはミャンマーをこえて雲南省へまわりこむ可能性が日々高まっているからである。
    ☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆

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来る10年内で・西欧資本主義崩壊・西欧文明崩壊のパラダイムシフトに備えよ。既に濃霧の先は見えている。

2020年04月21日 08時26分28秒 | 歴史経済波動学


「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和二年(2020)4月21日(火曜日)
      通巻6459号  
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 米国の失業率、4月初旬の2200万人は既に1931年レベル
  四月末には1933年レベルの懼れ、事実上の「大恐慌」だ
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 リュック・モンタニエ(フランスの生物医学ノーベル賞受賞者)は、HIVの発見で有名。そのモンタニエ博士が、武漢ウィルスを「人工ウィルス」と断定するに至って、中国の武漢の生物化学兵器研究所から漏れたことは確実となった。
 欧米列強は、ほぼこの見解で足並みを揃えた。日本も「新型肺炎」とかの曖昧な表現をやめて、中国元凶説を主張しつづけよ。

 英首相も独首相もコロナに感染し、メルケルは独国民の60%が感染するだろうと不気味な予告、死亡が世界一となった米国は戦略変更を余儀なくされる。

一帯一路を経済梃子入れと期待したのが、スペイン、伊太利亜、仏蘭西、英国、ドイツだった。いま中国は「健康のシルクロート」などと獅子吼して医療チームを派遣し、マスクを寄付する欺瞞外交を展開しているが、欧米ばかりか、世界ではチャイナ・バッシング。
「健康シルクロート」は「病原菌シルクロート」となった。

 中国の野望だった一帯一路プロジェクトは大音響と共に、各地で崩壊したか、崩壊中である。同時に中国の負債が9900兆円から、まもなく1京円を突破するだろう。これは同時にアジア各国に激甚なる経済破綻の波となる。

 しかし、一等重視すべきは、このコロナ災禍で、国際政治の大変革が起こり、地政学的には、パックス・アメリカの大後退が予想されることである。
ならばその分を、中国の軍事力が進出して代替するかと言えば、それもNOだ。中国自身が、世界にいかに孤立しているかを知っている。バッシングの風当たりが強烈なことも知覚している。

 極東に限って言えば、北朝鮮がICBMを保有しない限り、トランプは北朝鮮を攻撃する可能性はないし、台湾を守ると言っても、本気かどうかは疑わしい。
というのもトランプ大統領のみかわ、だれがなろうともアメリカは軍事的な世界関与への関心をなくしつつあり、戦略爆撃機基地をグアムから米国本土中西部に引き揚げる。
虎の子の空母は四隻の乗組員がコロナに感染し、物理的な作戦行使が難しくなった。米海軍の戦略展開が機能不全に陥っているのだ。


 ▼未知なる不確実性、霧はまったく晴れない

 「コロナ以後」の世界は変革(もしくは改悪)に遭遇し、未知の不確実性に蔽われたまま、霧の中での新しい試みが始まるだろう。


 NBR座長のニコラス・エバースタットは、中国基軸のサプライチェーンは編成し直しとなって、現在世界のGDPの60%を占めるAPECにインドを加える巨大経済圏が次を指導するのではないかと予測している(NBRレポート、4月18日)。

イースター(4月12日)までに解決するとトランプは極めて楽天的だったし、被害の想定を四月初旬まで楽観的にみていたウォール街も経済学者らも、米国を筆頭に欧米で死者が戦争並みの犠牲を越えていることに愕然とした。それまでに被害想定を低く、小さく、楽天的に数字を想定していた。

被害はとうに香港風邪の規模を越えており、チェルノブイリを越え、死者はヒロシマの犠牲者を越えた。
 現在は「クリスマスまでに」という標語だが、これも危ないのではないだろうか。

 現実は感染者の急拡大、死者の鰻登りの悲惨な数字が並び、柩も足りず、死体置き場もない。外出が禁止され、ビルは封鎖され、スーパーへ買い物に行けば行列は2メートル間隔。


 米国の失業率、4月初旬の2200万人は1931年レベル(15%)。四月末には1935年レベル(20%)、そして五月には1933年の最悪レベル(25%)となるだろうが、これは事実上の「大恐慌」だ

 キンドルバーガー教授に代表されるように1929−1933年の「大恐慌」の反省はなされ、研究は進んでいたため、何が失敗の原因であり、何をしなければならないかを事前学習している。

大恐慌の研究で知られたベン・バーナンキは、先々代FRB議長だが「ヘリコプター・ベン」の異名ととったほどに財政をばらまき、通貨供給の流動性を高めた金融通貨政策を採用した。


したがって今回の米国政府の対応は大胆な財政出動だった。欧米、日本、豪も追随しての国際協調は西側の連帯を金融関係では強めた。
だから非常事態宣言から三週間でウォール街の株価は38%下落したが、すぐに32%反騰した。不思議というより、FRBの即応ぶりに対しての投資家の反応である。
 
しかしコロナ災禍の「長期化」は確実だから、再々の金融財政出動にいずれ資金が枯渇すれば、通貨の破綻、債権の紙くず化、そして「徳政令」の出現があるかも知れないではないか。いや、現在の給付金や企業への貸しだしは、見方を変えれば徳政令に似ている。

 しかも、コロナ災禍大恐慌は、世界同時多発的であり、特効薬の発明があっても途中で数回の感染揺れ戻しが繰り返されるだろうから、収束には弐年以上の時間を要することは確実である。


 幸いなことに世界の列強はテレビ会議で意思の疎通が図れるような時代であり、また情報伝達は瞬時にして世界同時、情報の遅れで対応が決定的に遅延するという政策ミスは少なくなった。


 ▼現実に社会生活はパニックに襲われている。
 
まもなくアフリカ諸国、アジア、中東の最貧国の被害は、凄まじい災禍となるだろうが、先進国が支援するような余裕がない。医師団の派遣も医薬品の寄贈もままならず、当該国家に対策を任せることになる。アフリカで一斉に中国批判の声が広まっている

 消費の落ち込みは確実にGDPを押し下げる。
 IMFはまだ楽観的に世界経済はマイナス3・3%、日本がマイナス5・9%、アメリカがマイナス5・7%などと楽観的予測を出しているが、日米でマイナス15%−20%、中国はいきなりのマイナス50%となっても不思議ではない。
 げんに2019年度第四四半期の日本のGDPはマイナス7・1%だったし、中国は初めて2020年第一四半期のGDPをマイナス6・8%と公表した。

 これらの数字は率直に言って信用できない。とくに中国の数字は五倍か十倍にしなければ実態にそぐわない。
 
 豪ヴァージン航空が破産申請した。米国高給デパート「ニューマン&マーカス」が経営破綻に至り、すでに中国、香港から旗艦店を撤退させているプラダ、フェルガモなどの有名ブランドも、経営危機に陥る可能性がある。

 なぜならパラダイムシフトが起こると、日常生活では食糧買いだめ、備蓄と医療出費が家計の優先課題となり不要不急のものには見向きもしなくなるからだ。
バブル時代に紳士淑女は高いカルチェやダンヒル、デュポンのライターを持っていた。いま、誰が使っているのか。百円ライターが主流となり國際機場の免税店で目玉のコーナーから、いまや何処にも売っていない。

同様にグッチ、ディオールなど、あるいは自動車にしても、実用車、SUVは売れ続けても、高級車は敬遠されるだろう。
 パラダイムシフトの行き着く先はまだ濃霧の中である。

☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆ 

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● さすが宮崎さん。歴史の転換点を的確に・鋭くとらえています。

● 私の予想通り・着々と進むパラダイムシフト。肉を切らせて

  骨を断つ”戦略で、トランプ氏の反中政策にボディーブロー

  をかませた習近平。独裁国家・人口大国の怖い背水の陣。

 

● どの陣営が勝つにしろ備えなければならない。前回の旧ソ連との戦いは、

  ソ連のシステムが老朽化した(人間でいえば老人で寿命の終わりが

  近づいていた)ために、第三次大戦は杞憂で終わったが

 

● 今回は、中共の生きる時代はその最盛期(人生でいえば若い中年)

  であるので、西欧のシステムが先に崩壊します。つまり、

  西欧文明・西欧資本主義の崩壊過程が始まるのです。

 

● その前には、第三次内戦型世界大戦が起こり、それから連続する

  西欧の崩壊・内戦・カオスが世界に混乱を起こします。

  そして、中共という火事場泥棒が暗躍する時です。

 

● 日本の味方は、東南アジア(少し不安定だが)とインドが主体と

  なります。少なくともロシアは中立に持ってゆかなくては

  いけません。敵にするのはリスクが大きすぎます。

 

● 備えあれば患いなし。

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このような国をどの様にして・弱らせるか又は内戦に持ち込むかが・第三次内戦型世界大戦の最大の目標。

2020年04月21日 07時55分38秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊


「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和二年(2020)4月21日(火曜日)弐
      通巻6460号  
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 世界大混乱のどさくさに中国は何をやっているか
  南シナ海に行政区、欧米の責任追及を拒否。武漢は安全になったと宣言
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 いまさら驚くことはない。中国はどさくさに便乗して違うことをおこなう。火事場泥棒の行為である。

 まずウィルスの武漢発生、中国元凶説を否定し、欧米の賠償請求に対してこういう。
「エイズは米国から発生したが、米国の責任を問うたか。米国は賠償したか。中国もこんかいは被害者である」(外交部、4月20日)。
 生物兵器研究所の武漢ラボが元凶とほぼ特定されたが、中国は「武漢は安全になった」と腰を抜かす開き直り。

 中国は2012年に海南省三沙市(人口は1800人)を勝手に制定した。2020年4月19日に「正式な行政区」だと獅子吼して、「西沙区」と「南沙区」を新設するとか。
「西沙区」はパラセル諸島を中心とする資源の宝庫。付近では4月2日にも中国海警船がベトナム漁船に体当たり、沈没させている。1974年以来、ベトナム漁船への攻撃が頻発しており、ベトナムと激しく戦闘を繰り返す海域である。

「南砂区」は、フィリピンとスカボロー島をめぐって軍事衝突を引き起こした海域である。
米国国務省は「武漢コロナ対策での忙殺に付け込んでいる」と憤懣やるかたなき姿勢だが、軍艦を派遣する余裕はない。なにしろ米海軍空母乗り組員のコロナ感染で機能不全に陥った。
この「絶好の機会」を中国は「いまだ」として機械便乗し、領有権を正当化し南シナ海の実効支配を強めるのだ。

ベトナム政府は「これらの動きは無効だ。不当な決定を破棄せよ」と強く抗議した。
 習近平政権は海域の七つの拠点となる島嶼をすでに白昼堂々と埋立て、人工島を造成し、軍事基地化した。三つの島には滑走路を敷設し、ミサイルを配備した。
 レーダー基地を設置した島もあるが、中国は「このあたりの海域は昔から中国の領海だ」と強盗の居直りを続ける。

あまつさえ、南シナ海の55の海底地形や25の島嶼と暗礁、合計80を勝手に命名した。これまでにも287の島嶼・暗礁の名称を一方的に公表している。
 なるほど、火事場泥棒って、こうやるんだ。


 ▼香港では自由民主の活動家、指導者らをいきなり逮捕へ

 どさくさ紛れに、もうひとつトンデモナイことを中国は展開している。
 昨夏から香港でSNSの呼びかけに呼応した香港の若者たちの香港政庁への抗議行動、その背後で操る中国共産党への反対集会、デモがつづき、火焔瓶が燃え、キャンパスは武器庫となり、親中派は区会議員選挙で惨敗した。

 習近平は、この香港大乱をじっとこらえながら、隙を待っていた。反撃のチャンスを窺っていたのである。
 昨師走にようやく沈静化すると大学構内へ警官を導入し、つぎに生徒を先導したとして自由民主派の教職員を解雇し、ヴィデオにおさめた証拠写真を元に活動家を洗い出して逮捕を続けた。

 逮捕者は7700名、保釈金をクラウドファンディングで呼びかけると、HSBCは、その口座を凍結したため、銀行本部にもデモ隊が襲撃し、親中系と言われた銀行のATMは殆どが破壊された。起訴された者、現在までに1100名である。香港の自由民主活動家たちを、欧米の人権批判が弱まった隙を狙ってごっそりと逮捕し裁判に持ち込むという卑劣なやり方である。

 4月19日、反政府運動の先頭にたっていた黎智英(ジミーライ)ら十五名を逮捕した。非合法デモを指導したという濡れ衣を被せ、香港基本法の解釈をかってに変更し、弾圧を強化する。すぐに抗議集会がもたれるのだが、いまコロナ騒ぎで香港でも五人以上の集まりが禁止されている。このタイミングを見逃さず、中国共産党は香港自治に重大な干渉を再開したことは、警戒するべきだろう。
☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆ 

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東北大の発表に従えば・完全に失敗か・日本のやり方。韓国式が最適か。

2020年04月20日 22時58分53秒 | 健康・医療

★ https://www.m3.com/news/general/758514?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD200420&prefecture_id=27&dcf_doctor=true&mc.l=598168439&eml=05e1141dd081f1cb5b8b99d4e86b2081

新型コロナ:大阪の病院、55人集団感染 
地域 2020年4月20日 (月)配信毎日新聞社 

新型コロナ:大阪の病院、55人集団感染


 大阪府は19日までに「なみはやリハビリテーション病院」(大阪市生野区)で新型コロナウイルスの集団感染が発生したと発表した。院内感染の可能性が高いとみられる。感染者数は、府が発表した医療従事者や患者計53人に兵庫県尼崎市発表の2人を加え、少なくとも55人。19日には大阪市保健所の調査が入り、政府のクラスター対策班とも連携して要因を調べる。


 同病院で最初に感染が判明したのは、15日に明らかになった尼崎市の20代女性看護師。尼崎市によると、看護師は10日の勤務後に発熱やせきなどの症状があったため、11日に同市内の医療機関を受診し、14日に感染がわかった。11日以降は出勤していない。


 女性の同僚らを検査し、30代の男性理学療法士の感染が判明。さらに18日までの府の調査で医療従事者9人と患者35人の感染、19日の調査で9人の感染を確認した。
 同病院では4月15日以降は新規入院の受け入れを中止し、18日からは外来診療も取りやめた。


 病院のホームページによると、回復期リハビリテーション病棟(88床)と障害者病棟(32床)がある。【近藤諭、田畠広景】
     ◇
 新型コロナウイルスの国内感染者は19日、東京都で107人、大阪府で48人、埼玉県で37人の感染が判明するなど新たに374人増え、クルーズ船の乗員乗客を含めて計1万1506人になった。


 沖縄で50代と80代の男性2人が亡くなるなど全国で13人の死亡が確認され、死者数は計248人。


 千葉県では、佐倉市の「ケアハウスくつろぎの里」で入居者3人とデイサービス利用者1人の感染が判明し、この施設での感染者は計7人となった。兵庫県では、幹部らの感染が判明している県警神戸西署で40代男性巡査部長の感染が新たに分かった。【まとめ・大島祥平】

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◎ つまり、重症度に関係なく、加齢とともに咽頭からのウイルス排泄は

  増加し、更に症状が出る前に、既に、唾液にウイルスが大量に出て

  いる”との発表は、日本式は失敗する運命という事です。

 

◎ これは韓国式万歳!という事です。日韓戦争1ラウンド韓国の勝ち~!

 

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