必然の結果

敗戦

→自信喪失

→ストックホルム症候群

＆うつ病

→自殺行為

→手当たり次第に薬を飲む

鬱病の人は薬の害等気にしないものです

・・・・

・・・

・・

・

 

2018年6月1日、、、

フランス厚生省が衝撃的な発表をしました。

それは、
”認知症治療薬を保険適用外とする”
というものでした。



使用に高額な薬価がかかる認知症治療薬から
保険を外したということは、

事実上、
認知症治療薬を使用禁止したも同然でした、、、



保険を外された治療薬は以下の4つです。

・ドネペジル（日本ではアリセプト）
・ガランタミン（同レミニール）
・リバスチグミン（同イクセロンパッチ等）
・メマンチン（同メマリー）


これらの薬は有害であり、
保険を使う意味がないと判断されたのです。



そして、この認知症治療薬の一つ、
アリセプトの説明書(添付文書)には驚くべきことに、

「病気を治す効果は確認されていない」

という旨の記述がされ、
（参考：飲んではいけない認知症の薬/浜六郎）


治らないだけでなく、吐き気、幻覚、暴力を振るうなど、
これらの副作用に襲われる、、、

さらには、認知症の症状が悪化し、最悪の場合、
突然死に至ったケースも存在します。



しかし、日本では今でもこの、
病気も治らなければ、

辛い副作用に襲われてしまう薬が、
じゃぶじゃぶと使われ続けています。



一体なぜ、病気の進行を遅らせず、
苦しい副作用ばかりが目立つ薬が、
今も使われつづけているのでしょうか、、、

ただしこれは、”認知症治療薬”をめぐる
不都合な真実のほんの序章に過ぎません。



さらに問題なのは、
治療薬によって認知症を

量産するかのような仕組みに
なっていたということです、、、



これは一体どういうことなのでしょうか？

詳細はこちらからご確認ください、、、
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ー月刊アンダーワールド事務局








追伸

昨日公開のこちらのビデオは
すでにご覧いただけましたか？



タイトルは、、、

長尾和宏医師の警告
日本で使われる"危険薬"
フランスでは「事実上禁止」、、、
なのに、なぜ？


公開は8月9日(水)までで
期限を過ぎると公開停止になります。

なので、忘れないうちにご覧ください！
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破竹の勢いで、
急成長を遂げた中国市場。

単純作業を請け負っていた
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なぜ、ここまで急激に
発展することができたのでしょうか？

その発展の裏には、
私たちが知る由もない
中国の黒い秘密がありました…
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

「日中友好５０年」
～史上最悪の外交的敗北
From：伊勢雅臣

我が先人達が理想とした生き方は、
西洋の現代心理学にも通ずる普遍的な智慧だった。

「中国共産党が言っていることを信じているレベルでは、
日本人は将来、とてつもない不幸を背負うことになる」

■１．モンスター国家を育ててしまった

「日中友好５０年」
本年９月２９日は「日中国交正常化５０周年」
の記念日でした。

５０年前、1972(昭和４７)年のこの日、
田中角栄、周恩来両国首相が日中共同声明に
署名しました。

ちょうど半世紀の区切りの年で、
一応、記念式典も開かれましたが、
国民の間ではしらけムードが支配的でした。

なにしろ、日中共同の世論調査では、
日本で「中国に良くない印象、または

どちらかといえば良くない印象」を持つ人が90.9％、
中国側でも66.1％の人が日本に対して、
同様の印象を持っています[NHK]。

この数字だけ見ても、
「日中友好５０年」の歴史は、
大失敗だったことが分かります。
国民感情だけではありません。

尖閣海域での傍若無人な領海侵犯、
台湾に対する武力威嚇、チベットやウイグルでの人権弾圧、
世界の発展途上国を債務の罠に陥れている一帯一路、
等々、中国は今や世界の平和と安定を脅かす
モンスター国家に育ってしまいました。

この「日中友好５０年」の間に、３兆７千億円近くの
ＯＤＡ(政府開発援助)を貢ぎ、また日本企業の
対中投資残高は2020年時点で約１９兆円にも
上っています[Wedge]。

我が国の政府・企業は身を削ってモンスター国家を育て、
国際社会に大きな危険と損失を与えてしまいました。

最近のベストセラー、門田隆将氏の『日中友好侵略史』では、
「おわりに」で「国交正常化五十年を機に、
その歴史を日本は振り返り、これを教訓とし、
二度と同じ失敗をしてはならない」と述べています。

今回は同書を頼りに、失敗の原因の一端を見ておきましょう。



日中友好侵略史 - 門田隆将


■２．「国交正常化をできるのは、田中だ」

かつて自民党内で「元帥」と畏怖されていた
木村武雄という衆議院議員がいました。

佐藤栄作首相にも直言できる大物議員でした。
中国共産党中央委員で対日工作の責任者・
廖承志(りょうしょうし)は早くから木村武雄と接触し、
二人は何度も会って、日中国交回復について
議論を交わしていました。

やがて田中角栄が頭角を現すと、
木村は田中を首相にして、
日中国交正常化を進めようとします。

木村の秘書を務めていた息子の木村完爾は、
当時をこう回想しています。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
国交正常化をできるのは、田中だ、
日中国交正常化を武器にすれば政権がとれる、
それをしなければならない、と田中さんを
説得していました。

ライバル福田(赳夫)さんは台湾派のほうに
連なっていますからね。
私には〝俺が田中政権をつくる〟
とよく話していましたよ。
[門田、p111]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

木村の後押しを得て、田中軍団は「中国」を
前面に押し出して、自民党総裁選に突き進みました。

「いま中国に舵を切らなければ、
欧米に遅れをとってしまう」
「かつての大戦で迷惑をかけた日本だからこそ、
中国に目を向けなければならない」、、、。

田中は「日中国交」を旗印にして、
福田を破り、政権を取りました。

しかし、それによって田中政権は
「日中国交」で失敗も後戻りも許されない状況に、
自らを追い込んでしまったのです。


■３．「なにか仕組まれているような気がした」

田中政権の誕生が昭和４７(1972)年７月６日、
そして９月２９日には北京を訪問し、
共同声明で日中国交正常化が発表されました。

一方、アメリカは電撃的なニクソン訪中を
田中訪中の７ヶ月前に果たしたものの、
正式な国交樹立は７年後の1979年でした。

米国の７年に対し、田中政権は３ヶ月。
国際的な外交常識から言っても、
異常な「拙速」でした。

北京の迎賓館に到着した田中角栄首相と
大平正芳外相の一行十数人を、周恩来首相が出迎えて、
一人ひとりと握手していきました。

大平の秘書官・森田一は、その時の驚きをこう語っています。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
中国側は秘書官の名前も全部、わかっていたんですよ。
だって、周恩来さんは、僕に〝森田さん〟と言ったんです。
事前に勉強しているんですよ。

一人一人について全部わかっているような感じでしたね。
途中で、この交渉を通じて、なにか仕組まれているような
気がしたのは事実ですね。
[門田、p221]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

後に、門田氏は森田氏にこう聞いています。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
「中ソ対立が極限まで達し、北京や上海では、
当時、ソ連の核攻撃に備えて避難訓練もおこなわれていました。
また、文化大革命による破壊で、
あらゆるものが機能不全になり、
中国全土が〝荒野〟と化していたことはご存じでしたか」

森田の答えは、こうである。
「いま分析すると、中ソ対決の情報が欠けていたと思いますね。
それに文化大革命で中国が荒廃しつくしている
ことも知りませんでした。

橋本中国課長がそういう情報を取っていなかったか、
上げていなかったかということでしょう。
[門田、p221]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

ソ連との対立、文化大革命による荒廃と、
日本を味方につけ、日本の力での経済再建を
切実に必要としてのは中国でした。

一方、日本は「欧米に遅れるな」という
程度の動機しかありませんでした。
これほど拙速に動く必要はなかったのです。

この立ち位置を全く生かせなかったのは、
外務省の橋本中国課長が中国側の状況の
「情報を取っていなかったか、
上げていなかったか」でした。

取っていなかったとしたら
信じられないほどの無能の極み、
上げていなかったとしたら
日本の国益よりも中国の国益を優先する「背信」です。


■４．「賠償を放棄するというのも、
彼らのやり方なんだよ」

訪中前に田中が心配していたのは、
戦争の賠償問題でした。

とてつもない金額を要求されたら、
日中国交正常化への国民の期待も一挙に失われ、
それを旗印にしていた田中政権が
吹き飛ぶことは間違いありませんでした。

その状況を把握していた周恩来は、
公明党の竹入義勝委員長を北京に招待しました。
公明党・創価学会は中国がかねてから重点目標として、
池田大作・名誉会長には１２０以上の名誉教授などの
称号を贈りつづけ、また竹入委員長も、
周恩来首相自ら日中国交の希望を伝えていた人物でした。

周恩来は竹入と会って、直接、賠償問題を持ち出しました。
「毛主席は賠償請求権を放棄すると言っています。
賠償を求めれば、日本人民に負担がかかります。
そのことは中国人民が身をもって知っています」

と言って、日清戦争後に日本に払った
賠償の重さを語りました。後に竹入はこう書いています。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
私は五百億ドル（注＝十五兆円以上）は
払わなければと思っていたので、
全く予想もしない回答に頭がクラクラした。

周首相は「田中さんに恥をかかせませんから、
安心して中国に来てください」と
自信たっぷりにいった。[門田、p160]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

竹入の帰国後、この報告を受けて、
田中は訪中を最終的に決断したのです。

この点について、佐藤慎一郎・元拓殖大学特任教授は
門田氏にこう語っています。
佐藤教授は、辛亥革命で孫文を助けた山田良政、
純三郎兄弟の甥で、満洲や支那大陸に深く潜行して
晩年の純三郎を助け、戦後も内閣調査室で
中国情報の分析をおこなって、時々の総理大臣に
中国情勢の解説を行った人物です。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
賠償を放棄するというのも、彼らのやり方なんだよ。
これで際限なく日本から資金を引き出せるわけだからね。
一度で終わらせるのではなく、延々とつづけさせる。

実際、日本が中国に対して出すお金には、
かぎりがないでしょ。

こういう彼らのやり方を知らないまま
田中と大平は中国に乗り込んだ。

日本にとって、この交渉は本当に悔やまれる。
[門田、p259]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

■５．「中国で千数百万人、二千億ドルの損失を
与えながら〝ご迷惑〟とは何事か」

田中総理一行が北京につき、最初の会談が行われた後、
約６百人が参加して周恩来首相主催の
歓迎夕食会が開かれました。
周恩来の歓迎挨拶の後、田中総理の挨拶が始まりました。

この時、大きな問題が起こりました。
田中が「我が国が中国国民に、多大なご迷惑を
おかけしたことについて、私は改めて深い
反省の念を表明するものであります」との言葉が、
中国語に翻訳された時のことです。

それまで「角栄」節の一区切り毎に翻訳されて
満場の拍手が響き渡っていたのに、
この時は急に場内が異様な沈黙に包まれました。
その後の会場は明らかに盛り上がりが失われました。

周恩来はその時は黙っていましたが、宴会が終わり、
田中と握手して別れる時に、「田中さん、
"ご迷惑をかけました”という日本語は軽すぎます」
と抗議をしました。

翌日２日目の日中外相会談では、
中国側はこの問題を蒸し返しました。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本軍国主義は、中国で千数百万人、
二千億ドルの損失を与えながら〝ご迷惑〟とは何事か。
言葉が軽すぎるし、誠意がない。
これは受け入れるわけにはいかない。[門田、p230]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

日本側は「あれはきちんとした謝罪だった」
としか言えませんでした。この部分の、
中国語の翻訳は「添了麻煩」で、誤って女性のスカートに
水をこぼしてしまい、「あっ、すいません」
という程度の謝罪だといいます。

この言葉で、満場の中国人が黙り込んでしまったとは、
明かな誤訳です。

スピーチの翻訳は橋本中国課長に任されており、
彼は戦前にハルピンに生まれた、
外務省でも一番、優秀な翻訳官に任せていたそうです。

そんな翻訳官が、満場の中国人がみな
不快に思うような明かな誤訳をする、
などと言うことがあるでしょうか？　

そんな初歩的な誤訳に中国課長が気がつかない、
というのも異様です。それも、
もっとも日中間の機微に触れる謝罪問題で。

門田氏は「中国側にとっては、『添了麻煩』問題は
『しめた』というものだったろう」と述べて、
あくまで不作為のミスと捉えているようですが、
筆者個人としては、ここにも森田一秘書官の
言った「なにか仕組まれているような気」がするのです。

二回目の首脳会談でも、
周はこの問題を厳しく追及してきました。

ここで攻勢に出た中国側は、
台湾問題でも日本側を押しまくります。
最終的には、台湾との外交関係は解消されること、
「二つの中国」の立場はとらないことなど、

橋本中国課長が書いた文書を大平外相が読み上げて、
なんとか共同声明にこぎ着けました。

大平は、最後には「これらのことについて
中国側のご理解を得たい」と、
悪さをして叱られた生徒が先生に
謝るような口ぶりになってしまいました。


■６．「日本がこの方面で一歩
先んじていくように仕向けていた」

こうして、本来なら日中国交正常化を
急ぐ必要もない日本側が、いつのまにか
「中国側のご理解」をいただいて、
その後の膨大な援助を「させていただく」
という形になってしまいました。

こうした「史上最悪の外交的敗北」をもたらした責任が、
日中国交回復を政権奪取の旗印とした
田中角栄の私心だけでなく、
橋本中国課長を代表とする外務省の無能、
または背信にあったことは明らかです。

この橋本課長は、1989年の天安門事件の際には、
中国大使に出世しています。
自国の多くの学生青年たちを戦車で虐殺する
残虐さに欧米諸国が一致して対中非難に結束していた中で、

橋本大使と、あの慰安婦に関する河野談話で
悪名高き河野洋平官房長官が、
対中制裁解除に奔走します。

そして天皇訪中まで実現して、
対中制裁の輪を崩してしまいました。

当時の中国の外交部長(外相))銭其しん
（王へんに深のつくり、せんきしん)は、
回想録『外交十記』でこう書いています。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本は西側の対中制裁の連合戦線の最も弱い輪であり、
中国が西側の制裁を打破する際に
おのずと最もよい突破口となった。

当時、われわれは日本がこの方面で一歩
先んじていくように仕向けていた。
西側の対中制裁を打ち破るだけではなく、
さらに多くの戦略的な配慮があった。

すなわち双方のハイレベル往来を通じて、
日本の天皇の初めての訪中を実現させるよう促し、
中日関係の発展を新たな段階に推し進めることだった。
[門田、p283]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

■７．「とてつもない不幸」をもたらした日本外交の失敗

ここでも日本外交は中国外交に
操られていたことが分かります。

天安門事件で、モンスター国家はその正体を
世界にさらけだしたのです。
欧米諸国とともに、日本が対中制裁に加わっていれば、
少なくとも率先してその輪を崩したりしなければ、
モンスターの成長を止められたチャンスでした。
日本外交はそのチャンスも台無しにしてしまったのです。

「賠償を放棄するというのも、
彼らのやり方なんだよ」と喝破した
佐藤翁はこうも語っていたそうです。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本人は中国人のことを知らなさすぎる。
そしてもっと日本人が知らないのは、
私たちが思っている中国人と
中国共産党の人間がまるで違うことだ。

中国共産党が言っていることを信じているレベルでは、
日本人は将来、とてつもない不幸を背負うことになる。
[門田、p260]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

外務省の本来の仕事は、この佐藤翁のように
交渉相手をよく理解して、我が国の国益のための
外交政策を考えることでしょう。

それをまったくしていなかった外務省の無能
または背信によって、「日中友好５０年」が
日本人だけでなく、世界にとっても
「とてつもない不幸」をもたらしたのです。


（文責　伊勢雅臣）


■リンク■

・JOG(1245中国共産党「大量虐殺」の１００年～石平氏著『中国共産党暗黒の百年史』から
　毛沢東による「革命同志」７万人粛清から始まった「大量虐殺」の歴史
http://jog-memo.seesaa.net/article/202112article_1.html

・JOG(1229)ウイグル人の住む地獄
「中国共産党の狡猾さ、したたかさを予想できなかった祖先を恨む」
というウイグル人の思いを我々の子孫にさせないために。
http://jog-memo.seesaa.net/article/202108article_4.html

・JOG(1210)強欲集団対国民共同体
　中国共産党と米巨大IT企業は世界の国民共同体を破壊して、
自己の利益を拡大しようとする強欲集団。
http://jog-memo.seesaa.net/article/202104article_1.html

■参考■（お勧め度、★★★★：必読～★：専門家向け）
　　→アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

・門田隆将『日中友好侵略史』★★★、産経新聞出版、R04
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/B0BCGMYMQ9/japanontheg01-22/

・NHK国際ニュースナビ「中国の人は日本のことをどう思っている？最新の世論調査から」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2022/05/25/21262.html

・WedgeONLINE「甘い企業の対中認識このままでは日本人が〝人質〟になる」
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/25785

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＜著者紹介＞

伊勢 雅臣



1953年東京生まれ。
東京工業大学 社会工学科卒。
日本の大手メーカーに就職後、
社内留学制度により、
アメリカのカリフォルニア大学
バークレー校に留学。

工学修士、経営学修士（MBA）
経営学博士（Ph.D.）を取得。
生産技術部長、事業本部長、
常務執行役員などを歴任。

2010年よりイタリア現地法人社長。
2014年よりアメリカ現地法人社長を歴任。
イタリアでは約6千人、
アメリカでは約2.5万人の外国人を束ね、
過去最高利益を達成するなど
成果を上げてきた。

これまでの海外滞在はアメリカ7年、
ヨーロッパ4年の合計11年。
駐在・出張・観光で訪問した国は
5大陸36カ国以上に上る。

1997年9月より、
社業の傍ら独自に日本の歴史・文化を研究。
毎週1回・原稿用紙約15枚の執筆を22年間。
正月休み以外は毎週続け、
発行したメールマガジンは1148号を超える。

筑波大学等でも教鞭をとり、日本の未来を担う
「国際派日本人」の育成に尽力している。

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強迫神経症だからしょうがないのです。 言い換えれば馬鹿の一つ覚え症候群。 やめられない・止まらない。

こんにちは、京都大学大学院教授の藤井聡です。

中国では今、大規模なデモが中国の各地で起こっています。習近平の「ゼロコロナ政策」に対する抗議デモです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/defd4115b140619f9a8922b7c056b485cdb44f60

中国では天安門事件以来、住民デモは徹底的に抑圧、弾圧されており、ここまで大規模なデモはまさにその天安門事件以来とのこと。

そして遂に、習近平主席の退陣を求める声も出始めたとのこと。これについて中国専門家である、石平氏は、次の様にコメントされています。

「1949年に共産党政権できてから、国民が公の場で、共産党の最高指導者の退陣を求めたのは、実は初めてのこと。天安門事件の時も、そういうことなかった」

この異例の事態はまさに、中国政府による「コロナ規制」が如何に激しく人々の暮らしを抑圧しているのか、そして、中国人達がそれに対して如何に激しく反発しているのかを示しています。

ただし、こうしたコロナ規制に対する反発は中国においてのみ見られるのではなく、一昨年、昨年と激しい”ロックダウン”が強行された欧米各国でも見られたものです。

つまり、欧米人や中国人は、コロナ感染症を抑止するための行動規制、自由の抑圧に対して、激しく反発し、直接的な政治行動をとるのです。

ところが、我が国日本においてはこうしたデモは全く見られません。

政府が自粛を要請すれば、唯々諾々とそれに従い、皆が大人しく自粛をする、ということが繰り返されてきました。それどころか、自粛警察なるものまで現れて、自主的に自粛をしない人々をつるし上げるという現象までが横行しました。つまり日本人は政府の自粛要請に対して、反発するどころか嬉々として付き従うという恐るべき従順な行動を取ったのです。

もちろん、その自粛なるものが公益に叶うことが科学的に明白なものであるなら、この日本人の態度は批判されるよりもむしろ賞賛されてしかるべきだということにはなりますが、そのような科学的証明等は全くなされてはおらず、従順に自粛している人々も、その自粛の有効性を心底信じているわけではないというのが実情でした。

ただただ、皆が自粛しているから、という程度の単なる「空気の支配」によって、政府の自粛要請に対して反発することなく嬉々として従順に従ったのです。

実に恐るべき社会的現象ですが、当方は、この問題について、「なぜ、日本人はデモに参加しないのか？」という事を心理学的に明らかにする研究を、研究室で川端氏や学生と共に行いました。

（『日本人の積極的政治参加を阻害する心理要因に関する研究』遠山 航輝, 川端 祐一郎, 藤井 聡　https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejipm/78/6/78_II_574/_article/-char/ja/）

詳細にご関心の方は上記論文を御参照頂ければと思いますが、この研究で明らかになったのは、次のような傾向でした。すなわち、日本人は

『だいだい、ホントに正しい事だとか為すべき事なんて何もないんだし、回りの事なんて俺にはどうでもいい。だいたい政治の話なんてヤバイもんなんだし、兎に角、もめ事なんてまっぴらごめんだよ、だいたい俺なんてナンもできねー奴なんだし』

と思っているから、皆、デモ等の政治行動をしない、という心理学的傾向でした。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejipm/78/6/78_II_574/_article/-char/ja/

（具体的に言うなら、「政治の話はヤバイ」感（政治恐怖・軽蔑度）、「対立は避けたい」感（対立忌避傾向）、「回りの事なんてどうでもいい」感（自己閉塞性）が高ければデモに参加せず、「真善美はある」信念（非ニヒリスト度）、「俺はスゲーんだ」信念（傲慢性）が高ければ思えばデモに参加する、という傾向が統計学的に有意でした。上記の『』内の文章はこれの心的傾向を文章化したものです）

ということは、日本においてデモが起こらず、欧米中においてデモが起こるのは、日本人の方が、

「ホントに正しい事だとか為すべき事なんて何もないんだよ」
「回りの事なんて俺にはどうでもいいんだよ」
「だいたい政治の話なんてヤバイもんなんだよ」
「もめ事なんてまっぴらごめんだよ」
「だいたい俺なんてナンもできねー奴なんだし」

と思いがちだから、という事になります。ただし、各種の分析を通して明らかになったのは、

「ホントに正しい事だとか為すべき事なんて何もないんだよ」（ニヒリスト度）

が高いか低いか、ということが、政治にどれだけ関心を持つか、という事に対して最大の影響を持っている、ということ。

だとすると、日本においてニヒリズム（虚無主義＝ホントに正しい事や為すべき事なんて何もない＝真善美なんて何もないんだよという意識）が、諸外国よりもより激しく蔓延ってしまっていることが、日本人が政治に関心を持たず、デモなんかが起きない、最大の原因だ、という事が、統計学的・心理学的に示された訳です。

……なかなか絶望的な結論ですが、これが客観的な結論なわけです。

まぁ、何が正しいとか間違っているとかってことに興味関心の無い人々に、どんな政治の話をしたって無駄ですよね。彼らにあるのは、ただただ、打算だけ、という事になるわけですから。

……ってことで、日本人全体のニヒリズムを軽減させていくのは至難の業でしょうが、少なくとも身の回りの空間だけでも、そんなニヒリズムを打ち消していく努力を続けなきゃ、こっちが窒息してしまいそうになりますねｗ

……ということで、また次回！

追伸：本記事は、Foomiiメルマガの『藤井聡・クライテリオン編集長日記 〜日常風景から語る政治・経済・社会・文化論〜』（https://foomii.com/00178）の12月2日の配信記事です。この一週間で下記の様な記事を配信しています。ご関心のものがありましたら是非、ご一読下さい。

独立の気概を持つ人物が総理大臣になる以外に、日本が助かる道はない。
https://foomii.com/00178/20221207100746102844

これもまた「コロナ自粛」がもたらした巨大被害　〜関係者間の信頼関係が形成できず、公益に関わる巨大プロジェクトが危機に瀕してしまう
https://foomii.com/00178/20221206100000102783

少なすぎ！岸田内閣の「39兆円の経済対策」の欺瞞を暴く（前半）
https://foomii.com/00178/20221205101129102766

御旅所でひっそり暮らすネコ。今の日本人は、こんな風にささやかに生きていくことすら難しいのかも知れない。
https://foomii.com/00178/20221204090556102722

【要注意！】「日本、スペイン・ドイツ連続撃破」という素晴らしき快挙。ただしこの勝利にただ浮かれているだけでは、日本国家は確実に衰退する、という話。
https://foomii.com/00178/20221203023613102688

欧米に続き、政府のコロナ規制に対する大規模抗議デモを起こす中国。なぜ、日本人だけ全くデモをしないのか？
https://foomii.com/00178/20221202020940102643

/// 事務局より ///



【速報】



三橋貴明と豪華ゲストによる
特別シンポジウムを12月24日(土)に開催します！

テーマは
『2023年危機』
食料安全保障から読み解く日本の未来
です。

詳細はコチラの特設ページからご確認ください
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※会場への参加は残り３０席を切りました。
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YouTube動画も公開中です！

中国で大規模コロナ抗議デモ！
京都大学の研究で明らかになった
日本人がデモをしない3つの理由
[2022 12 05放送］
週刊クライテリオン
藤井聡のあるがままラジオ
https://www.youtube.com/watch?v=AsNg7J6SnME

「多様性」志向が多様性を殺す？
（Q&Aコーナー）
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中共にも負けた。また、日本は世界で最後。 世界曰く、“日本人がやってくる時は宴は終わりだ！！”

中国、一転「弱毒」と宣伝　コロナ対策の緩和続く

その他 2022年12月7日 (水)配信共同通信社

北京共同】中国共産党・政府系メディアは６日、中国で流行中の新型コロナウイルスのオミクロン株は「毒性が明らかに弱い」と一斉に報じた。以前は感染力の強さに警戒を呼びかけたが、怖がる必要はないとの宣伝に転じた。北京ではスーパーなどの客に陰性証明を求めなくてもよいとする緩和措置が始まった。

　中国は１１月下旬に感染者数が連日で過去最多を記録するなど流行が広がった。ただ６日の党機関紙、人民日報は「感染しても無症状や軽症が９０％以上だ」とする専門家の見方を紹介。国営テレビも同様の見方を報じた。

　国営通信の新華社も５日夜「最も困難な時期は過ぎた。オミクロン株の毒性は弱い上、私たちの対応能力は強まっている」との評論を配信した。

　国民は対策緩和を切望しているが、感染への不安感も持っている。新華社は「心配しすぎる必要はない」との専門家の声を紹介した。

　北京市では６日、スーパーやオフィスビルは来客にＰＣＲ検査の陰性証明を求めなくてもよいとする措置を開始した。さっそく取りやめた商業施設もあった。飲食店も４８時間以内の陰性証明があれば店内飲食できる。いずれも、政府のスマートフォンアプリを使って行動履歴を記録する手続きはこれまで通り必要だ。

　習近平（しゅう・きんぺい）指導部は「ゼロコロナ」政策を放棄していないが「適正化を続ける」との表現で緩和を進める構え。北京以外でも商業施設や公共交通の利用条件を緩和する動きが相次いでいる。ロックダウン（封鎖）の対象範囲を狭める取り組みも模索が続いている。