歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

ジムの見えている波は小波・問題は大波・巨大波である エリオット波動

2019年01月30日 11時17分48秒 | 経済戦争
★ https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/5941

クリスマス大暴落は予兆か 大投資家ジム・ロジャーズが予言する「史上最悪の下げ相場」

    2018年12月28日 公開  ジム・ロジャーズ(訳:大野和基)


<<2018年12月25日、「クリスマス暴落」が株式市場を襲った。1年3カ月ぶりに日経平均が1,000円超も急落したのだ。株価は一時2万円台を割り込み、各紙は「世界経済減速の懸念」と報じた。

世界3大投資家の1人として知られるジムロジャーズは、驚くことに2018年夏の時点で今回の事態を「予見」していた。2019年1月17日に刊行される新著『お金の流れで読む 日本と世界の未来』の中で、アメリカ発の経済危機が近いうちに起きるだろう、と断言しているのだ。その真意やいかに――。>>

※本稿は『お金の流れで読む 日本と世界の未来 世界的投資家は予見する』(ジムロジャーズ著、大野和基訳 PHP新書)より一部抜粋・編集したものです。


史上最悪の世界恐慌は確実に来る

私は、ジョージ・ソロスと「クォンタム・ファンド」を立ち上げる以前に、イェール大学とオックスフォード大学で歴史学を修めた。歴史は、さまざまなことを教えてくれる。

たとえば、「4~8年の周期で大きな経済問題が起きる」ということもその1つだ。

今後1~2年のうちに、私が生きてきた中で最悪の経済危機が起きると予想している。なぜなら、世界中の負債額が史上最悪の数字を記録しているからだ。これで米中貿易戦争も絡んだら、とんでもない大惨事になる。

国際金融協会(IIF)によると、政府、企業、家計、金融機関を合わせた世界の債務残高は2018年3月末の時点で247兆ドル(約2京7000兆円)。10年前の2008年末と比べると、約43%、75兆ドルも増加している。

その一方で世界の国内総生産(GDP)の合計額は37%、24兆ドル増加にとどまっている。GDP比で見た債務規模は2.9倍から3.2倍に拡大しており、稼ぎに見合わない借金を抱える構図は、リーマンショック当時と変わらないどころか、悪化している。

2008年にアメリカでリーマンショックが起きて以来、世界中の国で債務が膨らむようになってしまった。10年前はほとんど借金がなかった中国でさえも、いまは多大な債務を抱えている。

アメリカの中央銀行も、そのバランスシートはたったの10年で500%も膨れ上がっている。500%とは、実に驚異的な上昇率だ。何十年という歳月を経て500%上昇した、と言われても信じがたいというのに、それがたったの10年という短期間でそこまで上昇してしまうとは、まったく理解の範疇を超えている。

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● USAの株価分析。インフレ調整しているUSAの長期チャートがエリオット
  波動分析には最高の材料です。270年のサイクルが体制のサイクル
  ですが、その中には90年サイクルが3つ含まれます。

● 90年の2つ目のサイクルの崩壊が、1929年に始まる世界恐慌です。
  これは戦後の1949年にようやく終わっています。この20年間
  =1929~1949年はいわゆる調整波=トライアングルですが、

● 第二回目の90年サイクルの調整でもあり、また30年サイクルの調整波
  でもあります。30年サイクルとは、1919年からの10年間の上昇波
  を加えたものです。

● つまり第二回目の90年サイクルの最後の波は、調整波20年+10年の
  上昇波という少しいびつな波ですが、丁度30年で終わっています。
  歪なのは90年サイクルの調整波でもあるという事がその原因でしょう。

● その後の30年サイクルは、1949年~1966年~1982年に見られます。
  つまり、上昇波は1949~1966年の事です。17年間です。
  下降波=調整波は1966~1982年で16年間です。

● 合計33年間ですが、1/fゆらぎで、少し伸びています。その後の
  30年間のサイクルは、1982~2000~2020と予測できます。
  上昇波は18年間で、史上最高の期間となっています。

● 不景気を乗り越えたUSAの永遠の繁栄が始まったと誤解した期間です。
  それは不老長寿の薬を見つけたと興奮するのに似ています。
  サイクルは自然現象ですから、永遠などはあり得ません。

● その後に下降波が現在まで続いています。つまり2000~2019(2020)年
  までが下降波となりますが、これは実際の株価を見るとなかなか
  分かりにくいですが、インフレ調整後の株価を見ると一目瞭然です。上図☝

● 実際の株価は、例えばリーマンショックの前には1万4千ドル前後まで
  上がりましたが、上記のチャートを見ると、インフレ調整した場合の
  株価は,2000年の1万ドルより低いのがわかります。上図☝

● インフレ調整しないと分かりにくいですが、その目で見ればわかります。
  つまり調整が始まる=暴落が始まると普通はお金をばらまいて
  その苦痛を取り除くのが普通です。だからインフレになるのです。

● 日本ではお金をこれでもかこれでもかと国民から搾り取り、国民に
  腹切りを強いたので奈落の底まで下がったのです。
  1990年から19年間の調整波がそれにあたります。

● つまり日本経済をガタガタにしたのは、三重野総裁から白川総裁までです。
  ようやく黒川総裁で、少しだけ経済のわかる人がトップになったのです。
  それでも本丸財務省が邪魔するので、インフレは起こらないのです。

● 金融緩和すればインフレになります。不景気にはその政策が重要ですが、
  日銀はそれが全く理解できないので、金融緩和しながらその横で資金の
  回収と増税による回収を行い、今でも景気の足を引っ張っているのです。
  インフレになりようがありません。経済がわかっていないのです。

● 2000年からのダウ調整波はインフレ調整前では、特殊な形=拡大型下図☟
  トライアングルを示していますが、インフレ調整するといわゆる
  サイドウェイ=ホリゾンタルを示しています。上図☝




● 又トライアングルは所謂第4波でしか出ないものですから、その後の波は
  必然的に第5波となります。言い換えれば最後の約30年間で、
  第三回目の90年サイクルが終わることになります。

● それは、同時に270年サイクルの終わりを意味します。これは今の
  資本主義体制が終わることを意味します。それの形は第二回目の
  90年サイクルの暴落が参考になります。

● つまり、1919年から10年間の急上昇の上昇波が起こり、その後に
  大暴落が20年続いて、世界恐慌となったのです。第2回目の
  90年サイクルの崩壊で世界大戦が起こったのです。

● 来るダウは、2020年から上昇波が10年ほど続き、その後に大崩落が=270年
  サイクルの大崩壊が起こるのが、私の予測です。エリオット波動から
  必然的に導かれる人類の宿命なのです。西洋文明の崩壊でもあります。

● 270年サイクルの崩壊では、すさまじい崩壊が起こることが予想されます。
  それが革命の時代であり、さらに世界戦国時代への幕開けとなって、
  世界、特に西欧はカオスの時代へと突入するのです。

● これを理解することが、エリオット波動の理解では最も大切となります。
  トライアングルは第4波しか出ないというのは、法則ですから
  必ず覚える必要があります。


 
  
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悪化する・自由・民主主義と平等と博愛の末路  資本主義の崩壊

2019年01月30日 10時09分36秒 | 資本主義・自由と民主主義
★ http://japan.techinsight.jp/2016/12/ellis12021220.html/2


外発!Breaking News 2016.12.03 20:10
writer : tinsight-suzukoellis

【海外発!Breaking News】バッキンガム宮殿改修に500億円かけるなか 25万人のホームレス 氷点下で凍死者も(英

イギリス第二の都市と言われるバーミンガムでは30日の夜、マイナス6度を記録した。今年一番の寒さだっただけに、ホームレスらにとっては辛かったに違いない。

バーミンガムのジョン・ブライトストリートで凍死していたのは、30代とみられる住所不定の男性だった。地元住民が駐車場の近くで、冷たくなり息をしていない男性を発見したという。

イギリスでは現在、25万人のホームレスが路上生活をしていると言われている。なかでもロンドンのウエストミンスター地区はホームレスが最も多く、25人に1人が路上生活経験者かホームレスのための仮設利用者だそうだ。

国内でホームレスの多いエリアの上位50のうち、ロンドンのチェルシーやケンジントンなど34エリアがロンドン市内だという。他にもブライトン、バーミンガム、ブリストル、レディング、マンチェスター、コヴェントリーなどが含まれている。

この国において話題となっているニュースの一つに、バッキンガム宮殿の修理費の高さがある。日本円で約500億円と言われる金額を税金から負担しようとしている政策を市民は快く思っておらず、「王室にはいくらでもお金をかけるのに、ホームレスの人たちには十分なサポートができていないのでは」という批判の声も少なくない。

出典:http://metro.co.uk
(TechinsightJapan編集部 エリス鈴子)

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● エマニュエル・トッドによれば、革命の時期は、社会的諸環境が
  悪化するという。例えば平均寿命の低下や、庶民の教育環境の
  悪化などである。勿論生活の困窮度合いも増えます。

● USA/大西洋資本主義諸国での貧富の差の拡大は勿論それを端的に
  表しています。だからと言って革命が起これば物事がすぐに
  解決するわけではありません。

● さらに今回の革命が庶民にとって最悪なのは、次の体制が戦士の
  戦国時代になるという事です。一難去ってさらに一難ならぬ
  多難の時代が西欧に来るのです。

● ホームレスの凍死の問題程度では済まないのです。さらに地球寒冷化が
  始まれば、さらに事態は悪化します。温暖化は北国の恵みですが
  何を狂ったのか、温暖化は西欧の危機と誤解しているのです。

● あらゆる意味で、貧すれば鈍するを表す西欧の支配階級の判断ミスは
  それ自体が老化による認知症的判断といえましょう。

● マルクスの判断も最悪でした。資本主義は滅びるという大原則は
  当たりますが、問題はそれ以外は当たらないという事です。
  滅びる時期は150年前後も遅れて、さらに

● 彼の予測する共産主義革命は、史上最悪の虐殺となり、又なる運命
  なのです。自由平等博愛の革命は、現在の資本主義をもたらし
  ましたが、戦士の時代はまさに生き残りの戦いの時代だからです。

● 今後は西欧で、凍死者は増えて革命がおこるが、それでも凍死者は
  減らず、ますます増加して、挙句は革命の為に多くの人が
  虐殺されるという運命が待っています。

● 革命と戦国時代への移行と核の拡散と地球の寒冷化、西欧文明の
  崩壊は、一言でいえば、人類の危機をも意味します。
 
● 言い換えれば、現代資本主義は、夢のような豊かな時代であったと
  後世の歴史家は語り継ぐのでしょう。
コメント (2)
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資本主義末期の問題点 お金のために国を売る  西洋の崩壊

2019年01月30日 07時59分32秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)1月30日(水曜日)弐
        通巻第5973号     
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 豪政界も中国に汚染され、三人の高官がファーウェイの代理人だった
  孟晩舟はファーウェイ(豪)の取締役としても、陰謀に加担していた
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 豪政府高官だった三人をファーウェイは、「取締役」に雇用し、高給を支払って事実上の代理人を務めさえ、オーストラリア市場の拡大に協力させてきた。
 豪政府は労働党のジラード政権からターンブル保守政権まで、国家安全保障部門は、ファーウェイの警戒を怠らなかった。

 「ファーウェイ(豪)」は現地法人を装いながらも、事実上のスパイ機関として、機密情報を入手していた。

2011年からファーウェイ豪の取締役になっていた三人の高官とは、ジョン・ブルンビー元ヴィとリア州副首相、ダウナー外相、そしてジョン・ロード元海軍中将で、いずれもが「ファーウェイのスパイ行為という陰謀論には証拠がない」と中国を擁護してきたため、豪メディアは疑惑の目を向けてきた。

 さてカナダで拘束されている孟晩舟だが、2005年10月から2011年8月まで、このファーウェイ豪の取締役を務め、中国と豪のあいだを行き来していたのだ。

 米国が起訴に踏み切ったのは23の容疑で、イランへの不法輸出と迂回路の送金のほかに様々なスパイ容疑が俎上には網羅されている。資金洗浄と迂回送金に利用されたHSBCは、ファーウェイとの取引から撤退している。

 中国はなんとしても孟晩舟の米国への身柄引き渡しを阻止するべく、在中国のカナダ国籍13名を拘束し、さらに中国人だが豪国籍をもつ楊という作家を拘束し、カナダに対して猛烈な圧力をかけた。

 弱腰トルードー(カナダ)首相とて、ファーウェイ政策には厳しい姿勢をしめすようになり、駐北京カナダ大使の親中発言に激怒、大使を召還した。
 ファーウェイ問題、これからの裁判の行方に注目があつまる。
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先ずは獅子身中の虫の退治 そしてサムソンの破壊 第三次大戦は中韓との闘い

2019年01月30日 07時42分41秒 | 朝鮮半島
★ https://www.msn.com/ja-jp/news/world/日本を「仮想敵」扱いして準備してきた韓国軍/ar-BBSUV8j?ocid=spartandhp#page=2

日本を「仮想敵」扱いして準備してきた韓国軍

     古森 義久 2019/01/30 06:00

(古森 義久:ジャーナリスト、産経新聞ワシントン駐在客員特派員)

 韓国軍による日本の自衛隊に対する敵性のにじむ行動が波紋を広げている。実は韓国軍は伝統的に日本を脅威とみなす軍事強化策をとっており、米国から警告を受けた歴史がある。これは日本ではほとんど知られていない重要な事実である。

 北朝鮮の軍事脅威が顕著な1990年代、韓国は北朝鮮に対抗する軍備として最も必要な地上部隊の強化を後回しにして、日本を仮想敵と見立てて海軍や空軍の増強に力を入れた。そして、その施策について米国当局から抗議を受けたという現実が存在するのだ


今に始まったことではない韓国軍の反日姿勢

 韓国軍が日本の自衛隊に対して挑発的な行動をとっている。現在日本では、その動きの理由として「一部の将兵が勝手に行動したのだろう」あるいは「日韓の政治的な対立のために韓国の一部の軍人が感情的となり、腹立ちまぎれに日本への威嚇的な動きに出たのだろう」という見方が多数派であるといえよう。
 日本と韓国はともに米国の同盟国であり、近年の北朝鮮や中国の軍事脅威に備えて、米日韓三国で防衛協力する必要性が叫ばれている。そんな中で、韓国軍による日本の自衛隊機への危険なレーダー照射などが起きるのは、韓国軍が一時の感情に突き動かされて、過剰な反応へと走ってしまったのに違いない、という見方である。また、たまたま北朝鮮漁船と接触しているところを自衛隊機に見つけられたため、追い払ったのだという解説もある。
 ところが、韓国軍部の反日姿勢は今に始まったことではない。韓国は、二十数年前から安全保障戦略や軍事面でも日本を仮想敵および脅威とみなして、対策をとってきた。韓国軍の反日姿勢には長い歴史が存在するのだ。


「中長期の日本の潜在的軍事脅威に備える」

 その事実を、私自身がワシントン駐在の記者として書いてきた産経新聞の記事を通して紹介しよう。
 まずは今から25年前、産経新聞の1994年12月5日の朝刊国際面に載った記事である。《韓国軍の空・海強化計画 「日本脅威」傾き過ぎ 米共和党 次期議会で調査開始》という見出しが付けられていた。

《【ワシントン4日=古森義久】米議会の共和党は、韓国軍の軍事能力強化の計画が日本を潜在的脅威と見立てた空、海軍の増強に傾きすぎている─として1月の次期議会で公聴会などを開き、本格的な調査を開始することになった。米議会側では、「韓国は在韓米軍と共同で北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の脅威に備えるため、地上防衛軍の強化に最重点を置くべきだ」と主張しており、ウィリアム・ペリー国防長官も韓国が日本を仮想敵として中長期の防衛計画を立てている実態を認め、韓国側に抗議したことまで明らかにしている。
 共和党筋が3日までに明らかにしたところによると、議会共和党は上院外交委員会などを中心に第104議会で、韓国軍の兵器調達計画などの調査を開始する方針を決めた。特に在韓米軍の任務に関連して、韓国の中長期の軍事計画が日本を潜在的脅威とみての増強に比重を置きすぎているとの認識に立ち、米国の防衛予算の使途という見地から下院予算委員会なども加わって公聴会を開くことも予定しているという。
 米議会では、韓国軍の軍事計画の現状を「米韓共同防衛態勢のゆがみ」ととらえ、下院が今年(1994年)6月、「米韓共同防衛では北朝鮮の現実の脅威に対し、原則として韓国軍が地上防衛、米軍が空、海の防衛と責任分担が決まっている。だが、韓国軍は地上防衛能力になお欠陥があるにもかかわらず、その改善計画では費用の顕著な部分を地上防衛以外の分野に向けている」と指摘。その是正を目指すために、米国防総省に調査と報告を求める決議案を可決した

 この決議は「他の分野」として、(1)潜水艦(2)駆逐艦(3)高性能の航空機─をあげ、「これらの兵器は地上軍事能力の改善に役立たず、その分、米軍への負担が増す」としている。
 この決議には、韓国がなぜ北朝鮮からの攻撃への対処に直接、有用ではない潜水艦などの増強に力をそそぐのかは明記されなかったが、その理由が主として中長期の日本の潜在的軍事脅威に備えるため─とされることは、米側の議会筋や朝鮮問題専門家が明らかにしている。
 事実、今年5月にペリー国防長官がワシントンで朝鮮半島の安全保障について演説した際、議会調査局のアジア安保問題の専門家ラリー・ニクシュ氏から「議会では最近、韓国軍が日本からの仮想脅威に対処するため、空、海の軍事能力強化を優先させていることに批判がある。韓国側にその是正を要請したか」という質問が出た。
 これに対し同長官は「確かにここ数年、国防総省も韓国軍のそうした(日本を仮想脅威としての)目的の兵器システム開発計画の不適切な優先順位に懸念を抱いている」と述べた。さらに同長官は、4月の韓国訪問では韓国側にその現状を抗議し、是正を正式に求めたことを明らかにした。
 共和党議員には、米韓軍による「北朝鮮からの総攻撃に対しては北の中枢への通常戦力での大量報復」という抑止戦略が実効を失いつつあるとの認識がある。》

 1994年当時、米国側はビル・クリントン政権、韓国は金泳三政権だった。金泳三政権自体は比較的安定していたが、ちょうどこのころ、北朝鮮の核兵器開発への動きが米朝関係を緊迫させるようになった。北朝鮮の軍事脅威が米韓両国に重大に認識されるようになっていたのだ。

 ところがそんな時期であるにもかかわらず、韓国軍は北朝鮮との戦闘に不可欠の地上戦力を強化せずに、海軍や空軍の増強に力をそそごうとした。その動機は、日本を脅威とみる認識だった。
 この歴史的な事実は現在の日韓関係の悪化をみるうえで重要な意味がある。韓国側の日本敵視はこれだけ根が深いのである。

WSJが伝えた米国政府の強い不満

 日本を脅威と捉える韓国側の認識と、その認識に基づく防衛政策について、私は翌年(1995年)にもワシントンから同じ趣旨の記事を発信した。1995年1月19日の産経新聞朝刊国際面の記事である。見出しは《米、韓国の防衛政策に不満》で、内容は以下のとおりである。
《【ワシントン17日=古森義久】韓国の防衛が当面最大の脅威とされる北朝鮮地上軍よりも日本へ重点を置き軍事力整備が進められていることに対し、米国政府が強い不満を抱いていることが17日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道で伝えられた。
 同紙はソウル発で米国の国防当局が同盟国の韓国の防衛政策に強い不満を抱いていることを報じた。この記事は「韓国国防省は長期の脅威としては北朝鮮よりも日本を恐れている」「米国政府当局者は韓国の北朝鮮への対抗戦闘能力を疑問視している」という見出しで、ソウルの韓国防衛関係者や在韓米軍当局者の説明を伝えている。
 同記事によると、韓国軍当局は「360度防衛」の標語の下に長期の脅威としては北朝鮮よりも日本を第一に位置づける方針をとり、北朝鮮への抑止、防衛の中心となる地上兵力の強化よりも海軍、空軍の増強に重点を置く傾向が続いてきた。この政策の表れとして韓国軍は潜水艦、偵察衛星、駆逐艦などの調達に力を入れているという。
 さらに同記事によると、韓国の同盟国として共同防衛にあたる米国としてはこの韓国の「日本脅威」戦略に明確に反対し、韓国軍が北朝鮮への防衛を在韓米地上軍に依存する度合いを減らすことを要請している。(以下、略)》

日本の防衛態勢を専門に研究する部門も

 さらに私はこの記事に対して、「視点」というタイトルの短い解説記事を書いた。その記事は本体の記事と同じ日の紙面に掲載された。全文を引用しよう。

《【視点】韓国軍の空・海強化計画 「日本脅威」傾き過ぎ 対日認識屈折あらわ
 米議会の共和党が韓国軍の日本を潜在的脅威とする増強計画に批判を強めたことは、韓国の安全保障面での屈折した対日認識に光をあてることになった。一方、米国側ではこの動きは共和党主体の新議会が同盟国との共同防衛の責任分担区分をより厳密に求める傾向を示したといえる。
 米韓防衛関係を長年、研究する米海軍大学院のエドワード・オルセン教授は「想定可能のあらゆる事態に対応する軍事シナリオを考えるのが軍の任務だから、危険視する必要はないが、韓国軍が日本を将来の潜在的脅威、あるいは仮想敵として軍事対処を検討しているのは事実だといえる」と述べる。
 別の米国軍事筋は、(1)韓国軍部には北朝鮮が現状の政体のまま続くのは10年未満とみて、朝鮮半島の統一、米軍の撤退という展望を踏まえ、日本が地域的に新たな軍事的脅威となるとの見方がある(2)韓国の国防省所属の国防研究院には最近、日本の防衛態勢を専門に研究する部門が新設され、女性研究者の宋永仙博士の下に専門家6、7人が勤務し、あらゆる事態を想定した机上演習をしている(3)韓国軍のドイツ製ディーゼル潜水艦の購入や、駆逐小艦隊の整備は日本の自衛隊に対抗するため(4)しかし近代兵器の調達には長期間を要し、調達は将来に備えてで、日本を目前の敵とみていることを意味しない─などと述べている。
 ブッシュ政権の国家安全保障会議(NSC)のアジア担当官だったトーケル・パターソン氏は「日本を対象とするようにみえる韓国の兵器類の調達や開発には、防衛産業育成という側面も大きい」と指摘する。だが、日本といま安全保障面でも交流や連携を広げる韓国が、一方で長期の視点にせよ日本を潜在的脅威と認識しているとの屈折した側面があることは否定できない。》

ちらほらと見える「衣の下のヨロイ」
 以上を、古い話だというなかれ。韓国はこんなにも前から日本を軍事面での脅威と認識してきたということなのだ。
 そしてなによりも、2019年1月の現在、日本側の防衛省、自衛隊の複数の幹部たちの言によると、韓国軍の「日本潜在脅威認識」はいまも存在し、韓国の防衛態勢にはちらほらと「衣の下のヨロイ」が散見される、という。
 この経緯をみると、最近の韓国軍の自衛隊機に向けての攻撃用のレーダー照射事件も、まったくの別の様相をみせてくるといえるだろう。
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百害あって一利なし     西欧医学の崩壊

2019年01月29日 13時36分19秒 | 西洋医学の崩壊
★ https://www.m3.com/news/general/655746?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD190128&dcf_doctor=true&mc.l=386417080&eml=05e1141dd081f1cb5b8b99d4e86b2081

認知症薬、中止も検討を 高齢者処方見直しで厚労省
行政・政治 2019年1月28日 (月)配信共同通信社
25件のコメントを読む


 厚生労働省の有識者検討会は25日、認知症の治療薬を使用中に幻覚や暴力、めまいなどの副作用が疑われる症状が出た場合は、医師らに中止や薬の変更を検討するよう求める方針を決めた

多くの薬を服用することが多い高齢者に副作用などのトラブルが出るのを防ぐのが目的。昨年5月にまとめた過剰処方を見直すための指針に追加する。

 アリセプトなどのアルツハイマー型認知症薬では吐き気や下痢などの消化器官の副作用に注意が必要。また幻覚や暴力などの症状が出る場合は「減量や中止も考慮する」とした。

 また検討会は、自宅や病院、介護施設といった療養環境ごとに、持病などによって多くの薬を服用する高齢者の処方を見直す上で注意すべき点もまとめた。
 いずれも運動やリハビリ、食事療法など薬に頼らない手法の重要性を強調。その上で自宅療養では、薬の使用状況の把握が難しい場合があり、かかりつけ医に定期的に確認するよう求めた。補助者がいる時間に薬を飲める体制が望ましい。

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● これなどは、国民の不安を背景に開発されて、効果もないのに効く可能性が
  あるからと、根拠もない期待を背景に存在する薬の典型です。

● 認知症を治すどころか、余分な精神疾患を作る、百害あって一利なしの
  薬です。販売中止にしないところが、儲けに毒された国家厚生省の
  闇ともいえるでしょう。クーデターの対象とはこのことも言えます。

● そもそも軽症の認知症患者は、4割はよくなることは統計上からわかっています。
  したがって、医師が誤解するのは当然ともいえます。自然によくなった
  患者を自分が治したと誤解することです。

● 製薬会社もその誤解を意図的に利用しているのです。
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癌は感染症 西欧医学の崩壊

2019年01月29日 13時33分25秒 | 西洋医学の崩壊
★ http://www.carenet.com/news/general/carenet/47393?utm_source=m1&utm_medium=email&utm_campaign=2019012500

配偶者ががんと診断された人、1年以内の死亡率が2倍~大崎コホート2006研究
提供元:
ケアネット
公開日:2019/01/29

 がん患者と一緒に暮らす配偶者において、心理社会的健康への悪影響だけでなく死亡リスクも増加する可能性が指摘されている。今回、東北大学の中谷 直樹氏らは、日本人集団の大崎コホート2006研究で、配偶者のがん診断と死亡率との関連について前向きコホート研究デザインにて検討した。その結果、配偶者のがん診断に起因する死亡率が診断後早期に有意に高いことが示され、がん治療の集学的チームが配偶者の死を防ぐために重要である可能性が示された。Acta Oncologica(Stockholm)誌オンライン版2019年1月21日号に掲載。

 本研究の対象は、2006年12月に宮城県大崎市在住の40歳以上の住民。配偶者ペアの同定は大崎市の世帯番号および続柄を利用した。また、アンケート調査後の配偶者のがん診断は地域がん登録情報で確認した。住民基本台帳の調査により、対象者の死亡および異動を最大4年間追跡した後、Coxの比例ハザード回帰を用いて全死因死亡のハザード比(HR)を推定した。

 主な結果は以下のとおり。

・2万5,938人(1万2,969組)を特定し、分析に組み入れた。アンケート調査後、計1,308人(5.0%)が、がんと診断された配偶者と同居していた。

・配偶者ががんと診断された人における、されていない人と比べた全死因死亡率の多変量HRは1.35(95%信頼区間[CI]:0.99~1.83、p=0.055)で、配偶者のがん診断と全死因死亡率とに関連は認められなかった。

・一方、配偶者のがん診断からの期間別に解析したところ、配偶者のがん診断から1年以内における全死因死亡率が有意に増加することが示された(HR:2.18、95%CI:1.44~3.30、p<0.01)。
(ケアネット 金沢 浩子)
原著論文はこちら
Nakaya N, et al. Acta Oncol. 2019 Jan 21:1-7. [Epub ahead of print]

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● 当然です、ガンは感染症ですから。つまり、HPVとHHV8のコンビネーション
  感染です。またその背景には、アスベストや重金属の汚染があります。
  
● つまり、生活を同じにしていれば、アスベストや重金属の汚染が汚染が
  起こりうるし、又ウイルスは接触感染でも起こり得るし性感染症でも
  あります。

● したがって、ガンのみでなく認知症や自閉症、難治性疾患や電磁波過敏症
  さえも起こり得ます。がんの背景を知ることはあらゆる疾患の
  背景を知ることにもつながります。
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金の今回の上昇は・精々・1600ドル/㌉前後 まだまだ続く産油国いじめ

2019年01月29日 09時50分40秒 | 経済戦争
★ https://blog.goo.ne.jp/msi021112/e/8d31ec7801840a90188eb364198900ca


WSJ報道で1300ドル台復帰のNY金

2019年01月28日 23時17分20秒 | 金市場


先週末現地時間25日の早朝に米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた、FRBは2016年10月から開始している量的引き締め策(バランスシートの縮小=市場からの資金回収)を予想より早い段階で終了することを決める調整に入っているとした記事は、このタイミングではややサプライズといえるものだった。

今週開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)では、すでに1月4日のパウエル議長の発言にて利上げに対し慎重スタンスに転じていることが判明していることから、その程度と3月の会合での政策方針(利上げ見送りなど)を示唆する内容となるのか否かに関心が集まっていた。バランスシート縮小の一時停止あるいは終了という議論は、その先にあるとの認識ゆえに、“議論を前倒し”という報道に市場の反応度も上がることになった。12月中旬に開かれた前回のFOMC以降のFRB内部の政策方針の軟化は急激で、想定外の株価の急落に危機感を高めたことを表す。カンザス連銀のジョージ総裁やクリーブランド連銀のメスター総裁など「超」がつくタカ派まで、ここにきて声を合わせて「(利上げに)忍耐強くなれる」としていることは、警戒レベルの高さを表すということだろう。

1月7日(月)にここで、

『2018年に資産インフレ(株価の上昇)を止めたのは、利上げではなく「量的引き締め(バランスシートの縮小)」に転じた金融環境にある。したがって、利上げ回数が減るだけでは、(下げ過ぎた反動でもある)目先の反発こそあれ、本格的な株価の出直りにはつながらない』

と書いた。

やはり、量的縮小の見直しは、株価の上昇が企業の資金調達を通じ、景気の押し上げにつながっていた環境の逆回転をFRBは放置できずということだろう。少なくとも、逆回転を促すような政策をFRBが取るべきではないという認識が広がったということだろう。金市場には追い風となるもので、節目の1300ドル突破ということになった。

ついでに書いておくと、25日はドイツのIFO経済研究所が発表した1月の業況指数が予想の100.6をも下回り100を割り99.1と、2016年2月以来の低水準に落ち込んだものの、ユーロドル相場に目立った変化は見られず金価格への影響も見られなかった。前日、ドラギECB総裁が記者会見で弱気見通しを語ったことで、ユーロは先行して売られていた経緯がある。

ユーロ圏の指標の悪さは昨年秋から明らかになっているもので、すでに織り込み済み。足元で起きているものは、「良かった米国指標」の減速、悪化というもの。相場の材料としては、こちらの方が新鮮で材料になりやすい。この内容は、先々週17日に、ラジオNikkeiの「マーケット・トレンド」にて触れたので、参考までに文末にオン・ディマンドのURLを張っておきましょう。

なお先週末は、トランプ大統領が折れる形で3週間の「つなぎ予算」が成立、一部政府機関の閉鎖は解除されたが、いうまでもなく“目先の混乱回避”という色合いが濃く、先送りの弥縫(びほう)策ゆえに実質的な問題解決には至っていない。右派からのメキシコ国境への影建設のプレッシャーは強く、来年の選挙を考えると引けない話。あっと言う間に2月15日は到来する。


1月17日放送 「追い風が吹き始めた金市場」
http://www.radionikkei.jp/podcasting/trend/2019/01/player-2019117.html



『投資』 ジャンルのランキング

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● 金の頂点(1900ドル前後/㌉)からの調整は、波の形から
  まだ続くと思われます。言い換えれば、石油では30ドル
  /バーレルが、再びありうるという事です。

● 金では再度の1000ドル/㌉前後もありうるという事です。その為には
  ドルが強力になることが必要ですが、既に2020年からの株価の
  回復と、その後10年間に及ぶ最後の大繁栄を予想しています。

● つまり、ダウ株価の上昇(10万ドル前後)と円安ドル高(目標は
  150~160円前後/ドル)の進行。さらに世界からお金を
  集めるための、債券の金利の上昇が相まって、

● 世界から金利を求めて、さらにはUSAへの投資を求めて、世界から
  USAにお金が集まります。それが最後の大繁栄を持たらすのです。
  勿論日経も上がります。

● 従って、商品(貴金属)は一時的に上がりますが、またすぐに下がる
  ことが予想できます。同時にこれは資源国の災難を意味します。
  ソ連や中東や中南米などの国々の災難です。

● 言い換えれば、これらの国々での内戦や騒乱の悪化です。内戦型
  第三次世界大戦の幕開けにふさわしい世界の大混乱でしょう。

● 金はドル建てで、今後1600ドル/㌉前後まで上がるが、その後は
  株価の回復と平行して、1000ドルに向かって低下することが
  予想できます。勿論同時にドル高が伴います。

● 資源の暴騰は、2030年前後からの世界の混乱と、世界内戦型大戦に向かう
  2030年後半からの勝負という事になりそうです。

● 資本主義最後の資源獲得・市場獲得戦争という事かもしれません。
  こうしてUSA/大西洋資本主義諸国はその体制が崩壊するのです。
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人に感染するヘルペスウイルスと癌

2019年01月29日 08時34分59秒 | 西洋医学の崩壊
★ https://www.msdmanuals.com/ja-jp/ホーム/16-感染症/ウイルス感染症/ヘルペスウイルス感染症の概要


よくみられるウイルス感染症の1つに、ヘルペスウイルスによるものがあります。人間に感染するヘルペスウイルスには、以下の8種類があります。

❶ 単純ヘルペスウイルス1型、
❷ 単純ヘルペスウイルス2型( 単純ヘルペスウイルス感染症)、

❸ 水痘帯状疱疹(すいとうたいじょうほうしん)ウイルス(ヘルペスウイルス3型— 水痘(水ぼうそう)、
   帯状疱疹)の3種類❶❷❸は、皮膚や粘膜に水疱を作る感染症を引き起こします。

❹ エプスタイン-バーウイルス(ヘルペスウイルス4型)は、伝染性単核球症を引き起こします
  ( 伝染性単核球症)。

❺ サイトメガロウイルス(ヘルペスウイルス5型— サイトメガロウイルス (CMV) 感染症)は、
  新生児や免疫系の機能が低下している人に重篤な感染症を引き起こします。
  また免疫系が正常な人でも伝染性単核球症に似た症状を引き起こすことがあります。

❻ ヒトヘルペスウイルス6型と7型は、突発性発疹と呼ばれる小児の感染症を引き起こします( 突発性発疹)。
❼ ヒトヘルペスウイルス8型(HHV8)は、エイズ患者が発症するがん(カポジ肉腫— カポジ肉腫)
  との関連が示唆されています。

ヘルペスウイルスはすべて、宿主細胞の中で休眠(潜伏)状態でとどまるため、感染は生涯続きます。ときとしてウイルスが再活性化し、病気の症状が現れます。再活性化は最初の感染の直後に起こることもあれば、何年も経ってから起こることもあります。

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● DR。OMURAの最近の研究では、すべてのがんの背景にアスベストを含めた
  重金属の汚染が見られます。そして弱った細胞に発癌ウイルスとして、
  HPV-16,18とHHV8の合併感染が見られるとのことです。

● つまり、総てのがんの統一理論を彼は見つけたのです。勿論その背景の
  最大の因子は、細胞を弱体化させる栄養障害が最悪の因子です。
  現代人の栄養障害・つまり不足している必須栄養素は

● ❶ ビタミンD
  ❷ タウリン
   ❸ EPA/DHA(多価不飽和脂肪酸)です。

● これらはすべて、動物性たんぱく質に含まれています。とくに
  魚介類には必要且十分な量が含まれています。だから北極海の
  クジラは魚を食べて250歳まで生きられるのでしょう。

● ただ現在の魚介類は、特に大型の魚やクジラ等には、水銀などの
  汚染が最高濃度にたまっています。従ってそれらを良くとる人は
  デトックスなどの食事療法が必要となります。

● デトックスは、一般的には上記の十分な必須栄養素を摂ることで
  問題なくみえますが、現実には追加が必要です。簡単で日常生活で
  摂取できるものはパクチー=コリアンダーがあります。

● これらの重金属の蓄積は、毛髪の分析で分かります。これは医療保険
  では出来ませんから、民間の分析センターを利用しましょう。
  ㋑ 杏林毛髪分析センター ㋺ ラベルビィ毛髪分析センター

● それでも癌や難病等の治療がうまくいかない場合は、医療用
  Cannabisが入手できる外国での治療という事になります。

● つまり癌などの難病は自己責任が重要という事です。西洋医学
  つまり、今の医療保険では治せないから難病なのです。
  そこを其処を理解しないで、他人=DR.に頼るのは
  リスクが最大化します。
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着々と進む・第三次世界内戦型大戦の・色分け  韓国は赤に・そして経済の崩壊

2019年01月28日 13時41分49秒 | 第三次大戦
★ https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/e8144c390f47ca99ce402a3f4300a4c4

current topics(353):
アメリカ政府は対韓国制裁措置の検討に入っている


米中両国の狭間で揺れ動き、北朝鮮に併合されることを夢見る文政権に対して、米国はどう見ているのか、そして、アメリカ太平洋軍司令官であったハリー・ハリス氏を駐韓大使に任命した意味について、当ブログが最も信頼する情報筋から重要なお話が寄せられました。


在韓国アメリカ大使ハリー・ハリス氏の就任目的は、米韓の友好的な関係構築のためではなく、

国連の北朝鮮制裁決議を韓国が遵守しているかどうかの監視と、
在韓米軍基地負担金の支払い要請と履行の確認、
米軍の撤退計画実施の期日調整などを目的としています。

これは従来の在韓大使館の業務とは明らかに異質の内容です。

韓国が在韓米軍基地の負担金の支払いを拒否した場合、
アメリカ政府は韓国からの米軍撤退を検討していますが、その際に手切れ金の形で数兆円の要求を考えています。

また、韓国がそうした要求を拒否したり、中国に深く傾倒するようなら
韓国製品(現代自動車、サムスン製品など)に高額の関税を課すか、
アメリカ国内での韓国製品排除を検討しています。


アメリカ政府にはそうしたことを実施するための理由はいくらでもあるようです。


アメリカ政府が元アメリカ太平洋軍司令官をわざわざ韓国大使として任命した理由は、
隣接する北朝鮮、中国に対する警戒監視強化、
韓国政府の国連決議違反、
韓国政府による反日行動への監視にあります。

メディアではほとんど報道されていませんが、今後ハリー・ハリス大使の動きに注目すべきです。

彼は決して従来の大使のように親韓国的な意味合いの大使ではありません。

彼の動きがこの地域に大きな変化をもたらすことは確実です。

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● 日本は供給力はあるが、需要が少ないといわれます。要するにお金の不足です。
  お金でものは買うのです。勿論韓国製に関税がかかれば、市場は他国の製品が
  代替します。云わずとも知れています。USA製と日本製とが主体です。

● これで日本製やUSAへの需要が高まります。こうして市場を奪うのです。
  資本主義とは市場獲得競争のことをいうのです。

● そのためには、膨大な在韓米軍基地の負担金の要求又は、韓国の嫌がる膨大な
  手切れ金の要求を行い、合法的に韓国製製品の排除に移ります。

● これがUSA製造業の再生ということです。強引ですが、自由競争でなく、策略で
  市場を確保する作戦です。したがって韓国の経済は風前の灯ということです。
  これが日本の漁夫の利の立場ということです。

● 今回の第三次世界大戦では日本はしこたま儲けて、そして第三次内戦型世界大戦
後のパックスジャポニカへと結びつくのです。私の主張はすべて一貫しています。
  必然の世界を見つけるのが、歴史経済波動学ということです。

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見えてきた・第二のフランス革命  USA/大西洋資本主義諸国の崩壊

2019年01月28日 11時17分17秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊
★ http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%87%e3%83%a2%e5%b8%b8%e6%85%8b%e5%8c%96%e3%80%81%e6%94%bf%e6%b2%bb%e5%8f%82%e5%85%a5%e3%81%ae%e5%8b%95%e3%81%8d%e3%82%82%ef%bc%9d%e5%8f%b8%e4%bb%a4%e5%a1%94%e3%81%aa%e3%81%8f%e5%9b%a3%e7%b5%90%e3%81%ab%e3%81%af%e4%b8%8d%e5%ae%89%ef%bc%8d%e4%bb%8f/ar-BBSOMdR?ocid=ientp#page=2

時事通信
デモ常態化、政治参入の動きも=司令塔なく団結には不安-仏

    時事通信社   2019/01/28 07:11

26日、パリで、マクロン政権への抗議デモに参加する人々(AFP時事)© 時事通信社 26日、パリで、マクロン政権への抗議デモに参加する人々(AFP時事)

 【パリ時事】フランス政府の燃料増税に端を発した毎週土曜日の抗議運動は、26日で11週目を迎えた。規模は縮小したものの、国民の多くはマクロン大統領の痛みを伴う改革に不公平感を抱き続けている。デモは常態化し、参加者から5月の欧州議会選に候補者を擁立する動きも出てきた。

 抗議運動の激化を受け、マクロン氏は昨年12月、燃料増税の中止や最低賃金の引き上げを表明した。今月15日からは各地で自治体や住民と対話する「国民討論会」を開始。マクロン氏の支持率はやや回復した。

 だが、企業の活力回復を重視するマクロン氏の改革を「金持ち優遇」と非難する声は根強い。26日のデモ参加者は仏全土で約6万9000人と先週の約8万4000人からやや減ったが、収束の兆しは見えない。

 デモ参加者の主張は貧困対策や年金問題、公共サービス改善など多岐にわたる。欧州議会選の筆頭候補者となった女性は仏公共ラジオに出演し「私たちの声が確実に聞き入れられるようにしなければならない」と語り、支持を呼び掛けた。

 もっともデモ運動には司令塔が存在せず、議会選へ向け団結した動きが生まれるかどうかは不透明だ。ある参加者は仏テレビに「抗議運動は自発的な市民運動だ。誰かに代表してもらう必要はない」と述べた。 

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● 怖い司令塔のない、自然発生のデモ。それだけ国民が不満に
  思っているという事です。これが段々と広まって、
  何かの拍子に・つまり権力の失態が明らかになり

● それが種火となって、大きな山火事に発展した時が、革命の時期です。
  まだまだ40年先の事・2059年前後であるが、
  今後はこのような事が頻発するのです。

● 国民の不満・不平等という感覚は言い換えれば、恵まれた人・資産家
  に対する嫉妬ですが、これが正義の衣を着た時に強力な
  革命のエネルギーに転換するのです。

● 内憂外患・テロと国民の不満・嫉妬は革命の原動力です。

● 2059年の革命時期まで、仏は目が離せません。現時点で可能性は
  社会主義革命≒共産主義革命が最もあり得る革命でしょう。
  時代は明らかにマルクスの予言が実現するときです。
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予定通り進む今年2019年の大暴落

2019年01月27日 19時05分05秒 | 経済戦争

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)1月26日(土曜日)
         通巻第5970号    
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(休刊のお知らせ) 取材旅行のため小誌は明日1月27日と28日が休刊になります。 
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 米国の対中ハイテク輸出規制強化で日本、台湾、韓国経済も直撃
  ハイテク製造メーカーは株価大下落、好況見通しは去った
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 米国は対中技術輸出に厳格な規制を導入する。運用次第では対中輸出が困難になる。
 とくに14分野の先端技術に絞られ、法の淵源は「国防権限法」である。
規制されるのはAI、バイオ、測位テクノロジー、マイクロプロセッサー、次世代コンピュータ、データ分析技術、ロボット、先端的材料など。その多くは日本企業に関連が深く、ましてICなどは米国の基本特許であるケースや、クロス・ライセンス契約による技術が目立つため、実際には米国が国防権限法の運用を強めれば強めるだけ、日本企業の対中輸出も自動的に縮小する。台湾、韓国も同様な影響を受ける。

 加えて「アップル・ショック」の到来だ。
 アップルのティム・クックCEOは、1月4日に「2018年第四四半期のスマホ売り上げ激減」と発表したため、市場は株価激安をしめした。また「2019年第一四半期の生産予定は10%減らすことになる」と衝撃的予測を語った。

 ちなみにピーク時の18年10月3日から、2019年1月8日までの株価激減率は
 
 TDK      ▼38・2%
 アップル     ▼35・0%
 サムソン     ▼28・5  (韓国)
 鴻海精密     ▼25・9  (台湾)
 日本電産     ▼25・5  (日本)
 マイクロソフト  ▼25・3
 村田製作所        ▼18・8%  (日本)
 TSMC         ▼17・1   (台湾)
 テキサツインスツルメント ▼12・8  

 このアップル・ショックという下方修正見通しは日本、台湾、韓国というスマホ部品、中枢部品、液晶パネル、高純度材料、組み立て、販売というビルトイン・システムを根底的に揺らすことは明らかであり、アップルは時価総額趣意の座から転落し、マイクロソフトに譲った。村田製作所も部品出荷激減を認めた。
またシャープを買収した液晶パネルなどの大手「鴻海精密工業」は河南省鄭州工場で五万人、ほかの工場を含めて、とりあえず十万人のレイオフを実行した。


 ▼「ファーウェイはスパイ機関だ」。トランプ政権、規制強化の姿勢かえず

 1月15日に米連邦議会の超党派議員が強力な中国制裁法案を提出した。これは大統領権限強化という法の淵源をさらに強化し、米国の輸出管理法違反の中国の通信メーカーを制裁する目的をもつ。
米国がほぼ合意しているのは「ファーウェイはスパイ機関だ」という確定的分析であり、ファーウェイ、ZTE以外の通信メーカーにも対象を広げる。

 すでに1月16日のウォールストリートジャーナルが報じたところでは、ファーウェイが米国携帯で第三位の「TモバイルUS」が企業機密(管理ロボット技術)を盗まれたとして、2014年に民事訴訟を起こしている経過に当局が強い関心を示しているとした。

 慌てたファーウェイ創業者の任正非は数年の沈黙を破って記者会見し、「共産党に命じられたこともなければスパイ行為などしたことがない」としらを切ったが、「それなら、なぜ共産党員なのか。党の方針に従わない党員はいないのではないか」等とする記者団の質問には答えなかった。

 米国はカナダで拘束中の孟晩舟ファーウェイCFO(創業者の娘)の送還を正式に要請した。中国は真っ青になって反論し「国際法違反だ、反対である」などと支離滅裂な駁論を展開した。

 これらのニュースが日本市場にもたらした心理的悪影響は、「日本電産ショック」となった。日本電産の永守重信会長は「2018年10月から異常な注文減少に直面している。未曾有の注文減少だが、中国ばかりか欧州でもビジネスが悪化している」と記者会見した。

 かくしてアップル・ショック、日本電産ショックと連続し、不況入り本格化という衝撃を証券界にもたらし、関連する企業の株価が下落を演じる場面があった。
 日本電産はすでに2019年三月決算の売り上げを350億円マイナスに下方修正しており、ほかに安川電機、日立建機などが売り上げの下方修正を発表した。

 日本企業は決算のピークを控え、日本電産の大幅下方修正に続いて中国依存度の高いミネベア、ダイキン、信越化学、SMC、マブチなどを直撃した。翌日からも新日鉄住金、ファナック、コマツなどの株価を揺らした。
 先行きは暗い。
     □◎□○み△◎□◇や○◎○□ざ□◎□○き○◎○□ 
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論点のすり替えでしょう。習近平という個人ではなく・共産主義という体制が問題なのです。

2019年01月25日 13時34分38秒 | 資本主義・自由と民主主義
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)1月25日(金曜日)弐
         通巻第5969号    
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(休刊のお知らせ) 取材旅行のため1月27−28日は休刊の予定です。 
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 ジョージ・ソロスが爆弾発言、右翼より右翼的
  「習近平は自由社会にとって、もっとも危険な敵である」
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 民主党支持者、リベラル派の頭目、反トランプの急先鋒としても知られる投機家のジョージ・ソロスはことしもダボス会議に乗り込んでスピーチした。
 1月24日の分科会と、引き続いての新聞記者との夕食懇談会において、ソロスはこう言った。

 「習近平は自由社会に対するもっとも危険な敵だ」と。
 なぜなら「習近平は富裕で、強力で、しかもハイテクで進歩が著しい中国のトップにあり、国民をデジタルシステムで管理し、支配しており、やがて人間の支配者になろうとしているからだ」。

 ソロスはハンガリーから英国へ亡命したユダヤ人で、青年期はロンドンのザシティで使い走りから身を起こし、経済の現場で株取引の遣り方を学び、独自の方法論を確立した。かれの設立したクアンタムファンドは年率24%の高配当を記録し、さらには英国ポンドに挑戦して10億ドルを稼ぎ出したという伝説の投機家となった。
 同時に旧東欧諸国の自由民主団体に献金を繰り返し、「オープン・ソサイアティ」と設立してバルト三国に民主化や、近年はウクライナの反ロシア運動で影の黒幕と言われた。

 しかし米国ではあまりのリベラル思想と、見え透いたフィランソロフィ(社会奉仕、慈善活動)を偽善とみて不快感を示す向きも多く共和党支持の右派からは蛇蝎の如く嫌われていた。
NYの別邸に爆発物を送られたこともあった。
     □◎□○み△◎□◇や○◎○□ざ□◎□○き○◎○□

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● つまり彼は、彼とその取り巻きが共産党体制下の中共に利益を与えてきた
  歴史の責任を逃れるべく、彼個人に責任を転嫁しようとしているのです。
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未来は予測はできる、しかし変えられない。ただ備えるのみ  歴史経済波動学

2019年01月25日 07時49分40秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊
★ https://jp.reuters.com/article/france-finance-idJPKCN1PG2TY

2019年1月23日 / 08:28 / 2日前

仏財務相、世界的な格差が資本主義の崩壊招く可能性を警告

[パリ 22日 ロイター] - ルメール仏経済・財務相は、フランスが今年議長国を務める主要7カ国(G7)会合に関する演説で、世界的な格差が今後も拡大すれば、資本主義は崩壊する可能性があると警告した。

ルメール氏は、G7は共通の最低法人税率を設定することを検討し、巨大な多国籍企業の影響力に対応策を講じるべきだと主張。
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資本主義を作り変える必要があり、さもなければ世界的な格差の拡大によって存続できなくなる」との見方を示した。
社会的な格差は先進国でポピュリスト(大衆迎合)政党が台頭している主な理由とされており、仏政権に抗議する「黄色いベスト運動」の引き金になったとも考えられている。


ルメール氏は「グローバル化の恩恵を受けていないと主張する人々が発している警鐘」に各国政府は注意を向けなくてはならないと語った。
また、中国が発展途上国の主要な資金源としての地位を強固にするなか、特定の国が外国の経済力に支配される事態を回避するためにG7が国際的な投資規則で合意することを望んでいると述べた。
さらに、最富裕層と最貧困層の所得差が拡大している問題についてもG7で検証する考えを示した。


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● 未来は予測はできるが、しかし未来は変えられない。ただ備えるのみ。

● 存続を希望する人は、老人にこう言っているのと同じです。

  “生活習慣を変えて若返りなさい。そうすれば永遠の命が得られ
        生き残ることができます。”
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今年は崩壊の年    予想通り、売り時は去年の3月又は11月であった

2019年01月25日 07時42分28秒 | 経済戦争
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)1月25日(金曜日)弐
        通巻第5968号    
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中国発「大不況」に備えは出来ていますか?
  発端はアップルのスマホ売り上げ急減、株の大下落からだった
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 凄まじい勢いで日本の景気が悪化している。米国も悪化の兆しがでた。
 元凶は中国だが、この中国の経済構造にビルトインされたシステムの下で成長してきたアジア諸国が軒並み不況ムードに蔽われた。日本経済も例外ではない。

 「アップル・ショック」というのは2019年1月4日、ティム・クックCEOが「中国でのスマホの売り上げが10%落ち込んだ」と発表したことを受けて、同社株価は9・22%の大下落、半年で35%強も下げた。

このためアップルばかりかスマホ関連企業が悲鳴を挙げた。とくに香港株式は10%の下落となり、日本でも部品、ICなどを供給している多くのメーカーの株価が5−8%も下がった。目立った下げが日本電産、京セラ、村田製作所などだったことは投資家ならずとも周知の事実だろう。
 鵬海精密工業は河南省鄭州の工場で五万人をレイオフし、代替工場をインドに移転して稼働すると発表したため、同社従業員が騒ぎ出した。
 
 景気後退というより、状況はもっと悪い。
中国の就職戦線。ハイテク技能を持つ理工系ですら、応募倍率が32倍という難関になり、これまで会社を移るたびに給与を増やしてきた「トラバーユ・ジャンプ組」も「向こう十年はいまの会社にしがみつく」と言う。リクルート代理店、人材スカウト会社も閑古鳥である。

 或るコンピュータ企業は2018年八月まで毎月、技能者を8人平均で雇用し、輝かしい未来を約束されたかに見えたが、十二月に突然半分の社員が解雇された。

華字紙が大きく報じた事例はベンチャーの「マインドレィ社」(本社深せん、従業員七千名、NY上場の優良企業)の新卒内定者取り消しというショックだった

マインドレィ社は急成長を続けてきたため、2017年には430名の新規採用があった。18年には中国全土50の大学から成績優秀の理工系学生485名を採用した。ところが昨師走になって、このうちの254名を内定契約破棄、補償金として約束した給与の三分の一を支払うとした。
若者たちの未来は真っ暗、この先、どうなるのか?

 夥しい不況の実例が『サウスチャイナ・モーイングポスト』(1月24日)で報じられている。
ベンチャーキャピタルは2018年の年初と比較して第三・四半期には25%の激減ぶり、たとえばバイクレンタルのベンチャー・ビジネスは50都市で派手な営業を展開したが、倒産が目立ち、1400万人のユーザーが補償金を返せと訴えている。

とりわけ厳しい環境に転落したのはアリババ、バイドゥ(百度)と並ぶ御三家のテンセントに代表されるゲームソフトのベンチャーだった。
カジノ・ゲーム開発ベンチャーなど30%の落ち込みとなった。いよいよ中国経済の破綻は秒読み、備えはできていますか?
    □◎□○み△◎□◇や○◎○□ざ□◎□○き○◎○□  
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国家も・万事塞翁が馬    USAから日本への覇権移行はこのようにして起こる

2019年01月24日 19時44分25秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)1月25日(金曜日)
        通巻第5967号   <前日発行> 
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 中国が金備蓄を増やし、ドル依存を減らしているという報道はおかしくないか
  金備蓄を急増させているのはEU主要国とロシアだ
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 まずは直近のデータを比較一覧されたい。

 金備蓄の国別ランキング(2018年度速報)
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 (1)米国    8407トン
 (2)ドイツ   3483
 (3)イタリア  2574
 (4)フランス  2518
 (5)ロシア   2184
 (6)中国    1904
 (7)スイス   1075
 (8)日本     791
 (9)オランダ   633
(10)インド    619
(11)トルコ    509
 <註 世銀、IMF管理の金備蓄は2500前後だが、この統計には含めない>

 さて、この一覧でも明らかとなることが幾つかある。
第一の留意点は、ユーロ主導のEU主要国であり、共通通貨の存続と拡大で合意しているはずのドイツ、フランス、イタリア、そしてオランダが、スイスをおしのけて高位にあることだ。
究極的に各EU主要国がユーロを信頼していないことを裏書きしている。

第二にロシアの急伸ぶりである。18年の報道にもあったが、ロシアは相当量の金塊を中国から買ったようである。貿易支払いの担保ではなく、ロシアは保有した米国債を売却して、金にシフトさせたのである。

 第三に中国の「躍進」ぶりだが、米国のNY連銀金庫にストックされた金塊が、タングステンの金メッキではないかという説がある(ドイツはそれを口実に米国から全量を引き揚げた)。
同様に中国の金備蓄の数字がどれほどの信憑性があるか、という問題と、同時にパンダ金貨はクルーガーランド金貨同様に、国際的には通用しない(購入する業者はスクラップ扱い)。
なぜなら中国の金塊は金の含有率が99・9%で、国際基準は99・99%(フォーナイン)だからだ。

 第四はインド、トルコという嘗ての文明大国の金備蓄への執着ぶりであろう。ムガール帝国もオスマントルコも、金志向だった。したがってアラブのサウジ、クエート、UEAでも金備蓄は盛んである。

 第五に相も変わらず日本のノーテンキぶり。外貨準備の殆どを日本は米国債で保有しているうえ、金備蓄の実物の金塊は日銀の倉庫ではなく、NY連銀の地下金庫に預けたまま、一度も返還要求をしていないのである

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● 人生万事塞翁が馬。何が幸運を呼ぶかは既に決められています。

  今年は株が世界的に大暴落。

   ➡ 一時的に円高/ドル安(100~95円/ドル)になり、ドル建では金は上がるが

    ➡ せいぜい少ししか上がらない(1600ドル前後/1㌉)

     ➡ つまり、金は短中期的には少し上がるか又は低下傾向で投資としては
        不適当。経済力のない国には、金購入は少し役立つが・・。
 
   ➡ いずれ株暴落は終わり、又日本の大金融緩和もあり
          来年から円安ドル高になる

    ➡ 2020年から円安/ドル高の傾向となり、USAは最後の史上空前の
        繁栄が始まり、2030年前後まで続く。

     ➡ 円安とUSA国債金利の暴騰で日本はUSA国債からの金利収入が膨大になる
        つまり、金購入よりはUSAの国債投資が結果としてよくなる。
         世界の混乱はUSA国債の金利上昇となって現れます。

     ➡ なぜなら金利のサイクルは60年前後ですから、今後30年は国債金利は
        上がる、つまり、USA崩壊まで金利は上がり続けるのです。

   ➡ 2030年前後からUSA/大西洋資本主義諸国の大崩壊と金の暴騰が起こるが
      国債金利も2046年まで上がり続けるので、株価の大崩壊があってから
      金の購入を考えてもよいということです。

    ➡ 今からUSAの国債金利は上がり続けるのです。経験から最低15~20%
       前後まで上がるでしょう。また同盟関係を維持する意味でも、
       USA国債は売れないのです。

     ➡ むしろ今年の世界的大暴落と不景気を理由に日本は巨大な金融緩和をして
        150円/ドル前後まで円安に持って行き、安くなった日本の精密機械を
        世界に売りつけて、日本製造業の大復活を遂げさせるのです。

   ➡ 円安で安くなった日本の製品は世界の引っ張りだこになるのです。そして
      USAの為の製造を安くで行い、日米同盟で来る第三次大戦を乗り切るのです。

   ➡ USAもドル高となったメリットを生かして、世界からお金を集めて、さらに
      安くなった世界の製品や資源を購入して、史上空前の繁栄を遂げるのです。

     ➡ ただし、金融帝国最後の繁栄です。その後継者は日本です。円安で世界の
        製造大国となった日本が次の世界のリーダーなのです。その時は
        
    ➡ ちゃんと軍事大国となって,核兵器も用意する必要があります。
         それでこそ、パックスジャポニカと言われるのです。


    ここでのキーワードは、製造業の国家・日本は円安で繁栄し、金融帝国の
    USAはドル高で儲けるということです。これを理解しなくてはいけません。 
       
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