<期間限定ビデオ公開>
経済大国と言われていた
中国が経済不況になった
最大の原因とは?
↓
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=====
突然ですがクイズです。
Q中国が今最も恐れている国はどこでしょう?
最近、新たな大統領が決定した
アメリカでしょうか?
それとも
世界No1半導体国家になった
お隣の国、台湾でしょうか?
どれも間違いではないかもしれませんが、
もっと恐れている国があります。
それは、中国です。
中国が恐れている国が
中国自身とは
一体どういうことか?
国際政治学者の藤井厳喜先生によると
「中国には2000年前から克服できていない
ある弱点が存在している」
と言います。
そして、この弱点が中国自身を
苦しめているというのです。
その証拠に最近の中国は
・電気自動車(EV)
・不動産
・教育
と大きな軸だった産業全てで
バブルが弾けて経済不況となっています。
2000年前から克服できていない
中国の弱点とは一体何でしょうか?
↓
>答えを見る
ダイレクト出版 藤井厳喜事業部 田中幸樹
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【動画あり】中国で村ぐるみで反抗 村に入った警察とパトカーを包囲
今月15日、中国広東省の村の村民は悪者警察を相手に戦い、勝利したことがわかった。
「事件」が起きたのは広東省湛江市・徐聞県西連鎮(町)の村「承梧村」。
この村では「巻貝の養殖」が村民の主要な収入源である。しかし、現地政府はこれを禁じる政策を打ち出したがために、村民たちは先月末から抗議していた。
15日の明け方、数人の警官は抗議する村民を逮捕しようとこっそり車に乗って村に入った。しかし、すぐに他の村人に感づかれ、知らせを聞きつけて駆け付けた村人たちは、パトカーを取り囲んで逮捕した村人の釈放を求めた。
「解放しなければパトカーは村を出れないぞ」
そうして、村に入った警察はパトカーもろとも、丸1日取り囲まれ、最終的に「負け」を認めた。
村民は警察の手から逮捕された仲間を救出して、祖先を祭った祠堂で、勝利の爆竹を鳴らして大々的に祝ったという。
近年、中国において、公権力を前に、民衆が、警察署やパトカーを包囲するなどして抗議し、逮捕された仲間の救出に成功するケースが増えている。
(村に入った警察とパトカーを包囲する中国広東省「承梧村」 2024年10月15日)
今更驚く方がおかしい
そもそも共産主義とは
暴力=武力で
政権を含め
全てを力で奪う
根拠を書いた理論です
何を今更驚くのです
民主連合政府等と
平気で嘘を垂れ流します
全ては共産党に属するのです
・・・・
・・・
・・
・
中国の銀行で相次ぐ投資詐欺 顧客の預金で「勝手に商品購入」か=中国 四川
「銀行に預けていた定期預金が、預金者に全く知らされず、銀行職員の勝手な判断で、金融商品の購入に使われていた」。
そう聞いて、一瞬こちらが理解不能になるほどの非常識であるが、これは事実である。しかも中国の銀行では、これに類するケースがすでに多発しており、今後どれほど噴出するか分からない。
顧客の定期預金で「金融商品を購入?」
今月23日、四川省成都に住むある女性が「中国農業銀行に預けていた定期預金15万元(約308万円)が、銀行の職員によって、全く勝手に、何らかの商品購入に変えられていた」と訴える動画をSNSに投稿して注目されている。
つまり、この女性はお金を定期預金として銀行に預けたつもりだったが、担当した銀行職員が(個人か組織ぐるみかは不明だが)不正をして、その定期預金を勝手に使い、おそらく何らかの金融商品を「購入」していたことが発覚したのだ。女性は今、その預金を引き出せなくなっている。
(関連動画はこちら)
動画のなかで被害者の女性は、中国農業銀行の「成都三洞橋支店」で手続きを担当した銀行員に対して、「私が何を購入したというのか。はっきり言いなさいよ!」と問い詰めて抗議した。当該の銀行員は、始終逃げ腰で女性を避けようとし、まともな回答をしなかった。女性は「おまえは強盗だ!」と叫び、「きっと私のお金で、何かの金融商品を買ったんだわ」と疑いを強めている。
銀行が「とんでもない詐欺」に走った
この件が明るみに出た後、中国メディアの取材に対して、同銀行のその職員は「私には説明する権限がない。上司に聞かないといけない」とだけ答えた。
このような不明瞭な回答をめぐり、ネット上では「まるで、銀行には責任がないかのような態度だ。腹が立つ」「たらいまわしにされるうちに、この件は収束するんだろうな」などと、銀行の無責任さに対する批判が殺到した。
このような銀行に対する批判だけでなく「これは特定の銀行の問題ではなく、個別の事例でもない。今の中国が抱える社会現象である」と訴えるコメントも非常に多い。
多くのネットユーザーは「自分や、身近にもそういう例がある」と告げて、自身や両親、友人などが「半分は強制的に、半分は騙しによって、銀行からそういう被害に遭っている」と明かしている。
同様の被害者は、中国にあふれている
こうした状況に対し、民衆の間には「銀行がこれでは、どうやって信用できるというのか」とする嘆きが広がっている。以下は、そのなかの、ごく一部の声である。
「数年前、私の母が銀行にお金を預けに行ったら『定期預金よりも利子がはるかに高いですよ』と勧められて、保険商品を買わされた。銀行は、農村出身で知識のない人たちを狙って騙している。まったく最低だ」
「私の父親の16万元(約330万円)も銀行員が勝手に使い、投資ファンドに回された。すでに半分ほど損したよ」
「うちも郵政銀行へ預金預けたら、いつの間にか保険購入になっていた。預金引き出す時には、1年間で7000元(約14万円)も損をしていた」
「私の母親も3万元(約60万円)の預金が勝手に保険購入に変えられていた。それをやった人間は、母の知り合いだったというから本当に腹が立つ。その結果、3年未満で引き出そうとすれば元金が損失を被ることになる。最悪だ」
「銀行員が、顧客の預金を勝手に使い、金融商品の購入に変えるのは本当に良くあることだよ。今後もどんどん被害が明るみに出るだろう。なぜそんなことをするかって? そりゃ金融商品を買わせれば、自分の懐に金が入るからだ」
「そういう例は、私の身近にたくさんあるよ。だから私は、恐ろしくて銀行になんて行けない」
「これは『電信詐欺』よりも悪質で、あからさまな詐欺行為だ。なのに、なぜ放置しておくのか?」
相次ぎ発覚する「銀行の不正」
今月にも、河南省周口市の胡さんが中国工商銀行に預けた10万元(約204万円)の定期預金が、同銀行の職員によって、勝手に「金融商品」の購入に変えられていたことが明るみになった。
この預金者が銀行に抗議したところ、あたかも銀行には責任がないかのように「従業員個人による行為だ」と答えた。しかも銀行側は「どれだけ苦情を申し立てても、最終的に、この事件は我が銀行で処理される。だから(抗議は)無駄な努力だ」と脅したという。
知らずして「購入させられた」その金融商品というのは、詐欺行為の一種である「ポンジ・スキーム」が疑われるもので、預金者へは今も返金されていない。
ポンジ・スキームのよくある手口は、こうだ。
言葉巧みに「出資してもらった資金を運用し、その利益を出資者に(配当金などとして)還元します」などと謳っておきながら、実際には資金運用を行わない。騙されて参加する後続の出資者から新たに集めたお金を以前からの出資者に「配当金」として渡すことで、あたかも資金運用によって利益が生まれたかのように偽り、出資者を増やしていく。
しかし、もちろん投資詐欺であるため、偽りの「配当金」は始めの少額だけである。騙された出資者は、必ず大損を被ることになる。
仮にも「銀行」の看板を掲げたものが、預金者の預金を全く無断で使い、あるいは言葉巧みに騙してこうした詐欺行為を行っているとすれば、その悪質さは相乗的で、計り知れない。
さらには「従業員個人による行為だ」といって責任逃れする銀行が存在すること自体、中国社会が抱える不条理の根深さを物語っているとみてよいだろう。
顧客のお金である預金の不正使用、預金の凍結など、中国の銀行は、もはや安心して預金できるようなところではない。
中共関与の世論操作活動 カナダ首相や議員がターゲット
中共関与の世論操作活動 カナダ首相や議員がターゲット
中国共産党(中共)は最近、カナダの各レベルの役人が、中国共産党政権を批判するのを抑えるために関与しているという。
カナダ国際問題庁 (GAC)は10月23日に、トルドー首相や保守党党首ピエール・ポイリーヴル氏など、数十人の国会議員が中共のスパムフラージュ(世論操作活動)のターゲットになっていると指摘した。
国際問題庁の即応メカニズム(RRM)は8月から、自動投稿プログラム「ボット」を使って、トルドー首相や議員らのSNSアカウントに数千の英語とフランス語のコメントが残されていることを検知した。
フェイスブックの親会社であるメタ社やマイクロソフトなどのテク大手、サイバーセキュリティの専門家たちは、この悪意のある自動投稿プログラムについて警告を発してきた。
メタ社とツイッターは2020年、中国政府に有利なメッセージを広める活動に関連した17万件以上のアカウントを閉鎖したと発表した。
国際問題庁は「スパムボット」がAIでデジタル処理された「ディープフェイク」動画を使用している可能性があると警告している。
現在のところ、「スパムボット」が、政治家やその家族に安全上の脅威は与えていないが、 すべての国会議員が、外国からの干渉から身を守り、不審な活動を報告するよう指導を受ける必要があると指摘している。
国際問題庁は、政府は状況を引き続き監視し、必要に応じて対応を行うつもりであり、その手段として「公然の告発や外交的接触」も考慮していると表明した。
カナダメディアは相次いで中国がカナダ2019年と2021年の総選挙で、与党・自由党が有利となるよう中国が介入を試みた、と報じた。
9月7日、トルドー政権は、中国など外国による選挙干渉疑惑について調査を開始した。公開調査の責任者として、ケベック州の控訴裁判所の裁判官、ホーグ(Marie-Josée Hogue)氏を指名している。
カナダの公共安全大臣、ルブラン(Dominic Leblanc)氏によれば、ホーグ裁判官は、中国やロシアなどの国々による過去2回の選挙への介入と、その影響についての評価と調査を行う予定であり、来年2月末と12月末に中間報告と最終報告を提出する予定だと述べた。
間違えるな
体制の寿命は270年
ロシアの独裁体制
=戦士戦国時代
=武人の時代は
1720年から1990年までであった
中共の独裁体制=武人の時代は
1910年+270年=2180年まで
習近平体制が崩壊しても
更なる共産強硬派が
登場するだけ
間違った判断は
楽観論よりも
危険
・・・・
・・・
・・
・
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『イデオロギー(社会思想)を用いれば、
世界は簡単に支配できる…』
これは、マルクスの"幻となった未完の著書"
「ドイツ・イデオロギー」での見解です。
つまり、マルクスは
イデオロギーが支配の道具になると主張…
さらに、一度でもイデオロギーを
植え付けられた人々は、
自分が搾取されていることに
気付けなくなるとマルクスは言いました。
それだけでなく、不利益を被っている現実を
自覚できないため、権力者に対する
政治的不満を抱かなくなるとのこと...
つまり、イデオロギーによる支配では、
"民衆は思考停止の状態になる"
ということでしょう。
それはまるで、飼い慣らされた
牧場の羊と同じかもしれません。
牧場主の放った牧羊犬に誘導され、
右と言われたら素直に右に行き、
左と言われたら左に行く…
突然、彼らの都合ひとつで丸裸にされたり、
出荷されてしまいますが…
平和な牧場の中で
考える力を奪われた羊たちは、
それすら何の疑問も持たず、
抵抗もせずにされるがまま、
一生を終える…
イデオロギーが持つ魔力は、
こんなにも簡単に、
大衆を操れるのかもしれません…
世界支配にはイデオロギーがカギになると
見つけ出したマルクス。
そんな彼が生み出した共産主義は、
本当に民衆を救う思想だったのか…
はたまた、
支配の道具として作り出したのか…
真相は未だ闇の中ですが、
そんな"共産主義が犯した罪"は
明らかになっています。
今から100年前、
ロシアは"共産主義の波"に
飲み込まれました。
かつてのロシア人は
日本人と同じくらい信仰深い民族でした。
しかし、ロシア革命を境に
共産主義に乗っ取られてしまったのです。
その結果、多くの国民が
レーニンの独裁によって虐殺されました。
ですが、コインに表と裏があるように、
地獄を見る側がいれば、
甘い汁を吸っていた人物もいたのです。
ソ連誕生に対して、
レーニンよりも喜んでいたのは誰なのか…
共産主義が世界に広まることで、
一体誰が得をしているのか…
これらの謎を紐解くことで、
自ずと黒幕の正体が見えてきます。
そして、彼らの正体と支配の手口を、
一度でも知ってしまえば、
あなたはもう騙されることはないでしょう。
なぜなら、彼らの支配構造は
昔も今も変わっていないからです。
イデオロギーというのは
単なる支配道具であり、
彼らはいつも都合よく使っています。
それを繰り返しているだけなのです。
実際に、現代では
戦争や革命が無くなった一方で、
新たな問題が次々に現れています。
温暖化、LGBTQ、SDGs、などなど…
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「私も、日本に生まれたかった…」
これは、GHQ最高司令官を務めた
マッカーサーの言葉です。
昭和20年(1945)9月27日、
昭和天皇自らマッカーサーへの謁見を申し出、
急遽、2人は会見をすることとなりました。
このときマッカーサーは、
当然、昭和天皇は
戦争犯罪者として起訴されないよう、
命乞いのために来るのだと考えていました。
ただひとりの通訳を連れ、
マッカーサーの元を訪ねられた昭和天皇。
マッカーサーは、タバコを加えたまま
ソファーから立ち上がろうともしなかったといいます。
そして昭和天皇は、
出されたコーヒーに一度も口をつけることなく、
こう言い放ったとされています。
「戦争の責任は全て私にある。
文武百官は私の任命する所だから、
彼らには責任がない。
私の一身はどうなろうと構わない。
どうか国民が生活に困らぬよう、
ご高配賜れますように」
予想とは裏腹に、
全ての戦争責任を一手に引き受け、
国民を思いやる態度に
マッカーサーは、思わず
「私も日本人に生まれたかった」という言葉が
漏れてしまうほど感激していたと、
通訳官を務めたバワーズ少佐は後に語っています。
戦後、日本各地を巡幸され
復興に励む国民と共に歩まれた昭和天皇。
しかし、あなたは
不思議に思ったことはありませんか?
「なぜ昭和天皇は
真珠湾攻撃を許可したのか…?」と
このような慈悲深い昭和天皇が、
本当に真珠湾攻撃を許可したのか?
戦後最大のミステリーともいうべきこの謎は、
「真珠湾攻撃」から80年以上が経っても
手がかり1つ掴むことができませんでした…
しかし今回、
近現代史研究家である林千勝氏が
闇に葬られたままかと思われたこの謎を、
長年の研究の結果、ついに解明したのです。
では、
気になる謎の真相とは…?
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悪の教典「オルグ学」
共産主義を世界に広めた“禁断の学問”
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英米型の資本主義は
崩壊に向かっています。
インフレで崩壊が
促進されるでしょう
ロシアを潰そうとして
自らが潰れるという
歴史の皮肉として
語り継がれる
でしょう
貴方が本当に
共産主義を信奉するなら
今すぐにスリーパーとして
英米に潜り込みましょう。
共産主義とは戦士の論理です
殺すか殺されるかの世界が
好きなら良いでしょう
ロシア革命の後に
ソ連に渡った
日本共産党員は
99%殺されました
野〇参〇一人を除いて
少しでも意見が異なると
殺しあうのが共産主義者です
穏やかな生活が好きな人には向きません
・・・・・
「共産党」大揺れ、改革訴えた党員「除名」で待つ試練

日本共産党が揺れています(写真:yu_photo/PIXTA)
創立101年目を迎えた共産党が大揺れとなっている。年明けに元幹部で現役の共産党員が公然と党首公選制の導入を求め、同党執行部が除名処分としたことが、他政党だけでなく、多くのメディアも含め、国民レベルでの厳しい批判を招いたからだ。 在位23年目となる志位和夫委員長(68)は批判拡大を受け、「集団指導によって民主的に党運営をやるのが一番合理的。あらゆる角度から見て、党首公選は道理がない」と居丈高に党首公選制導入を否定した。
ただ、党員数は約50万人だったピーク時からいまや30万人も割り込み、党勢退潮が際立っている。その中での党首公選制導入要求は、一般党員に広がる深刻な危機感を踏まえたものだけに、今回の志位氏ら指導部の硬直した対応には「悪いイメージを拡大させるだけ」(党幹部)との内部批判も相次ぐ。 ■現役の共産党員が「政策論争の可視化」主張 今回の反乱の“主役”は、現役の共産党員でジャーナリストの松竹伸幸氏(67)。年明けに刊行した自著『シン・日本共産党宣言』で、党員の直接投票による党首公選制の導入を求め、党首選が実施されれば自ら立候補する考えを明らかにした。
松竹氏は1月19日に都内で記者会見し、22年以上も委員長を続ける志位氏の“独裁体制”について「国民の常識からかけ離れている」と真っ向から批判。かつて党政策委員会の安保外交部長も務めた松竹氏の批判だけに、党内外に大きな波紋が広がった。 松竹氏は会見で「共産の内部に入れば、考え方の違いがぶつかり合う場面はたくさんあるし、見せたほうがいい」と党内の政策論争の可視化を主張。「(党首公選制導入で)議論が表面化し、国民に共産党が近い存在になる」と指摘した。
これに対し、共産党は1月21日付の機関紙・しんぶん赤旗に「規約と綱領からの逸脱は明らか」などとする編集局次長名の論説を掲載。その中で「党内で意見を述べることを一切せず、外からいきなり攻撃することは、党の規約を踏み破るもの」などと批判。党首公選制導入を「派閥・分派をつくることを奨励することになる」と否定した。 その一方で、1月23日に記者団の取材を受けた志位氏は「論点はそこ(赤旗)に示したとおり」とその時点では自ら説明することを避けた。ただ、騒ぎが大きくなった半月後の2月9日の記者会見では、松竹氏の除名処分を「妥当な対応だ。政治的な警告もしたが、反省をしないので除名以外ないという判断をした」と言明。併せて社説で共産党の対応を批判した朝日新聞に対しても「朝日に指図されるいわれはない」などと口を尖らせた。
=====
日本が最後に用意していた『秘策』を使えば、、、
第二次世界大戦に必ず勝っていた
=====
なんと、、、敵国の大将である
チャーチルがこのように言い残した・・・
これは真珠湾攻撃が始まる少し前の出来事・・・
日本は絶望の淵に立たされていた…
なぜなら、、、
・何倍もの軍事力を持つアメリカ、
イギリスに狙い撃ちにされ、、、
・次々と日本を取り囲むように
アジア諸国を植民地にし、、、
・しかも、当時の日本は
石油が入ってこないという
「最悪の事態」に見舞われていたからだ。
誰が見ても日本が負けるというのは
明らかな事実だった・・・
とはいえ、ただただ呆然と
日本が負けるのを
みているわけにはいかない
日本という国がなくなるのを
指を咥えて見ているわけにはいかない。
そこで、当時の日本政府は、、、
「日本の優秀な人を集めろ」と指示を出し、
日本トップクラスの頭脳を一気に集結させた。
それは陸・海・空の軍人に限らず、、、
大学教授、企画院、
外務省・農林省・文部省などに加え、
民間企業、業界団体、金融機関など、、、
その数およそ200人、、、
たとえば、、、
・ 東京大学名誉教授で日本の統計学者
有沢広巳(ありさわひろみ)
・一橋大学初代学長で
近代の経済学を持ち込んだ
中山 伊知郎(なかやま いちろう)
・行政学の創始者
蠟山 政道(ろうやま まさみち)
あらゆる面から、戦況を分析し
日本が勝利するために叡智を振り絞っていたのだ。
さらには、、、
政治学者や法学者、
ケインズ、ハイエクなどの
経済学の文献も取りそろえ、
マルクス経済学の再生産の
考えも取り入れて分析していた。
そして、ついにその時がやってきた・・・
第二次世界大戦勝利のための
たった1つの「秘策」が導き出されたのだった。
なんとその「秘策」というのは、
もはやアメリカと戦わずとも、
第二次世界大戦に勝利できるような戦略だった。
事実、チャーチル以外にも、
アメリカの軍人でさえこの「秘策」に対して
こう述べていたのだ。
スティムソン陸軍長官「本当は日本が勝った」
と述べていたのです。
では、日本の叡智を集結し、
練られる事になった「秘策」
とは一体なんだったのか?
いかにして圧倒的戦略差を
ひっくり返そうとしていたのか?
実は、、、真珠湾攻撃が始まる前の
「空白の1時間」に隠されていたのだった・・・
>詳しくはこちらから
PS
こちらのビデオは
既にご覧になられましたか?
↓
このビデオ見ることで、、、
「ハワイとは別の場所で勃発した
本当の大東亜戦争の初陣とは」
「17世紀に起こる可能性があった
幻の大東亜戦争とは」
「なぜ日本はナチスと組んだのか?
知られざる大東亜戦争勝利の鍵」
「戦争はなぜ、地球上からなくならないのか?
近代戦争勃発のカラクリ」
「戦時経済学・統計データが隠された
開戦の秘密を明らかにする」
これらのことがわかります。
2月4日(土)までなら、
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イーロン・マスクとスティーブ・ジョブズが読んだ「危険な思想書」
天才たちはどんな本を読んでいるのか? テスラのイーロン・マスク、アマゾンのジェフ・ベゾス、マイクロソフトのビル・ゲイツ。世界一の富豪になったイノベーターたちは、実は猛烈な読書家です。日経BPは、3人が読んだ100冊の本のエッセンスを紹介する書籍『天才読書 世界一の富を築いたマスク、ベゾス、ゲイツが選ぶ100冊』をこのたび出版しました。天才たちが読書を経営や人生にどう生かしているのかを読み解く連載の第5回では、マスクやスティーブ・ジョブズが読んだ「危険な思想書」と呼ばれる本を取り上げます。
イーロン・マスクとスティーブ・ジョブズが読んだ「危険な思想書」と呼ばれる本があります。『肩をすくめるアトラス』。ロシア系米国人の女性作家、アイン・ランドが1957年に発表した小説です。
個人的な自由と経済的な自由の両方を追求する「リバタリアン(自由至上主義者)」や米国の保守主義者の一部に今でも強い影響を与えています。
マスクと共に初期のペイパルを率いたピーター・ティール、ウーバーテクノロジーズ創業者のトラビス・カラニックなど、さまざまなテック系スタートアップの経営者がこの本を支持しています。さらにFRB(米連邦準備制度理事会)元議長のアラン・グリーンスパンや経済学者のルートヴィヒ・フォン・ミーゼスも、肩をすくめるアトラスとランドのファンであることを公言していました。
ジョブズはランドに心酔しており、がんで死去する少し前に見に行った映画が2011年に公開された肩をすくめるアトラスのパート1だったそうです。「肩をすくめるアトラスはジョブズの人生のガイドになった本だと思う」。アップルの共同創業者であるスティーブ・ウォズニアックはこう述べています。
名だたる起業家や経済界のリーダーは、なぜ肩をすくめるアトラスに魅了されたのでしょうか? この本は、発明家や事業家などの優れた天才たちが、強い意志と徹底的な利己主義により社会を正しく導こうとする物語です。
舞台は、長引く不況に直面して社会主義化が進みつつある米国。国家による統制や規制が強まる中、民間企業のリーダーや、起業家、科学者たちは技術や製品を提供することを拒否する“ストライキ”を決行します。
革新的なモーターや軽量で耐久性が高く安価な金属を発明するなど、傑出した高い能力を持つ人々が相次いで姿を消した結果、経済は立ち行かなくなり、政府は必死になって行方を捜します。彼らはロッキー山脈の渓谷に集まり、優れた能力を持つ者だけのコミュニティーを形成します。社会に途方もなく大きな価値を生み出す天才たちが真っ向から反旗を翻したことにより、政府は崩壊し始めます。
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医師という職業が抱える課題や知見、よりよい医師人生を送るための情報は、日本のみならず各国でも報じられています。そこで本特集では、M3 USAが運営する米国医師向け情報サイトMD Linxから、医師という職業のライフスタイルや価値観に関する記事の中で、米国の医師から特に反響の大きかったものを翻訳してご紹介します。今回のテーマは「バイデン氏の学生ローン免除プランが医師にとって意味するもの」です。
※この記事は、M3 USAが運営する米国医師向け情報サイトMDLinxに2022年8月27日に掲載された記事「What Biden’s student loan forgiveness plan means for doctors」を自動翻訳ツールDeepLで翻訳した記事となります。内容の解釈は原文を優先ください。
主要な論点
■バイデン大統領の学生ローン免除計画は、後期研修医(resident)にいくらかの救済をもたらすかもしれませんが、多くの一人前の医師(attending physician)には適用されないでしょう。
■後期研修医(resident)は、1万ドルから2万ドルの債務免除を受けることができ、さらに所得連導型返済プラン(所得や家族の人数に基づいて無理のない返済額とするプラン)を利用している場合は、毎月の返済額が軽減されます。
■医師は、自分が対象者であるかどうかを確認するために、学生ローン免除計画の条件を見直す必要があります。また、公職者ローン返済免除(PSLF)プログラム(教員等、公職となった人の返済免除プラン)の動向も注視する必要があります。
バイデン大統領は、対象となるアメリカ人に対し、1万ドルから2万ドルの学生ローン債務を帳消しにすることを発表しました[1]。この決定は、彼の重要な政治主導権の1つを実現するものであり、学生ローン債務の重荷に苦しむ医師にとって経済的影響を及ぼします。
しかし、医師の債務救済は限定的でしょう。また、この新政策は、医学部や大学(undergraduate)の学費の高騰に対処するものでもありません。
何が変わった?
2022年8月24日の発表には、いくつかの核心的な変更が含まれています。連邦ペル給付奨学金(アメリカで最大の給付奨学金)の受給者で、教育省が発行した連邦ローン(貸与奨学金)の貸与も受けている人は、最大2万ドルの債務免除の資格を得ることができます。その他の連邦ローンの貸与を受けている人は、最高1万ドルまで受け取ることができます。
免除資格は、収入によって決まります。この資格を得るには、学生ローンの借り手の所得が年収12万5千ドル(夫婦で申告する場合は25万ドル)未満であることが条件となります。
また、COVID19パンデミック発生時から実施されている学生ローンの返済猶予は、2022年12月31日まで継続されます。政府側は、これが最後の猶予延長であり、返済は2023年から再開されるとしています。
2つ目の変更点は、所得連導型返済プランの利用者は、大学の学費のローンの場合、連邦ローンの毎月の支払い上限が裁量所得の10%から5%に引き下げられるということです。これは多くの後期研修医(resident)が該当することでしょう。
最後に、バイデン政権は、「破綻した」PSLFプログラムの修復を宣言しています。これは、おそらく多くの負債を抱える医師にとって周知のことでしょう。この計画は具体的な内容には乏しく、改善は 「教育省がすでに行った一時的な変更を基に行う」とバイデン氏は述べています。
2021年10月、連邦学生支援局はPSLFの変更を発表し、間違った返済計画を立てていた医師や、ローンの種類を間違えていた医師に、間違いを訂正してPSLFの資格を得る時間を提供しました[2]。これらの問題を修正する窓口は、2022年10月に閉鎖する予定でした。現在、バイデン政権は、対応期間を延長する可能性を示唆しているようです。実際どうなるのかは時が経てばわかります。
では、奨学金の負債を抱えた医師にとって、これらのことは何を意味するのでしょうか。
これが医師にどのような影響を与えるのか?
要するに、バイデン氏の計画は、学生ローンを抱える医師にとっては、取るに足らないものかもしれません。平均的な大学生(undergraduate student)が2020年に約3万ドルのローン負債を抱えて教育を修了することを考えてみてください。これは2010年よりも約20%多いローン負債です[3]。
さらに、2019年のアメリカの医学生の負債の中央値である20万ドルを加えてみましょう。大学院生(graduates)の70%以上が借金を抱えていると回答しています[4]。
以上のことより、平均的な医師は、約4%の負債を減らせると推定できます。連邦政府の助成なしローン(学生期間から利子が発生する)の金利は、2013年以降、2.75%から6.8%の間で推移しており、4%というのはバカにできません。しかし、多くの医師にとって、これは十分な額ではないかもしれません。
また、多くの医師は、学生ローン救済の対象となるには収入が高すぎるのです。Medscape(医師に医療情報を提供するwebサイト)の2022年医師報酬レポートによると、平均的な医師は2021年に33万9千ドル近くを稼いでいます。平均給与は24万3千ドル(公衆衛生・予防医学)から57万6千ドル(形成外科)まであり、膨大な数の医師が債務免除の対象から外れています。
しかし、後期研修医(resident)には何らかの恩恵があるかもしれません。
アメリカ医師会(AMA)によれば、平均的な1年目の後期研修医(resident)の収入は約6万ドルであり、資格基準を満たします[5]。PSLFプログラムへ加入している人は、毎月の支払いが減り、対象となる学部ローンのうち1万ドルから2万ドルが帳消しになる可能性があります。
この変更で解決できないこと
このニュースは多くのアメリカ人に安堵感を与えますが、医療費と大学教育費の高騰には対処できません。
CollegeBoard(アメリカの大学入試や高等教育カリキュラムを策定・運営している非営利団体)によると、公立4年制大学への入学費用は、1991-1992年度の約4千ドルから、2021-2022年度には約1万1千ドルへと上昇したとのことです。平均的な学生は公立大学の州内出身者用授業料として入学時に1万740ドルを支払いました。
2019-2020年度のアメリカの医学部(4年制)では、公立校で平均約25万ドル、私立校で約33万ドルの出費となりました。
Education Data Initiativeによると、学部の授業料は毎年約5%上昇する[6]とされています。 CollegeBoardの現在の推定値である公立学校の州内授業料年間1万740ドルを使用すると、2030年には4年制大学の学費が約6万8千ドルになると予想されることになります。
医学部については、状況はあまり良くなさそうです。
Education Data Initiativeによると、2013年以降、医学部の学費は毎年約1,500ドル上昇しています[7]。この傾向が続くと、2030年には公立医学部の4年制大学の学費が29万8千ドルかかる可能性があります。
医師志望者は、他の医学部がニューヨーク大学のように授業料を無料にすることを期待することはできます[8]。しかし、医学部を卒業し、その結果生じた負債に苦戦している医師にとって、バイデン氏の救済プランの進行状況を常に把握しておくことは有益であるでしょう。
今後の予定は?
教育省は、今後数週間のうちに、債務救済の請求手続きに関する情報を公開する予定です。奨学金を借りている人は、専用のウェブサイトで登録し、正式に手続きが開始されたら通知を受けることができます。
債務救済プログラムの詳細や、バイデン-ハリス政権が学生ローンのその他の改善を実施するために行っていることについては、FAQ ページをご覧ください。
まとめ
1万ドルから2万ドルの学生ローン債務が帳消しになることは確かに助かりますが、医師にとっては雀の涙かもしれません。医師は、自分が対象となるかどうかを確認するために、条件を見直す必要があります。また、PSLFプログラムによって、より有意義な救済が受けられるかもしれません。奨学金を借りている人は、新制度の下での債務救済の請求についてより詳しく知るために、政府のさらなる更新を常に把握しておく必要があります。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和2年(2020)8月24日(月曜日)
通巻第6628号
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中国の社債残高は4・1兆ドル。年内の償還は5290億ドル
泰禾集団(最大の不動産デベロッパー)、八月に2・2億ドルのデフォルト
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危機が目の前に来た。
中国の社債市場はすでに4・1兆ドル(邦貨換算430兆円。以下括弧内は同じ)規模だが、年内に償還期限がくる社債は5290億ドル(55兆5000万円)になる。
債務不履行(デフォルト)が目立つようになったのは2019年からで、コロナ災禍で加速された。不動産は表向きの堅調報道とはことなり、買い手が「蒸発」している。
まったく売れず、ダンピングが続いている。
中国有数の不動産開発企業として知られる「泰禾集団」(TAHOE集団)は、福建省が拠点で厦門開発から出発し、上海、北京など中国全土で不動産開発ばかりか、娯楽、金融サービス、はては米国ナスダック上場企業を買収と、まるで孫正義のように買収につぐ買収で企業を膨張させてきた。
すべてが借金で賄われるから、負債は天文学的に増える。
2018年あたりから息切れが目立つようになっていた。
直近でも、償還期限のきた22億ドル(2300億円強)の返済が出来ず、ついにデフォルトとなった。この社債は金利が7・5%だった。
向こう一年間に償還するべき同集団の社債の残高は、8億4000万ドル(882億円)である。格付け機関のフィッチとムーディズは「投資不的確」に格下げをしている。
さすがに強気だった中国の不動産関連、ならびに金融業はデフォルトが連続するような事態の到来に、すっかり投資マインドも萎縮、先行きに怯えている。
☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆
https://news.yahoo.co.jp/articles/0195ccf4b55d108f52d6cd5803571a5847d302e8
中国がウイグル人に不妊強制との報告書、ポンペオ長官「衝撃的」

6月29日、中国共産党が少数民族のイスラム教徒に対して不妊手術や中絶の強要、強制的な産児制限を行っているとする報告書について、ポンペオ米国務長官(写真)は「ショッキング」で「憂慮すべき」内容だとして中国を強く批判した。米国務省で11日代表撮影(2020年 ロイター)
[ワシントン 29日 ロイター] - 中国共産党が少数民族のイスラム教徒に対して不妊手術や中絶の強要、強制的な産児制限を行っているとする報告書について、ポンペオ米国務長官は29日、「ショッキング」で「憂慮すべき」内容だとして中国を強く批判した。 報告書は、ドイツ人研究者のエイドリアン・ゼンツ氏が新疆ウイグル自治区の状況についてまとめ、ワシントンを本拠とするシンクタンク、ジェームスタウン財団が公表した。 ポンペオ長官は、報告書の内容について、中国共産党の数十年間にわたる政策と一致しており、「命の神聖さと人間の基本的な尊厳を完全に無視するものだ」と語った。 その上で「中国共産党は、こうした恐ろしい慣行を即時停止すべき」とし「非人間的な虐待行為の停止を米国とともに要求するよう全ての国に呼び掛ける」とした。 報告書は、ウイグル自治区の2地域で出産年齢の既婚女性の14─34%を対象にした大規模な不妊計画の存在を指摘するなどしている。
【関連記事】
https://www.epochtimes.jp/p/2019/04/41855.html
ウイグル会議代表「身体検査を受けた人はもう2度と戻ってこない」中国臓器狩り民衆法廷
2019年04月09日 16時53分
4月6日と7日、ロンドンで中国の臓器強制摘出問題を検証する模擬裁判・民衆法廷が開かれた。中央は議長役を務めるジェフリー・ニース卿 (Simon Gross)
ロンドンで開かれている「民衆法廷」では、臓器移植のために無実の人々が大量殺害されているとの証言が世界各地から集まっている。
4月6日から7日まで開かれた法廷で、研究者、ジャーナリスト、医療専門家、および収監を経験した人々など十数人が証言した。出廷した専門家らは、中国の気功法・法輪功の学習者や、少数民族ウイグル人などの迫害対象となった人物から、中国共産党政権が系統的に拘束、管理、病院、軍にまたがる臓器移植ビジネスのために、人々から臓器を強制摘出していると証言した。
民衆法廷は、国際法上問題があると考えられる議題を有識者らが検証する模擬裁判。これまでイラン、ベトナム、北朝鮮における人道犯罪などを取り上げ、世界各地で開かれてきた。
中国当局による国家ぐるみの臓器収奪問題を検証する、民衆法廷は初回の2018年12月で、弁護士や医師らからなる陪審員7人が、中国では無実の囚人から「かなり広い規模で」強制的な臓器の摘出が行われているとの暫定判決案を下した。
最終判決前に暫定結果を公表するのは異例。議長によれば、その目的は、臓器収奪問題
の迅速な世界的周知により「罪のない人たちを危険から守る」ためだという。
中国当局による臓器強制摘出・臓器狩りは2006年、カナダの人権弁護士デービッド・マタス氏と元閣僚デービッド・キルガー氏の報告書により公にされた。今回の民衆法廷は、同問題について世界初となる独立した公開検証となる。議長は、旧ユーゴ国際戦犯法廷で検察官を務めたジェフリー・ナイス卿(Sir Geoffrey Nice)。弁護士や医師ら6人が陪審員役を務める。
陪審員の一人でロンドン拠点の弁護士ハミッド・サビ(Hamid Sabi)氏によると、法廷は中国衛生部や在英中国大使館職員を含む中国政府の代理人として法廷参加を求めたが、返答は得られなかった。
中国で拘禁を経験し、その後釈放された人々は、収容施設で血液検査や医学検査を受けたことを証言した。
ウイグル人のMihrigul Tursun(ミフリグル・ツルセン)さんは2018年、米議会委員会公聴会で、新疆ウイグル自治区の北西部にある収容所で拷問と虐待を受けたと証言した。4月7日の民衆法廷では、収容者たちは、血液検査や健康診断、超音波検査など、詳細な健康診断を受けていると述べた。
米国務省や人権および宗教専門家は、過激派の脅威に対抗する反テロ・キャンペーンを名目に、中国共産党政権は100万人以上のウイグル人、カザフスタン人、およびその他のイスラム教徒の少数派を新疆ウイグル自治区で収容していると推定している。
ミフリグルさんは、2017年4月に3日間尋問と拷問を受け、その後、布袋をかぶせられ、手錠を付けて身動きが取れない状態で病院の診察室に運ばれたという。
「腕から2回、採血を受けました。どれだけの量の血を採られたのか、私にはわかりません」とミフリグルは述べた。彼女はここで、血圧検査や他の医学的な検査を受けた。
ミフリグルさんはその後、病院の地下室と考えられる暗い部屋に連れて行かれたという。担当者は、彼女にかぶせた布袋と拘束具を外し、衣類をすべて脱がせ、胸のあたりに検査する装置を付けた。額、肩、胸部、両足に特殊な液体をかけられ、ガラスの機器に入り、10を数えるまで身体を丸くかがめているように命じられた。機器のなかで、彼女は何の音も聞こえなかったという。
「とても怖かった。彼らは臓器を取るかもしれない。今日、私は死ぬかもしれないと思いました」と彼女は述べた。
新疆で1年以上拘留されていた別のウイグル人女性Gulbahar Jelilovaさんもまた、収監中、定期的な血液検査と超音波検査を受けたと証言した。
ウイグルの権利団体で世界ウイグル会議のドルクン・イサ会長は4月7日に証言した。会長は、元ウイグル人被収容者から、施設内では広範な医学的検査が行われていたという話を聞いたり、証拠を受け取ったりしていると述べた。彼らの話によれば、検査を受けた人物は収容施設に二度と戻ってこない。
米国務省中央および南アジア担当局大使は、イサ氏と9日に面会し、ウイグル自治区における状況を聞き取っている。
疑わしいデータ
中国の臓器移植について、2016年にカナダの人権弁護士デービッド・マタス氏、同国政府の元アジア太平洋地域担当大臣デービッド・キルガー氏、在英ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏が調査報告書「血塗られた臓器狩り/大虐殺―更新版」を発表した。それによると、中国では肝臓と腎臓を移植するのは712の認可病院で、年間6〜10万の臓器移植を実施しており、中国衛生部発表の約1~2万件と大きな開きがある。
また、報告書では、手術件数は認可病院に限っており、未認可病院における手術件数は含まれていない。3人の報告書では、本人の意思に係わらず臓器提供者となった人々は、中国共産党政府が体制維持の脅威とみなす「ウイグル人、チベット人、家庭教会信者、法輪功学習者」だと推計している。
中国当局は、公式ドナー志願者数は増加していると主張する。しかし、自発的なドナーの数には不自然な点があると、研究者は4月7日に法廷で語った。
元大紀元記者でオーストラリア国立大学の大学院生マシュー・ロバートソン(Matthew Robertson)氏は、統計学者レイモンド・ヒンダ(Raymond Hinde)氏とイスラエルのテルアビブ大学外科教授ジェイコブ・ラビー(Jacob Lavee)氏の指南を受けて、中国臓器移植反応システム(COTRS)からのデータと、中国赤十字のデータを調査した。
ロバートソン氏によると、中国赤十字社が公表した臓器提供志願者の総数は、2015年12月30日から翌31日の間に、2万5000人増加したという。「不可思議だとしか言いようがない」とロバートソン氏は述べた。この研究は現在、科学雑誌の査読を受けており、試験版として発表されている。
中国臓器収奪問題に関する民衆法廷は6月17日、国際犯罪があったかのかどうかを決める最終判決を発表する予定。
(文Cathy He/翻訳編集・佐渡道世)