歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

英雄

2025年02月27日 18時43分19秒 | 第三次大戦

時代が英雄を作ると言うことがまだ判らない北野

どうしても英雄を強調したい彼は

USA資本主義・西欧資本主義を

全部破壊した英雄として

プーチン氏を後世に語るのだろうか?

・・・・

・・・

・・


<お知らせ>

世界的なリーダーから絶賛された
日本の偉人は誰でしょう?



・「彼は国際社会で重要なリーダーだった」
・「彼のリーダーシップは世界に大きな影響を与えた」

このように高く評価されたこの人物。
しかし、世界の評判とは裏腹に、
国内ではまるで大悪党のように
扱われることも…

国内と国外で評価が
真っ二つに分かれる日本の偉人とは?

>詳しくはこちら


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

★ディープステイト陰謀論の源流

パワーゲームメルマガ読者の皆さま
こんにちは!

北野幸伯です。

アメリカでは昨年、
「内戦が起こるかもしれない」
といわれていました。

『CNN.co.jp』2024年3月25日付
『米国は新たな内戦の瀬戸際にあるのか』
を読んでみましょう。

〈トランプ前大統領は、恐らく
これまでで最も声高に叫ぶ予言者だろう。

もし自分に対する刑事告訴が
24年の大統領選の敗北につながることがあれば、
「国に混乱が起きる」と警告している。〉

〈22年の著書
「アメリカは内戦に向かうのか」の中で、
名高い政治学者のバーバラ・F・ウォルター氏は
米国の状況について、誰が想定するよりも
内戦に近づいていると主張する。〉

〈国家安全保障会議(NSC)の元メンバー、
スティーブン・サイモン氏と
ジョナサン・スティーブンソン氏は、
北アイルランドと中東における
宗派間の争いについて深い知識を有する。

彼らも同様に、米国が簡単に
内戦に突入する恐れのある状況を説明している。〉

ーーー

そして、「どのように内戦がはじまるのか」も、
だいたいイメージできていました。

・2024年11月の大統領選でハリスが勝利する。

・トランプは2020年の大統領選時同様、敗北を認めず、
 「選挙では大規模な不正が行われた。本当に勝ったのは私だ!」
 と宣言する。

・2020年の大統領選後同様、
 大規模なデモが起こる。

・2021年1月同様、大規模な暴動に発展する
(この時はアメリカ議会選挙事件が発生した)。

2020年の大統領選時、「トランプが負けを認めない」
「大規模デモ」「大規模暴動」は起きました。

だから2024年にトランプが負けたら、
そこまでは容易にイメージできます。

問題は、「大規模暴動が内戦に発展するのか?」
という話だったのです。

しかし、内戦は起きませんでした。

トランプが勝利し、
ハリスがあっさり敗北を認めたからです。

問題は、「なぜアメリカは、
内戦前夜までいったのか?」ということです。

「社会が真っ二つに分断されているからだ」
というのが答えです。

・移民受け入れに賛成か、反対か?
・銃規制に賛成か、反対か?
・中絶に賛成か、反対か?
・LGBTQに賛成か、反対か?

これらの問題で、アメリカは、
まさに真っ二つになっています。

そして、こういう現象は、
欧州でも起こっています。

欧州諸国でも、ほとんどの国で分断が進んでいる。

そして、ほとんどの国で、
移民排斥を求める極右が台頭しているのです。

アメリカが内戦前夜になったのは、
社会が真っ二つに分断されているからである。

問題はここからです。

【 なぜアメリカや欧州は、
社会が真っ二つに分断されたのでしょうか? 】 

これ、皆さんわかりますか?

トランプさんと欧州で台頭している
極右の後二つの共通点をあげてみましょう。

そう、彼らは

・ウクライナ支援に反対
・親プーチン

なのです。

これは、偶然でしょうか?

偶然ではありません。

ここからは、

◆『ハイブリッド戦争 』志田 淳二郎
詳細↓
https://amzn.to/4i1yBcr
を参考にお話しします。

2013年秋、ウクライナの
親ロシア大統領ヤヌコーヴィッチは、
EUとの関係強化を目的とする協定の
調印問題を抱えていました。

2013年11月21日、ヤヌコーヴィッチは、
EUとの交渉中止を発表。

その結果、EUへの接近を望む
市民のデモが起こってきました。

ヤヌコーヴィッチは武力でデモの鎮圧を図ります。

しかし、デモは収まりませんでした。

2014年1月27日、
アメリカの国務次官補ヌーランドは、
駐ウクライナ米大使パイアットに電話をかけました。

彼女は言います。

「この問題を解決するのに、(アメリカが)手を貸して、
国連にこれを解決するのを手伝わせたら
素晴らしいでしょうね。

そうしたら、ねえ、EUなんかくそくらえよ!」

パイアット大使は言いました。

「国連に協力させるために
何かしなければならないと思う。

あなたもそう思うだろうが、
あそこが高度を上げ始めると、
ロシアの方はそれを吹き飛ばすように裏で動くだろうから」

ロシアの諜報機関は、
この会話を傍受していました。

2024年2月4日、
この会話の録音がYoutubeに投稿されました。

〈電話の暴露の効果は絶大だった。

ウクライナ問題をめぐり、
EUをののしる発言をした米国と
ヨーロッパの間に楔を打ち込むことができた。

そればかりではない。

ヌーランドの夫はネオコン(新保守主義)の論客
ロバート・ケーガンだった。

ネオコンはイラク戦争と
イラクの体制転換を唱道したこともあり、
米国やEUが、ウクライナの体制転換を企図しており、

こうしたネオコンやグローバリストによる
主権国家への攻撃を阻止するために
ロシアは行動を起こす必要があるという
ロシア側のナラティブ(=ストーリー)を創り上げるのには
非常に好都合だった。〉(p70)

――

プーチンは、アメリカ国内での
情報戦を開始していきます。

▼プーチン、対米情報戦の目的

プーチンには二つの目的がありました。

一つは、アメリカ社会を分断することです。

〈いよいよロシアは、
米国を情報戦の標的として直接定めた。

黒人初のバラク・オバマ政権下の米国は、
人種、銃規制、性的少数者、移民など、
国民のアイデンティティに関わる多くの問題を抱えており、

ロシアは、米国社会に横たわる
こうした問題を情報の力で先鋭化させ、
米国社会を分断させる情報戦の準備に着手した。〉(p71、72)

――

既述のようにアメリカ社会は現在、
完全に分断されています。

・銃規制に賛成か、反対か?
・LGBTに賛成か、反対か?
・中絶に賛成か、反対か?
・移民に賛成か、反対か?

これらの問題は、
元から存在していたでしょう。

しかし、プーチンが情報戦によって、
これらの問題を「過激化」させていったのです。

▼プーチンによるトランプ支援

プーチンの情報戦、もう一つの目的は、
トランプを当選させることです。

〈それから間もなく、2015年6月16日、
トランプが大統領選挙への立候補を表明したことは
ロシアの情報戦にとって追い風となった。

SNSを駆使し、歯に衣着せぬ物言いで
支持を拡大させるトランプの登場を受け、

IRA(註:「インターネット、リサーチ、エージェンシー」。
プリゴジンが設立し、情報工作を担った。)は、
米国社会における「右翼」、「左翼」、「黒人」の
三つの「戦線」を標的に、SNS上で
集中的に情報戦を開始した。〉(p72)

――

具体的に、「右翼」「左翼」「黒人」戦線では
何が行われたのでしょうか?

・右翼戦線
オバマが推進する移民、イスラム教徒、性的少数者に
寛容な政策を痛烈に批判するコンテンツを
SNS上で展開する。

結果、右翼がトランプ支持にまわるよう仕向けた。

・黒人戦線
黒人有権者に白人への憎悪を煽り、
恐怖心を植えつけ、選挙をボイコットするよう呼びかけた。

クレムリンは、テキサス在住の
「パメラ・ムーア」「ジョン・デーヴィス」など、
存在しない人物のアカウントをSNSにつくり、
情報を発信することで、
アメリカの世論に影響を与えていきました。

・左翼戦線
プーチンが長年嫌っていたヒラリーを落選させること。

左翼戦線でIRAは、ヒラリーを攻撃した。

そして、泡沫候補だった
緑の党のジル・スタインへの投票を呼び掛けた。

ジル・スタインは、

〈 ロシアの「影響力の代理人」だった。 

そもそもスタインが大統領選挙への立候補を表明したのは、
ロシア国営メディアRT(ロシア・トゥディ)の
米国向けチャンネルだった。〉(p75)

――

ここまではプリゴジンのIRAの情報戦でした。

一方、ロシア軍の諜報機関GRU
(=ロシア連邦軍参謀本部情報総局)は、
ハッキングによってヒラリー・クリントンの
選挙対策本部長ポデスタから
5万通のメールを盗んでいました。

そして、ヒラリーにとって都合の悪い情報を
ジュリアン・アサンジの「ウィキリークス」に
どんどん流していきました。

追い詰められるヒラリーをみてトランプは、
「ウィキリークス!私はウィキリークスが大好きだ」
と発言し、喜んでいました。

ロシアの情報戦の結果、
当初泡沫候補と思われていた
トランプが勝利しました。

〈選挙当日、これまで一連の情報戦に加担した
ロシア人たちこんな言葉を交わしていたという。

 「俺たちが、米国を偉大にしたんだ」〉(p77)

――

ロシア政府の高官たちが、
トランプの勝利したのを見て、
大喜びしていたのは本当です。

彼らは口をそろえて、
「これは我々の勝利だ!」と叫んでいました。

プーチンが勝利したときよりも喜んでいるのをみて、
私は、「ロシアはアメリカ大統領選挙に介入したのだな」
と確信しました。

▼ディープ・ステイト陰謀論の出所

2016年のロシアの情報戦は、大成功でした。

目論見通りトランプが勝利し、
分断が固定化されてしまったのです。

〈2016年大統領選挙における
ロシアの情報戦の影響はその後も尾を引いた。

大統領選挙を経て、米国内では
政治的主張をめぐるさまざまな分断状況が固定化し、先鋭化した。

そればかりではない。

米国内ではディープ・ステイト(闇の政府)論に
代表される陰謀論が深刻なまでに蔓延した。〉(p78)

〈ディープ・ステイトや
グローバリストと戦う「救世主」トランプの下、

「米国を再び偉大にする」ことを目論む右派の陰謀論者
バノンやルドルフ・ジュリアーニ、シドニー・パウエルらが
大統領上級顧問や弁護士の立場で
トランプや彼を支持する陰謀論者たちと
個人的関係を持ったことは状況をさらに悪化させた〉

――

2020年の大統領選挙で、
プーチンの友トランプは敗れました。

しかし、2021年1月6日、事件は起こりました。

〈トランプの演説を聞き
興奮した群衆は議事堂に向かった。

ワシントンDCに雲のかかり始めた
寒空の午後のことであった。

やがて約800人の暴徒が議事堂への襲撃を開始した。

この時の衝撃は、いまさら繰り返すまでもない。

暴徒化した米国民が、
米国の民主主義の象徴たる議事堂を襲撃する映像は、
世界中のメディアに取り上げられ、
米国の国際的信用は地に落ちた。〉(p80)

――

さて、この議会議事堂襲撃事件について、
ロシアは、どう反応したのでしょうか?

〈この日、ロシア政府とつながりがあると思われる、
あるアカウントにこのようなツイートがあった。

「帝国が崩壊していくさまは、なんとも美しい」

ロシアは、サイバー諜報で窃取した
情報の暴露などの工作をせずとも、

陰謀論を含む偽情報の拡散を主とする
影響工作を継続的にしかけるだけで、
回復不能なレベルにまで米国社会の分断に拍車をかけ、
首都を米国民の手によって攻撃することが可能であることを
実証したのであった。〉(p81)

――

▼まとめと教訓

ここまでの流れをまとめてみましょう。

・ロシアのIRAは2016年、
 右翼戦線、左翼戦線、黒人戦線工作によって、
 また軍諜報はハッキングによって得た情報の暴露によって、
 プーチンが嫌うヒラリー・クリントンを落選させ、
 親プーチンのトランプを勝利させた。

・ロシアの情報戦によって、
 アメリカ社会は完全分断された。

・トランプは2020年の大統領選で敗北したが、
 それを認めなかった。

・2021年1月6日、トランプ支持者による、
「アメリカ議会議事堂占拠事件」が起こった。

・またロシアの情報戦により、アメリカで
「ディープ・ステイト陰謀論」が爆発的に広がった。

・ロシアによって分断されたアメリカは今、
「内戦前夜」になった。

というわけで、
「ロシアの情報戦で、アメリカは内戦前夜に追い込まれた」
と志田先生は主張しているのです。

私たち日本人が得るべき教訓はなんでしょうか?

「ディープ・ステイト陰謀論」の出所は
クレムリンだと知り、踊らされるのはやめましょう。

この陰謀論を子供のように信じていれば、
日本社会も真っ二つに分断され、
そのうち内戦の危機になってしまいます。

ちなみに志田先生の著書『ハイブリッド戦争』には、
日本で活動している「クレムリンのエージェント」の名前が
実名で複数登場しています。

実名で挙げられた人が
本当にクレムリンのエージェントなのか、
私にはわかりません。

しかし、興味がある方は、確認してみてください。

◆『ハイブリッド戦争 』志田 淳二郎



詳細↓
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ご一読ください。

*******

このメルマガ の著者:
国際関係アナリスト
北野 幸伯

  

「卒業生の半分は外交官、半分はKGBに」
と言われたエリート大学:
ロシア外務省付属モスクワ国際関係大学を
日本人として初めて卒業。

その後、カルムイキヤ共和国の
大統領顧問に就任。

大国を動かす支配者層の目線から
世界の大局を読むことで、数々の予測を的中。

自身のメルマガは、ロシアに進出する
ほとんどの日系大手企業、金融機関、政府機関の
エリート層から支持されている。

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習近平とトランプの思惑:台湾有事が起こる確率は?
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インフレ脱却を目指すアメリカの経済政策とロシアへの影響とは

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“日本人を情報戦に強くする”

われわれ日本人は、主に「情報戦」によって
あの勝ち目のない戦争に引き摺り込まれ、
敗戦の苦しみを味わいました… 

「二度と同じ過ちを繰り返してはいけない」

「あのとき、どうすれば勝てたのか?」

多くの日本国民が、その反省・教訓を知らないせいで、
今、新たに始まった“米中覇権戦争”でも、また負け組に
入るかもしれない岐路に立たされています…

私たち一人一人が、世界の大局を正しく読み解くことで、
厳しい時代でも豊かに暮らしていけるように…

賢い国民が増えることによって、今度こそ、
日本が勝ち組に入り、希望ある日本を次の世代に
受け継いでいくこと…

それこそが、私たちの目的です。

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発行者情報:ダイレクト出版・「パワーゲーム」運営事務局
運営:ダイレクト出版株式会社
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ご返信いただきましても対応いたしかねます。
お問い合わせはこちらからどうぞ。

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トランプの内なる敵は、FRB構成の無国籍金融機関。

2025年02月27日 09時11分44秒 | 第三次大戦

FRB解体には

バブルの崩壊で

お返しするユダヤ系

無国籍金融機関

決着は内乱

内戦と

第三次世界大戦にて

・・・・

・・・

・・


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暗号通貨支援、イーロン・マスク起用の隠れた狙い

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認知作戦だったDeepSeekとアメリカにもたらす影響

◉「日米メディア革命」
フジテレビだけでない…大手メディアとホワイトハウスの変化

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頻発する無差別殺傷事件が表すチャイナの内情

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民主国家体制の崩壊で変わる世界での立ち位置

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中共の危機は日本の危機・日本の危機は世界の危機やがて来る世界大恐慌に備えよ!!!!

2025年02月27日 08時25分12秒 | 第三次大戦

中共の危機は日本の危機

日本の危機は世界の危機

やがて来る世界大恐慌に備えよ

!!!

・・・・

・・・

・・

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日本人が気づいていない
「中国発の危機の前兆」とは何か?

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====

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さらに、さらに、、、

今回は特別に
こちらの書籍もセットでお届けします。

「マネーモンスター・中国帝国の崩壊」



独裁国家:チャイナ独自のバブル崩壊のカラクリとは?

中国のバブル崩壊は日本ともアメリカとも違います。
その理由は、中国独自の政治システムです。

中国が崩壊した時、
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ビジネスマンや投資家は、どのように資産を守るべきか…

日本のバブル崩壊、
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国際政治学者:藤井厳喜が、
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第1章
チャイナ政治と経済成長の歴史

・終わりを告げたチャイナの黄金時代…
 失われた2つの成長条件とは?

・野心剥き出しの習近平…
 米中対決に踏み切ったトランプの英断

・いい加減すぎるチャイナの経済統計…
 ごまかせない“人口減少”の脅威

第2章

怪物を育てたアメリカの罪、そして始まった米中新冷戦

 ・家族は買収済み…対中妥協を望むバイデン大統領が切る
 「温暖化」という必殺カード

・カネ儲けと相性抜群の共産党…
 ズブズブだったチャイナと無国籍企業

・始まった米中新冷戦…
 攻めるアメリカ、及び腰のイギリス・ドイツの癒着

第3章
予測!チャイナ・バブル崩壊の瞬間
 
・危なくなったら相場を“操作”…
 日米とは全く違うチャイナ・バブル崩壊の予測

・「恒大ショックと破綻処理」
 チャイナ経済を左右する3つの巨大派閥

・わざと経済を悪くする習近平の謎」
 読み解くカギは“毛沢東”にあった…

第4章
 チャイナ・バブル崩壊後の世界…日本への影響

・近づくチャイナ帝国の崩壊…
 その時、何が起きるか? 日本を襲う“4つの脅威”

・たとえミンスキー・モーメントが来ても、
 中国共産党体制は簡単には崩れない…
 
・政治と経済の動きは表裏一体…
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しかし、本日台湾ボイスにご入会いただければ
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本日は最終日なので、
実際に「台湾ボイス」購読者の方から
お伺いした感想をご紹介いたします。

===============

「中国がなぜ反日なのか分かりました」 

目まぐるしく変わって行く世界情勢の中で
日本の立ち位置、行く末をとても憂いています。
とりわけ中国が一番気になって、台湾ボイスをずっと聞いています。

林先生の話は、とても解りやすく声を出して
笑いながら聞き入ってしまいます。

今回の動画で何故
中国は執拗に反日なのか?
ヨーロッパ各国からも
侵略されているのになぜ日本だけなのか?

ずっと疑問だった事が
今回ハッキリさせてもらいました。
林先生ありがとうございました

by kiki74様

===============

「近い将来起こりうる危機を教えてくれる」

台湾ボイスをいつも楽しく視聴しています。

林建良先生の軽妙で分かりやすい解説により、
台湾を足掛かりとして日本を侵略し、
アジア侵略を企んでいる習近平国家主席の
邪悪な考えを知ることができました。

日本のマスコミ報道や政府発言からは
ほとんど知ることができない
台湾及び日本に迫る危機を

他人事ではなく、本当に現実の事として、
近い将来に実際に
起こり得る予期される危機事態なんだ❗️と
受けとめました。

by 目覚めよ!日本人様

===============

「ここでしか聞けない貴重な情報」

非常に深く鋭い分析。

まさにここでしか聞けない貴重な情報であります。

世界の要所に林さんのような分析をして
発信している人がいれば
世界は間違った方向には進まないのにと思います。

世界の主要先進国では
中国の正しい理解はどれくらい
進んでいるのでしょうか?

一番理解していなければいけない
中国に一番近いここ日本に住んでいる自分ですら、
林さんからの情報以外に
正しい情報が入ってこない現状です。

by edo様

===============

「台湾は日本に取って重要な国」

台湾は日本にとって重要な国です。
中国共産党の恐ろしさを
知らない日本人が多すぎると思います。

台湾が中国に取られたら日本の死活問題ですし、
アジア諸国にとっても激震が走ります。

李登輝総統が無血で民主化を達成した
立派な民主主義国家。
共に価値観も歴史も共有している。
日本の事実上の同盟国です。

By 林隆志様

===============
 
「テレビやメディアに騙されなくなりました」

Taiwan voiceを視聴し始めて以来
新聞やテレビといったメディアは
全く興味が無くなってしまいました。

日経の馬鹿馬鹿しく安っぽい記事も、
今回のTaiwan voiceを視聴するまで知りませんでした。

しかし今の私は、ビクともしません。
Taiwan voiceのおかげで親中の世論操作の企みが
分かるようになってきました。

今までの私なら、まんまと騙されていたと思います。
林先生に心から感謝したいと思います。
ありがとうございます。
 
By 台湾パイン様

===============

いかがでしたか?
皆さん台湾ボイスを見て
新たな気づきがあったようです。

特別価格でのお申込みいただけるのは、
本日2月27日(木)までです。
まずはこちらのビデオをご覧ください。


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運営:ダイレクト出版株式会社
住所:〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング13F

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ご返信いただきましても対応いたしかねます。

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トランプ氏がもたらす・白人西欧文明の崩壊と自滅とちょっとしたMAGA.既に死んでいる白人西欧文明。

2025年02月26日 09時43分10秒 | 第三次大戦

「俺が握っている
 お前らの秘密を全部暴露してやる……!」


2004年、アメリカ軍によって捕らえられ、、、
全世界の注目を集めた
「ある男」の裁判が始まろうとしていた……

その男の名はイラクの大統領を務めた
サダム・フセイン…

アメリカは、戦争責任を取らせるために
彼を捕まえたと、表向きは言っているが、
実は、フセインが知ってしまった

「とんでもない秘密」
隠蔽するためだったとの声がある。

事実、裁判が始まる直前、、、、
サダムフセインは
自らの弁護士にこのように漏らしていた…

「俺は裁判なんて恐れていない。
 連中の過去の秘密を握っているからな。」

さらに、ある報告書によると
フセインはアメリカ軍に捕らえられて、なお
「自身は釈放されるはずだ」
と余裕綽々な様子さえ見せていたと言われている。

しかし、フセインは勘違いをしていた。

フセインが握ってしまった”秘密”は、
彼が思っているよりはるかに大きく、
何倍も恐ろしく、
そして、ある人々にとって
都合の悪いものだったのである。。。

その結果、サダム・フセインは
まるで口封じをされるかのように
裁判終了からたった4日で、、、
絞首刑に処されたのである。

今も処刑までが短すぎると非難がある
アメリカにとっての
”戦犯”東條英機の処刑で
さえ1ヶ月半ほどかかっている。

それを、たった4日で、、、
世界中が注目する中で
国際法の手続きを明らかに無視して、、、
一国の元大統領が消されてしまったのだ。

それではフセインが握ってしまった秘密の
正体とは一体何だったのか?

なぜ彼はたった4日で
殺されなければならなかったのか?

その裏を読み解いていくと、
実は今の日本が脅かされている、
ある恐ろしい”水面下での侵略”
浮かび上がってくるのだった。。。

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さらに、現在も日本侵略を企む
”とある製薬会社”の正体とは…?

先日リリースしたこちらの新講座で
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NATOは既に死んでいる。

2025年02月25日 10時35分53秒 | 第三次大戦

民主主義の擁護者

アメリカの大統領が

変身を遂げつつ有ります

殻を破り王国のご主人様

王様=独裁者へと

変身しつつあります

何故それが見えないのです?

・・・・

・・・

・・

NATO軍の東欧撤退求めるロシアの要求  米国が拒否 =ルーマニア国防・国家安全顧問

それにもかかわらず、ヨーロッパ各国の首脳たちは懸念を抱いており、ワシントンが最終的にプーチン氏に譲歩するかどうかは不透明である。

イギリスの『フィナンシャル・タイムズ』の報道によると、ルーマニアの大統領首席補佐官であり国防・国家安全顧問のクリスティアン・ディアコネスク氏は19日、アメリカの代表団はモスクワの要求を拒否したが、最終的にプーチン氏に対して、この譲歩を行う可能性が無いとは限らないと述べた。

ディアコネスク氏はルーマニアのAntena3テレビに対し「私の理解では、状況は毎時間または毎日変化している可能性がある」と語った。

ディアコネスク氏は、リヤドで行われた会談において、ロシアの代表団が「アメリカ人を納得させることができなかった」と強調した。

報道によると、最近数日間、トランプ政権はモスクワに対して「譲歩」を行い、ウクライナのNATO加盟の可能性を排除した。また、ロシアとの関係の正常化を約束したことが、同盟の東部前線国の政府が、米大統領の意図に対する緊張を生じている。

一部のヨーロッパの首脳たちは、アメリカがロシアに騙されるのではないかと懸念している。ある地域の高官は『フィナンシャル・タイムズ』に対し、彼らの情報が伝わっているかどうかは不明であり「私たちはワシントンD.C.の各層に広範なブリーフィングを行ったが、トランプ氏が私たちのメッセージを聞いているかどうかは不明だ」と述べた。

実際には、現在の米ロ交渉の具体的な内容は外部には知られていないと言う。

報道によると、ここ数日間、トランプ政権は、モスクワに対して「譲歩」を行い、ウクライナのNATO加盟の可能性を排除した。イギリスの前首相ボリス・ジョンソン氏は、トランプ政権の一連の物議を醸す介入について「その目的は歴史的事実に合致するためではなく、ヨーロッパ人を目覚めさせ、行動を促すためである」と述べたと言う。

ポーランド政府は、トランプ大統領がポーランドを見捨てる理由はないと主張し続けており、同時にヨーロッパのパートナーに対して、アメリカ大統領の呼びかけに応じて、各国の防衛支出を増やすよう促している。

ポーランドの副首相兼国防相ブワディスワフ・コシニャック=カミシュ氏は19日、「ポーランドはアメリカ軍の撤退を考慮しない」と述べた。

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歴史が読めないトップは国を破壊する

2025年02月25日 10時20分02秒 | 第三次大戦
世界の現在のバブルが弾ければ
世界恐慌がやってきます
勿論其の時は
無国籍国際金融機関はボロ儲けします
そして崩壊でもって世界の右傾化に最後の抵抗を行います
しかしNATOは解体し、西欧大西洋資本主義は崩壊して
次の体制への移行期でヨーロッパは大混乱となり
バンス副大統領の言うようにロシアではなく
内部からの脅威が差し迫ってきます
つまり革命です
これがわからないゼレンスキーは
ウクライナを世界の草刈場に変えてしまったのです
・・・・
・・・
・・

ゼレンスキー氏 ウクライナのNATO加盟と引き換えに辞任する用意があると発言

2025/02/24歴史が

ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は2月23日、NATO加盟と引き換えに大統領を辞任すると述べた。

「もしウクライナに平和が訪れ、本当に私が退任する必要があるのなら、準備はできている。… NATOと引き換えだ」とゼレンスキー氏はキーウ(キエフ)で記者会見した。

必要であれば 「直ちに 」そうすると述べた。

ゼレンスキー氏の発言は、ピート・ヘグセス国防長官がキーウのNATO加盟は非現実的だと述べた後、アメリカがロシア・ウクライナ戦争の終結交渉に取り組む中でなされた。ゼレンスキー氏は以前、ウクライナがNATO加盟を拒否された場合、軍の規模を2倍にする必要があると述べた。

ゼレンスキー大統領はドナルド・トランプ前大統領と応酬を繰り広げており、トランプ氏はゼレンスキー大統領がロシアとの戦争を始めたと非難している。トランプ氏はロシアが大規模な侵攻をもって最初にウクライナを攻撃したことを認めつつも、ゼレンスキー大統領とジョー・バイデン前大統領の両者が紛争を阻止するために十分な対応をしなかったと非難している。

ゼレンスキー大統領はトランプ氏に反論しており、トランプ氏に「選挙を実施しないことで独裁者と呼ばれた」ことに対し、トランプ氏が「偽情報の領域(disinformation space)」にいると非難した。ゼレンスキー氏は、2024年5月に5年間の任期が終了したものの、ロシアの侵攻を受け戒厳令を発令して以来、引き続き政権を維持している。

ロシアのプーチン大統領も、和平合意の一環としてウクライナでの選挙を要求している。

ラジオ・フリー・ヨーロッパによると、プーチン氏は1月下旬に、ゼレンスキー大統領を「非合法」と見なしており、彼との直接交渉には応じないと述べた。

今週、米露当局者はサウジアラビアで会談し、戦争を終わらせる方法について話し合ったが、ウクライナは交渉から外された。

ゼレンスキー大統領は2月23日にキーウで開かれた記者会見で述べた。「私はトランプ氏とお互いを理解し合いたいと強く望んでいる」「トランプ氏からの安全保障の保証が非常に必要だ」

ゼレンスキー氏は、ウクライナがアメリカの安全保障支援と引き換えに天然資源を提供することについて、ウクライナとアメリカが合意に近づいていると指摘した。

トランプ大統領は2月21日、この協定はほぼ最終合意に達していると述べた。

トランプ大統領は2月21日、大統領執務室で記者団に対し、「うまくいけば、次のかなり短い期間で合意に署名することになる」と語った。「かなり近づいていると思う」

ウクライナ当局は2月23日、ロシアが一晩で267機のドローンを発射し、少なくとも1人が死亡したと発表した。

2月23日のソーシャル・プラットフォーム『X』への投稿で、ゼレンスキー大統領は、今回の夜間攻撃は「イラン製ドローンがウクライナの都市や村を攻撃し始めて以来、最大の攻撃だ」と述べた。

ゼレンスキー大統領は「ウクライナに恒久的で公正な平和をもたらすために、私たちは可能な限りのことをしなければならない」「これは、すべてのパートナーの団結によって達成可能なことであり、全ヨーロッパの力、アメリカの力、そして恒久的な平和を求めるすべての人の力が必要だ」と述べた。

Tom Ozimekが寄稿した

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習近平を救え!

2025年02月25日 09時55分42秒 | 第三次大戦
経済を知らない習近平さんのお陰で
ようやく中共の経済発展が止まり
後退してきました
再び資本主義のふりした
擬態作戦で中共の経済が回復すれば
将来の世界が危機に陥ります
習さん頑張ってもう一度
毛沢東時代に
戻りましょう
無理して・擬態までして
資本主義のルールに従う必要はないのです
共産主義の本音でいきましょう、頑張れ習近平
・・・・
・・・
・・
 

習近平 前例のない政権危機に直面か 退任は時間の問題との見方も

習近平 前例のない政権危機に直面か 退任は時間の問題との見方も

 
2025/02/24
 
更新: 2025/02/25

中国共産党のトップである習近平が、大幅に権力を削がれ、政権運営が極めて困難な状況に陥っているとの観測が広がっている。昨年から、習の権力縮小や軍の統制喪失が取り沙汰されてきたが、時事評論家の蔡慎坤(さい・しんこん)氏によれば、すでに実質的に権力を失い、退任は公式発表を待つのみの状態であるという。現在、中国共産党(中共)の権力は「三人の長老」に移り、軍の実権は張又侠が掌握しているとの見方が浮上している。

昨年7月の中共第20回三中全会以降、習の健康問題、軍の実権喪失、党内での影響力低下といった報道が相次ぎ、北戴河会議では党の長老たちから厳しい叱責を受けたとの情報も広がった。これにより、習の求心力低下がますます露呈している。

蔡慎坤氏は2月23日、自身の番組で、これまでとは異なる見解を示した。蔡氏はこれまで「習近平は依然として実権を握っている」との立場を取っていたが、22日に国内の知人からの情報を得たことで認識を大きく改めたという。

蔡氏によると、この知人は中共の指導層や元指導層の家族と深い関係を持つ中国で影響力のある人物であり、1時間半にわたる電話で詳細な情報を提供したという。

知人の話によれば、習の権力は昨年の延安での「全軍政治工作会議」以降、急速に縮小し、現在は実質的に無力化している。

習近平の退任は公式発表を待つだけで、長くは引き延ばされないという。四中全会で発表される可能性が高く、遅くとも来年までには退任する。

蔡氏は、相手は上述の情報をかなり確信していると明かした。

また、軍の実権は完全に張又侠(ちょう・ゆうきょう)に移っており、習は「名ばかりの中央軍事委員会主席」に過ぎないと指摘。さらに、現在の党の実権は「1942年生まれの三人の長老」に戻っていると述べた。

蔡氏は具体的な人物名の言及は避けた。

習が権力を喪失した背景として、この知人は以下の点を挙げた。

「習近平は10年以上にわたり、あらゆる政治勢力と対立し、紅二代・紅三代(共産党初期幹部の子孫)や既得権益層の利益を脅かした。その結果、三中全会の際に党内で『習の独裁体制はこれ以上継続させてはいけない』との共通認識が形成された」。

さらに、「このままでは共産党全体が崩壊の危機に直面する」との危機感が党内で共有され、習を排除する方針が決定されたと説明した。

党内の安定化を図るため、三人の長老が暫定的に指導権を握ることになった。

また、党内では「習の後継政権が既得権益層に支配されることを懸念する声が強い」という。特に、改革開放以来、既得権益層が海外に持ち出した資産は約30兆ドル(約4500兆円)にも上った。近年、彼らはさまざまな手法を使って、特にウォール街の大手金融資本と密接に連携することで、資産総額は60兆ドルを超える規模に膨れ上がっている。

蔡氏は、これまで習の権力が維持されているとの立場を取っていたが、今回の情報提供を受け、「習の支配体制はすでに崩壊している可能性が高い」と考えを改めた。

ただし、蔡氏自身も「この情報を裏付ける明確な証拠はない」とし、慎重な姿勢を示している。

一方で、蔡慎坤氏は、「中共軍が最近発表した通知では、『引き続き習近平のもとに団結し、その軍事思想を実行する』と強調されているが、これをどう解釈すべきか?」と知人に問いかけた。相手は「そんな建前や宣伝に惑わされるな。そうした発表は何の意味も持たない」と答えた。

蔡氏自身と家族も、習に関する発言を続けていることで公安や国安当局から強い圧力を受けていると明かした。関係者からは「習近平に関する話題は、習近平の地位は非常に安定しているという内容であっても話すな」との伝言があったという。

習近平政権下で経済の低迷や党内対立が深刻化しており、過去2年間で習が登用した高官の失脚が相次いでいる。特に軍と外交部門では大規模な粛清が行われた。

・国防部長:李尚福(り・しょうふく)
・外交部長:秦剛(しん・ごう)
・中央軍事委員会政治工作部主任:苗華(びょう・か)

さらに、軍上層部の幹部も10人以上が更迭され、その中にはロケット軍や空軍の主要指導者も含まれる。

また、昨年9月30日に行われた中共建政75周年の招待式典では、李瑞環(り・ずいかん)や温家宝(おん・かほう)など15人の元政治局常委が出席。この場で習は「党の権威と団結を堅持する」と強調したが、これは党内の権力闘争を反映しているとの見方が強い。

政治評論家の杜政(と・せい)氏は台湾紙「上報」に寄稿し、共産党と習はすでに体制内外から攻撃の対象となっており、「反習・反共」が中国国内の主流民意となっていると述べた。

最近も、習近平は「親しい人物」の支援によって権力を固めてきたため、長期的な統治を支える制度的な保障がなく、むしろ独裁的な個人支配が強まってきたと指摘した。

また、「習の親しい人物は3年以内にほぼ一掃され、後任者との信頼関係を築けていない。彼の退陣カウントダウンが始まっている」と指摘されている。

杜氏は、「習の失脚と中国共産党政権の崩壊は同時に進行するとみており、その背景には「共産主義がすでに破綻したイデオロギーであり、政権交代は不可避である」と認識している。

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沖縄はもっと酷かった。

2025年02月24日 09時54分49秒 | 第三次大戦

金魚の糞のように小さな琉球列島は鉄の暴風を受け

文字通り絶滅に近い大量大虐殺を受けて

お国のために命と全財産を捧げてというのに

今の保守の一部は米軍様のおかげで沖縄は繁栄したとホザキ

基地から盗んだり米兵にお恵みを受けたり

女性は春を売って生活を凌いできたのに

まるで本土よりも贅沢して

いい思いをしたと云う認識が一般的である

実際は本土復帰した時も今も日本最低の貧困県であるが

さらに進んだアメリアの医学のお恵みを多大に受けて

マラリアを絶滅させ県民は健康になったと今でもほざいている

実際は健康に悪い農薬をかけられただけであるが

このように沖縄の事をまるで足蹴に言う

保守が勢力をましているのは

県民と本土の感情の分断を

意図して将来の中共との戦いで

もう一度沖縄を売り払って生き延びようと言う

本土の一部の保守の策略であることは容易に想像できる

其のような連中が天皇陛下の忠臣のように

周りにまとわりついていることは

天皇家の存続を危うくする

ものともいえましょう

・・・・

・・・

・・

 

「GHQの基地の食堂から出た廃棄物には
ゴキブリ・ウジ・タバコなどが入っていたが、
それらをかき集め、鍋で煮た残飯シチューは
涙が出るほど美味しかった。」

今から遡ること約75年前の日本...
戦争孤児の1人はこのように語った。

他にも、、、

衰弱した子供が道端の犬の糞を食べて
口から泡を吹き「ラーメンが食べたい...」
そういって亡くなったという、、、

このように、今では想像できないほど、
日本国民は飢餓で苦しんでいた、、、

そして、「ある国」が救いの手を差し伸べた。

それが、、、アメリカだった。

アメリカは実際に、

■アメリカは、総額720億円の
小麦・脱脂粉乳などの食物を与えたり、、、

■学校給食を拡大させるため、
 5,735万円を寄付したり、、、

■栄養改善キャンペーンに利用する
 キッチンカー運用のために
 1億数千万円を日本に与えた、、、

このように、普通では考えられないほどの
あまりにも手厚い援助をしたのだ。

当時の厚生省の役人も
「日本の栄養改善に(アメリカが)果たした
 役割は計り知れない」と語る。

そして、
多くの日本国民は救われた。
はずたった...

実は、
アメリカの「真の目的」
単なる食料援助ではなかったのだ。

アメリカは、大統領直々に
水面下で1人の男を日本に送り込み、、、

例えば、、、
厚生省・農林省・文部省などの官庁を訪ね、
根回しをはかっていたのだ。

では、一体、
食料援助の裏でアメリカが進めていた
「真の目的」とはなんなのか?

そして、
アメリカが日本に送り込んだ
1人の人物とは誰なのか?

実は、このアメリカの「真の目的」が
水面下ではたされた結果、、、

気付かぬうちに、
現代の私たちまでもが
今起きている「令和の米騒動」など…
様々な形で苦しめられているのです。

>「真の目的」を暴く






追伸

昨日から公開している
こちらの特別ビデオはすでに
ご視聴いただけましたか?



2月27日(木)までの期間限定公開なので、
まだの方は、お忘れのないように
ご視聴ください!
↓  ↓  ↓
>今すぐ視聴する



































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さあこれで・露と仲良くなり・安い石油やガスをもらい・ドイツ産業を復活させるぞ。

2025年02月24日 09時39分14秒 | 第三次大戦

どうやらNATOの左派政策に

踊らされて自滅することは

避けられたようです

😆  ドイツ頑張れ 🤭

ライバルがいないと

日本も寂しいぞ

・・・・

・・・

・・

トランプ氏、ドイツの選挙結果歓迎 「非常識政策に国民うんざり」

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は23日、自身のSNS上で、ドイツで連邦議会選挙の結果、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が主導する保守政権へと交代する見通しとなったことについて、「紳士のリーダーシップの下にある米国と、ドイツにとって素晴らしい日だ」と歓迎した。    トランプ氏は、ショルツ首相率いる中道左派・社会民主党(SPD)の大敗に関し、「米国と同様、エネルギーや移民といった長年浸透していた常識のない政策にドイツ国民がうんざりしていた」と主張した。 
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真逆でしょう! 日中の勃興が西欧・USAの製造業を破壊してきたのです。

2025年02月24日 08時50分34秒 | 第三次大戦

白人文明に対する日中の挑戦は

彼らには脅威であり

許し難い事なのです

ターゲットは東洋

特に・日中がターゲットなのです

政治的立場は特に目を曇らせるものです

・・・・

・・・

・・


クイズ:
石破氏に代わって日本経済を救う“救世主”とは?

「この人物は、物価高を終わらせるだけでなく、
 2025年の経済トレンドを180度変えてしまう力を持つ…」

そう語るのは、これまで
・リーマンショックや
・1ドル=150円台の円安到来を
半年以上前から予測・的中させてきた
国際政治学者の藤井厳喜先生。

日本経済を救うのは
・総理大臣や財務省ではありません。
・大手金融機関でも、
・有名な投資家でもありません。

日本の総理大臣すらも超える、
大きな力を持つ救世主とは一体誰なのか?

日本の経済にも
大きな影響を及ぼす
この重要人物について…

詳細を解説した無料ビデオを公開しました。
ぜひご覧ください!


>ビデオを見る



ダイレクト出版 藤井厳喜事務局 齊藤海貝



__________________


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というお問い合わせを複数名の方からいただいています。

迷惑メールの自動振り分け機能などにより
一部のお客様にメールが届きづらくなっていることがわかりました。

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 もしくは「@069xakgl」とID検索してください。



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現代医療・百害あって・やっと一利あり

2025年02月23日 07時46分47秒 | 西洋医学の崩壊

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トランプ大統領「ケネディがアメリカを再び健康にする」


(出典:NHKニュース)

日本時間14日、
ロバートケネディJr氏が
厚生長官に就任決定しました!


マスメディアや
大手ニュースメディアでは、

「陰謀論者」
「ワクチン接種に関する
 虚偽の主張を広めている」

という論調で語られる
ロバート・ケネディJr氏ですが…

そんな彼が長官に就任決定し、
医療界、製薬業界が
大きく変わっていくと
期待が寄せられています。


ケネディJr氏は、
全米小児期ワクチン健康被害法が
成立して以降、

自閉症の増加が
「小児期の予防接種
 スケジュールの変化と相関している」
と主張してきました。


というのも、子供の疾患の増加と
製薬会社の発展の関係に
ずっと疑問を抱いていたからです。


ケネディJr氏は
大統領選挙期間中のインタビューで
このように述べています。

「自分の子供の頃に比べて、
 子供の慢性疾患が数十倍になっている。

 慢性疾患だから、
 一生付き合う必要がある。

 その裏で製薬会社は巨利を貪っている。
 この慢性疾患の激増については、
 何か原因があるはずだ。

 その原因を突き止め、対策する必要がある。
 自分は70歳だけども、
 この命を懸けてでも対策をする」

>自閉症とワクチンの関係とは?


実際に、1983年から、
アメリカの乳幼児は
ワクチン接種が10回(推奨され)、

2013年が32回、
2024年はなんと
90ワクチンとなったそうです。

同年の自閉症の比率(Autism rate)の
グラフを一緒に併せて見てみると...



1983年頃までは
1万人に1人だった自閉症が、

2013年には88人に1人、
2024年は32人に1人と、

ワクチン接種の増加に比例して
多くなっているのです…

(なんと10年間で2倍に!
 今では1クラスに1人はいるイメージです...)


そして、それは
アメリカだけの話ではなく、、、

日本でもここ数年で
自閉症が急増しているのです...


(出典:stella-edu.com)


もし本当に、
自閉症の急増がワクチン接種と
関係しているとすれば...
大問題ではないでしょうか?


国や製薬会社が
”健康のために”と義務付け、

マスメディアが「打て打て」と
煽り続けてきたワクチンこそが

国民の”不健康”を作っていた...
なんてことが
あってもいいのでしょうか?


このようなデータからトランプ氏は、
子どものワクチンについて、

昨年12月上旬の
「Meet the Press」のインタビューで、

「もしそれが子供たちにとって
 危険であるならば(廃止されるべきだ)。

 子供へのワクチン接種と
 自閉症の急増の因果関係を否定しない。
 あらゆる可能性を検討すべきだ。

 25年前と今とは自閉症の発生率が
 全く違う原因を探るべきだ。」

と、小児用ワクチンの
廃止を検討することを
容認する考えを示していました。


そして今回、
ケネディJr氏が長官に就任したことで、
トランプ大統領は、

ケネディ氏を委員長とする
「アメリカを再び健康にするための大統領委員会」
(MAHA委員会)を設立する
大統領令に署名。


委員会は、何十年にもわたる
小児期の慢性疾患の
増加の原因を調査するようです。


(出典:yahooニュース)

また、ケネディ氏はトランプ大統領の
「全体主義の邪悪な宣伝者」
USAIDに対する制裁への支持を表明。

アメリカの子供たちの健康を
「盗んでいる」機関に対して
「同じこと」をしたいと述べました。


つまり、ケネディ氏が長官になったことで、
ワクチンや病気、健康への
認識、対策が大きく変わるように
なっていくのです...

まさに、180度方針が
変わっていくのです。


これまで国民の健康を「奪ってきた」
政府機関や製薬会社、一部のエリート層が
徹底的に潰されるときが
来たのではないでしょうか...?


一体、これから
トランプ大統領とケネディJr氏の戦いは
どのように進んでいくのでしょうか?


これまで製薬会社やエリート層が
行ってきた”大罪”とは
どんなものだったのでしょうか?


これからのワクチン行政、
医療界、製薬業界は
どんな方向に向かっていくのでしょうか?


日本にもこの大きな波を
届けることはできるのでしょうか?


その詳細は、
こちらの”特別シンポジウム2025”
で解説してくれます。

>ここからシンポジウムの詳細を確認する


まさに大転換期を迎えている今...

世界情勢の鍵となるアメリカは今後
どのように動いていくのか?

トランプ大統領は何をしようとしているのか?

日本への影響は?

2025年の日本、
そして世界はどうなっていくのか…?



これからの世界の流れ、日本の行末について、
少しでもご興味がある方は、
是非こちらから詳細をご確認ください。

>こちらから”特別シンポジウム2025”を確認する



PS

しかし、アメリカが
このように動いている一方で...

日本のNHKは、
トランプ政権、ロバート・ケネディJr
保険福祉省長官に対し、

96個もの誤情報を言っている
と批判している始末...

 
(出典:newssharing)

一体何のつもりなのでしょうか?

大転換を迎えているアメリカと共に
日本も大きく変わっていけるのでしょうか?

>トランプ第二次政権と日本の行方はこちら




PPS

昨日からご案内している、

特別シンポジウム2025
『2025年を大胆予測!
トランプ第二次政権と世界〜日本はどうなる?』

ですが、
詳細はもうご確認いただけましたか?



メルマガ読者のあなたは、
明日2月24日(月)まで限定で、

通常販売価格の約33%OFF
特別価格にて、
“特別シンポジウム2025”の参加チケットを
ゲットすることができます。


今回、河添先生、馬渕大使と直接お会いし、
お話しできる場も設けていますので、
何かお聞きしたいことがあれば、

リアル会場でのご参加をお勧めします。


ただし、会場での入場制限もございますので、
リアル会場でご参加できるのは残り約15名様と
なっています。

枠も埋まってきていますので、
是非お早めにご確認くださいませ。

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PPS

講演会会場が遠くていけない人のために、
ライブ配信で参加することもできます。

また、どうしても都合が合わなかったとしても、
講演会にお申し込みいただければ、

「録画映像」を講演会開催後にお届けするので、
予定が合わない方でも参加いただくことができます。

まずは、講演会の詳細をお確かめください。

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*特別価格でのご案内は明日まで!





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今後の予測

2025年02月22日 08時06分31秒 | 第三次大戦

アメリカファーストの意味は

アメリカ以外の国を踏み台にして

アメリカのみが繁栄するという事です

もちろん彼らの目論見通りには

簡単には進まないでしょうが

少なくともUSAの半分は

そう考えています

勿論これは歴史から見れば反動

エリオット波動的に言えば反発

つまり衰退してゆく過程での

年寄りの冷や水という事です

それでも国家レベルでの反発ですから

強力な反動・反発といえます

関税戦争が予定通り進めば

世界経済は破壊されます

つまり日本の株価上昇は終わり

一人アメリカのみが2〜3年は

繁栄するかもしれませんが

その後は以前の予測通りUSAバブルの

大崩壊と世界の経済の大崩壊が起こり

未曾有の世界大恐慌が待っています

恐慌の後は歴史が示すように

経済のブロック化と

対立と第三次世界大戦が待ち受けています

その後そのまま大西洋資本主義の大崩壊と

西欧文明の大崩壊が待っています

大西洋資本主義は崩壊して

世界戦国時代が

始まります

・・・・

・・・

・・


連日にわたってご案内している
こちらの動画はすでにご覧いただけましたか?



動画公開は明日までです。
お見逃しのないよう、ぜひご覧ください!


>今すぐ見る

*****

統合すれば、販売台数で700万台を超える
世界有数の自動車メーカーが生まれるはずだった…

ホンダと日産
日本中が注目していた
2大企業の統合は破談に終わりました。

「ホンダが上から目線すぎた」
「日産がプライド高すぎた」
「ホンダが日産の経営方針に不信感を抱いていたから」
「日産がホンダの子会社化を嫌ったから」

など、一般的にニュースで取り沙汰されていますが…

国際政治学者の藤井先生によると
「ホンダと一緒になったところで
 全く問題解決にならない」とのこと。

フォルクスワーゲンなど世界に冠たる
ドイツの自動車産業が工場の閉鎖や数万人のリストラなど
苦境に陥ったのも同じ理由、
いわば呪いのようなものだと藤井先生は語ります。

その呪いとは…

「間違った経済トレンド」

アメリカ大統領が変わればアメリカの政策が変わる。
アメリカの政策が変われば、世界のトレンドが変わる。

世界で一番力のあるポジションである
アメリカ大統領の動きを読めずに、
経済トレンドを読み間違えてしまう。

それゆえに、経営の方針を誤ってしまうのです。

この「呪い」にかかっているのは、
自動車産業だけではありません。

日鉄とUSスティールの買収計画が
難航しているのも同様の理由です。

三菱商事は、イギリスでの大事業を
売却せざるを得ない事態に。

日本政府ですらも、
3兆円もの血税を見当違いの投資に
費やそうとしています…


トランプ大統領の就任から
はや1ヶ月。

就任初日から大統領令を連発し、
世界が非常に早いスピードで
今までと違う方向に動いている…

あなたもすでに
そう感じているかもしれません。

藤井先生は、
トランプ政権の動きについて、
「これは日本経済にとっても追い風」
と言います。

ただし…

それは
「大統領の言動を「見極める目」があればの話」
「日本の政治家や経営者がうまく活かせるかは別問題」

うまくいかすことができなければ、
前述の企業のように
ビジネスの未来を狂わせる呪いとなり得ます。

では、トランプ大統領によって
「新たな経済トレンド」は
どのような大変革を迎えるのでしょうか?


>詳細を見る



ダイレクト出版 藤井厳喜事務局 菅典子


P.S
日本の大手メディアは
アメリカ経済がダメになる、
世界経済がメチャクチャになる
と、連日不安を煽る報道を続けていますが…


(参考:https://www.afpbb.com/articles/-/3559107)

大統領就任式の参列者を見てわかる通り、
世界の成功者たちはすでに
動き始めています。

トランプ大統領とイーロン・マスクによって
はるか前から練られていたシナリオが、
今まさに表舞台へと姿を表し始めているのです。

トランプ大統領の描く「シナリオ」を正確に読み解き、
政治の動きが産業構造や経済に
どう影響するかがわかれば、

私たちのビジネス環境や生活への影響も
正しく知ることができます。

そうすれば、これからやってくる大転換の大波にも
事前に備えることができるのです。

政府もメディアもまだ、
このような重要なことに気づいていません。

そんな政府が、いざという時に
あなたを守ってくれることはありません。

トランプ大統領によって起きる世界経済の大転換。
その追い風に乗ることができるか否か…

自ら動き、備えることができるかどうかで、
あなたの10年後が変わってくるかもしれません…
(*効果を保証するものではありません)


>動画公開は明日まで

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買うなら・この1〜2年以内

2025年02月19日 09時51分38秒 | 第三次大戦

バブルが弾ければ、出稼ぎに行っている円が退去して日本に戻ります

つまり超円高になります、其の前に買う必要があります

先に日本のバブルが弾けて日本の株が暴落しても

USAの株が暴落してないその時間差を

利用する必要があります

つまり今から1年以内

という事なのでしょう

・・・・

・・・

・・


「トヨタ自動車がイーロン・マスクに
買収される可能性が出てきた」



突拍子もない話に
聞こえるかもしれませんが、

危機管理コンサルタントの
丸谷元人先生曰く、

「実は、最近のマスク氏の
動きを分析すると、

日本に向けて何か企んでいるのではないか
と疑わざるを得ない“不可解な行動”が確認された」

と言います。

イーロン・マスクと言えば、

・X(旧Twitter)の買収
・自動車テスラの最高経営責任者(CEO)
・決済サービスのPayPalを共同設立

など、あらゆる業界で影響力を発揮。

また昨年、世界中で注目されていた
アメリカ大統領選挙では、

トランプ陣営に少なくとも
2億7400万ドル(約411億円)
を献金するなど、

トランプ勝利における
最大の功労者として話題になりました。

このように、多方面から
注目を集めるマスク氏…

そんな彼が今、トランプ氏と、
新たに“ある日本企業”を買収するのではないか
と囁かれているのです。

それが、トヨタ自動車

しかし、なぜ、突然
彼らの買収計画が噂され始めたのでしょうか?

そして、世界には数々の企業がある中で、
なぜトヨタがターゲットにされているのでしょうか?

この理由について、
丸谷先生はこう指摘します。

「EV車の会社 テスラを所有するマスク氏と
EV義務化を終了させたトランプ氏…

彼らが手を組むのは、
経済的な合理性に合っているでしょうか?

そして、この謎を解明すべく
彼らの行動を分析すると、

2人の間で何か企んでいるのではないか
と疑わざるを得ない
“不可解な行動”が確認されました。

そして、彼らが生き残るためには
トヨタの買収しかないのではないか
という考えに辿り着いたのです」

丸谷先生が指摘する
“不可解な行動”とは何なのでしょうか…

そして、一体なぜトヨタ買収が
彼らの命綱となるのでしょうか…


>今すぐ動画で続きを見る




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USA の再繁栄は・日本の再崩壊。

2025年02月19日 09時00分41秒 | 第三次大戦




パリ協定からの離脱
WHOから脱退
死刑制度を積極的に推進
多様性を推進する政府の取り組みを排除
EV義務化の撤廃…

トランプが大統領に就任した1月20日、
たった一晩で世界のルールが180度変わりました。

トランプ大統領は就任以来
9日で350以上の大統領令に署名。
その勢いは衰えることなく、今もなお続いています。

国際社会の流れに逆行する決断の数々と、
人権を軽視するような政策…

表面的には独裁とも取れる行動ですが、
これは単なる暴走ではありません。

アメリカ経済に黄金時代をもたらし、
世界経済のルールを大転換させる…

トランプ大統領によって計画された
シナリオが存在しているのです…

日本人の生活をも根幹から揺るがすことになる
世界経済の大転換。

そんな大転換を引き起こす、
トランプ大統領のシナリオとは?


>動画を見る



ダイレクト出版 藤井厳喜事務局 菅典子



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【公式LINEアカウントのお知らせ】

最近、「事務局からのお知らせが届かなくなった」
というお問い合わせを複数名の方からいただいています。

迷惑メールの自動振り分け機能などにより
一部のお客様にメールが届きづらくなっていることがわかりました。

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公式LINEでも発信をしています。

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アメリカは日中の製造業を踏み潰して・一人繁栄を目指す=アメリカ・ファースト

2025年02月18日 08時52分19秒 | 経済戦争


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本日より、

アメリカ経済を黄金時代に導き、
世界経済を揺るがす「ゲームチェンジャー」
について明かしたビデオを公開中です。

早速こちらからご覧ください!

>ビデオを見る

*****

パリ協定からの離脱
WHOから脱退
LGBTQなど多様性の撤廃
EV義務化の撤廃…

トランプが大統領に就任した1月20日、
たった一晩で世界の常識が180度変わりました。

しかし、国際政治学者の藤井先生は
これから起きることに比べれば、
これは序章にしか過ぎない
と言います。

はるかに大きな大転換の大波がすぐそこまで迫っています…

>ビデオを見る

*****

トランプ大統領は就任以来
9日で350以上の大統領令に署名。
いまだにとどまる気配を見せません。

カナダとメキシコの関税を25%に
アメリカがガザを所有する

など、トランプ大統領の言動に対して

トランプ新大統領によって
世界経済はめちゃくちゃになり、
日本経済も大打撃を受ける

と予測するメディアが多いので、
あなたも不安を感じているかもしれません。

しかし、

「黄金時代がここから始まる」

このトランプ大統領のスピーチ通り、
アメリカ経済を黄金時代に導くシナリオは
すでにできているのです。

そのシナリオは
テレビや新聞からの情報だけでは
決して読み解くことはできません…

今、一体何が起こっているのか?
これから具体的に世界がどう動いていくのか?
それによって、私たちの生活に
どのような影響が起こるのか…?

その全貌を解説したビデオ講座が

変革の波が今までの常識を覆す…
新時代の「ゲームチェンジャー」





内容を一部ご紹介すると

「今後4年で生活が激変?」
   世界経済・日本経済に迫る
   “世紀のゲームチェンジ”

「革命を起こす“技術”」
   インターネット以上のインパクトを持つ、
   次世代の産業とは?

「アメリカ・黄金時代」
   トランプ政権が描く、経済復活へのシナリオ

◯「イーロン・マスクの狙い」
   メディアが気づいていない、
   トランプ・マスクの真の思惑

など、約50分の動画講座です。

トランプ大統領の政策を正確に読み解き、
政治の動きと技術革新が産業構造や経済に
どう影響するかがわかれば、

私たちのビジネス環境や生活への影響も
正しく知ることができます。

そうすれば、これからやってくる大転換の大波にも
事前に備えることができるのです。
(※効果を保証するものではありません)


こちらの動画講座とセットで
ワールド・フォーキャストに
お申し込みいただけるのは
2/21(金)までです。

お見逃しのないよう、
ぜひご覧ください! 


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国際政治学者:藤井厳喜

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