革命には常に闇が付きまとう。革命時は個人ではどうする事も出来ない。

無料動画を公開しました！

テーマは
司馬遼太郎「坂の上の雲」では描かれなかった
明治維新の闇
歴史から消された明治のヤバさとは？

↓↓画像をクリックして動画を見る↓↓



この動画では、

あの日本史上、最もカッコ良く描かれがちな
明治維新について..........

教科書では習わない視点で......

99%の日本人が
どこを勘違いしているのか紐解きながら......

約25分のビデオで解説しています！！

期間限定の公開ですので見れなくなる前に
以下のリンクから今すぐ視聴してください！

＞今すぐ無料ビデオを見る


===============================

私たちは、学校や大河ドラマで、

「とにかく明治維新は
     素晴らしい、カッコいい」

と教えられてきましたが、はたして本当にそうなのでしょうか？

日本中の国民が大好きな、
司馬遼太郎の「竜馬がゆく」や「坂の上の雲」は
とてもおもしろい作品ではありますが、、、

彼自身は、実際の明治を生きたことはありません.......


では、明治維新を実際に生きた
当時の文豪たちは、何を感じていたのでしょうか...??

夏目漱石や石川啄木など.......
彼らの作品の言葉から、、

彼らの目に、明治維新はどう映ったのか？？

一本のビデオにまとめました。

教科書や大河ドラマでは華やかに語られる
明治維新のダークサイドとは、いったい何なのか？

期間限定の公開ですので
今すぐ画像をクリックして動画をご覧ください！


↓↓画像をクリックして動画を再生↓↓


 

＞ここから動画の詳細を確認する

※10/24(火)までの公開

資本主義の経過

👉 ❶初期成長段階・資本の蓄積　

👉 ②競争・過当競争　

👉 ❸独占金融資本主義

 

　👉 ❹崩壊・内乱・革命　

👉❺ 戦国時代　

👉 ❻統一・独裁体制（赤色or白色）

 

つまり、独占金融資本主義の次は

マルクスのいう

崩壊が待っています

・・・・・・・

 

※このメールは、(株)経営科学出版の提供で
お送りしております。
お問い合わせに関しては、
弊社カスタマーサポートへご連絡ください。
＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

突然ですが、、、


クイズです！


莫大な資金力をもとに
これから挙げる大企業を操っている“組織”は
一体どこでしょうか…？


・未だに感染が治まらないコロナウイルスの
　ワクチンを製造しているファイザーとモデルナ

・普段の情報収集や連絡手段として欠かせない
　スマホやパソコン等を製造・販売するAppleとMicrosoft社

・世界中の2億人以上が
　通販で買い物をする際に利用しているAmazon

・スポーツブランドとして
　世界トップを走り続けるナイキ

・いつも何気なく立ち寄っているスターバックス

・おうち時間に欠かせないNetflixやディズニー


少し、考えてみてください。



その正解は…


『BlackRock』です。



なんと、世界最大の投資会社である
『BlackRock』という会社は、筆頭株主として
これらの約9割もの米国上場企業を所有しているのです。
（※当社Yahoo!finance調べ）


しかし、
彼らが支配的権力を持っているのは、
資金面だけではありません…


実際に、ビルゲイツなどの
世界を支配する権力者たちと繋がり、
共に影から世界を動かしているのです。


事実、、、


この『BlackRock』のCEOを務める
ローレンス・フィンク氏は、


現在、スイスのダボスで開催され、
「2023年の世界を決定する会議」と称される
世界経済フォーラム2023(ダボス会議)
に参加しています。


この会議には、


WHO 事務局長：テドロス・アダノム

NATO 事務総長：イェンス・ストルテンベルグ

元米国副大統領：アル・ゴア

TikTok 最高経営責任者(CEO)：ショウ・ジ・チュウ

MasterCardセンター会長：シャミナ・シン

中国グローバルテレビネットワーク：ティアン・ウェイ


などが出席しており、まさに
世界の支配者たちを一同に集めた会議だと言えます。


この世界経済フォーラム2023の
アジェンダを見てみると、、、


なんと、そこには…


私たち日本人の年金や
個人の投資資金までもが失われる
“ある恐ろしい計画”が、


この『BlackRock』と世界経済フォーラムによって
共謀されていることが発覚したのです…


では一体、
その“計画”とは…？


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右派からの革命は・始まったばかり。災難は油断したころにやってくる。2046年資本主義大崩壊。

やがて来る株価の大暴落

既に到来している・コロナ禍の第２波

次は第3波・最低3年は続くコロナ禍

 

右派が狙う・左派政権打倒の嵐

アジアは民主党の縄張り

アジアでの戦争はいつも民主党政権下で起こる

 

右派からの革命運動を・どう防ぐ？！

政権運営が見ものだ

 

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デーブ・スペクター氏「トランプ氏側に投票した7000万人近い人たちを軽視してはいけない」

 

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© スポーツニッポン新聞社 デーブ・スペクター氏

　放送プロデューサーでタレントのデーブ・スペクター氏が9日、フジテレビ「とくダネ」（月～金曜前8・00）に生出演。米大統領選で民主党のバイデン前副大統領（77）が当選に必要な選挙人の過半数を獲得し、地元のデラウェア州ウィルミントンで勝利宣言したことについてコメントした。

　共和党のトランプ大統領（74）は敗北を認めず、法廷闘争の本格化を表明。ただ、取り巻きが離れつつあり“孤立化”している。

　バイデン氏の勝利を予想していたデーブ氏は「トランプ氏側に投票した7000万人近い人たちを軽視してはいけないと思う。彼らの持っている思いもあるし、それが消えていくわけではないので」と指摘。そして「こんなに（票が）割れた大統領選挙はないので、だからこそバイデン氏がスピーチの中に、受け入れるような言葉を入れたっていうのは良かったと思う」と話した。

国際共産主義運動・第二波、第二波コミンテルン。蘇る妖怪。生き返るマルクス。

https://www.iza.ne.jp/kiji/world/newslist/world-n1.html

国際
中国“共産主義テロ”に備えよ！　日本にも巧妙な“トロイの木馬”が潜入　世界で「体制転覆作戦」仕掛ける左派過激勢力
2020.07.07 20:00 

　中国による「国家安全維持法」が施行され、香港の「一国二制度」は崩壊した。米国でも反人種差別デモに便乗した左派過激勢力の影があるなど、反民主主義勢力が世界で蠢（うごめ）いているとみるのが国際投資アナリストの大原浩氏だ。緊急寄稿で大原氏は、こうした共産主義による体制転覆作戦を仕掛け…［続きを読む］

何を平和ボケしている・中共・北朝鮮に核ミサイルを撃ち込まれるぞ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/85f5c6a915947649cf3bb7a32851d857d94758a4

河野防衛相が涙ぐみ…　地上イージス配備計画「撤回決定」自民部会で説明
6/25(木) 9:19配信

河野太郎防衛相＝２２日午後、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影）
　河野太郎防衛相は２５日午前の自民党国防部会などの合同会議で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の秋田、山口両県への配備計画について、２４日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で議論し「撤回を決定した」と明らかにした。

【写真】「ご迷惑をおかけした」と深く頭を下げる河野防衛相

　河野氏は出席した自民党議員に「これまで大変なご尽力をたまわったが、こうした事態になり深くおわびする」と頭を下げた。

　また、昨年７月の参院選で、配備反対を訴える野党候補に敗れた自民党元職の中泉松司氏に言及し「本当に取り返しがつかない。申し訳ない。私個人的にもバックアップしていきたい」と涙ぐんで謝罪した。

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〇　もうすでに、USAでは革命の第一波が発生しています。勿論権力に

　　ほぼ完ぺきに・今回は・抑え込まれるでしょうが、革命の

　　方向は決まりました。誰が勝つにしろ革命は起こります。

 

〇　大至急・核開発を公然化しなくてはいけません。2030年代に

　　超大金融恐慌が来ます。その後は歴史の教訓は戦争です。

　　第三次内戦型世界大戦が待っています。

 

〇　それまでには決着をつけなくてはいけません。涙を流すなど男の風上

　　にはおけません。しっかりしろ。禍を転じて福と為す。

　　頑張れガンバレ日本。戦争は待ってはくれないぞ。

　　

USA・ただいま文化革命進行中。

https://www.sankei.com/world/news/200624/wor2006240006-n1.html

 

首都ワシントンの占拠に警戒　トランプ大統領「力で対応」

2020.6.24 07:40国際米州

 

２３日、米国境警備隊に関する会議に参加し、発言するトランプ大統領＝アリゾナ(ロイター)

　トランプ米大統領は２３日、黒人男性暴行死事件への抗議デモに絡み、西部シアトルのようにデモ参加者が「自治区」と称して市街地を占拠することは首都ワシントンでは許さないとツイッターに書き込んだ。「そうした試みには力で対応する」と表明した。

　ツイッターはその後、投稿に対し「攻撃的な行為に関するルールに違反している」として警告メッセージを付け、「表示」をタップしないと閲覧できないようにした。

　米メディアによると、２２日夜にはホワイトハウス近くで、デモ参加者の一部が、奴隷を所有していた第７代ジャクソン大統領の銅像を倒そうとして武装した警官隊と衝突。警官隊は催涙スプレーを使用した。周辺では「黒人の自治区」などの落書きが見つかった。

　米国では奴隷制を支持した人物らの銅像などを撤去すべきだとの世論が高まり、像が倒される事案も発生。トランプ氏は「記念碑などを破壊した者を拘束し、最長で禁錮１０年の刑を科せられるようにすることを指示した」とも主張した。（共同）

このようにして・育つ・革命の戦士。時代は・内乱・内戦・革命・世界戦国時代へ。犠牲になる子供の人生。鎌倉幕府＝メキシコ政府は崩壊した。

 

https://www.afpbb.com/articles/-/3265540?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r3&cx_rss=afp&cx_id=3288773

 

 

学校やめ銃を手に…麻薬カルテルに立ち向かう子どもたち メキシコ

2020年2月6日 11:58　発信地：アヤウアルテンパ/メキシコ [ メキシコ 中南米 ]

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  銃を持つ子ども。メキシコ・ゲレロ州のアヤウアルテンパにて（2020年1月24日撮影）。(c)Pedro PARDO / AFP
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  民兵部隊から銃の使い方を教わる子どもたち。メキシコ・ゲレロ州のアヤウアルテンパにて（2020年1月24日撮影）。(c)Pedro PARDO / AFP
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  銃を持つ子ども。メキシコ・ゲレロ州のアヤウアルテンパにて（2020年1月24日撮影）。(c)Pedro PARDO / AFP
   
   
   
  を持つ子ども。メキシコ・ゲレロ州のアヤウアルテンパにて（2020年1月24日撮影）。(c)Pedro PARDO / AFP
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【2月6日 AFP】バスケットボールコートに並ぶのは、野球帽をかぶりスカーフで顔を覆った真剣なまなざしの子どもたち──30人の子どもたちが、銃を手に訓練に臨む。

　メキシコ・ゲレロ（Guerrero）州の村、アヤウアルテンパ（Ayahualtempa）。子どもたちはここで、幼い頃から銃の使用法を学ぶ。訓練に参加するのは、5～15歳の子どもたちだ。毎週2時間、ライフルや拳銃を手にさまざまな射撃姿勢を取り、訓練に励む。

　ゲレロ州は、メキシコの貧困地区で治安が悪い。アヘンとマリフアナの取引をめぐる「麻薬戦争」で、同国で最も殺人率が高い地域の一つとなっている。

　アヤウアルテンパを含む地域のコミュニティーの代表らは、政府の無関心に業を煮やし、自分たちで問題を解決するため、子どもたちに銃を教えることを決めた。

　訓練には30人が参加。13歳未満はパトロールには出ないが、麻薬カルテルによる襲撃には応戦できる態勢にある。2015年5月には、麻薬カルテル「ロス・アルディジョス（Los Ardillos）」がチラパ（Chilapa）の市庁舎を占拠し、30人以上を誘拐した事件が発生している。それ以降も、民兵部隊と麻薬カルテルとの衝突は減っていない。

■「勉強したかったけれど…」──自分や家族を守ることを選んだ子どもたち

「勉強したかったけれど、学校はロス・アルディジョスが活動している地域に近いから、民兵部隊を選んだ…ロス・アルディジョスは僕を捕まえようとしていた」と、訓練に参加しているグスタボさん（13）は語った。

　グスタボさんは、自分の22口径の散弾銃を持ち、「いい気分だ」と言う。使い方と手入れの仕方は熟知している。

　グスタボさんの兄、ヘラルドさん（15）も「自分と家族を守る」ことを学んでいると訓練中に話した。

　兄弟の父ルイスさんは、民兵部隊に3年間所属していた。「子どもたちは、私たちを手助けすると決意してくれた」と、ルイスさんは言う。ルイスさんは、二人が学校をやめて武装したいと言った日を思い出す。

「今、私の子どもたちの中では、勇気が恐怖をしのいでいる。彼らは銃の使い方を知っている。武装集団が地域に侵入してきた時、彼らは立ち上がり、自衛しなければならない」とルイスさんは語った。訓練では、子どもたちが「孤児になった場合に備えて」自身のために戦うことも学ぶという。

　訓練では皆同じ、民兵部隊のオリーブ色のTシャツを着用する。Tシャツがぶかぶかの、幼い子どももいる。(c)AFP/Jennifer GONZALEZ COVARRUBIAS

７９年の法則はない、有るのは３０ｘ３³ｘ１/ｆゆらぎ。平均３０，９０，２７０年で時代の断層が起こる。２７０年は体制の崩壊。８１０年は東西文明の交代。今は東西の移行期X資本主義体制の崩壊期。

今年の日本・79年前との不気味な共通点 

From:
北野幸伯（ダイレクト出版）
 
2020/6/14, Sun 06:07

予期せぬコロナ禍によって、
激動の幕開けとなった
2020年以降の世界は… 
そして日本はどうなっていくのか？

2020年以降の世界と、
日本に訪れるかもしれない、
恐ろしい未来の予兆… 

歴史の法則に基づく
イヤーな予測を乗り越え、
日本が生き残る唯一の方法とは？
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＊＊＊＊＊

世界史に残る大事件と“79年の法則”

1939年…
第二次世界大戦が勃発。 

この戦争の主役はイギリス VS ドイツ。
（ちなみにこの時、まだ日本は
ドイツの同盟国ではありません）

そこから約79年後の2018年… 

米中覇権戦争が勃発。
アメリカ VS 中国が、新たな覇権を
巡って争うことになりました。

1940年…
ドイツが連戦連勝で勢いに乗っていたころ…
日本はドイツに急接近し、
日独伊三国同盟が成立。

そこから79年後の2019年… 

日本は、安倍総理が500人近い
政財界の大物を率いて中国へ訪問。

香港の弾圧や、ウイグル人の強制収容で
「現代のヒトラー」と呼ばれる習近平を
国賓に招くと発言し、中国に急接近をはじめました。

そして、、1941年…
10月に内閣が総辞職、東條英機が
総理大臣に選ばれるなど、
国内政治が大きく動いた年ですが…

なんといっても、
この年に起きた最大の事件といえば・・
12月の「真珠湾攻撃」です。

この年に入ってから日米関係は
急激に悪化し、日本はあっという間に
アメリカとの戦争に突き進んでしまいました。

そこから79年後の2020年は、
日本にとって、そんな不気味な
因縁を持つ年なのです… 

この法則を使って、リーマンショック・
イラン戦争危機・米中覇権戦争の激化など… 
数々の予測を的中させてきた
国際関係アナリストの北野氏はこう語ります。

“恐ろしいことに、この法則をもとにして
今の世界と、日本の動きを見ると、どうやら
79年前との不気味な共通点が見えてきます。

このまま法則通りに進んでしまうようだと、
日本の未来は危うい…”

2020年以降の日本に
いったい何が起きるのか？ 

安倍政権は存続できるのか？ 

もし今、親中派の新しい総理が誕生したら… 

さらには、、79年前の日本が
戦争へ追い込まれたのと同様に、
中国を襲う不気味な世界の動きとは？…

今すぐこちらよりご確認ください。
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＊もし本メールと行き違いで商品をご購入されている場合は、なにとぞご容赦ください。

 

＊＊＊＊＊＊＊

私たち、北野幸伯のパワーゲーム事務局では、
「日本人を情報戦に強くする」ミッションのもと、
SNSでも役立つ情報を配信しています。

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北野幸伯のパワーゲーム事務局
Mission

”日本人を情報戦に強くする”

われわれ日本人は、主に「情報戦」によって
あの勝ち目のない戦争に引き摺り込まれ、
敗戦の苦しみを味わいました…　

「二度と同じ過ちを繰り返してはいけない」

「あのとき、どうすれば勝てたのか？」

多くの日本国民が、その反省・教訓を知らないせいで、
今、新たに始まった“米中覇権戦争”でも、また負け組に
入るかもしれない岐路に立たされています…

私たち一人一人が、世界の大局を正しく読み解くことで、
厳しい時代でも豊かに暮らしていけるように…

賢い国民が増えることによって、今度こそ、
日本が勝ち組に入り、希望ある日本を次の世代に
受け継いでいくこと…

それこそが、私たちの目的です。

 

 

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住所：〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング13F
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右派の経済的戦略 ➡ 中共の企業をUSAからすべて叩き出せ ！！ これも革命の一里塚。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）６月１２日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第６５３２号　＜前日発行＞
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　米上院小委員会が報告書、中国の通信企業を米国市場から追い出せ
　　中国の通信市場で米国勢の参入が出来ないのは双務主義に叶っていない
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　『米国ネットワークへの脅威　──中国の国有通信企業の観察』と題された報告書が上院監査小委員会で作成された。内容は超党派であり、トランプ政権、ならびに下院とも共通認識が前提にある。

　小委員会委員長はボブ・ポートマン（オハイオ州、共和）。かれはＵＳＴＲ代表と予算局長を務めた経済の専門家である。
またトム・カーペー副委員長は軍歴２３年、海軍航空隊を率いてＰ３Ｃに乗り込んでいた。退役後、デラウエア州知事から連邦下院議員（民主）。つまり超党派で、中国問題に関しては強硬か、やや強硬かの温度差はあるものの、親中派議員を見つけるのは、たいそう難しいのが現在の米国議会の状況だ。

米国は２０１９年にチャイナ・モバイルの米国参入を不許可とした。理由は「明確に中国政府が背後にあって、サイバー攻撃の専門家をかかえ、同時にハイテク盗取の懼れが高く、ゆえに米国の通信の安全保障に脅威である」とした。

　他方、米国の通信企業が中国市場に参入するには１００％現地法人が認められず、中国企業との合弁となる。しかも条件には技術の強制的提供が謳われており、まことに不利益な契約条項ばかり。それゆえ外国通信企業で中国と合弁の進出はない。

　また近年おおがかりに米国通信業界に誕生したのは、ドイツ系通信企業が４３％の株主、ソフトバングＧも２４％シェアを持つことになった、スプリントとの合併「Ｔモバイル」である。

経営権はドイツテレコム、携帯契約件数は約1億4000万件になる。ちなみに首位ベライゾン・コミュニケーションズ。2位はAT&T。
　　　　☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆　

革命は近い。ただし本格的革命は２０４０年代。２０４６年USA資本主義大崩壊。

★　https://special.sankei.com/a/international/article/20200601/0002.html

 

＜動画＞黒人暴行死の抗議デモが暴徒化　背後で極左勢力が扇動か　ワシントン支局長・黒瀬悦成
2020.6.1 

　米中西部ミネソタ州ミネアポリスで白人警官が黒人男性を暴行し死亡させた事件を受けた抗議デモと暴動は５月３１日、全米の７５都市以上に拡大した。首都ワシントン（コロンビア特別区）を含む４０都市以上が夜間外出禁止令を発令。デモ参加者の行動は社会的不正義への抗議の域を越え、放火や略奪で社会を脅かす、暴徒による破壊行為の様相を一層強めており、収束の気配は全く見通せない。（ワシントン支局長　黒瀬悦成）

■首都中心部で火の手
　ワシントンでは３１日夜、ホワイトハウス前のラファイエット公園に約千人のデモ参加者が集結し、鉄柵を挟んで大統領警護隊と至近距離でにらみ合った。