これが積み重なって・結局は暴力革命となるのです。次の世紀は勝ったものが支配階級となります。当然ですが・・・。

「検閲？あるよ」NYタイムズ記者の告白

 

From:

• ＜夕刊＞藤井厳喜

2021/5/31, Mon 17:28

Message body

＜重大発表＞
6/13（日）解禁。

藤井厳喜がアメリカ保守の
政治家・メディア関係者・ジャーナリスト・
LGBT、黒人、女性といった草の根保守層まで…

今、アメリカで何が起きているのか？
今後、アメリカはどう動くのか？
日本はどう対応すべきか？

大手メディア・大手SNSが決して伝えない
現地の生の声を直接聴き、未来への指針とする
新プロジェクトを公開します。

乞うご期待ください…

~2021・アメリカ保守の戦い Part1~

From：藤井厳喜

2月にフロリダで開催された
アメリカ保守系最大の
政治カンファレンス：
「CPAC」に登壇しました。

そこで聴いたこと、感じたこと。
大手メディアが報道しない、
アメリカ保守の最新動向を
このメールマガジンで配信します。


＊＊＊＊＊

とあるセッションにおいて、
基本的な人権。自由の権利を守れ。
という話がありました。

アメリカの憲法というのは、実は
本体のほかに「修正条項」というのが
いっぱい付いています。

これはいろんな経緯があるんですが、
憲法自体には、国民の権利ということについて
あまり具体的に書いていません。

大元となる憲法に、大事なことを
修正条項で付け足していくわけです。

例えば、第1条というのは、
言論の自由とか、集会・結社の自由とか
非常に大事なことが書いてあります。

こういう自由。（FREEDOM）が
全部バイデン政権によって否定…

あるいは、オバマ政権の時から
否定されつつあると、
登壇者は訴えていました。

この中で面白かったのが、
ウィスコンシンの元州知事で
スコット・ウォーカーさんという人。

この人は今、ヤングアメリカンズ
ファウンデーションという財団の
理事長をやっているわけですけれども、

この人が言っていたのは、
とにかくアメリカの大学ですね。

アメリカの大学でも、
言論の自由はものすごく損なわれている。

リベラル左翼的な言論以外のものは、
許されないようなことに
なっているということです。

そこで、我々はその規則を改めるべく、
戦っているんだという話を
具体的にされていました。

一例として、
カリフォルニア大学バークレー校で
トランプ支持のゲイの方。

男性の同性愛者がしゃべろうとしたら、
左翼の暴力があって、それを理由に講演会自体が
禁止されてしまったということがありました。

似たようなことが他のキャンパスでもあって
要するに危険な妨害行為とか、暴力行為が
起きそうだから反対ってことですよね。

トランプ支持派が演説集会を
大学でやろうとすると、反対の左翼が押しかけてくる。

暴力行為が起きそうだからといって
その講演会を中止してしまうということは
他でもあったそうです。

それに対して、左翼の演説会があって、
保守系の人たちが反対運動をやっても、

その場合はセキュリティーガードを
いっぱい入れて強行すると言うようなことを
繰り返してきたそうです。

これはフェアじゃないということで、
スコットさんは、2つぐらいの大学で抗議。
具体的にルールの変更を勝ち取った。

すなわち、保守系の人でもちゃんとした講演会を。
大学外の人を呼んでやる権利というのを
勝ち取ったという報告しました。

今、そのぐらいですね、
アメリカの大学でも保守系の言論に対する
弾圧が酷い状態になっています。

大学ってのは、本来言論の自由の
中心的なところでなければいけない。

社会よりもむしろ大学のほうが
自由度が高くなければ、
本来はいけないはずなんですけれども

アメリカの大学は今、左翼リベラル
じゃなければ言論の自由がない。

要するに意見の違う人には、
言論を許さないというのは
言論の自由がないってことですよね。

そういう状況なんだ。

しかし、それに対して一生懸命闘っているのだ。
実際に改めさせてきてるんだという実例を挙げて、
話しておられたのが非常に印象的でした。

それと同時に、こういう状況なので
アメリカの保守系の学生の間で、
そういう学生運動ですよね。

学生が団結してキャンパスにおける
保守的な言論活動もできるようにするということで、
これはもう随分力のある団体が出てきていると。

最初は2,000人くらいだったのが、
今は2万5,000人ぐらいになってきた
と言うような紹介もありました。

それから次に、報道の自由を
守るというところですね。

アレックス・ベレンソンという、
元ニューヨークタイムズの記者が話していました。

既存のメディアの中には大変な報道規制。
かん口令をやっていて、実際上の検閲をやっていると。

ニューヨークタイムズの記者ということは、
元来リベラルな人なので、

「まさか私がこのCPAC（保守系の集会）
に来て話をすることになるとは思っていませんでした。」

そう言っていました。

要するに、今は保守系の人達が言論の自由を訴え、
リベラルな左翼の大手メディアの行う言論弾圧。
検閲について抗議する事態になっている。

昔のパラダイムでは、政府とか保守系の人たちが
言論の自由を弾圧して、それに対して左翼の
リベラルな人たちが戦っているというのが、
左翼自身がずっと広めてきた構図ですよね。

言論の自由のために戦っているのは
左翼でありリベラルなんだと。

しかし、今は全くそれが逆になってしまっている。
権力の側に左翼が立っているわけです。

バイデン政権も間違いなくそうだけれども、
トランプ政権の時だって、国民が選んだ
トランプ大統領という人に対して、

大手メディアや、大手のSNSなんかが
その意見を封殺したり、非合法に引きずり下ろそうとして
言論の自由を大統領にも認めない。

そして国民にも認めない。
保守の人々には絶対に認めない。
ということになってきている。

そういう恐ろしい時代になってきましたけれども、
そのことを奇しくもこのアレックスさん。

ニューヨークタイムズの記者が体験をもって
証明していたというのは、非常に時代の変化を
象徴的に表しているなと思いました。

~2021・アメリカ保守の戦い Part2~へ続く
数日後に配信します。


藤井 厳喜


＊＊＊＊＊

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このようにして崩壊するＵSA体制。内部も革命で崩壊・国境も移民で崩壊。

日本の新聞が報じぬバイデン大統領「最初の試練」アメリカ国境崩壊の危機が近づいている - まぐまぐニュース！ (mag2.com)

日本の新聞が報じぬバイデン大統領「最初の試練」アメリカ国境崩壊の危機が近づいている

ライフ

2021.05.27

by 在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説

 

昨年11月領選挙によって僅差で勝利したバイデン大統領ですが、早くも「国境崩壊」という問題で大きく揺れていることをご存じでしょうか？ こうした日本のマスコミがほとんど報じない重要な海外ニュースを毎回詳しく丁寧に解説しているのが、在米歴14年の起業家にして大学教授の大澤裕さん。この度、大澤さんが5月23日に創刊したメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』 では今回、米国内でリベラル寄りのマスコミさえ批判するバイデン政権の「国境崩壊」問題を取り上げ、いかに偏向報道というものが恐ろしいかについて解説するとともに、海外ニュースを見るためのポイントを伝授しています。

日本では報じられない、アメリカ「国境崩壊」の危機という現実

2021年5月4日現在、アメリカで「このままでは近く国境が崩壊する。国家的危機だ」と騒ぎになっています。大量の不法移民が押し寄せて国境管理機能が麻痺しているのです。今後、大きな問題になります。 

バイデン大統領になって不法移民政策が大幅に変更されたためです。彼は就任初日に国境の壁の建設の中断を命令しました。そして不法移民に市民権を与えるなどと言及したためです。特に「親のない子供は強制送還することはしない」と発言したために、中南米の貧困家庭の親が子供だけを米国に送り込む悲劇的な例が増えています。 

トランプ大統領時代には「 700人もの子供が国境保護施設で親と離された 」と批判されていましたが、バイデン政権になり子供だけの不法移民が急増して2万人に達しようとしています。 

ところが、日本のマスコミはその経緯をほとんど報道していません。 

ちなみに下記は、3月後半から4月前半のニューヨーク・タイムズの記事表題です。 

• 3月11日　移民の子供の保護に奔走するバイデン政権 
• 3月16日　満杯の国境の保護施設でマットに眠る子供 
• 3月20日　国境での移民急増に直面する民主党 
• 3月25日　バイデン、ハリス副大統領に中南米移民問題を任命 
• 4月1日 　国境危機の本当の理由 
• 4月3日　 国境での逮捕が過去15年で最高レベルに 
• 4月6日　 バイデン、移民急増で苦しむも「我国を選んでくれて感謝」 
• 4月9日　「私の娘はどこ？」移民の母 
• 4月11日　若者でいっぱいになるシェルター、バイデンの試練 
• 4月14日　我々に必要なのは門のある高い壁だ、南部国境 

このニューヨーク・タイムスはリベラル、反トランプで有名な新聞 です。 それが連日のように報道し、4月半ばには「 トランプの壁を早く完成させろ 」とさえ言っているのです。 

バイデン大統領と民主党政権が右往左往

このような不法移民の急増に動揺したバイデン大統領は、本年の難民受け入れ数をトランプ政権時代と同数の1万5000人に抑えると発表しました。受け入れ数の大幅増という方針から転換したのです。ところが、これがまた身内の民主党の大反発を受けて再度修正。5月3日には6万2500人にするとしました。 

それほどバイデン大統領と民主党政権が右往左往して混乱しているのに、その経緯をなぜ日本の新聞・TVは報道しないのか、というのが私の疑問であり怒りです。一貫して「トランプはバカなアメリカ人を騙している」といった論調で放送していたので、今さらトランプの政策を是認する報道をすることに抵抗があるのかもしれません。

平和主義者の皆様へ・あなたが戦争厭でも私はアジアの侵略は止めません。習近平。

宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）５月２７日（木曜日）弐
通巻第６９２５号
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

中国国防大学教科書『戦略学』の改訂版がでていた
　　戦略立案からインテリジェンス重視、統一的組織行動の重要性
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国人民解放軍の戦略教科書ともいえる『戦略学』の改訂版が国防大学出版社から上梓されていることが分かった。
これは４５２ページの浩瀚で、２０１７年版の改訂版。

この『戦略学』の新味はないかと言えば、ＡＩ重視、統合幕僚的な命令系統の整合、無人機などの改良と拡充、要するに時代の変化に合わせて軍はいかなる対応をとるべきかが説かれている。

　「情報化」「知能化」「無人化」などのタームがならび、戦争の変化は時代の流れだとして、従来の兵器、システムなどの更新、改廃、組織の改編の必要性などを詳述している。
　習近平のドクトリンという性格はなく、戦争の方針、基本概念などが説明され、従来の陸海空にくわえての戦略ロケット軍、人民武装警察、予備役などの役割と戦時における統一行動の重視、そのための軍の組織改編とその成果なども書かれているという。

　戦略編では、概念、判断、決定、規制、実践、評価などの項目がならび、危機管理扁では、抑止力とその概念、実践、計画、制御、行動、海外での展開など。
　戦時扁では、戦争下の政治工作、とくに中国共産党が思想工作、組織活動などで、いかに戦意を鼓舞し、モラルを維持し、総合的戦略として整合させるかなど主に政治工作が説かれる。
　
　今後の重点としてはペンタゴンアドが解析しているようにＡＩ、ロボット、ナノテクノロジー、バイオ、超音速、無人機ならびに無人システムなどを縷々説明している

香港が潰れることも・中共包囲網。中共の稼ぎの場を潰す・戦略の一環。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）５月２７日（木曜日）
通巻第６９２４号
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　香港脱出は７月３１日までに急げ、公務員８５００人が離職
　　　強権発動の香港市民移動禁止「香港移民法」が８月１日施行
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　香港立法府は、国会にあたる。
いまや民主派の議員は排斥されて、中国共産党の傀儡と成り下がった。林鄭月蛾・行政長官は習近平のあやつり人形だ。そのうえ「香港移民法」を可決した。
この法律は、要するに香港からの出国、香港への入国を制限し、いつでも移動する人間を拘束できるという悪法。８月１日から施行される。

　英国はＢＮＯ（海外市民パスポート）を発行し、事実上の香港市民の英国移住を容認しているが、多くは英国移住を躊躇う。
理由は英国での居住、とくに就労と住宅の確保が難しいからである。これまで香港からの移住先はカナダ、豪だった。近年、ここにＮＺとシンガポールが加わってきた。とりわけシンガポールのように専制政治の場所であっても、香港人からみれば東京より移住先に良いと選ばれるのは、金融都市機能を備えており、香港の國際金融の関係者は、東京市場の特性を勘案して、日本を避ける傾向がある。

　そこそこの金持ちはすでに海外へ移住しており、残りは所得不足で、香港を離れられない人たちである。筆者は半世紀前から香港には渡航を繰り返し、知り合いも多かった。貿易会社を経営していた頃、数十人の香港人と付き合ったが、いま、誰一人として香港にはいない。殆どがカナダへ移住した。

　さて新しい動きである。
２０２０年４月から２０２１年３月までの一年間で、香港の公務員のうち８５００名が離職したことが分かった。「香港政府に忠誠を誓う」という誓約書を強要され、「言論の自由がなくなる」として署名を拒否した香港人が目立つという。

公務員は退職金が保障されており、それらを受け取り次第、諸外国での不動産購入と香港の物件売却を急ぎ、多くが移住の準備を始めたと推測されている。
「香港移民法」は８月１日から施行される。
　合い言葉は「海外脱出を急ごう」となった。
　　　　◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎

何を寝ぼけているの？？ 既に内戦です。我が国としては、中共をバックにする軍事勢力は今の内から潰すべきでしょう。

動物にだって自衛権はあるのです。

人間はさらに人権があります。

目には目・歯には歯は当たり前の行為です。

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「攻撃的な」ミャンマーのデモ隊が武装、国連「内戦が起こりうる」…軍事訓練受ける人たちも（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

「攻撃的な」ミャンマーのデモ隊が武装、国連「内戦が起こりうる」…軍事訓練受ける人たちも

5/25(火) 13:33配信

　【ニューヨーク＝寺口亮一】ミャンマーを担当するクリスティン・ブルゲナー国連事務総長特使は２４日、国軍による弾圧に対抗するため、デモ隊の一部が手製の武器などで武装し始めているとして「内戦が起こりうる」との懸念を表明した。

　滞在先のバンコクからオンラインで行った記者会見で述べた。デモ隊は「攻撃的」になりつつあり、武装勢力から軍事訓練を受けている人もいるという。

　ブルゲナー氏は、茂木外相らとミャンマー情勢を協議するため２５日に来日すると明らかにした。「日本は極めて重要な対話の相手だ。紛争を解決するために意見を交わしたい」と述べた。

少数民族に軍事支援を。中共包囲網の一環。

 

ミャンマー軍に中国がジェット燃料、その輸送車を武装勢力が攻撃

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5月23日、ミャンマー東部カヤー州では町中を軍兵士や警官がパトロールしていた（写真：AP/アフロ）

　軍によるクーデター以降、反軍政を訴える市民への軍兵士や警察官による過剰な暴力、実弾発砲による「虐殺」が続くミャンマー。特に中国やインド、バングラデシュとの国境付近の地域では、少数民族武装勢力や民間の武装組織と軍との衝突が激化している。 ミンダ地区から逃れてきた多数の人々。同地区では軍事政権により戒厳令が発令され、兵士による住宅や店舗の破壊・略奪が続いているという 　

反軍政運動を展開する一般市民に、かねてから軍と対峙してきた少数民族武装勢力が連帯して、周辺部で軍の拠点などへの攻撃をはじめているのだが、これに対し軍は空爆を含めた反撃に出ている。これにより各地で、戦闘の激化と戦禍を逃れようとする市民の難民化が続いている。 　

こうした中、中国との国境地帯である北部カチン州やインド、バングラデシュと接する西部チン州では、5月に入ってから少数民族武装勢力と市民による防衛部隊による軍との衝突が続いているのだが、ミャンマー国内から軍の検閲をかいくぐって情報発信を続ける独立系メディアによると、この少数民族と武装市民連合が各地で軍を窮地に追い込んでいるという。 　このようにミャンマーでは軍と「少数民族武装勢力+民間武装勢力」との「内戦」がますます激しくなっている。

■　中国からのジェット燃料輸送の車列を襲撃 　ミャンマー北部カチン州で活動する「カチン独立軍（KIA）」は、カチン族の独立を求めて政府や軍に武力攻撃を続けてきた武装勢力である。そのカチン独立軍が、5月17日から18日にかけて、東部シャン州の北部で燃料輸送車（タンク車）を含む国軍の車列を待ち伏せ攻撃した。 　米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」などによると、この襲撃で軍のトラックが一部炎上したという。驚いたのはその先だ。タンク車に積載されていたのは「航空燃料」と見られ、中国から国境を越えて運ばれた可能性が高い、と伝えたのだ。

　ミャンマー軍はこれまでシンガポールなどから航空燃料を輸入していた。それがクーデター後は途絶えているとされ、代わりに中国がミャンマー国軍向けに航空燃料を輸出する可能性が指摘されてきた。

■　「この航空燃料を空爆に使用しているのは明らか」 　実際、この出来事から2日後の5月20日にロイター通信が報じたところによると、中国の国有石油最大手である中国石油天然気（ペトロチャイナ）系のペトロチャイナ・インターナショナル・シンガポールが4月に「ジェット燃料」をミャンマーに販売していたことが明らかになったという。これはロイターが、当局の輸入データで確認したものだ。 　このジェット燃料は国軍の戦闘機に使用される可能性が高いとみられる。

かねてから指摘されていた「国軍の背後には中国」という説が改めて証明されたというべきだろう。 　ミャンマーのオンラインニュース「ザ・イラワジ」によると、ジェット燃料を運ぶ車列は中国からミャンマーに入り、国境近くの都市ムセを抜け、シャン州のクッカイとセインニを結ぶ連邦道路を走行中に、カチン独立軍による待ち伏せ攻撃を受けたようだ。車列は全部で7台、その一部が襲撃で炎上したが、軍側の死傷者には触れていない。 　国境周辺で軍は少数民族武装勢力の拠点などに空爆を続けているが、カチン独立軍のスポークスマンは「軍はこの航空燃料を空爆に使用しているのは明らかであり、だから待ち伏せ攻撃した」とメディアに明らかにし、軍政を背後で支援する中国に対する反発を示した。

博打は博打。上げたり下げたりは・支配階級の特権。底での仕入れ・高値での空売り・前もって分かれば苦労はない。これが支配階級の特権。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）５月２５日（火曜日）弐
通巻第６９２２号
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　ビットコイン市場から５０００億ドルが蒸発した
　　中国、規制強化、取引停止措置はデジタル人民元最大の障害となるからだ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　五月第三週（５月１７日〜２２日）、ビットコインは４万４０００ドル台から３・２ドル台へ３０％の暴落を示した。５月２４日の終値は３９９６７ドルだった。
　テスラがビットコインでの支払いを拒否するとしたことが切っ掛けになり、世界の暗号通貨市場から５０００億ドルが蒸発した。
　イーロン・マスク（テスラＣＥＯ）への批判が巻き起こった。

　中国人民銀行は取引停止を発令し、また「米国ＦＲＢが同様の措置に出るかも知れない」（ＦＴ，５月２４日）。中国の国家発展改編委員会が命じた取引所の閉鎖は「電力消費が甚だしく、火力発電のフル稼働はカーボンゼロの目標達成を困難とする」等と理由を挙げたが、ホンネはデジタル人民元最大の障害となるからだ

　国務院は「個人と社会のリスクがある」とし、中国人の投機熱を冷まそうとしているが、世界のビットコインの７０％が中国人。現在「６５％となった」（サウスチャイナ・モーニングポスト）と砂漠に水を撒く効果しかなかった。

　同時に中国国家発展改編委員会は鉱物資源の価格高騰に関して調査を開始するとした
　中国のレアメタル市場は投機色が強まり、不法行為、偽情報、価格調整が顕著となっている。
とくに石炭、鉄鉱石、銅、アルミニウムがカルテルによる値上げに直面している。

　ビットコイン急落と反比例して、金（ゴールド）価格はじわり騰勢にある。また金回帰が目立つようになった。
　　　　　◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎　　　

参考意見

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）５月２４日（月曜日）
　　　　　号外
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明日発売です！
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宮崎正弘の新刊　『ＷＯＲＬＤ　ＲＥＳＥＴ　２０２１』（ビジネス社）
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　　⇩　宮崎正弘の見解　　　　　　　　　　　　　　　　　⇩　私の見解

　▲ＥＶは鼠の集団自殺に酷似していないか　　　　　　　⇨ USA/西欧資本主義の死は近い。

　▲テスラのイーロン・マスクは「高転びに転ぶ」　　　　⇨ 資本主義の寵児は資本主義の死とともに滅びる。

　
　▲バイデンはアメリカを団結から分裂へ導いている　　　⇨ 誰がなっても分裂は歴史の運命

　▲バイデンの愚策でガソリンが急騰している　　　　　　⇨ 金融資本家は価格を操作して儲けるのが仕事

　▲コロナが終わると、新世界秩序と新産業が出現する　　⇨コロナは簡単には収束しない。全てはワクチン次第

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０年後は西欧資本主義の終わりの始まりが見れる

　▲バイデンは拝金主義者ゆえ中国大好き　　　　　　　　⇨日本の経済界の中国詣には負ける

　▲中国の経済破綻はマグニチュード１３くらい、

　　史上空前の激震となる　　　　　　　　　　　　　　　⇨ 中共のエリートは皆USA仕込みなので、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９０年代の日本株価の崩壊よりは遥かにマシでしょう

　　　　　
　▲２０５０脱炭素は実現不可能　　　　　　　　　　　　⇨その前にUSA/詐欺資本主義が終わるので、実現はキャンセル

第三次内戦型世界大戦は・既定の未来。避けることは出来ない。最高のスローガンは、中共の嫌がる、“人権外交”

基本的人権を尊重しない国家は、全く信用できない。

全ては対中共包囲網の為に

 

間違えるな

基本的人権は

最低限のスローガン

 

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日本は欧米に騙されるな。バイデンの二枚舌「人権外交」が招く終末戦争

国際

2021.05.24

 

何にも増して尊重されるべき「人権」ですが、昨今の国際社会においてはあまりに「安易」に、そして都合よく用いられすぎている嫌いがあるようです。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、ミャンマー情勢やイスラエル―パレスチナ紛争で、「人権概念の価値観」が失墜したと指摘するとともに、なぜこのような状況に陥ったのかを分析・解説。その上で、人権原則適用における国際社会、特に欧米諸国の「ダブルスタンダード」について批判的な意見を記しています。

 

“人権外交”の限界と新しいValue―イスラエルとパレスチナ、そしてミャンマー情勢とアジア

「人権尊重」を掲げて行われる【人権外交】。

対中国、そして一般的に発展途上国と言われる国々に対して、欧米諸国が頻繁に用いる理念です。

国連憲章にも基本的人権の尊重は謳われていますし、欧米諸国そして日本国憲法にも、基本的人権の尊重は“基本権”として謳われています。

【人権の尊重】の重要さに疑いを向けるものはそうそういないかと思いますが、この“人権”カードが、他国・他者を非難するカードとして使われているとしたらどうでしょうか？

そしてそのカードが、どのようなケース・国家に対しても、普遍的に用いられるのであれば公平性を確保することができ、その価値も高いと感じますが、外交的に用いられている“人権カード”の利用基準は、どうもケースバイケース、言い換えれば、使い手によるダブルスタンダードが目立つような気がしてなりません。

最近のケースでは、中国による新疆ウイグル地区でのウイグル族の強制収容と矯正行為にかかる人権侵害、香港の急激な中国化と表現の自由の抑圧といったように、欧米諸国が中国を国際的に非難する際に用いられています。

そして、2月1日の国軍によるクーデターによって、民主化プロセスが止まり、市民に対する武力行使や拷問などが頻発するミャンマー情勢を表現する際にも、この“人権侵害への懸念”という概念が、欧米諸国によって繰り返し用いられています。

ミャンマー情勢は緊迫度を極め、いまだに市民に対する人権侵害が継続していますが、時を同じくして紛争が行われているイスラエルとパレスチナ、特にガザ地区での惨状は、確実に人権蹂躙の状態であるにもかかわらず、欧米諸国が人権侵害への強い懸念という概念を当てはめることがありません。

もしかしたら使っているのかもしれませんが、私は安全保障理事会での議論の概要を見てみても、欧米諸国が人権侵害への懸念を述べている記録が見当たりません。

こじつけかもしれませんが、私には明らかに“人権”カード適用における国際社会、とくに欧米諸国によって形成される社会のダブルスタンダードの実態が見えています。

私も紛争調停官としての任に当たる際、軸とする概念の一つとして“人権の保護と尊重”を用い、紛争後の制度作りの重要な柱として含めてきました。

しかし、私が任に当たったケースでも、外から眺めるだけのケースでも、人権概念があまりにも便利使いされ、介入した側の（ケンカを吹っ掛けた側の）言い訳に用いられる様子をよく見るようになりました。人権概念の価値観としての重要性が失われているようにも思われます。

それが顕在化したのが、すでに触れましたが【ミャンマー情勢】と、現在進行中の【イスラエル―パレスチナ紛争】です。

着々と進む・内戦型世界大戦の序盤。どちらも負けられない前哨戦。815 VS 300.頑張れ・頑張れ・民主武装勢力。中共包囲網の一環。

ミャンマー武装勢力、治安部隊13人以上殺害と主張　戦闘激化

5/24

<picture></picture>

　５月２３日、ミャンマーでクーデターにより実権を掌握した国軍に反発する武装勢力が、東部シャン州とカヤ州の境界付近で治安部隊と衝突した。写真は軍事クーデターへの抗議デモ、ソーシャルメディアより。１６日、マンダレーで撮影（２０２１年　ロイター）

［２３日　ロイター］ - ミャンマーでクーデターにより実権を掌握した国軍に反発する武装勢力が２３日、東部シャン州とカヤ州の境界付近で治安部隊と衝突し、地元メディアによると、武装勢力側は治安部隊のメンバー１３人以上を殺害したとしている。

民主派勢力「挙国一致政府（ＮＵＧ）」が国軍に対抗するため立ち上げた「国民防衛隊」のメンバーは、地元メディア「イラワジ」に対し、モビエの町の近くにある警察署を占拠し、治安部隊のメンバー少なくとも１３人を殺害したと述べた。 国民防衛隊は別のメディアに対し、モビエから南に２０キロの場所でその後に起きた衝突でさらに死者が出たと語った。

ロイターは国軍報道官のコメントを得られていない。国営テレビは衝突について報道していない。 ソーシャルメディアに投稿された動画には、制服を着た治安部隊とみられる複数の遺体や、モビエの警察署から煙が上がる様子などが映っている。 複数の地元武装勢力でつくるグループは、メンバー１人がモビエの衝突で死亡したと明らかにした。 モビエは首都ネピドーの東およそ１００キロに位置し、何十年にもわたり自治拡大を求めて戦ってきた少数民族武装勢力が支配する地域に近い。

地元メディアによると、衝突がモビエから南のデモソにも広がると軍は部隊を増強し、装甲車両を投入。ニュースメディア「ミッジマ」は、砲撃を受けて数千人の住民が避難したと報じた。 ミャンマーメディアによると、４つの少数民族武装勢力で構成するグループは２３日未明、中国と国境を接するムセで治安部隊と衝突した。

人権団体の政治犯支援協会（ＡＡＰＰ）によると、２月のクーデター以降、治安当局によって少なくとも８１５人が殺害された。 一方、香港テレビ局によるミン・アウン・フライン総司令官のインタビューの一部が２２日に公開され、総司令官は警察官４７人に加えて３００人が死亡したと述べた。 総司令官はまた、アウン・サン・スー・チー氏の健康状態は良好で、近く法廷に出廷するとの見方を示した。さまざまな罪で訴追されているスー・チー氏の次回の審理は２４日に予定されている。

嘘と偽りと脅しと虚砲に負けるな・日本。勝つためには何でもするのが・共産主義の精神。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）５月２２日（土曜日）
　　通巻第６９１８号　　　
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　中国の「ワクチン外交」は「戦狼外交」をぼやかし、宣伝戦で米国をリード
　　習近平、Ｇ２０で「発展途上国に３０億ドルを援助」と「虚砲」
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　２１日に開催されたＧ２０首脳会議（オンライン）で、習近平は号砲（虚砲）を放った。（議長国はイタリア、ドラギ首相）
「中国は『ワクチン・ナショナリズム』を否定し、向こう三年間に３０億ドルをワクチン供与などで発展途上国に供与し、社会経済の再建に協力を惜しまない」とか。
　そしてパレスチナへ百万ドルを寄付すると付け加えた。

　現在、アフリカなど発展途上国はワクチンが不足し、ワクチン生産国へ援助を要求しているが、全生産の０・３％しか、行き渡っていないと観測されている。
　５月２１日までの『武漢ウィルス』の感染者は世界全体で１億６５００万人。死者は３４０万人に達している。

　五月にバイデン大統領は途上国向けのワクチンなどの支援に２０億ドルを約束した。世界は『ワクチン外交』という、従来にないワクチン・ナショナリズムを目撃した。とくに中国がマスク外交の失敗から、戦狼外交に切り替え、このところはワクチン外交を併用している。他方で、米日印豪のクワッドを口汚く罵り、台湾を威嚇するという路線にも変更がない。

　米国は六月末までに８０００万本のワクチンを生産するとしている。
これに挑戦するかのように中国は６億５１００万本のワクチンを生産し、すでに世界に供給したとアナウンスしている。
そのうちの１８３０万本は、途上国への寄付だったとも言っている（ＷＨＯは中国に支配されており、この数字を検証できる手段はないのだが。。。）
　　　　　◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎　

知的戦争も始まっている。電磁波の害を知らない・バカ両親は子供の知能を破壊する。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65322?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top

「スマホ依存」はどれだけ人間の脳と知性を破壊しているか

子供にスマホを与えなかったジョブズとシリコンバレーの偽善

2021.5.19（水）長野 光

スマホによる刺激がドーパミンを放出させる（写真：beauty_box/イメージマート）

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　スウェーデンの精神科医、アンデシュ・ハンセン氏は「人間の進化の見地」から、スマホによる人間の脳や心身への影響を分析してきた。前作『一流の頭脳』（2016年）はスウェーデンで60万部のベストセラーとなり、世界20カ国以上で翻訳されている。

　私たちは1日に平均して2600回以上スマホを触り、10分に1回スマホを手に取っている。3人に1人は（18歳から24歳では半数が）夜中にも少なくとも1回はスマホをチェックする。今やあまりにも当たり前に私たちの生活に入り込んでいるスマホやSNS。しかし、スマホが絶え間なく私たちの気を散らし続けることによって、脳は蝕まれ、睡眠障害やうつ、集中力の低下を引き起こすリスクがある。

　スマホが持つ中毒性や依存性、わが子にデジタル・デバイスを与えないIT企業幹部たち、削がれ続ける集中力の保ち方、SNSで低くなる若い女性の自己肯定感、スマホに翻弄されない手段について──。『スマホ脳』（新潮新書）の著者であるハンセン氏に話を聞いた。（聞き手：長野光　シード・プランニング研究員）

──メッセージのやり取りやSNS、エンターテインメントやゲームなど、たくさんの刺激をもたらすスマホがドーパミンを放出させ、その結果、人間はスマホがないと麻薬が切れたように禁断症状を感じることがある、と本書で述べられています。人間はどれほど強くスマホに依存しているのでしょうか。

 

アンデシュ・ハンセン氏（以下、ハンセン）：人間の脳は、考えたり、心地よいと感じたりするためにあるのではなく「生存のため」にあります。狩猟・採集をしていた時代と現代社会とでは、人間のライフスタイルは大きく違います。しかし、生物学的には人間の脳は変わっていません。私たちの脳は、デジタル社会に適応するようにできていないんです。

アンデシュ・ハンセン氏（Photograph by Stefan Tell）

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　私自身もスマホのない生活はできないし、その利便性はよく理解しています。デジタル社会のすべてを否定するつもりはありません。しかし、スマホが一般的になってからのこの10年間、人類の行動やコミュニケーション、お互いを比べ合う手段は非常に大きく変化しています。それは私たちの脳にとって未知の世界です。長期的な影響についてはまだ何も分かっていません。

　私たちはスマホを気にしないで1日を過ごすことは、もうできなくなっています。新しいニュースがあるかもしれない、メールやメッセージが来ているかもしれない。自分のスマホがどこにあるか、常に把握しておきたい。ドーパミンは、この「かもしれない」という期待に反応します。

 

頑張れ・頑張れ、市民武装組織。中共の東南アジア侵出に鉄槌を下せ。坊主憎けりゃ袈裟まで憎い。

 

ミャンマーの反クーデター武装組織、国軍と衝突 隊員6人死亡

5/16(日) 

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ミャンマー・カチン州パカンで、デモに参加し、市民から成る防衛部隊が国軍と衝突したチン州ミンダットへの連帯を示す人々。地元メディア「Kachinwaves」提供（2021年5月16日撮影、公開）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ミャンマーの市民らが結成した反クーデター武装組織は16日、数日にわたる国軍との衝突で戦闘員6人が死亡したと明らかにした。英国と米国は、国軍の市民に対する暴力行為を非難している。 【写真】ミャンマー・パカンで行われたミンダットへの連帯を示すデモ 　2月1日のクーデターでアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問が拘束されて以来、ミャンマーでは抗議デモが続いている。 　現地の監視団体によると、治安部隊によるデモの弾圧で少なくとも790人が死亡。市民が武装組織を結成して、町を守る動きも出ている。 　西部チン（Chin）州ミンダット（Mindat）では、一部の住民が「チンランド防衛隊（CDF）」を結成した。 　CDFは16日、隊員6人が死亡したと発表した。CDFの報道官によれば、今週には隊員10人以上が負傷し、住民5人が拘束された。 　ミャンマー全土でモバイルデータ通信が制限されていることから、CDFと国軍の戦闘の詳細はなかなか伝わってこない。また、住民が報復措置を恐れているため、現地での情報収集も難しくなっている。 　匿名でAFPの取材に応じたCDFの報道官は、CDFの戦闘員らは複数の軍用トラックを焼き払い、国軍の増援部隊を奇襲したと語った。一方、国軍は町を砲撃している。 　同報道官によれば、CDFは16日までにジャングルの中へ撤退した。 　米国と英国の在ミャンマー大使館は15日、ミンダットの状況に警鐘を鳴らし、治安部隊に暴力をやめるよう求めた。 　ミャンマー全土でクーデターへの抗議デモが続けられており、北部パカン（Hpakant）ではデモの参加者らが「強くあれ、ミンダット」と書かれたプラカードを掲げていた。【翻訳編集】 AFPBB News

中堅（中年）資本主義はこんなもの。９０年後の日本資本主義は・今のUSA（末期資本主義）と同じ。慌てるな９０年待て。

 

トヨタ社長の報酬はマスク氏の2670分の1、質素は美徳なのか

2021.5.13

　米電気自動車（EV）メーカー、テスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）が約1兆2000億円の成果報酬を手にする権利を獲得した。4月26日に公表した2021年1～3月期決算が好調だったためだ。もはや庶民ならずとも、使い道を想像できない金額である。

　日本最大の企業、トヨタ自動車の豊田章男社長が受け取っている報酬であっても、マスク氏に比べれば何ともつつましい。20年3月期の報酬は4億4900万円と、マスク氏が今回権利を獲得した金額の2670分の1である。豊田氏はこれから2670年先の西暦4691年ごろまで働き続けなければ、マスク氏と同額の報酬を稼ぎ出せない。

米テスラのイーロン・マスクCEOに報酬面で大きく見劣りするトヨタ自動車の豊田章男社長（写真：ロイター/アフロ）

　卓越した個人にめまいがするほどの報酬を与えて、イノベーションを促すのが米国の流儀だ。一方で副作用として著しい経済格差が社会をむしばむ。

　日本はこのままずるずると「失われた40年」を迎えないために、今後どのような社会モデルを目指すべきか。善しあし両面を持つ米国社会をベンチマークとしつつ、日本に適した社会モデルを検討していく。それは「日本人らしさ」を探求する作業でもある。

　本コラム「ニッポンの極論！激論！」ではこれまで正反対の論陣を張る2人のインタビューを対比させてきた。今回はいつもとは趣向を変え、経済学者の森口千晶・一橋大学教授に、若手起業家のホープ、ユーグレナの出雲充社長を交えて、通常の記事スタイルでお届けする。

この記事の連載

ニッポンの極論！激論！

　分断の時代を迎え、生きるうえでの答えを見つけるのが難しくなっている。保守と革新、若者と高齢者、…

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カイゼン活動では変革起こせぬ

　森口氏は「トヨタ生産方式に、日本らしさが表れている」と主張する。カイゼン活動に代表される、生産現場が一丸となったチームワークにより、トヨタは極めて高い品質を達成し、世界的な自動車メーカーに成長した。

　対照的に米国の自動車産業は、一握りの卓越したイノベーターが成長の原動力となってきた。初期の代表的なイノベーターが、20世紀初頭にライン生産方式を編み出した、米フォード・モーター創業者のヘンリー・フォードである。大衆車の時代を切り開き、産業史に名を残した。

　現代の米自動車業界のイノベーターは、EVの時代を切り開いているマスク氏だろう。現場のカイゼン活動がいかに優れていようと、自動車の電動化という100年に1度の大変革は主導できない。必要なのは上意下達で夢を形にできる、たった一人の強烈なイノベーターだ。テスラは2020年7月に時価総額でトヨタを抜き、今では2倍以上の差をつけている。

　米国にはテスラ以外にも、時価総額が巨大な企業はたくさん存在する。世界の時価総額ランキングで上位に並ぶのは、アルファベット（グーグルの親会社）やアップルなど「GAFA」と総称される4社に、マイクロソフト（MS）を加えた米国のIT企業5社だ。その合計時価総額は、東証1部全銘柄の約700兆円を上回る約870兆円。1部上場企業約2200社が束になっても米5社にかなわない。

　森口氏は、「日本は現場にいる99％のチームワークを引き続き成長のよりどころとするのか、それとも1％の傑出した才能を成長の源泉にするのか考えるべき時機に来ているのではないか」と指摘する。

　トップ1％を成長の源泉にするのに必要なのは、マスク氏のような突出したイノベーターが巨万の富を得ることを認める社会だろう。森口氏いわく「積極的に経済格差を容認してきたのが米国である」。頑張れば大富豪になれる「アメリカンドリーム」を若者たちに見せ、アニマルスピリット（血気）に火を付けてきた。

　チャンスの国、米国には世界中から若き才能が集まる。

 

資本主義黄昏末期は人間と同じ・認知症老人は・魅力的な女性に操られる。復讐はあり得る現象。

[新video]英国を裏で操る2人の中国人女性

 

From:

• 【NEW】月刊三橋事務局（経営科学出版） 

2021/5/21, Fri 10:06

Message body

新しいビデオを作りました!!
↓


今から数分後、
あなたはもしかしたら
「聞かなければよかった…」
と思うかもしれません。

なぜなら、

日本のマスメディアが決して報道しない、
・20世紀における中国共産党とイギリスとの関係性…
・19世紀に世界を支配していた元覇権国家イギリスの哀れな姿…
・イギリスを利用して、覇権国家に成り上がろうとする
中国共産党の卑劣で目に見えない侵略…

そして、二人の中国系イギリス人女性と
イギリスの政治エリート集団との
不都合な関係性について、、、

中国研究のプロである、
河添恵子さんの情報をもとに暴き、
日本人にとっての衝撃的な事実を紐解くからです…
↓↓↓
こちらから詳細を確認する
*このページは、5月21日~5月24日までの公開となっていますので、
興味があればお早めにご覧になってください。


また、河添先生をご存知ない方のために
少しご紹介しますと...

------------------------------------------
1986年より中国へ留学...
その後、30年以上、中国語・英語・
日本語で情報収集を続けています。
今では、世界40カ国以上で取材を続け、
世界中に広がっている
「中国共産党」について
情報収集をしています。
ご自身の著書には、
・『中国人の世界乗っ取り計画』
（Amazon〈中国〉〈社会学概論〉の２部門で
半年以上、１位を記録するベストセラー）
・『トランプが中国の夢を終わらせる』
（業界では「予言のタイトル」と呼ばれています。）
があります。
そのほかにも、
『北海道の水源地などを
中国マネーが爆買いしている話』
を最初に日本全土に向けて告発
したのも河添氏です。
（「週刊文春」2010年6月）
そういった経験がかわれ
今では、日本人なら誰でも知っている、
一部上場の超大企業のアドバイザーを
（非公開で）複数、務めています。
また、一説には、日本の政官財に
中国共産党の手足となっているスパイが
５万人から１０万人といわれてが...
それについても調査を進めています。
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こういった経歴を持ち、
独自のネットワークと３ヶ国語(日本語、中国語、英語)を用いて 、
中国や世界情勢に関する情報収集を日々続けておられます。

今回、新しく新講座としてリリースする事になった
『中国が仕掛けるステルス戦争大全~イギリス・英連邦編』
の中からいくつか重要な話がありましたので、

特別プレゼンテーションとして動画をまとめました。
なので、少しお時間をとって視聴してみてください。

日本人という第三者の視点で英中関係を紐解いていくと
私たちが教訓にすべきことが見えてきます…
↓
こちらから詳細を確認する


-月刊三橋事務局


PS

今日から四日間に渡って、
中国の専門家でノンフィクション作家の河添恵子先生の
新講座『中国が仕掛けるステルス戦争大全~イギリス・英連邦編』
の予約販売を受付します。



長年の活動によって信頼を勝ち得た
各国の要人からの第一次情報や、

裏メディアと呼ばれる情報源や
中国共産党の統制の及ばないメディアからの情報を吟味し、

中国が仕掛けるステルス戦争、
そしてその裏にある真実を徹底的に暴く新講座です。

中国が仕掛けるステルス戦争と
それに対抗するイギリスの動きを知れば、

・なぜ習近平は2015年にイギリスに国賓として訪問できたのか？
・なぜイギリスは、2016年以降中国と対立するようになったのか？
・なぜファーウェイは、イギリスを含めた世界中から排除される動きとなったのか？
・なぜ中国は一帯一路を進めたがるのか？なぜデジタル人民元の開発を急ぐのか？
・なぜ中国は20世紀からイギリスの土地や原子力企業、ガス会社を買収してきたのか？
・なぜキャメロン政権時代、中国のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加をいち早く表明したのか？
・なぜイギリスは再びアジアやインド太平洋地域を重要視するようになったのか？
・なぜイギリスは日本と再び日英同盟を結ぼうとしているのか？

などなど、中国が仕掛けるステルス戦争だけでなく、
世界中で繰り広げられていた過去の出来事から
今現在で起きている出来事が点と点で繋がり、

その裏側で起きていた戦いや
その出来事の本当の目的も見えてくるようになります。

先ずはそれを実感してもらうために、
簡単なプレゼンテーションを作りましたので、
こちらからご覧になってみてください。
↓
こちらから詳細を確認する