オンボロ遼寧派遣。厚顔無恥の中共。基本は戦わずして・勝つ。それならば・背水の陣で戦いましょう。ミサイル一発で遼寧撃沈。

張り子のトラでも、臆病平和主義日本には、効果はてき面

中国、尖閣に遼寧空母編隊を派遣…「日本に対する警告」

4/30(金) 

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米第７艦隊所属のイージス艦「マスティン」の艦長（左）と副艦長（右）が、海上訓練中の中国空母「遼寧」を両足を欄干にのせたまま監視している。　［写真＝米海軍］

中国官営Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓ（グローバルタイムズ）は「遼寧」空母編隊が尖閣諸島（魚釣群島）付近に進入し、偵察活動を行ったと２９日、報じた。 【図】中国空母編隊を追跡する米駆逐艦 同メディアは、「遼寧」と０５５型「南昌」と０５２Ｄ型「成都」など計６隻で構成された空母編隊が今月２６日午後に宮古島南約１６０キロメートルの海上を北東に向かって航海したと伝えた。続いて２７日、「遼寧」に搭載されたＺ－１８早期警報ヘリコプター１機が尖閣諸島東端の大正島（赤尾嶼）を飛行したと伝えた。 中国軍事管理・軍縮協会の徐光裕高級顧問は「遼寧」編隊の最近の動きは日本に対する警告であり、中国の抑止力を示すものだ」と評価した。また「人民解放軍は今後の中日関係の状況によって該当海域での活動を定例化するだろう」と付け加えた。 一方、Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓは米国海軍駆逐艦が「遼寧」編隊の陣容を破ったという台湾メディアなど外信報道に関連し、公海上では普通に起きることだと一蹴した。また、公海上での衝突を回避するために一定の距離を維持するのは国際規定だと付け加えた。

年取れば分かる・老骨に鞭打つ心境。若返るなら・悪魔にでも心を売る・その心境。国家とて同じ。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）５月１日（土曜日）
　　　通巻第６８９０号　＜前日発行＞
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　ルーズベルトの「ニューディール」をなぞるバイデンの経済再生計画
　　　増税を財源にする？　さすれば、米企業はアメリカから出て行きますが？
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　４月２８日夜（日本時間４月２９日）、バイデン大統領は上下両院議会で、就任後はじめての「施政方針演説」を行った。両院合同だから、議長席にはハリス副大統領と、ペロシ下院議長の女性二人が座った。議場はガラガラ、空城のようだった。

　演説の大半は内政問題に絞り込まれ、「格差是正」「富裕層からの増税」「中間層重視」などを柱とする「米国雇用計画」「米国家族計画」を説明した。
　バイアメリカンを基軸に雇用を創出する、企業と富裕層は公正な分担を、移民は米国経済に不可欠な存在である等と民主党左派の意見を多く取り入れた内容だった。

　そのうえでロシアと中国に触れた。外交は後回しの印象がある。しかし、中国への対抗心を露わにして「米国が世界を主導する。米国は動き始めている」とした。
　ロシアの選挙介入、サイバー攻撃を批判しつつも、バイデンはＳＴＡＲＴ交渉などでロシアとは、「話し合える相手」と認識している。イラン、北朝鮮の脅威に関しては付け足しの観が強い。
　
　脅威の焦点を中国とし、「中国が技術力で米国を急速に追い上げているが、次世代技術で優位に立たなければならない」「安全と秩序を維持するために、日本、印度、豪と『クアッド』を地域安定の平和目的で構築しているのだ」。それゆえ「専制主義国家が未来を勝ち取ることはない。米国が勝ち取るのだ」と結んだ。

皮肉なことに２９日、中国は海南島の文昌基地から宇宙基地建設のための基幹施設をロケットで打ち上げに成功した。打ち上げ基地に近い海岸には数万の群衆があつまり、望遠レンズなどでロケット発射を観察した。五星紅旗を振る人もいた。

中国の宇宙基幹施設は「天和」と名付けられ、大型ロケットの「長征５号」で打ち上げられた。これから１０回ほど打ち上げ、大がかりな宇宙ステーションとする。
宇宙飛行士が長期の滞在ができるスペースが２０２２年には確保される予定で２０２１年内に宇宙補給線「天船」と有人宇宙船「神舟」をドッキングさせる。

中国は米国、欧州、日本、露西亜の加わった國際宇宙ステーション（ＩＳＳ）には加盟せず、独自の宇宙ステーションを構築するわけで、戦場が宇宙にも移行しており、米国は対抗してトランプ時代に「宇宙軍」を創設した。
中国は既にキラー衛星を保有し、宇宙中継の通信網を破壊する能力をもつとされ、宇宙開発や火星探検の表向きの宇宙競争ではなく、中国が狙うのは宇宙戦争での主導権である。


　▲まるで社会主義アメリカをめざすが如く

　バイデン大統領の演説に対して反応は二つにわかれた。
ニューディールの再来を真摯に受け止める反応は、あまりなかった。バイデンは大統領執務室に大きなＦＤＲの肖像画を掲げなおした。トランプのときは倉庫にしまわれていたアンドリュー・ジャクソン第七代大統領の肖像画を掲げたから、対照的である。

　ＦＤＲは社会主義者に近く、喧伝されたニューディールが殆ど経済再生の効果をもたらさなかった真実の歴史は、現代の経済史家らの研究であきらかになっている。妖しげな社会主義団体などの巨額が流れたのだ。

　同じ轍に嵌ろうとしているのがバイデンの経済再生計画である。
就中、「雇用計画」では、高速道路、橋梁などの改修、新築工事や老朽化した空港、駅舎など公共事業への予算配分は少なく、むしろ労組救済、少数コミュニテイィ支援、グリーンエネルギーの開発支援と、驚くほど左翼経済理論丸出しなのである。

　財源を増税でまかなうとバイデンは富裕層と法人への課税強化を謳っているが、となれば企業の特性は労賃が安く、税金の優遇がある国や地域へ流れ出すのは明らかだろう。
煎じ詰めて言えば、この雇用計画では、中国へのシフトが起こる。

米国の技術的優位は、成立しにくくなるだろう。
いまでさえＧＡＦＡの多くが米国に税金を納めず、タックスヘブンへ本社登記をなして、課税から逃れている。

　「（トランプが分裂させた）アメリカを団結される」と理想が述べられたが、中味をみるとさらなる分裂を助長するような政策が並んでいる。やはりバイデンがアメリカをもっと激しく分裂させることになりそうである。

　ＦＲＢのパウエル議長は連邦公開市場委員会で「金融緩和」政策の維持を決めた。アメリカの第一四半期のＧＤＰは６・４％成長だったと予想外の伸びを示したが、同時にインフレ懸念も高まった。

　金融政策の緩和によってカネが市場にあふれている。このためマーケットは株価高騰がつづき、ランクの低い社債が金融緩和の恩恵で乱発されており、住宅価格が上昇を続けている。失業率は高止まりのまま、治安は悪化しており、要するに期待と不安が市場では交錯している。
　バイデン演説を聞いて失望した人のほうが多かったのではないのか。
　　　◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎　　　　　
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USAの民主主義の命は・残り25年。2046年資本主義体制は崩壊して・後はカオスとなる。

新型コロナ: 米、民主主義を守れるか　世界秩序の命綱: 日本経済新聞 (nikkei.com)

米、民主主義を守れるか　世界秩序の命綱

ワシントン支局長　菅野

<button class="buttonStyle_b10szjjq small_s6qc823 button_b2vpe9 text_t1bx52ha icon_i1mhdxm" title="このトピックをフォローする" data-follow-button="" data-popover-target="follow-button" aria-pressed="false" aria-label="このトピックをフォローする"></button>バイデン米大統領はトランプ前大統領支持者が乱入した議会議事堂で民主主義への信頼回復を訴えた（28日、ワシントン）

就任100日を迎えるバイデン米大統領が、感染対策で8割以上を空席にした下院本会議場で臨んだ施政方針演説。締めくくりの訴えは「民主主義への信頼回復」だった。

1月6日、選挙結果を覆そうと暴徒化したトランプ前大統領の支持者がこの連邦議会議事堂に乱入した。副大統領や下院議長は間一髪で襲撃を逃れた。米民主主義の殿堂を襲った惨劇の記憶は生々しい。

バイデン氏が就任式で誓った「米国の結束」は進んだのだろうか。

静かだが着実な変化はある。1.9兆ドル（約200兆円）という空前の巨額規模の追加経済対策を実行に移し、新型コロナワクチンの接種を大幅な前倒しで浸透させた。ロイター通信の世論調査では共和党の支持者ですら政権のコロナ対応を4割が評価する。

「小さな政府」を志向したレーガン政権以来の潮流はコロナ禍で激変した。巨額の財政出動と金融刺激でふいごを吹くような「高圧経済」の賭けに目下は追い風が吹く。いまや米国は中国とならぶ世界経済の成長のけん引役だ。

貧すれば鈍する。永遠のサラ金地獄へ陥る・スリランカ。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）４月３０日（金曜日）
　　　通巻第６８８７号　　＜前日発行＞
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　スリランカ政府、中国から五億ドルの追加融資
　　ハンバントラ港、租借条件変更の再交渉を断念
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　スリランカは中国から五億ドルの追加融資をうけた。
その見返りはハンバントタ港の９９年租借という契約の変更をめぐる再交渉をやめること、そしてコロンボ沖合の海上都市建設の継続だった。
後者はオーシャンシティと銘打ち、南アジアの國際金融都市を謳い文句にした大プロジェクト。すでに埋め立て工事は終わっている。

大統領迎賓館のある海岸通りの沖合に人工島を造成し、ここに証券、銀行、ハイテク企業を誘致して、スリランカの先進国化を急ぐとする大プロジェクトをまだ諦めていないのだ。

高層ビルが林立するというが、マレーシアのフォレストシティ、マラッカゲートウェイ等は既に開発業者の破産などで、失敗しており、スリランカは、幻の海上都市を抱えることになるのだろう。
　
追加融資締結直後の４月２７日、スリランカ領海に入ろうとしていた中国船が核物質を積載していることがわかり、スリランカ政府は立ち寄りを拒否した。

他方、オーストラリアのモリソン政権は「中国とのＢＲＩプロジェクト四件をキャンセルする」と発表した。
中豪関係は鉄鉱石と石炭の輸入を中国が中断し、豪産ワインの輸入禁止措置など、さんざんな嫌がらせを行ってきた。このため、豪世論は中国に批判的となったうえ、南シナ海の安全保障のため、豪北部の米海兵隊基地を強化するとして予算化した。

株価予測。今年中に株価4万円を目指す。来年は大暴落。その後2030年に向けて、株価は再び上がり・西欧資本主義の最後の宴が始まる。

株価の史上最大の崩壊後

第三次内戦型世界大戦・天王山勃発

そして2046年・西欧資本主義は大崩壊する

 

独・イタリア・スェーデンは崩壊せず

 

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）４月２８日（水曜日）弐
　　　通巻第６８８５号　　
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　最低賃金１５ドルの大統領命令にバイデンが署名
　　次に控えるのは２・２５兆ドルという空前の景気刺激策論争。
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　米国経済を左右する大きな問題は財政赤字だが、武漢コロナに襲撃されて以後、財政均衡論は瞬時に吹き飛び、ＭＭＴ理論が主流となって、将来の負担への恐怖心は消えてしまった。
イエーレン財務長官は「大胆な行動を取る」と発言し、じゃかすかと赤字国債を増発、市場にはカネが溢れ、ウォール街の株価が高騰を続けた。
　ＮＹやシリコンバレーの空洞化も進んだ。

　コロナ対策への１兆ドルは認められた。つぎにバイデン政権は次の八年間で、２・２５兆ドルという空前の巨額を投じてインフラ整備などを計画している。これがアメリカの経済論壇で賛否両論、激しい議論がぶつかり合う。賛成論はポール・クルーグマン。反対論の代表はローレンス・サマーズ元財務長官だ。

　議会では与党内で反対論が噴出した。共和党は勿論、反対である。
　選挙区を抱える議員にとってはアカデミィックな机上の空論より、選挙民の生活が大事である。

２０２１年４月２６日、バイデンは「最低賃金を１５ドル」とする大統領命令に署名した。連邦政府と契約した業者、企業に適用される。
財政出動を肥大化させての景気刺激策の一環であり、同時に党内の社会主義者サンダースなどが唱える大学無償化論にも、耳を傾けざるを得ない。なぜなら若者の多くは高額な大学授業料にネを上げており、大学ローンが一生ついて回るから、一流企業にでも就職できないと、マイホームも結婚も出来ないという暗鬱な未来設計しか立てることしかできず、これが米国社会の心理的問題として深く沈潜している。

　兵役につけば、大学無償化という選択肢もあり、このコースを選ぶ若者もいるが、多くは学生ローンで、なんとか卒業を目指す。くわえて外国人留学生も、ローン負担に耐えきれず、帰国するケースが目立つようになった。

　上院で反対論の狼煙をあげたのはジョー・マンチン（民主党）。シューマー上院院内総務も、議会運営の円滑化から、たとえ下院を通過しても、バイデンの巨額投資計画は、共和党との協議をする必要がある。
　上院議会の勢力バランスは５０ｖｓ５０。一人でも民主党議員が反対すれば、バイデン案は葬られる。拮抗すれば、共和党はフィルバスターで妨害に出るだろう。

ワシントン筋は、共和党の５６８０億ドルという景気刺激策と妥協を試みるだろうから、結局は６０００億ドルから１兆ドルという範囲で落ち着くことになるだろうと予測している。
　◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎　

誰であれ・他人に金を貸せば（投資すれば）・その金は他人のもの。いつもカモになる日本の投資家。投資とは・騙しあい・化かしあい 🎶。

アルケゴス損失、野村は3100億円　主要金融機関で1兆円: 日本経済新聞 (nikkei.com)

野村HD、アルケゴス関連損失3100億円

2021年4月27日 15:09 (2021年4月27日 15:10更新)

<picture class="picture_p1gw6zaz"><source srcset="https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO0550882027042021000000-1.jpg?w=500&h=313&auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&q=45&fit=crop&bg=FFFFFF&ixlib=js-1.4.1&s=3be0df3f16b3fced1c287ed667a1849c" media="(min-width: 1232px)" /><source srcset="https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO0550882027042021000000-1.jpg?w=500&h=313&auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&q=45&fit=crop&bg=FFFFFF&ixlib=js-1.4.1&s=3be0df3f16b3fced1c287ed667a1849c" media="(min-width: 992px)" /><source srcset="https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO0550882027042021000000-1.jpg?w=500&h=313&auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&q=45&fit=crop&bg=FFFFFF&ixlib=js-1.4.1&s=3be0df3f16b3fced1c287ed667a1849c" media="(min-width: 752px)" /><source srcset="https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO0550882027042021000000-1.jpg?w=500&h=313&auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&q=45&fit=crop&bg=FFFFFF&ixlib=js-1.4.1&s=3be0df3f16b3fced1c287ed667a1849c" media="(min-width: 316px)" /><source srcset="https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO0550882027042021000000-1.jpg?w=500&h=313&auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&q=45&fit=crop&bg=FFFFFF&ixlib=js-1.4.1&s=3be0df3f16b3fced1c287ed667a1849c" media="(min-width: 0px)" /></picture>野村ホールディングス<picture class="picture_p1gw6zaz">は27日、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントに絡むとみられる損失額として約3100億円（28.7億㌦）を計上すると発表した。3月下旬に概算で公表した金額2200億円（20億㌦）よりも損失額が膨らむ。2021年3月期に2457億円（23億㌦）、22年3月期に620億円（5.7億㌦）を計上する見込みだ。同日発表した21年3月期の連結純利益（米国会計基準）は前の期比29%減の1531億円だった。</picture>

【

従軍慰安婦➡慰安婦、次は真実に基づいて、売春婦としましょう。真実はヤクザ国家より強し？

「従軍慰安婦」表現は不適当、「強制連行」も 答弁書閣議決定 (msn.com)

「従軍慰安婦」表現は不適当、「強制連行」も 答弁書閣議決定

© 産経新聞社 「従軍慰安婦」表現は不適当、「強制連行」も　答弁書閣議決定

　政府は２７日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。

　答弁書では、平成５年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。

　ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある」とし、「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切だ」と明記した。

　一方、労働者の動員に関しては「移入の経緯はさまざまであり『強制連行された』『強制的に連行された』『連行された』とひとくくりに表現することは適切ではない」と指摘した。

　その上で、国家徴用令に基づく徴用・募集・官斡旋により行われた労務は、１９３２年発効の「強制労働ニ関スル条約」で定義された「強制労働」には該当しないとして「これらを『強制労働』と表現することは適切ではない」とした。

　馬場氏は質問主意書で、慰安婦について「強制連行を直接示す資料は見つかっていない」と指摘。「いわゆる」を冠する表現について「誤った理解を正すことにはならない」と主張し、政府にこうした表現を使わないよう要求した。

　また、朝鮮半島出身の労働者に関しては「自らの意志で渡航を決めた人もいる」と指摘。「国民徴用令に基づいて日本人も（半島出身者と）同様に徴用されたのであり、徴用と『強制連行』を混同するのはおかしい」とした。

中共の台湾侵攻は・既定の未来。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）４月２７日（火曜日）弐
　　　通巻第６８８３号　　
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　台湾の防空識別圏を中国の戦術偵察機ＡＹ８が侵犯
　　低空飛行で台湾のレーダー探知能力とスクランブルの対応能力をテスト
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　４月２６日午前、台湾海峡に中国空軍の「戦術偵察機」ＡＹ８型機が、台湾の防空識別圏に侵入した。「これは台湾の防空能力を試す試みであり、かえって台湾海峡の緊張をたかめるものだ」と台湾国防部は発表した。

　台湾の領海、領空侵犯は日常茶飯だが、戦術偵察機は初めてとされる。　
　ＡＹ８は「陝西ＡＹ８」とも言われ、プロペラ、時速５５０キロ（推定）。２６日の侵犯では、海面から３０メートルの低空飛行で、台湾のレーダーの探知能力を試した。

　もともとソ連のアントノフ輸送機を改良した飛行機だったが、中ソ対立にともないライセンス生産ができなくなって陝西省の陝西航空が、改良型のバリエーションを膨らませて、およそ１７０機が製作されたという。
　中国はこのＡＹ８型機を小型輸送機などにも改良させてスーダン、ベネズエラ、スリランカ、タンザニアなどに輸出してきた。

　まもる側の台湾空軍の主力戦闘機は、米国製Ｆ１６ジェット戦闘機。つねにスクランブル発進を繰り返しており、２０２０年だけでも出撃回数は２９７２回、一日平均で８回強の緊急出撃を繰り返してきた。

　台湾空軍の陣容はカーター政権の断行以後、米軍の兵器供与が激減したため、国産計画を遂行する傍らで、フランスのミラージュ戦闘機も導入し、並立体制がつづいた。
　トランプ政権で台湾への武器供与が拡大され、性能アップが図られた。Ｆ１６新型供与も決まり、台湾空軍は近くＦ１６機２００機の体制となる。
　◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎　

トルコは・戦士戦国時代の次の・（1910年前後から）知恵者独裁の時代。誰が独裁でも中共への接近は防ぐべき。

トルコ、16年のクーデター未遂巡る捜査で532人に逮捕命令＝報道 (epochtimes.jp)

トルコ、16年のクーデター未遂巡る捜査で532人に逮捕命令＝報道

2021年4月26日 15時52

トルコ検察当局は、エルドアン政権が2016年のクーデター未遂の黒幕と主張している在米イスラム指導者ギュレン師に関連する捜査で、532人の逮捕を命じた。写真は、トルコのエルドアン大統領。2019年11月7日に撮影。（2021年　ロイター／Bernadett Szabo）

［イスタンブール　26日　ロイター］ - トルコ検察当局は、エルドアン政権が2016年のクーデター未遂の黒幕と主張している在米イスラム指導者ギュレン師に関連する捜査で、532人の逮捕を命じた。この中には軍人459人が含まれる。国営アナドル通信が26日、報じた。

捜査は62県で行われていた。アナドル通信によると、イスタンブールの検察が、軍幹部を含む258人の逮捕を命令。一方、西部の都市イズミルの検察当局も274人の逮捕を命じた。

2016年7月のクーデター未遂事件では、約15万人の公務員・軍関係者が解雇または停職処分となったほか、2万人以上が軍から除籍処分となった。死者は250人以上に上り、約8万人が依然として未決勾留中の状態にある。ギュレン師は関与を否定している。

近づく第三次内戦型世界大戦の前哨戦の天王山・台湾侵攻。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）４月２５日（日曜日）
　　　通巻第６８７９号　　
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中国海軍、新鋭艦船＝強襲揚陸艦「海南」を台湾海峡へ投入
　　ヘリ３０機、兵隊１６００名を運べる「０７５型」が海南島で就航した
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　米国は２０１２年に議会調査局報告書で、中国人民解放軍が新型の強襲揚陸艦の建造に踏み切ったと報告していた。忘れかけていたところ、２０１９年に新鋭艦を建造する造船船所で二回、電気配線工事のミスによる火災が発生し、就航が更に遅れた。

　海南島三亜の海軍基地で、４月２３日に就航記念式典が開催され、その全容を表した。全長２４５メートル、２２ノット、襲撃用ヘリコプター搭載３０機。甲板にはバルカンファランクス、積み込める兵員は、じつに１６００名。格納される戦車のキャパは不明。
　中国海軍は、この急襲揚陸艦を「海南」と命名した。

米軍筋によれば、同型(０７５型)を２０２２年にもう一隻、三年以内に、さらにもう一隻。将来は、これら強襲揚陸艦を八隻体制とするという。

　一方、米国は中国海軍の装備拡充を予測して近未来の戦争を想定した場合、米海軍の能力向上が必要であることは言うまでもないが、中国軍の台湾侵攻を阻止するためには、現在の太平洋艦隊の装備、兵力の８０％の改良が必要と判定した（サウスチャイナ・モーニングポスト、４月２４日）、
　「１９９１年の湾岸戦争の規模に匹敵する兵力を想定しなければ、台湾侵攻阻止は難しくなる」としている。

　米国は、こうした近未来の劣勢転化を補うに多国籍軍の編成を必要としており、その第一報が「クアッド」（米日豪印）。ここに英仏艦船が合同演習に加わり、ドイツも合流を準備している。
つまりクアッドをベースにアジア版ＮＡＴＯの組織化だ。

この方針を重々関知している中国は関係各国に個別撃破作戦を展開し、戦狼外交とワクチン外交を取り混ぜた、やや複雑な外交を展開していることになる。

　　◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎　

貧すれば鈍する。安かろう悪かろう。最悪の組み合わせ➡（古い潜水艦）+韓国での修理。

インドネシア潜水艦沈没、53人死亡と報道　水圧耐えられず大破か（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

インドネシア潜水艦沈没、53人死亡と報道　水圧耐えられず大破か

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行方不明になっている潜水艦の捜索現場に向かう準備をするインドネシア海軍の医療用艦船＝インドネシアの東ジャワで2021年4月24日、AP

　インドネシア海軍は24日、バリ島北方沖で消息を絶った潜水艦が沈没したと発表した。AP通信は、乗組員53人全員が死亡したとみられると伝えた。潜水艦の艦内に備えていた酸素は24日朝までに尽きたという。 【消息を絶ったインドネシア海軍の潜水艦】 　ロイター通信によると、潜水艦は大破した状態で水深約850メートルの場所にあるという。この潜水艦が水圧に耐えられる約500メートルよりも深く沈んだため大破したとみられる。付近では潜水艦の破片なども見つかった。 　現場海域では24日もインドネシア海軍や米軍などが船舶や哨戒機で救助活動を実施していた。インドネシアのプラボウォ国防相は23日、オースティン米国防長官と電話で協議した際、米国の支援に感謝の意を示した。 　この潜水艦はドイツ製の「KRIナンガラ」。1981年、インドネシアに引き渡された。【高木香奈、ワシントン鈴木一生】

盗人猛々しい。中国を絶対信用してはいけない。嘘・詐欺・泥棒・強盗はやくざの性分。変えようがない。

中国外務省、岸防衛相を批判 尖閣巡る対中発言で (msn.com)

中国外務省、岸防衛相を批判 尖閣巡る対中発言で

 

2021/04/23 22:39

 

 

 

【北京共同】中国外務省の趙立堅副報道局長は23日の記者会見で、岸信夫防衛相が沖縄県・尖閣諸島を巡り「中国は目立たないところで一歩ずつ侵略する」と警戒感を示したことについて「極めて無責任な発言だ」と強く批判した。中国はこれまで岸氏に対する批判を控えていた。

　岸氏は22日夜、都内で開かれた自民党議員の会合で、公船による領海侵入を繰り返し日本の実効支配を脅かす中国の「サラミスライス戦術」について説明。また「台湾が赤くなったら大変な状況の変化が起こる」と述べ、中国共産党による統一への懸念を吐露した。

　趙氏は「世論を誤った方向に導く」とも批判した。

韓国に関する情報音痴が招く・命の消耗。背伸びしている韓国は・未近代国家・、未工業国家。信用するのが馬鹿を見る。安かろう悪かろうの世界。安物買いの命失い。

韓国で改修したインドネシア海軍潜水艦、潜行中に消息不明に…韓国国防部「救助支援の意思」明かす（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース

韓国で改修したインドネシア海軍潜水艦、潜行中に消息不明に…韓国国防部「救助支援の意思」明かす

4/23(金) 14:23

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韓国で改修したインドネシア海軍潜水艦、潜行中に消息不明に…韓国国防部「救助支援の意思」明かす（画像提供：wowkorea）

韓国国防部（防衛省に相当）は去る21日に発生したインドネシア海軍潜水艦「ナンガラ（Nanggala）・402」の遭難届けと関連し、救助支援の意思を明らかにした。 【写真】もっと大きな写真を見る 　インドネシア国軍当局は去る21日、海軍の潜水艦が潜航訓練中に消息不明になり、現在捜索活動中であることを明らかにした。潜水艦には乗員53人が乗り組んでいるという。 　ハディ・チャフヤント国軍司令官や海軍報道官などによると、潜水艦「KRIナンガラ402」はバリ島の北60マイル（約96キロ）の海域で魚雷発射訓練のため潜航中、21日午前4時半ごろに連絡が取れなくなり、その後消息不明となったと伝えられた。 　海軍などによると「KRIナンガラ402」は1978年にドイツで製造された旧式の潜水艦で、1981年にインドネシア海軍に編入された。その後、韓国で2年間かけて改良され、2012年に再投入されたという。

運命は避けられない。問題は白色独裁か？ それとも赤色独裁（共産主義）か？ 究極の選択・決めなくてはいけないUSA国民。

中国が企むサイバー攻撃と米国占領計画

 

From:

• 【講座完成お知らせ】月刊三橋事務局 

2021/4/24, Sat 07:35

Message body

【河添恵子の待望の新シリーズがついに完成】

『中国が仕掛けるステルス戦争大全　アメリカ編』
の完成を記念して、3日間限定の
リリース特別価格での販売を開始しました。



今回は講座の販売を記念して、
日本のメディアでは決して語られない、
『2018年から続く米中貿易戦争の裏側』に関する動画を
ご用意しました。

公開は、4月26日(月)までなので、
お早めにご覧ください。
今すぐ動画の内容をチェックする

またこちらでは、
中国が仕掛けるステルス戦争の
全貌を解説している動画もご用意しています。
ぜひご覧になってください。
今すぐ動画の内容をチェックする

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2018年11月、
当時トランプ大統領が中国と貿易戦争を繰り広げている時、

ホワイトハウスの貿易アドバイザー、
ピーターナヴァロは、ウォール街のグローバリストや
億万長者に対して、以下の発言をし、
痛烈な攻撃を開始していた。

「ウォール街の銀行家とヘッジファンドなどが、
ホワイトハウスが中国の要求に従うよう
多大な圧力をかけることで、
アメリカの貿易交渉を妨害しようとしている」
と非難した。

さらに彼は、
『金融エリートたちは中国のワシントンにおける
影響工作の一員として行動している
「外国のエージェント」』
だと非難した。

彼が発言した頃、
2018年9月には、ゴールドマンサックス、
モルガンスタンレー、ブラックストーングループなどの幹部と、

習近平の強力な右腕である
中国副首相の王岐山(おうきざん)と会談していた。

さらに中国の首席貿易交渉官である劉鶴(りゅうかく)が
会談の為にアメリカに到着すると、

まず、最初に会談する相手が
必ずウォール街の銀行のトップたちである。


ウォール街の幹部たちは、

中国企業や中国のお偉いさん方に
どのようなアメリカ企業を買うべきかを
アドバイスしており、その為の資金を貸し、
それによって多大な恩恵を受けようとしている。

中国共産党も、中国という大きな市場を開放し、
ウォール街の銀行家たちに投資できる環境を整え、
自由にビジネスができる体制を提供してきた。

それもあってか、
2019年、ワシントンポスト紙のローギン記者は、
『アメリカの資本市場が、中国企業の株の
保有量を大幅に増やしており、中国はアメリカ国内で
巨大なレバレッジ(利点)を与えられている』
と告発している。

さらに、年金基金などのアメリカの機関投資家が
中国企業に対して数十億ドル相当を投資しており、
ウォール街の金融界は相当潤いを受けてきた。

このような中国共産党とウォール街の蜜月関係が
続いているせいで、親中派が増え、その圧力に
ピーターナヴァロは激怒していたわけです….

中国共産党にとっても、ウォール街と利害関係が
一致しているので、彼らと一緒に組む事は普通な事です。

またグローバル企業と国が一緒に組む事は、
どの国でもあるので例外な出来事ではありません。

しかし、中国共産党が手を組む場合には、
一歩も二歩も先を見据えた戦略と計画性があり

ただ単に相手を儲けさせるだけではなく…
儲けさせた後に本当の狙いと策略があり、

それが相手国の中枢をもコントロールでき、
自分たちを有利に働かせる事ができるわけです。

しかも、それはアメリカだけじゃなく、
日本でも水面下で起きつつあるような策略であり、

彼らが秘密裏に行う常勝手段の１つでもありました。

一体、どのような罠が仕掛けられていたのか?

紀元前500年前から引き継がれてきた、
武器を使わずして相手を支配する方法とは？
↓
ココから詳細を確認する


-月刊三橋事務局


PS.

『狙われ続ける日本。サイバー攻撃の標的』

つい先日、
JAXA＝宇宙航空研究開発機構や
防衛関連の企業など、

日本のおよそ200にのぼる研究機関や
会社が大規模なサイバー攻撃を受け、

警察当局の捜査で、
中国人民解放軍の指示を受けた
ハッカー集団によるものとみられることが分かりました。

警視庁は、日本に滞在していた中国共産党員の男が
サイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを
偽名で契約したとして、
20日にも書類送検する方針です。

サーバーを使うためのIDなどは、
オンラインサイトを通じて
「Tick」とよばれる
中国のハッカー集団に渡ったということです。

また、中国人民解放軍のサイバー攻撃専門の部隊
「61419部隊」に所属する人物が指示する形で、
別の中国人の男も日本で偽名を使い
レンタルサーバーを契約していたことが分かりました。

今回、関与の疑いが持たれている
中国人民解放軍の「61419部隊」は、
日本に対するサイバー攻撃を専門に担当する
部隊だとみられています。

一方、同じ人民解放軍には、
アメリカにサイバー攻撃を仕掛ける
「61398部隊」という部隊も存在するということです。

去年も、
2020年1月20日には、
三菱電機がサイバー攻撃の被害を受けました。

三菱電機へサイバーアタックをしたのは、
中国系サイバー攻撃集団Tick。

Tickは知的財産、製品の詳細、
企業や個人の情報などの重要なデータを、
中国政府の利益のために盗み取る集団です。

同じ集団が何回も日本の企業を狙って
サイバー攻撃を仕掛けています。

またついこないだも、
無料通信アプリ「LINE（ライン）」
利用者の個人情報に、中国の関連会社から
アクセス可能だったことが分かりました。

とにかく、日本が標的になっているのは
間違いありません。私たちが気づいていない
だけで、他にも中国共産党によるサイバー攻撃の
被害を受けているかもしれません。

それも今回完成した講座
『中国が仕掛けるステルス戦争』
の一部であり、目に見えない形で侵入し、
気付かれないように徐々に徐々に侵略していく….

その一番の犠牲となったのが、
アメリカでありオーストラリア。

次は日本を狙っているのかもしれません。

自分たちの身を守る為にも、
どういった思惑や策略があるのか?
どういった形で近づき侵略してくるのか？
どういった手口を備えているのか？

を知るだけでも、お役に立てると思うので、
ぜひこちらから新しいビデオをご覧ください。
↓
ココから続きを確認する








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どうせ崩壊するなら、出来るだけ高く上げ・カモ・庶民を引き付けてから、崩壊させよう 🎶 悪徳投資家( ´艸｀)。

バイデン政権で「バブル崩壊」の恐れは無いといえるのか？（大原 浩） | 現代ビジネス | 講談社（1/6） (ismedia.jp)

バイデン政権で「バブル崩壊」の恐れは無いといえるのか？

実は制御不能に陥りつつあるのでは

大原 浩

国際投資アナリスト
人間経済科学研究所・執行パートナー

プロフィール

 

米国よ、お前もか？

「共産主義中国の経済が『構造的バブル』であり、しかもそのバブル崩壊は既に始まっているのではないか？」ということは、2月2日の記事「中国ファンタジー！独り勝ちの数字続々……実は崩壊前の一夜の夢か？」や3月29日の記事「『金の卵を産むガチョウ』を絞め殺す習近平政権に未来は無い」などで詳しく述べた。

中国の経済が,「共産党発表のファンタジー」とは全く逆に、厳しい状況にあるのはほぼ間違いが無いと考える。

それでは、かつての冷戦時代の米ソのように、資本主義陣営の代表と共産主義陣営の代表という形で中国と対峙する米国はどうであろうか？

2020年の大統領選挙を見ると、米国にも「臭いものには蓋をして隠蔽する勢力」がはびこっているようだ。しかし経済指標においては、間違いはあっても結果に大きな影響を与える大きな操作は行われていないようである。したがって、米国の経済指標をそのままとらえれば、中国・武漢発のパンデミックを乗り越えて経済は回復基調にあると言えるであろう。

 

むしろ、感染対策などで工場稼働率の低下や流通の遅滞が起こっているため、回復しつつある需要に供給が対応出来ないのではないかとの心配さえ出ている。

インフレ懸念・金利上昇は、「超低金利」が当たり前になった日本を始めとする世界中で大きな懸念材料だが、当面は「経済・金融危機への恐怖」から中央銀行の緩和姿勢は続くと思われる。したがって「（国家の）借金した資金による刺激策」による経済拡大がまだ続くことも十分考えられる。

by Gettyimages

ただし、4月6日の記事「コロナ対策バブルに浮かれるな、リーマンショックはまだ終わってない」で述べたように、そのような「つけの先送り戦略」はいつか破綻するときがくることに十分注意しなければならない。

このように考えると、当面の米国経済は安泰であるようにも思えるが、本当にそうであろうか？

気になるのは、最近話題になっているアルケゴスやグリーンシルに関わるクレディ・スイスや野村ホールディングスの巨額損失である。

「金融ファンタジー」とでも呼べる「経済実態とは全くかけはなれた取引」が「金融テクノロジー」の美名のもとに行われていたことは、サブプライム・ショックやリーマンショックを彷彿させる。

金融当局がコントロールできると思っていた、米国の金融・経済が実は制御不能に陥りつつあるのではないかという疑問が浮上してきている。

 

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