Huaweiを駆逐できるか？貧すれば鈍する。 戦場は６Gに移るか？ 第三次世界大戦序章

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）７月２１日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第６１５０号　　
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　あれほど反中路線を突っ走るかと思われたのにファーウェイは採用
　　老練・老獪政治家マハティール（マレーシア首相）のディレンマ
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　マレーシア国民が尊敬するのは首相ではなく、国王である。
サルタンの互選で選ばれる国王陛下は任期が五年という極めて「共和主義的・民主主義的な君主制」である。さきに国王はロシアの「ビューティ・クイーン」とド派手な結婚式を挙げた。
その式の模様は凄まじいほどの華麗で、豪華絢爛。しかも花嫁が主役の優雅な踊りあり、パリのムーランルージュのようなショーが繰りひろげられ、幕間にサーカスあり、手品あり、ハリウッドやパリの社交界でも、これほど豪華絢爛の結婚式を挙行した例は稀である。

　マレーシア経済は金融・物流・小売りを華僑が握っているため主力のマレー人はつねに不満を抱いてきた。だからアラブの金融機関を招聘してバランスを取った。

多数派のマレー人はイスラム教徒だが、華僑は仏教か、道教、ときにキリスト教がいる。ましてここにインド系国民が社会に溶け込み、ヒンズー教を信仰する。クアラランプールの北郊外にあるヒンズーの総本山、驚くほど壮大な寺院だ。
　マレー人５０％、華僑３５％、インド系１０％、その他。大雑把な人口分布だが。典型的な多民族国家、価値観が多彩（というより分裂している）。

　ナジブ前首相のあまりな中国接近、そして腐臭に満ちた賄賂漬け政治に嫌気が差したマレーシア国民は９３歳のマハティール前首相の返り咲きを選んだ。マハティールは選挙中、中国のデベロッパーが開発していた７０万の人工都市フォレストシティを「あそこは森という名前の通り『オランウータンの住み家』とせよ」として投資ＶＩＳＡの特例を見直した。中国が進めていた新幹線は２０％が完成したところで、打ち止めとし、さらにボルネオから海底をくぐり抜けて運ばれるガス・パイプライン・プロジェクトを中止した。
　
　ところが一方で、国民車プロトンの夢捨てがたく、マハティール首相は中国へ飛んで上海汽車との協同強化を認める。シルクロード國際フォーラムにも参加した。西側から見れば、鵺的な行為だが、アジア特有の政治なのである。

　米国がスパイ機関と認定し、排斥を決めてファーウェイをどうするのか、注目された。
　マハティールは五月に東京で開催された日経新聞主催のシンポジウム「アジアの未来」で講演に立ち、「マレーシアはファーウェイの５Ｇシステムを受け入れる」と言明した

　「スパイ機関っていうが、われわれには秘密がない」とブラックユーモアを交え、「米国のペンタゴン報告やＣＩＡ報告は正確ではない（信頼できない）。ファーウェは過去二十年にわたり、マレーシアに根付いた企業である」

　ファーウェイの社員の多くが軍人、国家安全部からの派遣だという事実、これまでの技術盗取に関してはスルーした。


　▲「ファーウェイがスパイ機関？　でもわれわれには秘密がない」

　そしてマハティール首相はこうも言った。
「トランプ政権の対ファーウェイ最後通称は、アジアでは効果を挙げないだろう」
　老練、老獪、まったく端倪術からざる政治家である。

　このマハティール発言に触発されたのか、タイ、シンガポールはもともとファーウェイのネットワーク受け入れを決めていたが、フィリピン、そしてインドネシアが「ファーウゼイの５Ｇ通信ネットワークの実験に参加する」と言い出した。
　ＡＳＥＡＮでほかの国はともかくインドネシアが５Ｇシステムに積極的で、米国の意向に逆らったことは留意しておく必要がある。東チモールで、欧米の圧力で領土をもぎ取られると考えるインドネシアは、空軍戦闘機をＦ１６から、ミグに切り替えたように意趣返しである。

　　アジア市場でファーウェイは８０００万人がスマホを使用していると見積もられ、さらに向う五年間で１兆２０００億ドルの売り上げが見込まれる。日米豪カナダの市場を失っても、ファーウェイはアジアで、そして中東と一部欧州で、そして欧州植民地だったアフリカで、廉価を武器に英国系ボーダフォンなどを駆逐してきた。
　
携帯電話に関して言えば、日本でも豪でもＮＺでもファーウェイは意外と普及しており、日本政府は基地局での不使用を言っているのみである。
　
　トランプ政権は、このアジアならびに他の市場の実態を把握した。
つまり「手遅れ」なのだ。だから筆者は次ぎに米国が打つ手を推測する。トランプ政権はまったく別のキャンペーンで当座のファーウェイ浸透の妨害で時間を稼ぎつつ、ゲームの基本を根底から換えようとするだろう。
つまり６Ｇ時代の先取りである。

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勃興するアジア 西洋文明の大崩壊

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）５月８日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第６０６９号　
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「大阪都構想」など小さく見える、首都移転のインドネシア
　　ウィドド大統領、３３０億ドルの大投資、首都移転を決断
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　ジャカルタの深刻な交通渋滞、豪雨となると道路が川になるという年中行事のような洪水はジャカルタでは日常の風景。この狭い土地に１７００万人が暮らす。排水溝と暗渠の建設を日本企業が請け負っているが、渋滞道路の下の工事ゆえに遅々として進捗しない。
ジャカルタ近郊を含めると３０００万人がメトロポリタンに集中しており、ジャワ島だけで、インドネシアＧＤＰの５８％を叩き出す。ジャワ島に経済が集中しているからである。

　どれだけの交通渋滞かは、行ってみると実感できる。
ラッシュ時には空港からジャカルタ市内まで２時間。市内でも歩いて３０分のところへタクシーで一時間かかる。ちょっと裏通りに雑草の生い茂る場所にも、ぎゅうぎゅうに人が住んでいる。おまけにテロを警戒しているため外国人の宿泊するホテルは入り口で荷物検査がある。ここにも列ができる。

　中国が日本から横取りしたジャカルタ　ー　バンドン間の新幹線プロジェクトだが、あれから三年しても、まったく進捗しないのは用地が確保出来ないからである。
　日本人が観光で行くのはバリ島と、せいぜいジャンジャカルタからボロブドール遺跡くらい。インドネシアのカリマンタン（ボルネオ）とか、スラウェシ島とか、行く人はまずいないのではないか。

　ウィドド政権は再選前から閣議を開催し、首都移転を決断している。その決定的理由は人口の不均衡、富の集中と渋滞、不衛生、非効率経済。そして洪水対策である。
インドネシアは火山国でもあり、地誌学的均衡が必要という提案、つまり首都移転はインドネシア独立の時からの宿題だったのだ。

　ウィドド大統領の首都移転計画の対象は、ボルネオのカリマンタンか、スラウェシ島とされ、先週も候補地の視察に出向いた。
本気なのである。

カリマンタンはインドネシアＧＤＰ全体の８・２％、スラウェシ島は６・１％，ちなみにスマトラは２１・７％。宏大な土地の割に工業力が集中していないアンバランスぶりでえる。

　都市計画委員会の素案でも、投資額は３３０億ドルにのぼると言われ、十年から十五年での新都心建設が青写真の中心にある。
目標としているのはブラジリア、ネピドーだ。

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ほら甘ちゃん安倍首相では・強面Duterte大統領は扱えません

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(読者の声３)次のようなニュースがあります。「チャイナ・テレコムのフィリピン進出、現地議会が反対声明」
　引用します。「中国の固定通信最大手、チャイナ・テレコム（00728）がフィリピンの通信市場に参入することについて、現地の少数派議員から「トロイの木馬」と称して、懸念を示す声が上がっている。同議員団は「通信接続で深刻な問題はあるが、中国案件を精査する義務がある」として、安全保障の面から事業承認を急がないよう求めた。シンガポールの中国語紙『聯合早報』電子版が19日伝えた。
　昨年11月、フィリピンのハリー・ロケ大統領報道官が記者会見で、国内企業2社だけがサービスを展開する時代は終わったと言及し、中国企業に第3の通信キャリアの権利を与えるとの考えを示していた。ドゥテルテ大統領も、11月に中国の李克強首相がフィリピンを訪問した際、同国の通信サービス市場を中国に開放する考えを明らかにしていた」(引用止め)
とどのつまり、フィリピンも中国のカネの前に、領土問題を棚上げしても、はいつくばったということですね。
（ＫＹ生、香川）


（宮崎正弘のコメント）スカボロー岩礁を中国に盗まれても、ハーグ國際仲裁裁判所が「中国の言い分に根拠はない」とフィリピン全面勝訴の判決がでても、ドゥテルテ大統領は、中国との外交強化に邁進しています。
　米海軍はひきつづき「自由航行作戦」を実施中で、一昨日、スカボロー礁水域に入りましたが。。

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●　フィリピンには硬軟を使い分けなくては行けないのです。今は、硬を使う時です。
　　妻を4人もめとってる人に、女性の閣僚を送り、慰安婦問題で遠回しに
　　不満を伝える事は、全くの逆効果です。全く甘ちゃんです。

●　今回は慰安婦問題もありますから、こん棒を持った強面のメッセンジャーを
　　送るべき時です。これが外交というものです。

豪を占領するは華僑か//世界戦国時代

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１０月１９日(木曜日）
　　　　　　　　通巻第５４８７号　　
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　インドネシアで再び反中国暴動の兆し
　　イスラムを冒涜した前ジャカルタ知事は懲役二年で獄中にあるが。
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　もとより１９６３年から６６年にかけてのインドネシアの共産主義者撲滅キャンペーンは、正確な記録ファイルが存在せず、いったい何万人、いや百万ともいわれる共産主義者、同調者、その家族が虐殺された。
　オバマ政権下で、当時の米国大使館の記録が公開されはじめ、２０１７年１０月１８日からほぼ全文公開となった。

当時ジャカルタにあった米国大使館は、共産主義の家族まで地方に追跡をなし、そこに住む人々も虐殺された。バリ島で８００００人、全島で幾らの人々が虐殺されたかは分からないと本国へ電報を打っていた資料も公開された。

　それから３０年の歳月が流れても、潜在的な中国系インドネシア人への差別は変わらず、ひょっとして事件に触発されて、拡大してしまう。

　１９９８年、やはりジャカルタから地方都市へ発展した抗議デモは、最初はアジア通貨危機のよって生じたガソリン値上げと電気代値上げへの抗議だった。途中から華僑の商店襲撃となり、およそ千名の中国人が殺害され、百人の女がレイプされた。

スハルト政権は、中国語を禁止し、中国語新聞の発行を禁止する措置をとった。

　インドネシアには公式の国勢調査では、全島に２８０万人の華僑が住むと報告されているが、が実質は一千万を超える。

　現在、ジャカルタのチャイナタウンは活況を取りもどし、中国語新聞も四種復活しているが、ここだけでも相当の人口がある。

　２０１６年五月からプルナマ・ジャカルタ州知事（かれはキリスト教徒の中国系）がイスラムを冒涜したという情報を元に抗議デモが始まり、１１月４日にはジャカルタで２０万人のデモに膨れあがった。
またもや華僑をターゲットの暴動に反転しそうな兆候となった。

　海外留学中の華僑系インドネシア人学生に両親は「帰国するな」と電話で要請し、また多くの華僑はシンガポールに別居をかまえ、財産も殆どをシンガポールに移動して有事に備えている。

　もともとオランダがおこなった植民地政策の一環として民族差別による対立を煽り、支配をしやすくしたのが原因である。現政権はスハルト時代と異なり、過激な鎮圧政策は執らないだろうが、チャイナタウンには不安が拡がっているという。

　　□◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇　

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●　巨大な抗議行動と虐殺などは、経済的危機に連動しているように見えます。1963から
　　1998年までは35年間あります。1990年は日本の株式崩壊が起こった時であり、
　　1997年はアジア危機が起こった時期です。2000年から実質的に

●　USAの株式市場は崩壊していますから、その直前にアジアに危機が起こっています。
　　これは一つのパターンとみてよいでしょう。つまり自国の崩壊の前に
　　世界中から資金をUSAに戻すことで起こる、他国の崩壊です。

●　1966年はUSAの株式市場が崩壊を開始した時です。このように世界の支配者であるUSAの
　　株式市場の崩壊を予測する事により、USA以外の国の崩壊や騒乱が予測できます。
　　1982年まで16年間の不景気です。ニクソン危機はそれで起こったのです。

●　インドネシアにおける去年の危機は、やがて来る2018年の株式市場の前触れとも言えます。
　　崩壊すれば、インドネシアも勿論経済苦境に陥りますから、
　　来年以降、ある程度の騒乱はあるでしょう。

●　今までの分析で、東南アジアの体制は、中共に連動していますので、資本主義ではありませんから、
　　騒乱は過激になると予想できます。特に華僑のいる国は彼らが不満のはけ口のターゲットに
　　なるのでしょう。ただしインドネシアは知恵者か武人の時代化はまだ理解できていません。

●　歴史の巨大な拍動とともに、周辺国へと巨大な難民を吐き出す中国、やはりアジアの
　　強大なブラック＆ホワイトホールと云えます。時に世界から人々を引き付けて
　　繁栄し、時に戦乱で巨大な人口を周辺へと吐き出すのです。

●　それはまるで、ブラックホールで吸い込み、ホワイトホールで吐き出す、宇宙の躍動を
　　見ているようでもあります。やはりフラクタル理論は応用できるのです。
　　いま武人戦国時代の中共は正に、いつでも吐き出せる体制と云えましょう。

●　1966年から始まった文化革命でも、巨大な人口が逃げ出しました。2180年まで武人戦国時代
　　である中国は、体制が変わるまで、次々と人々を周辺国へと吐き出すと思われます。

●　豪には既に中華系の議員も誕生して、スパイ活動が疑われていると言われます。すでに
　　多くの中国人が移民としても入り込んでいます。段々と中華系は増え、2030年前後
　　から始まるUSA/大西洋資本主義の大崩壊後には、排外主義と武人化で、

●　再びインドネシアの悪夢が再現されると予想できます。中華系の皆さん、郷に入っては郷に従う
　　べきでしょう。それから自分の利益のみでなく、その国への具体的な献身行動で、
　　奉仕活動をすべきです。口うるさく、生意気になることはご法度です。
　　
　　　

善意の押し売りは出来ない・同時に西欧資本主義的民主主義は死につつある

★ http://www.nna.jp/articles/show/1529984

2016/11/07（月）
赤シャツ隊のデモ活動、混乱なく終了

マレーシア・スランゴール州プタリンジャヤのニュースポータルサイト「マレーシアキニ」社屋前で５日に開催された政府支持デモ（通称赤シャツデモ）は、地元警察の監視の下、大きな混乱なく平和裏に終了した。スター（電子版）、ニュー・ストレーツ・タイムズが伝えた。
デモ隊らは、５日の午後１時半ごろからプタリンジャヤのタンダン通りの「マレーシアキニ」社屋前に集結し、抗議活動を開始した。主催者のジャマル・ユヌス氏は約２万人を集めるとしていたが、ニュー・ストレーツ・タイムズ（電子版）によると、約1,000人が参加した。現場には警官多数が配備され、デモ隊の統制に当たり、女性２人を含む４人が違法行為で検挙された。
赤シャツデモは、米国の有名投資家、ジョージ・ソロス氏のヘッジファンドがマレーシアの選挙制度改革を求める非政府組織（ＮＧＯ）連合「ブルセ（Bersih、マレー語で「公正」の意）」、「マレーシアキニ」、調査機関ムルデカセンターへの資金援助を実施しているとの報道を受け、同ニュースサイトの閉鎖と真相解明を求めた。

■キニ株の一部、ファンドが保有
「マレーシアキニ」の編集長兼共同創立者、スティーブ・ガン氏は、赤シャツ隊による抗議活動に対して、警察に捜査依頼状（ポリスレポート）を提出したと明らかにし、「警察の協力に感謝している」と述べた。
ガン氏は、同ニュースポータルサイト株式の29％は、複数の出資者からなるベンチャー・キャピタルの「メディア・ディベロプメント・インベストメント基金」が保有していると明らかにした。同ファンドには、直接的ではないが、ジョージ・ソロス氏も関与しているという。また、12％は同社従業員、その他大半はガン氏と、共同創立者のプレメシュ・チャンドラン氏が保有している。

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●　私の歴史観では、3つの支配階級が交互に支配をするというのが基本です。
　　それはインドのサーカーの歴史観をそっくり使っています。初めは武人、
　　次は知識階級の時代、その時代が終わってから富裕者の時代。

●　従って知識階級の時代が終わらないことには、近代型の資本主義＝つまり自由と
　　民主主義を土台にした時代は来ないということです。従って近代民主主義国家が
　　いかに介入しようとも、一時的には成功したようにみえても、

●　結局は元の木阿弥に戻るということです。勿論❶体制は２７０年前後ですから、
　　その寿命の前後に介入すれば、前政権は崩壊して、革命は成功するでしょう。
　　それでも、サーカー史の社会循環論に従ってしか、
　　国造りは出来ないということです。

●　言い換えれば、社会循環論の順序に従わない革命は、必ず失敗するということです。
　　また社会循環論に従った革命は、どんなに残虐な政権でも生き残れるということです。

●　東欧、中東における混乱がそれを、雄弁に語っています。言い換えれば、武人の時代
　　＝共産主義の時代を経たこれらの国々の次の体制は、知識階級の時代＝
　　君主の独裁の時代≒士農工商の時代ですので、
　　西欧の民主主義は合わないのです。

●　例え大義名分が良くても＝自由と民主主義を掲げても、特に他国からの資金支援があると
　　ばれた時点で、その民主主義革命は崩壊するのです。民主主義体制とは
　　上記３つの体制の１つにしか過ぎないのです。

●　これが、USA介入によるトルコでのクーデターの不成功に顕著に表れています。
　　知恵者の時代の人民は民主主義ではなく、強い賢者の支配を望んでいるのです。

●　ソ連の支配を離れた東欧の国々にも顕著にみられます。支配者は例えUSAの支援を
　　得ても独裁者であり、資本主義体制は作れないのです。それがソ連崩壊後の
　　ソ連・東欧に表れている、豊かな国づくりができないことに表れているのです。

世界戦国時代の準備・タイよお前もか！・本性を現す周辺武人国

★　http://www.sankei.com/world/news/150709/wor1507090011-n1.html


ウイグル族１００人を中国に送還　タイ暫定政権、迫害の恐れも

　タイ暫定政権は９日、中国新疆ウイグル自治区からタイに逃れてきたウイグル族約１００人を中国に強制送還したと発表した。国際人権団体は迫害の恐れがあると非難、国際社会から強い反発が起こるのは必至だ。

　複数の関係者によると、ウイグル族を乗せた航空機は８日、首都バンコクの軍用空港を飛び立った。主に女性や子どもが乗っていたという。昨年、タイに密入国しタイ当局が拘束していた。暫定政権は詳細を明らかにしていない。

　中国政府はウイグル族の強制送還をタイ側に要請、中国との関係を深める事実上の軍事政権が応じた形だ。（共同）

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●　中国の増大とともに、周辺国はその武人の性格が段々と明らかになってきます。
　　お金の為に、資本主義国の民主主義の声に黙ってきていた武人が段々と
　　その本性を現すのです。もはや金のない資本主義国には
　　愛想が尽きたのでしょう。

●　夜の女と同じです。金の切れ目が縁の切れ目です。コロッと態度が変わるには、本来の
　　性格が表に出ただけの事です。USAはけちになり、日本は韓国の脅迫にも立ち向かえず、
　　中国はやりたい放題です。誰が先進資本主義国のいう事に耳を傾けるのです。

●　敵前逃亡や、足抜けや、祖国を捨てるのは、江戸時代の昔から死罪と決まっています。
　　女子供であろうと殺すのは、武人≒戦国時代の特徴です。近代資本主義国のみが
　　死罪をまぬかれる唯一の体制です。タイだって武人の国ですから、
　　祖国を捨てるのは死罪”との認識は当然あるのです。

●　そもそもUSAの後釜である、日独がこのように弱腰・臆病・ふぬけである以上、武人国は
　　誰も言う事は聞かないのです。やがて、資本主義国の資産を没収する機会を虎視眈々
　　と狙うでしょう。日本などは最も没収されやすいタイプでしょう。

●　中韓朝に踏んだり蹴ったりされても、何も出来ない、文句も言えない、臆病な虐められっ子
　　の日本は、武人の国からは軽蔑の対象でしかないのです。中韓朝ならず台湾も
　　その虐めっこの仲間に加わりつつあることは前回でも見てきました。

●　今後中韓朝台湾への対応を間違えれば、東南アジアも日本を見捨てる事は十分ありえる事なのです。
　　虐められっ子の性格を根本的に変えない限りは、日本人の生命財産は限りなく
　　危険にさらされるのです。国内の裏切り者の共産主義者も、国民の
　　生命財産を限りなく中韓朝に差し出すでしょう。

●　たて！若者よ！！　いま日本には勇気と開き直りの根性が求められているのです。　

武人や君主の国の司法は資本主義とは異なる・反省無き傲慢さの西欧

★　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/03/asean3_1.php

ASEANブランドに泥を塗る主要3カ国　　　　　Trashing the ASEAN Brand

司法がまともに機能しないマレーシア、タイ、インドネシア---現状では国際社会の信頼は得られない

2015年3月12日（木）17時17分　　　　　ギャレス・エバンズ（元オーストラリア外相）


反発　麻薬犯罪で有罪になったオーストラリア人の死刑執行を叫ぶインドネシアのデモ隊　Khaled Abdullah-Reuters

　高潔で良識があるという評判は、個人だけでなく、国家にとっても重要だ。❶　高潔な国として国際社会に信頼されれば、国力以上に大きな影響力を発揮できる。いい例が北欧諸国だ。

　逆に、国家の品格を疑われれば、国益を深刻に害することになる。通商や観光・外国資本の誘致、国際的な協議の場での外国の支持、外国で暮らす自国民の安全など、さまざまな面にマイナスの影響が及ぶ。

❷　ここ数カ月、東南アジアの主要３カ国、マレーシア、タイ、インドネシアがそうした過ちを犯している。

　マレーシアの最高裁判所は先月、❸　同性愛の罪で５年の懲役を科された野党の指導者アンワル・イブラヒムの上訴を棄却した。この決定には?然とする。同性愛での立件は例外的な上、証拠は乏しい。最高裁は政治的な圧力に屈したとしか思えない。

　百歩譲ってアンワルが有罪だとしても、❹　通常なら恩赦が与えられるところだ。しかしナジブ・ラザク首相率いる現政権にはそれは望めない。

　そもそもアンワルの起訴には、現政権の野党つぶしの意図が透けて見える。アンワル率いる野党連合は支持を拡大、与党・統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）の60年に及ぶ長期支配を脅かしている。13年の総選挙では、与党は自分たちに有利な選挙区設定のおかげで何とか勝てた。

❺　死刑をめぐる自己矛盾

　タイでは、タクシン・シナワット元首相の一族が率いるタクシン派がバラマキ政策で支持を獲得して、総選挙に勝ち続けてきた。当然ながらタクシン派の政治には腐敗が付き物だった。そうであっても、昨年起きた❻　軍事クーデターとその後の抑圧を正当化するわけにはいかない。

　軍が設置した国家改革評議会と憲法起草委員会の中には、真に民主的な憲法の制定を目指すメンバーもいる。多くのメンバーがタクシン派・反タクシン派双方をむしばんできた腐敗と不正を一掃したいと考えている。

　しかし、真の改革は和解なしには達成できない。軍主導の暫定議会は１月、インラック・シナワット前首相の弾劾決議案を可決。これで和解は望み薄になった。インラックが問われた罪は、反タクシン派ですら認めるほど見え透いたでっち上げだ。

　インドネシアでは昨年、草の根の支持を得てジョコ・ウィドドが大統領に就任。民主化が進展し、人権擁護と腐敗一掃にも弾みがつくと期待された。

　しかし、程なく国民はジョコの本気度を疑うようになった。汚職疑惑が取り沙汰されている人物を国家警察長官に指名したからだ（世論に押されて指名は取り消された）。

　国際社会がジョコの良識を疑ったのは、麻薬犯罪で有罪になった死刑囚の扱いに関してだ。ジョコは一時停止されていた死刑の執行を宣言。
❼　オーストラリア人の２人の死刑囚が近々処刑されることになった。２人の服役態度は模範的で、オーストラリア政府は恩赦を求めているが、ジョコは聞く耳を持たない。

❽　インドネシア政府は外国、特にペルシャ湾岸諸国で死刑を宣告されたインドネシア人２００人余りの恩赦を強く求めている。にもかかわらず、自国で収監している死刑囚については、恩赦の嘆願を検討すらしない。これはどう見ても自己矛盾だ。

　インドネシアが自己矛盾のツケを払うのは時間の問題だろう。マレーシアはアンワル問題で国際社会の非難を浴びた。タイは軍事クーデターで信用を失い、国連人権理事会の理事国入りを果たせなかった。

　３カ国の問題は地域全体の名誉をも傷つける。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）はアジア太平洋地域の経済と安全保障外交で重要な役割を果たしてきた。そのＡＳＥＡＮブランドに泥を塗れば、どれだけ大きな痛手を被るか、ＡＳＥＡＮの指導者たちは熟慮するべきだ。

　軍事力を誇る大国は傍若無人に振る舞えるかもしれないが、高潔な国というブランドは、それよりはるかに強固な経済的・政治的成功の基盤になる。

© Project Syndicate

[2015年3月17日号掲載]

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●　これらの国を理解するうえで、最も分かりやすいのは、サーカー氏の社会循環論による
　　歴史認識です。タイやミャンマーは軍が支配していますから、武人の時代と
　　判りやすいのですが、マレーシアとインドネシアはその宗教の強さから、

●　宗教の時代≒知恵者の時代≒君主の時代≒江戸時代と見れば分かりやすいでしょう。
　　中東と同じ時代という事です、最近はソ連崩壊後のロシアなどがその仲間に
　　加わっています。宗教に対する態度や性の問題で共通の態度が見られます。

●　つまり、性の乱れに厳しく、宗教の精神が法を超えるという事です。ロシアでも同性愛の
　　宣伝や行為は、公衆の面前では法律違反となっています。中東では即死刑です。

●　又は時代の精神≒国民の精神≒法の精神は、目には目”の報復が認められています。
　　江戸時代はかたき討ちの形で復讐≒死には死”が認められていたのです。

●　西欧による長年の東南アジア支配と収奪と虐殺に対する、彼らの法の精神≒目には目”は
　　まだそのレベンジを果たしていません。従って彼らの法の精神でオーストリア人を裁くのは、
　　当然の行為となるのです。豪人だけを特別扱いには出来ないのです。それが法の精神です。

●　国民自体が、死刑を求めるのは、時代の申し子だからでしょう。自分たちは嘘とねつ造の歴史で
　　70年前の日本の行為を非難しながら、自らの戦前前後の東南アジア（ベトナム戦争を含む）での残虐さを
　　をすっかり忘れて、彼らとは関係のない北欧を持ち出して，高潔になれ”とは

●　笑止千万ものです。彼らが先に、高潔な？北欧を真似て、東南アジアに謝罪して、膨大な賠償金を
　　払ってから、このような事をほざくなら、誰でも聞き耳を立てるでしょう。

●　自国の国民を救うために努力するのは、どこの国でもある普通の行為です。自己矛盾でも何でも
　　ありません。西欧こそ欺瞞と自己矛盾が酷いのは誰でも知っている事なのです。

●　自らは決して謝らず、他人に土下座を迫るのは、白人の人種差別がにじみ出ているのです。
　　それもやがて、2029～2046年以降から、劇的に変わるのですが・・・。南無阿弥陀仏。

タイ・隠された武人の性格

http://www.newsweekjapan.jp/


タイの水産業にはびこる奴隷労働と「屑魚」

乱獲の末に地獄と化したタイ漁業。あなたの食卓にのぼるエビや魚油サプリもその産物かもしれない

　　　　　　　　　　　　　2014年6月19日（木）15時42分　　パトリック・ウィン

過酷な日々　タイの漁港や漁船では多くの不法入国者が無給で働かされている　Chaiwat Subprasom-Reuters

　世界最大のエビの輸出国であるタイの水産業界には長年、公然の秘密があった。悲惨な奴隷労働と暴力が横行しているという秘密だ。

　だが最近、タイの漁港や漁船で働く多くの外国人労働者が、無給で過酷な労働に従事させられている実態が白日のもとにさらされつつある。タイの水産業界では、人身売買組織に騙されたり、仕事を求めて不法入国してきたミャンマーやカンボジアの貧しい人々が大勢働いている。彼らは長期間に渡って船上で働かされ、地上に上がることも仕事を辞めることも許されない。タイ人の雇用主に反抗すれば暴行を受け、命を奪われることもある。

　外国人労働者はもちろん、タイ側の関係者でさえ、タイの漁業業界では殺人行為は日常茶飯事だと証言している。「外国人乗組員が全員射殺されるのを見た」と、あるタイ人は言う。「雇用主は賃金を支払いたくないから、全員を並ばせて一人づつ撃っていった」
　
　悲惨な実態が広く報道されたのを受けて、長年見て見ぬふりをしてきたアメリカがついに、タイへの経済制裁に乗り出す可能性が浮上している。

　制裁が科されれば、70億ドル規模のタイの水産業にとっては大打撃だ。アメリカの食卓では、タイ産の安価なエビやフィッシュスティック（細長く切った魚のフライ）の需要が非常に高い。さらに、一見そうとはわからない形で大量に出回っているタイ産海産物もある。「屑魚（トラッシュ・フィッシュ）」だ。

　屑魚とは単一の品種ではなく、２種類の海産物の総称だ。１つは人間の食用に適さない魚、もう１つは成魚に育てば美味だが、十分成長する前に網にかかってしまって売り物にならない魚である。屑魚はすりつぶされ、家畜飼料やペットの餌、魚油や安物の加工食品にされる。

　屑魚と強制労働の関係は明白だ。逃げ出した元奴隷労働者らの証言によれば、彼らはタイ人が所有するトロール漁船や小型船に乗せられ、屑魚を大量に獲るため遠海に運ばれる。東南アジアの海域では乱獲が進み、高値で売れる魚が急激に減りつつある。そこで船長らはやむを得ず、屑魚をたくさん獲ろうと乗組員に過酷な作業を強いるわけだ。

魚が水揚げされてからスーパーの店頭に並ぶまでプロセスを、当局が監督したり取り締まったりする仕組みは存在しない。卸業者などが間に入り、流通プロセスが闇につつまれているため、水産食品企業は自社製品が強制労働に頼っていないと断言できないでいる。

　一般消費者が奴隷労働や屑魚による海産物を避けるには、次の３つの製品に注意が必要だ。

■エビ　アメリカにとってタイはエビの最大の供給国。奴隷労働者らがエビの養殖そのものに従事しているわけではないが、エビの餌には屑魚が使われている。

■魚醤　琥珀色でいい香りがする魚醤は屑魚から作られる。多くのアジアの国で、欧米家庭における塩のように身近な存在だ。
　
■魚油サプリ　オメガ３脂肪酸が採れると人気の魚油サプリメントにも、屑魚が使われている場合がある。一般的に使われるのはサバとイワシで、これらはタイの奴隷労働船でよく水揚げされている。

　一連の問題を糾弾しているイギリスのＮＰＯ、環境公正財団（ＥＪＦ）は今後、奴隷労働による海産物と工場の関係も調査していくとしている。「巨大市場の消費者たちは、奴隷労働に頼った商品など食べたくないだろう」と、ＥＪＦの幹部であるスティーブ・トレントは語っている。

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●　前回、タイも武人国家だろうと書きました。何かあると最終的には、旧来の国家の権力装置で
　　ある軍隊が出てくるのです。簡単に軍隊のクーデターが起こるのは、やはり武人国家の
　　性格と言えるでしょう。

●　上記の奴隷問題や、簡単に人を殺す≒人の命が軽んじられるのは、武人に共通ともいます。
　　今の中国は完全な武人ん国家ですが、戦前の日本は相対的に武人が活躍した
　　時期ですから、やはり国民の命は相対的に軽かったと言えます。

●　給料を払いたくないから人を簡単に殺すという現象は、陰で行われているとはいえ、武人の
　　性格がみられます。まずは武力ありけりです。

●　このような記事は、まず日本の新聞でのスクープ等ではあり得ません。他人や他国の空気や
　　顔色をうかがってばかりで、自らの中に正義感とそれを実行に移す勇気のない今の
　　日本人・特にマスコミ人は、今後やってくる世界のリーダーとなるべき
　　日本では、ふさわしくないと言えます。

●　早く退場が望まれます。

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　最近の貴金属の上昇とその意味。

〇　前回早々と底入れ宣言をした後に、小暴落が起こりました。その後に金銀などは底入れの様相を
　　呈しています。

〇　つまり、金と銀は６月３日前後の値が底と思われます。パラディウムは前回同様に、去年の
　　１２月２３日前後が底入れです。

〇　プラチナはまだはっきりしませんが、このまま上がり１５００ドル/㌉を上ぬけすれば、
　　やはり去年の１２月１９日が底と言えます。もう少し様子見る必要があります。

〇　日経225も、14000円を少し割った5月21日が底と思われます。又は4月11も底だった可能性は
　　ありますが、その後の波の形で判断できると思います。

〇　今年の11月前後の日経225＝22000円はまだ維持しています。その後はかなりの中暴落が
　　起こると思いますので、株は調整の兆候が見えたらとりあえずは売るのが良いでしょう。

集団の意見は案外正しい・逆にミクロの動きは予測できない

http://www.yomiuri.co.jp/world/20140419-OYT1T50110.html?from=ytop_main4

「最も信頼できる国」日本３３％、中韓５％以下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　2014年04月20日 09時03分

　外務省が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の７か国で行った世論調査によると、「最も信頼できる国」に日本を挙げた人は３３％で、トップだった。

　米国は１６％で２位、中国は５％、韓国は２％だった。

　「ＡＳＥＡＮ諸国にとって現在重要なパートナーはどの国か」との質問（複数回答可）でも、１位が日本（６５％）で、以下、中国（４８％）、米国（４７％）が続いた。２００８年の前回調査では１位が中国だった。

　安倍政権が掲げる積極的平和主義については、「アジア地域の平和維持に役立つ」と肯定的な評価をした人が９割に上った。

　外務省は「安倍首相が就任後にＡＳＥＡＮ全１０か国を訪問し、日本のＡＳＥＡＮ重視の姿勢が浸透した表れではないか」と分析している。

　調査は３月、外務省の委託を受けた香港の調査会社がインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ミャンマーの１８歳以上の国民を対象に、オンライン方式で実施。計２１４４人が回答した。



http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%80%8C%E3%81%BF%E3%82%93%E3%81%AA%E3%81%AE%E6%84%8F%E8%A6%8B%E3%80%8D%E3%81%AF%E6%A1%88%E5%A4%96%E6%AD%A3%E3%81%97%E3%81%84

「みんなの意見」は案外正しい出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

『みんなの意見は案外正しい』（みんなのいけんはあんがいただしい）は2004年に、ジェームズ・スロウィッキー（英語版）によって発売された本『The Wisdom of Crowds: Why the Many Are Smarter Than the Few and How Collective Wisdom Shapes Business, Economies, Societies and Nations（群衆の英知：なぜ多数は少数より賢いのか。群衆の英知はビジネス、経済、社会、国家においてどう表れるか）』の邦訳版である。集団において情報を寄せ集めることで、その集団が出す結論は集団の中の個人の誰が考えるよりも良い結論を導くことができるという考えが書かれている。本書では複数のケーススタディを示すとともに、逸話を用いて議論したり、初等的な社会学や心理学などいくつかの分野の観点から群衆の英知に触れている。

最初の話では、カウンティフェアでの群集による雄牛の体重予想をまとめた平均値が、正味の体重とほぼ一致したというフランシス・ゴルトンの驚きのエピソードである（平均値はどんな牛の専門家による予想値よりも誤差が少なかった）。

本書は伝統的に理解されてきた群集心理学だけでなく、個々の決断による意見の多様性にも触れる。伝統的群集心理学での定説では、独立した個々の意見を集約すると、その決断や予測は、個々（専門家であろうとも）よりも良いものになることが、多くの統計サンプリングから浮き出してくる類似点である。このことは統計的観点からの議論が、本書の中で持たれている。

本書のタイトルは1841年にチャールズ・マッケイによって出版された『常軌を逸した民衆の妄想と群衆の狂気（邦題：狂気とバブル　――なぜ人は集団になると愚行に走るのか）』の改変である。



http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E6%80%A7%E5%8E%9F%E7%90%86

不確定性原理（ふかくていせいげんり、独: Unschärferelation 英: Uncertainty principle）とは、量子力学では、量子（たとえば電子）について、その位置と運動量を、同時に、かつ、いくらでも高い精度で確定することはできず、片方の精度を上げようとすれば、もう片方の精度が下がる、という関係（不確定性関係）を量子自身が（測定可能かどうか、ということではなく）持っている、という原理である。

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●　このような日本大好き”のデータは、日本人には嬉しいものです。しかし日本の
　　マスコミの論調は全く逆です。まるでアジアでは殆どの国が日本の軍事増大を
　　懸念して、右傾化を懸念しているような論調であるが、現実は
　　逆であり彼らは完全に嘘をついているのです。

●　このデータからでも見える事は、日本のマスコミは反日、スパイ、赤左翼等に
　　乗っ取られている事を示します。ＵＳＡの民主党でも歴史的に赤の巣窟
　　であるとの事はバレテいるのですから、驚くことは有りませんが・・。

●　むしろ驚きは、このように国家に反日や赤やスパイ等が氾濫していても、国としては
　　どうにか冷静を保ちながら、資本主義国家としての繁栄を全うしている事です。

●　そして、世界の信頼を得ている事です。悪事は何時かはばれるものです。世界の
　　多数の判断がまともと言う事です。中韓北はアジアにその歪みを齎す最大の
　　危険な・不確定要素です。一方ＵＳＡの凋落は目を覆うばかりです。
　　2046年のＵＳＡの崩壊を既に庶民は、本能的に分っているのです。

●　日本が資本主義国として尊敬を集めるのは、勿論これも2138年までです。
　　その後は日本も武人の台頭と日本版戦国時代が再び始まると言う事です。
　　どのような武人国家に成るのかは予想しがたいのですが、多分、次郎長
　　親分の様な、義理と人情を理解する武人かもしれません。
　　歴史上初の、愛される武人＝戦士と言う訳である。

●　つまり、武力で反日集団やスパイの摘発などが行われ、悪の排除も行われるが、
　　同時に改心した者には、愛情が注がれると言う事でしょう。

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●　それはさておき、このように集団の意見や発想は、意外と正しいと言われます。
　　少数の専門家を気取る人よりも、集団の意見の平均値が正しいと言う訳である。
　　これは株を読む場合でも参考に成るでしょう。これは同時に株式市場は
　　時にゆがむが、基本的には正しいと言う事も言えます。

●　但し物事には噂や恐怖や期待等の一時的なバイアスで、歪みが拡大する事は有ります。
　　これも最終的には是正されますが、大きな波の是正は時間がかかるでしょう。
　　中韓北のゆがみは、100年単位と言う事です。

●　逆に小さな世界、特にミクロの世界では、不確定原理にも示されるように、すべての
　　動きを正確に知る事は不可能です。地球規模のマクロになれば、春夏秋冬の
　　地球の動きは、ニュートンの確定論でも正確に位置や動きが分かります。

●　個人の動きや、海に浮かぶ枯葉の動きの予想は困難です。しかし中国大国の動きは
　　見ていれば、春夏秋冬の地球の動きが分かると同様、簡単に分かると言う事です。

●　それは、1949年からの共産主義の動きは、基本は、2180年までは変わらないと言う事
　　です。武人国家に成ってから、＋270年後　つまり1910年＋270年≒2180年までです。

●　彼らは既に、今後50年間の戦争＝世界侵略計画を出しました。つまり、
　　貴方の人生の全ては、中国に煩わされると言う事です。