歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

ヤクザは世界の嫌われ者。チンピラはさらに嫌われるというのが分からない・南北朝鮮半島。第三次内戦型世界大戦。

2020年10月31日 20時41分38秒 | 世界戦国時代

https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/64094.html

チェコ・プラハ市長がカナダに提言、威圧的な中国当局に「屈するな」=加メディア

カナダ政府は、2018年12月に中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長を逮捕してから、中国当局の報復と脅迫を受けてきた。チェコの首都プラハのズデニェク・フジブ(Zdeněk Hřib)市長は、中国当局の力は「過大評価されている」とし、カナダ政府はより強い姿勢で中国当局に対抗すべきだとの見解を示した。カナダ紙、トロント・スターが10月24日伝えた。

駐カナダ叢培武中国大使は10月15日に開いた記者会見で、カナダ政府が香港にいる30万人のカナダ人の「健康と安全」に関心を持っているならば、香港のデモ参加者らを難民として受け入れるべきではないと警告した。カナダ国内で、この発言は中国当局のカナダ政府への直接的な恫喝とみなし、波紋が広がっている。

フジブ氏はトロント・スター紙の取材に対して、「(カナダ市民は)中国当局が信頼できる協力パートナーではないという事実を認識すべきだ。中国側に従順になって、中国当局が一方的にルールを決めるのを許す理由はどこにもない」と語った。

フジブ氏は2018年、プラハ市長に就任してから、プラハ市と中国北京市の姉妹都市協定をめぐり、同協定に記載されている台湾を中国の領土の一部とする「1つの中国」原則の内容を削除するよう求めていた。中国側に拒否されたため、プラハ市は19年、北京市と「姉妹都市」関係を解消した。

これを受けて、中国側がプラハ市に対する報復を示唆した。フジブ氏が所属する野党海賊党は、フェイスブックに非難声明を掲載し、「この独裁政権(中国当局)に屈することを拒否する」と反発した。声明には、中国の習近平国家主席の写真と、習氏の容姿が似ているとして揶揄されるディズニーキャラクターの「くまのプーさん」の写真が並べられた。

今年1月、プラハ市と台北市は、姉妹都市協定を締結した。

フジブ市長は、姉妹都市は「互いに敬意を持って接するべきだ」「北京との関係では、その敬意が見当たらなかった。しかし、台北市とのパートナーシップからは、敬意を絶対に得られるだろう」と語った。

チェコ政治ナンバー2の地位にあるビストルチル上院議長は8月末、89人の代表団を率いて台湾を訪問した。フジブ市長も訪台団に加わった。チェコ側の訪台に対して、中国の王毅外相は「高い代償を払う」ことになると恫喝した。

中国側が警告した報復措置について、フジブ氏は「中国企業が、チェコのピアノメーカーに出した11台のピアノの注文を取り消しただけだった」と述べた。

市長は「中国側がチェコに与えた損失は、この程度であり、笑えるほどだ。彼らの力は過大評価されている」と指摘した。

(大紀元日本ウェブ編集部)

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崩壊させるチャンス到来、脱北しても・送還されないことを・北の民に知らせよう。金正恩以外は脱北するかも!? !(^^)!

2020年10月31日 07時58分32秒 | 朝鮮半島

https://news.yahoo.co.jp/articles/c8e259dc9c7db13e02a6c84c132442941709a7da

 

北朝鮮が中国からの脱北者返還を拒否 すでに1000人以上も

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北朝鮮側はなぜ受け入れを拒否するのか

 北朝鮮と国境を接する中国吉林省や遼寧省で、中国の警察に身柄を拘束された北朝鮮からの脱北者について、中国側が北朝鮮側に身柄の引き渡しを通知したところ、北朝鮮側が拒否していることが明らかになった。

 中国側は脱北者を収容するスペースが限られているため、今後は脱北者の取り締まりを緩和する可能性があるという。吉林省の地元紙『長春日報』などが報じた。  吉林省当局は10月初旬、今年1月からこれまでに北朝鮮との国境地帯で身柄を拘束した200人の脱北者を北朝鮮当局に引き渡す、と北朝鮮側に通告。しかし、北朝鮮側は、政府の指示で現在中国との国境は閉鎖されており、彼らを受け入れることはできない、などと連絡してきたという。  また、遼寧省当局も最近、北朝鮮に対して今年2月から身柄を拘束している約20人の北朝鮮国籍の人民を送り返すと連絡したが、北朝鮮側からは返事はなく、なしのつぶて状態だという。  北朝鮮は新型コロナウイルスの感染が北朝鮮国内の脆弱な公衆衛生インフラを破壊する恐れがあることから、今年1月以来、国境をまたぐ貿易と人的交流を原則的に禁止している。  北朝鮮の政府関係者は脱北者の引き取りを拒んでいる理由について、中国当局に対して非公式に、新型コロナウイルスの感染リスクが大きいことや、朝鮮労働党の創立70周年の記念式典の準備と年末までの農業や工業などの生産目標を達成するための「80日間闘争」などで忙しいことを挙げている。

 脱北者らは中国の警察当局が管理する国境拘置所や刑務所に収容されているが、すでにそれらの施設は満杯状態で、1000人以上に上るとみられる。  脱北者の大半はホームレス同然の生活をしたり、違法に繁華街などで働いていた人々だという。中国の警察としては、彼らが今後、金に困って、中国内で犯罪に走る可能性が高く、街なかに野放しにしておけないとの事情がある。  ネット上では「自分の国民を守るのが国家としての最低限の義務だ。それを放棄するのは国家として成立していない。可哀想なのは、このような無責任な指導者をもった国民だ。中国も共産党一党の独裁国家だが、北朝鮮に比べれば、まだましだ」との声が紹介されている。

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未来は読めても・決断は異なる。究極の選択。   歴史経済波動学。

2020年10月30日 14時51分56秒 | エリオット波動

 

After Leading Diagonal 

● 上図のように、Leading Diagonalの後には、急激に上昇する、

赤数字の・第③波や第⑤波が来ます。

これは必然ですから、未来の予測としては、

オリンピックを是非とも成功させようとして、

 

政府も国民も自粛要請に従いますから、オリンピック直前は

上図の調整波2の段階になっていると、予測できます。

 

● これで安心して、オリンピックを強行すれば、当然のこととして、

上図のように急激に上がる第3波や第5波がきます。

 

これは法則ですから

たとえオリンピックを中止しても同じ波は到来します。

もし中止すればやけ酒で急激に感染が広がると言う事です。

 

● さあ、貴方ならどうします? 今あなたは未来が読めるのです。

結果が同じなら・どの道を選びますか?

オリンピック強行か?

やけ酒か?

  

 

 

 

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体制末期は“膿”が大量に出るものです。USA/大西洋資本主義崩壊。歴史経済波動学。

2020年10月30日 14時43分20秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/64072.html

「バイデン一家は中国に弱みを握られている」元ビジネスパートナーが語る

ジェームズ・バイデン氏とハンター・バイデン氏の元ビジネスパートナー、トニー・ボブリンスキー氏は、10月27日に放送されたインタビューで、民主党の大統領候補ジョー・バイデン氏とバイデン一家は、中国共産党に関係のある人物や企業とのビジネス取引で、中国に弱みを握られていると主張した。

ボブリンスキー氏は、ある合併企業のCEOを務めていた。この合併企業は、ジェームズ・バイデン氏、ハンター・バイデン氏、そして他の2人のパートナーと、中国共産党に関係のあるエネルギー複合企業、CEFC(華信)の創設者で億万長者の葉簡明氏との間で立ち上げられた。ボブリンスキー氏は、FOXニュースのタッカー・カールソン氏との長いインタビューの中で、彼の考えを語った。

ボブリンスキー氏、「ジョー・バイデン本人と2回面会」

ボブリンスキー氏はインタビューで、「ジョー・バイデンとバイデン一家は弱みを握られていると思います。私はQ-clearance(米エネルギー省のセキュリティ許可で、極秘データへアクセスできる)を持っていました。Q-clearanceを持っていると、弱みを握られた者の情報や、誰と話し、取引し、ビジネスを行うことができるかについて報告を受けます。これまでの経緯と事実を考えると、CEFCとの関係によってジョーが影響を受けることがないとは到底考えられません」と話した。

2020年10月22日、テネシー州ナッシュビルのホテルで、ハンター・バイデン氏の関係者だったと主張するトニー・ボブリンスキー氏が記者に話す (Mandel Ngan/AFP via Getty Images)

大紀元が入手した企業文書によると、ハンター・バイデン氏とジェームズ・バイデン氏(元副大統領の息子と弟)、ボブリンスキー氏、そして他のパートナー2人は2017年に、CEFC China Energyの創設者である葉簡明氏とデラウェア州で合併企業を設立した。

ロイターによると、CEFCは書類上は民間企業であるが、中国の戦略的石油備蓄の一部を保管するという珍しい契約を結んでおり、中国の政府系銀行から資金を調達し、中国共産党が所有するエネルギー企業から多くの元幹部を雇用している。同社はまた、他の中国の民間企業よりも多くの共産党委員会を社内に設置した。

ジョー・バイデン氏は息子のビジネス取引には関与していないと述べたが、ボブリンスキー氏はインタビューでこれに対して3度目の反論をした。ボブリンスキー氏はジョー・バイデン氏と2回直接会ったことについて語った。バイデン氏との面会は、ボブリンスキー氏がバイデン一家と葉氏の合併企業であるシノホーク(SinoHawk LLC)のCEOを務めていたことが唯一の理由だという。

ボブリンスキー氏は、メディアや当局に公開した同企業の記録や電子メール、携帯のメッセージの一部について、より詳細に説明した。彼は、合併企業のパートナーの一人であるロブ・ウォーカー氏が2017年の携帯のメッセージで、ハンター・バイデン氏が言及した「私の会長(my chairman)」というのは彼の父親(ジョー・バイデン)だと明確にしたと指摘した。

2007年12月9日、アイオワ州ダビュークで、当時民主党の副大統領候補だったジョー・バイデン上院議員 (民主党、デラウェア州選出)が質問に答える様子を見るハンター・バイデン氏(Scott Olson/Getty Images)

ハンター・バイデン氏は、シノホークの支配権をめぐりボブリンスキー氏と対立していた際、このメッセージを送った。ボブリンスキー氏は、自分がCEOの座に就くことになれば、もっと会社の支配権を持つべきだと主張したが、ハンター・バイデン氏はこれを退けた。

ハンター・バイデン氏は2017年5月9日にこう書いている。「私たちは行き詰まり状態にあり、ジェームズの弁護士と私の会長も強く反対しているため、私たちは来週の火曜日にルーマニアで会うべきだと思う」

10日後、ロブ・ウォーカー氏はボブリンスキー氏に携帯のメッセージを送り、「私の会長」が誰なのか伝えた。

「彼が『私の会長』と言ったとき、それは父親のことを話していた」とウォーカー氏は2017年5月19日に書いた。

一連の携帯のメッセージは、ジョー・バイデン氏がシノホークの支配権拡大を求めるボブリンスキー氏の要求を個人的に拒否し、同ビジネスに直接関与したことを示唆している。

ジョー・バイデン氏の名前はボブリンスキー氏が公開した企業記録のいずれにも載っていない。しかしハンター・バイデン氏とパートナーらは、バイデンの姓を売りにして葉氏と取引していた。

2017年4月25日、パートナーらがCEFCのために準備したビジネス提案書 (pdf) には、ジョー・バイデン氏とコロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領が一緒に写っている写真が掲載されている。提案書はジョー・バイデン氏とサントス大統領との関係を「オバマ政権全体を通じて強力なものである」として売り込んでいる。

提案書やその後の葉氏に宛てた手紙では、ハンター・バイデン氏の「家族と友人」「私と家族」などの言葉が複数回、出現した。

ボブリンスキー氏は当時、ジョー・バイデン氏が後に大統領選に出馬した場合、葉氏やCEFCとビジネスを行うことで問題が生じる可能性についても言及していた。ボブリンスキー氏によると、ジェームズ・バイデン氏はこれに対して「もっともらしい否認(plausible deniability、ある出来事に対しほとんど明らかと言っていいほど関与を疑われている人物が、その明白な物的証拠が存在しないために、それを否認すること)」と答えた。

ボブリンスキー氏、愛国心から全てを公開した

ボブリンスキー氏は先週、バイデン一家とのビジネスについて公にメディアに声明を発表し、世間の注目を集めた。ニューヨーク・ポストがいくつかの記事を掲載した直後、民主党関係者らは、これらの報道をロシアの誤報作戦だとした。これを受けて、彼は公に出ることを決めた。

彼のこの行動に対して、元ビジネスパートナーのロブ・ウォーカー氏は電話で、「トニー、おまえは俺たち全員を葬ることになるんだぞ」と言った。この発言を記録した録音はボブリンスキー氏が公開した。

「私にはこの国とすべてのアメリカ国民に対する愛国心からなる責任があります。公の場で事実を明らかにし、彼らに自分で判断させ、この事実をどのように見るかを彼らに委ねるのです」

ボブリンスキー氏が議会に提出した1,800ページ近くの電子メールと600通以上の携帯のメッセージを調査した結果、ボブリンスキー氏が法律に基づいてシノホークを運営すると主張したことで、ハンター・バイデン氏はパートナーらを切り捨て、別のルートで葉氏から500万ドル近くを受け取った可能性があることが分かった。

上海を拠点とするCEFCは、2018年に中国政府の腐敗一掃キャンペーンの標的になるまでは、中国最大の民間石油会社だった。同社はロシア、東欧、アフリカの一部で数十億ドル規模の事業を手がけていた。創設者で会長の葉簡明氏は、中国共産党の上層部と親密な関係にあった。  

葉氏は「経済犯罪」の容疑で中国政府の捜査を受けて拘禁された後、2018年初頭から行方不明となっている。中国の財新メディアによると、CEFCは2019年3月から国有企業が管理することになり、2020年初めに破産を申請したという。

(大紀元日本ウェブ編集部)

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本人が直接言ってはいけない、代わりに・言ってくれる影武者はいないのか? 弱体化する仏体制は・足蹴にされる。第三次内戦型世界大戦。

2020年10月30日 09時58分50秒 | 世界戦国時代

https://news.yahoo.co.jp/articles/def8955a04e6ade2530fa011e6453b737467c26f

「イスラム教徒にはフランス人を殺す権利がある」 マレーシア前首相

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マレーシアのマハティール・モハマド前首相。首都クアラルンプールにて(2020年8月7日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】マレーシアのマハティール・モハマド(Mahathir Mohamad)前首相(95)は29日、フランス南部ニース(Nice)の教会で3人が死亡した刺殺事件が起きた後、「イスラム教徒にはフランス人を殺す権利がある」とツイッター(Twitter)に投稿した。

フランス政府からの猛抗議を受けて、ツイッターは投稿を削除した。 【写真】仏ニースの教会で刃物襲撃、3人死亡 テロ事件として捜査開始  ニースでの事件発生後まもなく、マハティール氏はツイッターに連続投稿を行ったが、事件に直接言及はしなかった。ツイッターは当初、削除に応じなかったが、フランス政府からの猛抗議を受けて最終的に削除した。

 マハティール氏は、イスラム教の預言者ムハンマド(Prophet Mohammed)の風刺画を学校の授業で見せたフランス人歴史教師が首を切断され殺害された事件に言及。この歴史教師殺害には同意できないとする一方、「他人に対する侮辱」は表現の自由に含まれないと主張した。  

マハティール氏は、「フランス人は、その歴史の中で大勢の人を殺してきた。多くはイスラム教徒だった。こうした過去の大量虐殺ゆえに、イスラム教徒には怒り、大勢のフランス人を殺す権利がある」と投稿したが、「一般的に、イスラム教徒は『目には目を』の報復律を実践してこなかったし、今もしていない。フランス人もするべきではない」と付け加えた。 「フランス人は、他者の気持ちを尊重することを国民に教えるべきだ。フランス人は1人の怒れる人物の行為をイスラム教徒全員とイスラム教の責任にしている。ゆえにイスラム教徒にはフランス人を罰する権利がある」(マハティール氏)  マハティール氏の投稿には「とんでもない」「恥ずべきもの」などと非難が殺到した。【翻訳編集】 AFPBB News

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阿保か!!!!!!!!!!!! 本命はトランプ氏だ!!!!!!!!!!!! 隠れ左翼に乗っ取られたか“IRONNA" 

2020年10月30日 08時57分00秒 | 内戦・内乱

https://ironna.jp/article/16133

トランプvs反トランプの大統領選がもたらすバイデン「消極的」勝利

『山田順』 2020/10/26

 
 「ドナルド・トランプか、ジョー・バイデンか」。さあ、どちらだ、といまさら述べても虚しいだけ。来週になれば結果は分かり、予想だけの記事は読まれなくなる。しかも、AかBかの二者択一、丁半ばくちだ。
 
 何頭も出走する競馬なら外しても笑ってすまされるが、米大統領選の予想をするとなると、そうはいかない。外せば徹底的にたたかれ、信用は失墜する。逆に当たれば、もてはやされる。
 
 で、前回の大統領選はどうだったのかと言えば、私は前者。世論調査もメディア報道でもヒラリー・クリントンの勝利が確実視されていたので、そのまま、トランプ惨敗の記事を書いて大恥をかいた。この会員制交流サイト(SNS)時代、「なにを偉そうに」「どこが専門家だ」と罵倒され、本当に傷ついた。
 
 高校時代の替え玉受験を親族に暴露され、なにかと言えば「ディール?(これで合意だな?)」と迫り、テレビで虚像を売りまくり、A4用紙の短い報告書も読めない男が、なぜ米国の大統領になってしまったのか。
 
 半世紀にわたって米国をウオッチしてきたが、心底がっかりし、この自由の国に対する敬意を失った。
 
 しかし、今回もあえて「トランプ惨敗」とする。日本のメディアや識者は、前回の苦い経験から「最後まで分かりません」と言い続けているが、私は言わない。トランプを再選させるほど米国は地に落ちていないと信じるからだ。
 
 今の米国は、まさになんでもありのアメコミ・ワールドと化している。新型コロナウイルスの感染者が世界最多となる累計800万人を超える中で分断と対立、不信がまん延している。
 
 社会を害する勢力とトランプが戦っているという陰謀論を信じる「Qアノン」、武装した民間組織「ミリシア」がトランプ側につき、過激派左翼と戦っている。彼らは白人至上主義、人種差別で何が悪いのかと騒ぎまくっている。
 
 中西部ミシガン州では10月8日、ミリシアの一団「ブーガルー・ボア」が、トランプを批判した同州知事の拉致を企て、13人が逮捕された。なにしろ、支持者から見ればトランプは政財界にはびこるディープステート(闇の政府)と日夜戦っているのだ。
米ノースカロライナ州の空港で、トランプ大統領を待つ支持者=2020年8月24日(AP=共同)
米ノースカロライナ州の空港で、トランプ大統領を待つ支持者=2020年8月24日(AP=共同)
 一方、白人警官による黒人男性暴行死事件を受け、白人警官は皆、悪徳警官やレイシスト(人種差別主義者)に仕立てあげられた。シアトルではデモ隊が警察署の周辺を占拠して「自治区」を設置したと主張し、極左運動「アンティファ(反ファシスト)」の集団が気勢を上げた。
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さあ・日韓戦争に備えましょう。備えあれば憂いなし。ウオーミングアップに丁度良い。第三次内戦型世界大戦。

2020年10月30日 08時51分53秒 | 朝鮮半島

https://news.yahoo.co.jp/articles/4ae463bef6de87280b75688d512395094b5a9835

韓国裁判所、差し押さえた三菱資産の強制売却に向け、公示送達を決定

12月末ごろ効力発生

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日帝強制動員被害者のイ・ドンリョンさん(右)とヤン・クムドクさん。イ・ドンリョンさんは、日本政府の謝罪を受けることなく、今年5月に死去した=「勤労挺身隊ハルモ二と共にする市民の会」提供

 日帝強制徴用被害者に対する損害賠償判決に応じない戦犯企業、三菱重工業の韓国国内資産の強制売却のため、裁判所が公示送達を決定した。  「勤労挺身隊ハルモ二(おばあさん)と共にする市民の会」は29日、「大田(テジョン)地裁が同日、三菱側に差し押さえ命令(債権差し押さえ命令決定の正本)の公示送達を決定した」と明らかにした。

今回の公示送達の効力は12月30日0時に発生する。また、大田地裁は先月7日、売却命令申立てによる審問書の公示送達も決定し、来月10日0時の効力発生を控えている。  公示送達は、訴訟の相手が書類を受け取らず裁判に応じない場合、裁判所の掲示板や官報などに関連内容を掲載し、当事者に伝達したものとみなす制度だ。これまで裁判所は三菱側に訴訟に関する書類を送達したが、三菱側がそれをきちんと受領したかどうかは確認できなかった。原告側の法律代理人は、三菱側がハーグ送達条約による義務を守らず、意図的に送達の手続きを遅らせているとして、裁判所に公示送達による処理を申し立てた。

 公示送達の効力が発生するまで、三菱側が意見を示さない場合、裁判所は強制売却の手続きに入ることができる。これに先立ち、ヤン・クムドクさん(91)ら強制徴用被害者と遺族5人は2012年10月、光州(クァンジュ)地裁に三菱重工業を相手取って損害賠償訴訟を起こし、2018年11月、韓国最高裁(大法院)で勝訴確定判決を受けた。最高裁は被害者一人当たり1億~1億5000万ウォン(現在のレートで約900~1400万円)の損害賠償金を支払うよう命じたが、三菱重工業はこれまで全く反応を示していない。

 これを受け、被害者らは昨年3月7日、特許庁の所在地である大田(テジョン)地裁に、三菱重工業が国内に特許出願した商標権2件と特許権6件に対する差し押さえ命令を申し立て、同月22日に認められた。被害者らは同年7月、差し押さえた資産の売却命令を申し立てたが、訴訟関連書類がきちんと送達されたかどうか確認できず、関連手続きが遅れた。差し押さえられた資産の債権額は、昨年1月に死亡した原告のキム・ジュンゴンさんを除いた4人の損害賠償額と遅延利息を合わせて8億ウォン(約7400億円)だ。 キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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日本なら・野党議員全部と自民党議員半分は対象だ!!! 早くスパイ防止法を作れ!!!!!!!!!!!!

2020年10月30日 08時40分54秒 | 第三次大戦

https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/64037.html

 

米当局、中国共産党の作戦「キツネ狩り」関与の8人を起訴

 米司法省と連邦捜査局(FBI)は10月28日、中国共産党の代理人として活動した8人を起訴したと発表した。うち5人を逮捕した。8人は、反体制的と見なされた在外中国人を本土に連行する中国共産党の作戦「キツネ狩り」に関与した疑いがある。

米当局は、中国共産党が違法に外国で法を執行して、米国民や中国系米国市民を監視して嫌がらせをしていると述べた。米国がキツネ狩り作戦の関係者を告発したのは初めて。

起訴状は、ブルックリンのニューヨーク東部地区の連邦地方裁判所で公開された。8人を違法な外国代理人として行動するために共謀した罪で、うち6人は国家間および国際的なストーカー行為と共謀罪でも起訴した。

米司法省のジョン・C・デマーズ国家安全保障担当次官補によると、8人のうち5人を28日に逮捕し、刑事告発を発表した。他の3人は中国に逃亡したとみられている。

デマーズ氏によると、中国政府はキツネ狩り作戦を国際的な反腐敗キャンペーンとして描いているが、多くの場合、ターゲットは反体制派が多いという。つまり、この作戦自体が、法の支配と国際的な規範に明らかに違反していると指摘した。

「訴追により、われわれは中国のキツネ狩り作戦の試みを覆した。狩りをする側がされる側となり、追う側が追われる側になった」「米国はこのような目に余る行為を米国内で容認することはない、という明確なメッセージだ」と述べた。

「中国は、刑事事件を支援するために米国当局に協力するのではなく、超法規的な手段や、無許可で、秘密裏に法執行を行っている」とデマーズ氏は述べた。

起訴状によると、被告はニュージャージー州の住民とその家族を脅迫し、嫌がらせをして監視した。被害者のドアに「警告文」を貼るなどして帰国を強要した。中国語で書かれたメモには、「中国に戻って10年の獄中生活を送る気があるなら、妻と子どもは安全だ。全てが帳消しにされる」と書かれていた。

また、対象となった中国系アメリカ人の娘をビデオや写真で撮影したり、SNSで娘とその友人に嫌がらせを働いたりして、恐怖を煽った。

さらに、家族が中国にいる対象者の自宅に、危害を加えるとの脅迫の手紙や動画を含む小包を複数回送った。

FBIのクリストファー・レイ(Christopher Wray)長官は記者会見で、これらの疑惑は米司法当局による長年の調査の結果であると述べた。また、長官は、キツネ狩りの起訴事例が公開されたことで、中国(共産党)の作戦は非人道的であると広く周知できるとした。

7月、レイ長官は、中国生まれの米在住者が中国当局者に帰国するよう圧力を掛けられた場合、FBIに相談するよう呼び掛けていた。

レイ長官はシンクタンクでの講演で、共産党の「キツネ狩り」作戦について語った。中国生まれで外国に在住している人たちが国外で中国の政治や人権政策を批判しないよう帰国を強要し、帰国を拒んだ人たちの家族を国内で逮捕していると述べた。

(翻訳編集・佐渡道世)

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日本学術会議・中共のスパイ集団、すぐに解体しろ、百害あって一利なし。第三次内戦型世界大戦。

2020年10月30日 08時11分58秒 | 第三次大戦

https://www.mag2.com/p/news/472356?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_fri&utm_campaign=mag_9999_1030&trflg=1

 
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日本国内の感染者数の分析から・最低3年間はコロナ禍は続く。エリオット波動。西洋医学の崩壊。

2020年10月29日 20時26分37秒 | 健康・医療

 

 

解  説

● 現在の感染者数は、4月のピークを少し割っています。一般的なエリオット波動では、

第4波は第1波(=4月末)の頂点以下に下がる事はありません。

ただし例外が一つあります。

Leading Diagonal というパターンならば、このような事が起こっても良いのです。

下図を参照=Leading Diagonal というのは第1波の特殊な形態。

 

● という事は、この冬にやがて来る、第5波はLeading Diagonal の完成を意味します。

しかしLeading Diagonal は第1波の特殊な形でしかありません。言い換えれば、

Leading Diagonal の後には、より大きな第②波と第③波がやってくるという事です。

 

● Leading Diagonal は、図から1年程かかりそうですので、

合計3年は既に約束されているのです。世界戦国時代の幕開けに相応しい、

自然界の狼煙といえましょう。更に、もし来る3年がより大きな波の第❶波なら、

今後、最低10年間、人類はコロナで淘汰されるという事です。

 

● 免疫の弱い人から、淘汰されます。真の医学が登場しない限りは、戦々恐々としなくては

いけません。しかし、既に免疫を強化する方法はわかっています。それは

私の栄養指導やサプリや電磁波などの警告等を実行すれば良いのです。

 

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そろそろ・仏版・トランプ氏”が登場しそうです。   世界戦国時代。

2020年10月29日 20時18分02秒 | 世界戦国時代

https://news.yahoo.co.jp/articles/10671e64d9c1b98582edccc5700cc52b4773391a

仏ニースで刃物によるテロ攻撃、3人死亡 1人は頭部切断

配信

(CNN) フランス南部の都市ニースの教会で29日、テロとみられる刃物による襲撃事件が発生し、3人の死亡を確認した。同市市長が明らかにした。死亡者の1人の女性は頭部を切断されているという。 ニースのエストロジ市長はBFM TVの取材に答え、「警察が当初発見したところによると、教会の中にいた女性は頭部を切断されているようだ。他の被害者については現時点で何も申し上げられない」と述べた。 同市長はツイッターに犯人が逮捕されたと投稿。あらゆる観点から見て「テロ攻撃」だとの認識を示した。 マクロン大統領は同日、内務省での危機対応会議に出席した後でニース入りする予定。大統領府が明らかにした。

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エリオット波動からみる・コロナ禍の予測。

2020年10月29日 13時47分34秒 | 宇宙・自然・法則

https://www.mag2.com/p/money/979586?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_thu&utm_campaign=mag_9999_1029&trflg=1

米投資ファンドはスペイン風邪級と予測。冬コロナ感染爆発で株価暴落も=今市太郎

米投資ファンドの最高投資責任者が、今冬のコロナ感染拡大についてスペイン風邪級になるとの予測を発表。楽観に過ぎる金融市場に暗い影を落としつつあります。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

【関連】また日本搾取か。菅総理が心酔する“知日派”アトキンソンの危険な正体=今市太郎

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年10月28日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

100年前の「スペイン風邪」に匹敵か

当メルマガでは春先から何度も新型コロナの第2波、第3波が大変なことになるのではないかという内容をお送りしてきました。金融市場でも同様のかなりネガティブな予測を出し始めているファンドのトップが登場しており、注目を浴びつつあります。

そのひとりが、グッゲンンハイムパートナーズのスコット・マイナード氏。かなり堅調に利益をあげる同社の最高投資責任者です。氏は顧客に宛てたレポ─ト上で、今回の冬のコロナ感染拡大について、100年前の史上最悪規模とされてきたスペイン風邪の感染に並ぶほどの拡大に陥るとの見方を示しました。

米欧における新型コロナの感染再拡大が、我々が想像するものよりもかなり悪いことが見え始めています。

もちろん、スコット・マイナード氏は別に新型コロナ感染のエキスパートではありませんから、この見立てがそのまま当たるかどうかはわかりません。

それでも、今回のコロナ感染ではまだ世界での死亡者は100万人程度であるものの、これが100年前の5,000万人に近づく規模のパンデミックになった場合には、ここからの世界経済、各国の景気動向は、株価が示す楽観相場とは大違いで、極めて厳しい状況になることも覚悟しなくてはならないところに差し掛かっています。

大統領選後のすったもんだと並行する新型コロナ爆発的再感染

たしかに足元ではイギリスの対EU交渉も、もはやそれどころではないかのように新型コロナに時間をとられている様子。まさに緊急事態という流れになっています。

米国はすっかり大統領選挙一色ですが、その傍らで、感染者数はやはり過去最大を更新。トランプかバイデンかで浮かれている場合ではまったくなくなりつつあります。

大統領選後のシナリオについて、当メルマガではかなりざっくりと3つのケースをご紹介しています。実はそれにまったく加味されていないのが、このコロナ感染第2波なのか第3波なのかの猛烈な拡大です。

 

死亡者こそ100年前のパンデミックよりは少なくても、重篤患者が爆発的に増える、またクラスタ化することで、想定を超えた拡大になった場合には、またしてもロックダウンを余儀なくされることになります。

そうなれば経済の大幅な縮減は確実となり、金融市場にネガティブインパクトとなりそうな雰囲気が強まりつつあります。

Next: 剥がれ落ちる金融市場の「楽観」。ANA巨額赤字が示す暗い近未来とは

 

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    ❶ エリオット波動 ↓       ❷スペインでの感染者数 ↓

 

 

● 明らかに、新型コロナ感染の発症時期や、その経過と勢いはヨーロッパが先です。

ウイルスの感染は全くの自然現象ですから、

その感染者数はエリオット波動の法則に従います。

 

● スペインは、上図の❶エリオット波動でいえば、赤い字の3の段階の途中に達しています。

従って赤い字の5まで行くことになりますから、

まだまだ犠牲を伴う事になります。

 

● 日本は、黒字の4のレベルまで来ています。この冬に来る感染の波は黒字の5と言う事です。

  図で分かるように、赤い字の5まで行くには、まだまだ先があると言う事ですし、

  遥かに高い山を越えなくてはいけません。

 

● 赤い字の1までは、日本では、大体1年前後かかると予想できますので、少なくとも3年間は

  コロナ禍は続くと言う事になります。もしこの3年間がさらに一つの山となるのであれば、

  少なくとも今後10年間はコロナ禍は人類を殺しつくすと言う事になります。

 

● 従って、ワクチンが出来て感染を食い止めるか、又は開き直って経済活動をしなくては、

  経済は今後少なくとも3年間は、場合によって、10年間は悲惨となります。

  それでも、世界恐慌は今回は来ません。

 

● 約10年後に、息切れして、世界大恐慌の為の、株価大暴落が来ます。このスーパー大恐慌が

  第三次内戦型世界大戦を齎すのです。これが自然=法則という事なのです。

  この予測は、コロナ禍でも、前と同じで一貫しています。

 

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問題は・今回の底は・リーマン後に近いか?、それともピークの半分か?!

2020年10月29日 08時27分52秒 | 経済戦争

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65589470Z21C20A0I00000/?n_cid=BMSR2P001_202010290507

NYダウ943ドル安 4日続落、3カ月ぶり安値

北米
2020/10/29 5:07 (2020/10/29 5:47更新)
NYダウの終値は前日比で900ドル超下げた=ロイター

NYダウの終値は前日比で900ドル超下げた=ロイター

【ニューヨーク=後藤達也】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続落した。ダウ工業株30種平均の終値は前日比943ドル24セント(3.43%)安の2万6519ドル95セント。4日続落で、7月31日以来、約3カ月ぶりの安値を付けた。欧米のコロナウイルスの感染拡大への警戒が強まった。

 

欧州株が大幅安となった流れを引き継ぎ、アップルが4%強値下がりしたほか、ビザやナイキ、キャタピラーも大きく下落した。ダウ平均の下落幅は6月11日以来の大きさで、4日間の累計で1844ドル(6.50%)値下がりした。将来の株安の警戒度を示すVIX指数は一時40.77と7ポイント強上昇し、約4カ月ぶりの高水準を付けた。

欧州でコロナ感染の拡大に歯止めがかからない。各国で広がる外出や店舗営業の規制が長期化するとの懸念がある。米国も10月に入り感染が増えており、景気への不安が強まっている。11月3日に米大統領選を控え、積極的にリスクをとろうとする投資家は少なく、売りが売りを呼ぶ展開となった。

 

 

シカゴ市場の日経平均先物は28日の東証終値より350円ほど安い2万3050円で推移している。円相場は1ドル=104円台前半で取引された。ニューヨーク市場の原油先物は5%以上値下がりし、金先物も2%近く下落した。

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今回トランプ氏が負けたら・将来のUSAは共産主義者の天下。第三次内戦型世界大戦。

2020年10月29日 08時11分57秒 | 世界戦国時代

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)10月29日(木曜日)
        通巻第6683号 
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五全中会は何を決めるのか。習近平の終身独裁皇帝を追認するだけ?
  「マスク外交」から「戦狼外交」、そして次は「ワクチン外交」を展開
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 必死の形相で王毅外相は欧州を駆け回ったが、対中感情の悪化を修正できず、慌てて楊潔ち国務委員もスペインなど南欧を巡回した。さっぱり効果なしと分かったのが八月下旬だった。根底にあるのは中国が派手に転回したマスク外交への不信である。

 とくにスウェーデンやノルウェイ、チェコ、ポーランドなどがはっきりと反中国を示すようになり、いまでは親中路線の欧州の国といえば、ハンガリーくらい?
 チェコは国会議長らが集団で台湾へ赴いた。中国は歯ぎしりして、制裁を口にした。

 オランダもスペインも、その他の欧州各国で中国が供与したマスク、とくに医療用マスクならびに人工呼吸器が不良品、大量に突き返し、「中国はまるで火事場泥棒」という評価が欧州ばかりか世界中で固まった。

 それでも欧米並びに主要な工業国家で、自国製マスクを製造していないことが分かり、米国では自製への試行錯誤がつづいた。日本ではシャープなどかなり成功したものの、ドラッグストアやスーパーで売られているマスクは殆どが中国製、「道の駅」へいくと地元の主婦らが編んだマスクも並んでいる程度で、依然として中国依存である。

 鳴り物入りの米国進出だったホンハイ(鴻海精密工業)のウィスコンシン州工場は、半導体ではなくマスクを生産することに切り替えて対応したが、それはともかく「マスク外交」は中国の評判を落とした。

 そこで中国は飴と鞭の「戦狼外交」に切り替えた。脅しと金のばらまきで票を買うという中国の強権発動に、民主主義国家は反発した。

欧米では逆に人権、民主の声を高めたのだが、中東やアフリカ諸国では、中国と似た専制政治が多いため、一定の効果を挙げた。
 日本では嫌中論が拡大しているにも拘わらず、政官界、財界並びにメディアにはパンダハガーがうようよと遊弋し、世論を誘導している。日本政府は決定的な対中態度を示せないでもたついている。


 ▼もし米国政治に空白期間が生まれたら、台湾侵攻もありうるだろう

 11月3日、アメリカの大統領選挙投票日。おそらく開票に手間取り、ひょっとして一月の新大統領就任式まで、トランプのレイムダック化があるとすれば、習近平は国内をまとめるために台湾侵攻に打って出る可能性がある。
 台湾本島ではなく、台湾軍の常駐している東沙への侵攻というシナリオが、もっとも蓋然性が高いと軍事専門家の間では囁かれている。

 両天秤をかけながらも中国は、「戦狼」路線を「修正」し、こんどは「ワクチン外交」に転ずる気配である。
 中国製ワクチンなど、聞いただけでも眉唾と思いきや、なにしろ米国の薬剤、とくに抗生物質は90%を中国に依存している。したがって中国がワクチンを欧米や日本に先駈けて売り出す可能性が高いのだ。

 まして外交武器として廉価で供給するとなると、中国に飛びつく国々が山のようにある。一帯一路で借金の山を前にして呻吟するスリランカやパキスタンなどでも、またもや中国のワクチンほしさに外交の基本を切り替えることを躊躇わないだろう。
 中国は、北京依存から脱却を試みる国々をつなぎ止めるためにもワクチン外交を有効活用しかねない。

 トランプ外交は中国を孤立化させることにあるものの、欧州では英仏くらいが同調しているのみ。それも英国は旧植民地の利権、フランスはいまもニューカレドニア、タヒチなど植民地をかかえているので、日米豪印のインド太平洋戦略に関与せざるを得ない。ドイツは曖昧な態度を示してきたが、フランスと並んで、ふたたび都市封鎖に踏み切り、中国への不信感が急拡大している。
 西側のアキレス腱は医療現場の困惑、中国はスペイン、伊太利亜などに目標を定め、着々とワクチン外交を準備中というわけだ。
      ◎▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆ 

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  第三次内戦型世界大戦。小児性犯罪者は・USAでは生きてゆけない。バイデン親子は終わった。

2020年10月29日 08時03分26秒 | 世界戦国時代

Message body

※このメールは
「ワールド・フォーキャスト」会員の方にお送りしています。


WF10月下旬号が配信されました。


今回も大統領選予測…
バイデン候補のスキャンダルについて
日本で一番詳しい解説といっても過言ではないでしょう。


詳しくはこちらからご覧ください。

ダイレクトアカデミーで視聴する




PS.
藤井先生の専用アプリも、
ぜひご活用下さい!
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ダイレクト出版 藤井厳喜事業部 薮内悠




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