「日米同盟は自衛隊を
封じ込めるための鎖である」
これは1971年に行われた、
中国との秘密会談中、
アメリカ外交官
ヘンリー・キッシンジャーが
発した言葉です。
さらに中国の周恩来に対し、
「ホワイトハウスの見解としては
日本は蛮族も同じ」
とまで発言。
オモテでは同盟国であるはずの
日本のことを徹底的に罵ったと言います。
彼は一体、なぜこのように
まるで日本が敵であるかのような
発言をしたのでしょうか？
実はそこには…アメリカが
アジアを支配するため、
絶対に実現しなければいけない
“ある構想”があったのでした…。
そして…その構想を読み解けば、
もしかすると中国やロシアよりも
警戒しなければいけない
“同盟国・アメリカ”の
本当の正体がわかるでしょう…
↓
＞日本の同盟国・アメリカの正体
P.S
この外交官・キッシンジャーは
別名「アメリカの黒幕」とも
呼ばれるほど、
政治に多大な影響を
与えた人物なのですが、
このような迷言でも知られています。
「アメリカの敵になるのは危険だが、
アメリカの味方になるのは致命的だ」
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＞詳細を知る
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日本の円高バブルなんてものは
世紀のバブルに比較すれば小さいもの
せいぜい円安バブルは160円/ドル止まり
巨大なバブルの崩壊とは西欧文明の大崩壊
それを具体的に表したのがUSAドルの大バブル崩壊です
円高バブルの比ではありません、基軸通貨の地位に甘んじて
打ち出の小槌で大量にドルをばら撒いてきたUSAの崩壊と
日本のまた登る日の出が異常に眩しく感じる
時代がもうそこまできています
未来は逆です
円安バブルが終わったのです
これからは円高バブルという
壮大なドル崩壊劇と
USA帝国の崩壊が見られるのです
どれが正しいのか・しかし未来は一つ
さあ特等席に座って観劇しましょう😂
・・・・
・・・
・・
・
今年7月、
1ドル161円から始まり、
8月頭の日米株安と同時に
144円まで戻った円。
「このまま円安も終わるのでは…」
と、思われている人も
いるのではないでしょうか。
藤井先生は、今後の円の動向に対し、
こう断言しています。
「結論から言うと、
50年続いた円高時代はもう終わり、
この円安は今後、数十年と続くでしょう。
なぜかと言うと、
そもそもこれまでの円高は
日本経済が良かったからではなく、
単に「円がバブル状態」だったのです。
その巨大なバブルが弾けたのが
今回の円安なのです」
テレビのニュースや大手経済新聞では
最近の円安に対し、
「アメリカとの金利格差が原因だ」
「金利次第で円高に戻る」
と言われていますが、
実は、金利は大した問題ではありません。
藤井先生は、これまで40年にわたり
国際情勢から経済を読み解き、
予測し続けてきたからこそ
「円安の本当の要因は、円のバブルにある」
と確証を得ているのです。
実際、ここ何十年も
「有事の円買い」と言われており、
東日本大震災の時でさえ円高になりましたが
コロナショックの時には
もう「有事の円買い」は起きませんでした。
日本円を取り巻く状態が
明らかに何かが変わったのです。
そんな変化に気付いたからこそ、
藤井先生は、まだ相場が110円台の時から
1ドル150円、160円台の
円安時代がくることを予測。
・これから1ドル180円時代が到来すること
・それによって経済がどう動くか？
・私たちはどうするべきか？
ということを発信してきました。
そして、
今回のバブル崩壊によって起きる変化を
ただ不安に思うのではなく
個人でも掴めるチャンスもあることを
多くの人に知って欲しい…
そのような思いで、新講座を作りました。
「超円安時代の新常識」
今ならワールドフォーキャスト
とセットでお届け。
あなたもぜひご覧ください。
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中共が本格的に崩壊を始めたと思われます
その3年後がモッっとも怖い
大崩壊でしょうか？
・・・・
・・・
・・
・
|
|
世紀の
人類間引き作戦
発動中
ロバートJr
悪魔たちを
制裁してくれ
・・・・
・・・
・・
・
＜公開中：日本で報じられないコロナの真相＞
アメリカでは半年ほど前から、
報じられていたことですが…
日本では未だにメディアが口を閉ざす
コロナウイルスの真相を
明日11/30(土)までの期間限定で公開中！
＞限定公開動画はこちらから
＝＝＝
あなたはご存知ですか？
トランプ氏がアメリカ大統領選に勝利し、
続々と人事の候補が発表される中
ある業界の株が大暴落したことを…
その業界とは…
製薬業界。
一見関係がないようにも見えますが、
一体なぜこんなことが起きているのでしょうか。
そこには、保健福祉省(HHS)長官という
日本でいう厚労省の大臣候補に
名前が上がった男が影響しているようです。
彼の名前は、
ロバート・F・ケネディJr。
彼はかねてより、巨大権力相手にも
歯に衣着せぬ物言いで、
対抗してきた人物です。
その主張の一部には
・コロナワクチンは、
史上最も致死的なワクチンであると指摘
・政府はアメリカ国民を
大量毒殺することに関心があると主張
など、コロナ禍に関わるものも
存在しています。
そして、彼のHHS長官就任で、
コロナにまつわる “もう1つの真実” が、
アメリカでは注目を浴びてきているようなのです。
日本では、ほとんど報じられていない事実ですが、
明日11/30(土)23:29までの期間限定で、
証拠付きの動画を特別に公開しています。
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ダイレクト出版
ルネサンス編集部
三井
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【CIAマニュアル】日本弱体化計画...
戦後79年続くワシントンの支配から目覚めるために
【歴史学者・麗澤大学国際学部准教授：ジェイソン・モーガン＆
元予備自衛官 ・ジャーナリスト：葛城奈海】
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【メディア腐敗史】
GHQ・CIAの飼い犬に...戦後メディアを腐らせた3人のマスコミ人
【歴史学者・麗澤大学国際学部准教授：ジェイソン・モーガン】
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【警告】「ほぼ中国人エリアに…」
日本の土地が爆買いされるとヤバい理由
【元北海道議会議員・小野寺まさる】
動画を視聴する
【ワクチンと言論統制】
マスコミ沈黙、9割ウソの医学論文、治験国家になる日本？
私たちは、何を信じるべきか
【東京理科大学教授：新田剛＆医療ジャーナリスト：鳥集徹】
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こちらのビデオの公開は後３日です
↓
仕組まれたロシア-ウクライナ戦争と
日本出撃のXデー
＞クリックしてビデオを視聴する
こちらのビデオの公開は、
11月30日(土)までなので、
ぜひ今のうちにご覧ください、！
＞クリックして今のうちに視聴する
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
↑この動画では、
バラク・オバマ元大統領と
バイデン大統領が、
ウクライナで刻々と戦争の準備を進め、
ロシアとの戦争を仕組んだ事実を
暴露していますが...
今、日本こそが、
アメリカによって“戦場”となる準備を
進められていると言えるのをご存知でしょうか？
事実、日本では2025年に、
アメリカ製の巡航ミサイルトマホークを
配備することが決定。
また、日本で国産の〇〇を
開発することも決定しています。
アメリカのミサイルも、
開発予定の国産〇〇も、
射程は1,500km〜2,000km…
中国・北京を射程に収められるのです。
もちろん、
日本も自分たちの国の防衛のために、
軍備を充実させることは必要でしょう。
しかし、その射程距離を考えると、
「これは本当に日本を
防衛するためのものなのか？」
という疑問を持たざるを得ません。
実際、アメリカ海軍の教授が、
このような論文を発表しているのを
ご存知でしょうか？
「南西諸島に日米がミサイルを配備して
中国軍の太平洋進出をブロックすれば、
台湾有事でアメリカが有利に戦いを進められる」
（Toshi Yoshihara、James R. Holmes)
と…
こうした論文を分析し、
「アメリカvs中国の戦争の一部として、
日本が利用されている」
と指摘する言論人もいるほどです…
つまり…
日本もまたウクライナと同様、
アメリカと敵対する国と戦うための、
アメリカのための“戦場”として、
まんまと利用されてしまっているのです...
バイデンは今、
日本で何をしようとしているのか？
日本で開発予定の〇〇とは？
詳しくは、
新しく公開したこちらのビデオで
暴露しているので、
今のうちにぜひご視聴ください...
↓
仕組まれたロシア-ウクライナ戦争と
日本出撃のXデー
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【 3分で読める注目ニュース】全米でトランプ大人気
『ワールド・フォーキャスト』最新号の
ダイジェスト版を無料公開中！
10分ほどで一気に最新ニュースを押さえることができますので、
ぜひこちらからご覧ください。
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＞ダイジェスト版を見る
本日は、11/19 収録『ワールドフォーキャスト』
2024年11月号③（中旬号）の中から、
注目トピックを1つお届けします。
╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋
「大人気のトランプ」
全米で人気なトランプと左派の自己解体
トランプ氏の当選により、
全米で支持層が表面化し、
社会の雰囲気が変化しています。
SNSでは
「トランプダンス」が流行して
支持者の結束が強まっています。
同イベントにはイーロン・マスクや
ロバート・ケネディ・ジュニアも同席し、
支持者の士気を高めました。
また、トランプ政権の
政策方針が明示されたことで
治安改善が期待され、
不法移民が目立つ場所から姿を消す
「トランプ効果」も報告されています。
マスコミへの信頼低下と
SNSを活用した情報共有が進む一方、
街の治安や
雰囲気の変化が顕著で、
これらの動向がアメリカ社会全体に
大きな影響を与えています。
↓
＞ビデオで見る
╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋
【その他の注目ニュース】
■「大人気のトランプ」全米で人気なトランプと左派の自己解体
■「トランプ人事」トランプ派議員の台頭...発表された人事の内容とは？
■「国際情勢」終焉に向かうGreen Scam・自由貿易主義・国際機関
■「トランプ政策」不法移民、経済、国防...共和党綱領に見る“20の方針”
＞ダイジェスト版を見る
『ワールド・フォーキャスト』では、
より詳しい藤井先生の解説を
タイムリーに受けとることができます。
最新号のダイジェスト版を無料公開中ですので、
まずはどんな情報を配信しているか
ぜひこちらからご覧ください。
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＞ビデオ解説を見る
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第二次ドル崩壊が始まります
第一次は360円から76円までです
円高に弱い会社は至急対策を立てましょう
・・・・
・・・
・・
・
FRBのジェローム・パウエル議長が
今年2月、CBSニュースの番組で
衝撃の発言をしました。
（出典：Bloomberg）
というのも、アメリカ経済について
彼は以下のように語ったのです。
「2024年は世界的に
米ドルからのシフトが続いている。
代替通貨やデジタル資産が
上昇するにつれてドルの世界的な
準備金の地位が疑問視されている。」
｢米ドルは持続不可能な道を歩んでいる」
（出典：https://watcher.guru/news/brics-fed-chair-says-us-dollar-is-on-unsustainable-path）
つまり、世界の「脱ドル化」の動きにより、
米ドルの地位が大きく揺るがされ…
世界経済の流れが大きく
変わろうとしているというのです。
21世紀以降、アメリカの覇権は、
軍事力とドルで支えられていました。
ドルは国際貿易における支払いの手段であり、
ドルのない国は、
現在のグローバル経済では何もできない。
そんな状態でしたが…
最近、このようなドル覇権に、
大きな亀裂が生じているのです。
パウエル議長がこう述べるように、
2023年3月には、
ブラジルと中国が
両国の貿易からドルを排除し、
自国通貨の人民元と
レアルで取引をするという、
合意を発表しました。
南米最大の国であり、
アメリカの友好国だったブラジルが、
米ドル支配から脱却し、
中国と蜜月な関係になろうとしているのです。
しかもこれだけじゃありません。
世界的な脱ドル化が加速しています。
例えば、、、
「ドル覇権」を支えてきた
サウジアラビアの離脱…
2023年4月、
サウジアラビアは
122億ドル相当の中国人民元を使った、
新しい石油施設を発表しました。
さらには、今まで実現できなかった、
中国人民元で石油を販売すると発言。
その後、2023年10月19日には、
初めて中国人民元による原油取引が
行われたと発表しました。
今まで、石油はペトロダラー体制により、
自国通貨をわざわざ米ドルに両替し、
その米ドルでしか石油が買えない状況でした。
そして、これがドルの覇権を支えていた、
と言っても過言ではありません。
それが崩れると言うのです。
これは、最近の歴史上、
最も大きな脱ドル化への流れです。
ドル覇権を支えていたサウジアラビアが、
アメリカから離れることで、
世界中でドルを使う必要性が
無くなってくるわけです。
その他にも…
・中国人民元が米ドルに代わって、
ロシアで最も取引される通貨となる…
・フランスのマクロン首相は、
米国依存を抑えるため
ドルへの依存度を下げると発言…
・マレーシア、米ドルに依存する理由はないと発言
しかも、このようなアメリカの状況を受け、
複数の国同士で同盟を結び、
アメリカに対抗しようとする
”新たな勢力”が誕生しています。
その勢力たちは、世界人口の約46％、
世界のGDPの約36％を占め、
経済的に重要な地位を確立させています。
(アメリカや日本を含めたG7よりも経済力を上回ります)
しかもその勢力は、
2024年の脱ドル化に向けて、
新たな通貨体制を作ろうともしているのです。
世界人口の約46％が、
その通貨システムを
利用すればどうでしょうか？
米ドルを使う必要性が
なくなってくると思いませんか？
このままだと、2025年には、
ドルは世界の基軸通貨から
陥落する可能性が高いのです…
しかし、その状況とは裏腹に米国株は好調で、
まさに好景気のような雰囲気が漂っています。
・株価好調の裏側で一体何が起きているのか？
・なぜ世界中で脱ドル化が進んでいるのか？
・そしてなぜマスコミはその事実を報じないのか？
米国株を買ってくれる...
日本人に知られなくない、
アメリカの不都合な真実をこちらで公開中です。
↓
>トランプ新大統領も警告する”米ドル弱体化”の真相
PS
世界中で発生している脱ドル化など、
アメリカの危機に備えるために、
河添恵子は、国際情報アナライズにて、
1年前から金を買うように勧めていました。
その結果、今では1万円を超えて最高値を更新中。
(1g 8,116円→1g 14,495円)
今もなお、金価格はグングン上昇しています。
一体なぜそんなことが言えたのか？
それは、海外の情報を入手していたからです。
日頃から、
日本の大手マスコミでは一切報じられていない
海外の情報を入手し、分析することで、
アメリカの不都合な真実が見えてきたのです…
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>河添恵子が1年以上前から危惧する
覇権国家アメリカの異変とは？
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世界情勢アナリスト:河添恵子氏による
マスメディアが決して報道しない
世界の裏情報をお伝えする会員制番組です。
会員様から絶賛の声をいただいているので、
その一部をご紹介します。
＝＝＝＝＝
by 豆柴様
テレビでは聞けない話が聞けて、
大満足です。
テレビや新聞でやっている
報道には違和感があり、
この講座で学べる事が嬉しいです。
感謝いたします。
＝＝＝＝＝
by WWll様
河添先生がテーマとする情報は、
重要な部分の資料が殆ど公開されず
秘密裏に隠蔽されているので調査が難しい。
毎回豊富な人物・語句の解説付きで
色々な角度から何回も取り上げる事により、
徐々に全体の輪郭が浮かび上がって来ます。
今まで一般の人々が「陰謀論」というだけで
何故誤魔化されてきたのでしょうか。
武漢コロナであれだけ酷い情報の検閲が
行われても気が付かない人々や、
コオロギ食の危険に気が付かない人々は、
「ゆでがえる」になっています。
＝＝＝＝＝
by よっちゃん様
河添先生が、事件を判断・評価するときの
情報収集力と過去のデーターの関連性を
分かり易く物語る姿勢に感服する。
トランプさんの狙撃写真を撮った人は
バイデンさん寄りだった。
こんな近くになぜ位置取りできたのか。
直感があり、様々な時系列データーを調べ、
専門家の見解を添える。誰でもが納得できる。
パズルが解けた感じ。
日本にもこんな素晴らしい
ジャーナリストが居てくれて感謝。
＝＝＝＝＝
by kenji 様
綿密な調査で納得のできる写真や
資料の解説はさすが河添恵子先生！！
と毎回私の中では喝采の嵐です。
未来を見抜くための力を養うには、
先生が実践されているような
綿密な資料の調査収集は
欠かせないと思います。
素晴らしいお仕事と尊敬しています。
河添先生の語学力と広い知識が
本当に信頼できる情報を選び出す
力となっているものと思います。
これからも毎月楽しみにしています。
何度も繰り返し聞いて少しでも
自分の知識に加えることができれば
嬉しいと思っています。
＝＝＝＝＝
（リンク先のページで
もっとたくさんのお声をご紹介しています！）
これはほんの一部の会員様の
ご感想ですが、
この『国際情報アナライズ』という番組では、
普通の大手マスコミでは取り上げられない…
だけどあなたの未来のためになる
重要な情報をお伝えします。
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2029年±2年前後に株式市場の
大崩壊と、大恐慌の開始
USA内乱内戦と
第三次世界大戦はセット
そして2046年USAは分裂して
英米型資本主義は終わる
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それとも白色王国の誕生か？
真実はその中間かな？
・・・・
・・・
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トランプ新大統領が誕生...
「世界の流れが大きく変わる」
と言われる今だからこそ
知ってほしい新事実….
トランプ新大統領の誕生でどうなる？
フォーブスに載らない影の億万長者が警告
202X年 米国覇権の終焉
日本とアメリカを待ち受ける３つの危機とは？
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「この世界において、政治制度、経済制度、貨幣、
そして帝国が永遠に続いたことはない。
それなのに、制度が破綻すると、
誰もが”まさか”と思い、慌てる」
こう発言しているのは、
フォーブスに載らない影の億万長者と言われ、
世界最大級のヘッジファンドを創業し、
2008年の金融危機を予見した、
伝説の投資家レイ・ダリオ氏。
彼は、「なぜ国家は興亡するのか？」
という本を出版し、
その本の中で、
「現在の世界は、
1930-45年の状況と似ており、
米中対立など
世界的に紛争につながる状況だ」
と警告。
その言葉通り、2020年以降、
世界中のあらゆるところで、
戦争や対立が発生し、
世界は不安定な状況です。
あなたも少しは危機感を
感じているのではないでしょうか？
しかし、2024年の今、
それを上回るさらなる危機
が私たちに迫ってきているのを
ご存知でしょうか？
それが米国覇権の終焉です。
世界の歴史を500年単位で
分析したレイ・ダリオ氏は、
「世界の国の覇権は250年周期で移っていき、➡️ 実際は270年
そして現在、それは末期の状態である」
と判断しています。
そして、ある国の覇権が終了する際には、
中央銀行が破綻するほど、
大きな金融危機や戦争、
内戦が起きるとしています。
しかもここ最近、
米国覇権が終焉に近づいていることを裏付ける
”ある３つの危機”が分かってきました。
しかし、その３つの危機に関して、
日本の大手マスコミはほとんど報じていません。
視聴率を稼ごうと必死で、
芸能人の不倫ネタやゴシップネタばかりで、
大切な情報が報道されていません。
米国は経済的にも強くて、軍事力も世界一。
株価も好調じゃないか。
そんな国が衰退しているわけがない、
と思っているかもしれません。
しかし、2024年の今、
その恩恵が一気に吹き飛ぶリスクが
水面下で加速しているのです。
トランプ新大統領の誕生で
「世界が大きく変わる」かもしれない
と言われている今...
一体アメリカでは何が起きているのか？
なぜ、「ハリス氏が優勢」とばかり
報道されていた中で、
実際はトランプ氏の圧勝だったのか？
そこには、アメリカに迫った
大きな３つの危機があったのです...
詳細はこちらで詳しく解説しています。
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>影の億万長者が警告する
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2023年から、世界中で様々なことが発生しています。
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一体、今何が起きているのでしょうか？
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世界中を混乱の渦に巻き込む
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2020~2023年の大きなニュースを振り返りながら、
その裏に潜む「ある貴族」の正体、
ロスチャイルドやロックフェラーよりも上の存在の正体、
裏で暗躍する具体的な人物名・組織名を挙げながら
暴露していきます。
そして、未来予測まで、約1時間にわたり語っています。
早い人はもう既に、
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追伸
「河添恵子の国際情報アナライズ」とは？
「河添恵子の国際情報アナライズ」は、
世界50カ国以上を取材した
世界情勢アナリストの河添恵子が、
視聴者と一緒に世界の流れを読み、
日本と世界に関する最新のニュースの
裏の裏まで解説する
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TVや新聞が報道を自粛するような、
政権や大企業の会長などに不都合な情報でも、
包み隠さず公開しています。
TVや新聞で騒がれているニュースの裏側では、
とても重要な出来事が雲隠れしている…
今の日本では、そんな事が
日常的に行われています。
あなたも、少しは
感じた事があるのではないでしょうか？
例えば、芸能人の不倫報道や
麻薬使用の報道がされている裏で、
中国による日本への侵略が進んでいます。
日本がこのような危機的状況に
なっているにもかかわらず、
マスコミが報道するニュースは、
芸能人のゴシップネタや覚せい剤問題など、
どうでもいいことばかり。
本当に知るべき情報はほとんど手に入りません。
国際情報アナライズでは、
まさに難しいと言われている
国際情勢や世界情勢に関すること、
世界の流れと日本の動きに関して、
３ヵ国語(日本語、中国語、英語)を駆使して、
河添恵子が分かりやすく
まとめて解説してくれます。
あまりオモテでは報道されないけれども、
日本人が絶対に知っておくべき情報も
包み隠さずあなたにお伝えし、
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これからの未来を生きるために
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それでも未来は変えられぬ
USAは分裂し
少なくとも半分は赤くなる
・・・・
・・・
・・
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【緊急Zoomインタビュー】
米国大統領選の予想を “完全的中” させた
日米近現代史研究家 渡辺惣樹氏への
緊急インタビューの様子をお届け…！
Q.
渡辺先生、今回の大統領選挙、
最悪のシナリオは何ですか？
A.
私は「第三次世界大戦」は
起きにくいと考えています。
ただ、戦争よりも恐ろしい未来を
危惧しています。
それは......
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
筑波大学非常勤講師
伊勢雅臣
「アメリカの建国は奴隷制を維持するため」
などのプロパガンダで、人種対立を燃え上がらせる内部分断戦術。
※このメルマガは2024年09月29日に配信されたものです。
■１．不法入国者の不法投票に期待するアメリカの民主党
大統領選の真っ最中のアメリカ。
そんな中で、産経新聞のワシントン
駐在客員特派員の古森義久氏が、
驚くべき記事を書いていました。
バイデン政権下で1100万人も不法移民が入国し、
民主党は彼らが不法投票で民主党に投票することを
期待しているというのです。[古森]
アメリカ憲法は国籍保有者のみが
投票できると決めています。
しかし、実際の有権者登録は誰でもとれる
運転免許と一体となり、国籍も自己申告の場合が多く、
投票の場でも国籍の証明は求められない、と言います。
となれば、自己申告で「米国籍を持っている」
と詐(いつわ)れば、不法移民でも投票できます。
共和党は有権者登録の厳格化や投票時に
国籍を証する書類の提示を求める
「米国投票資格保護」（SAVE）法案を
下院で７月に可決させました。
民主党は有権者の国籍証明義務は
選挙の自由の抑圧になるなどと主張し、
法案の上院審議に反対して成立を阻止しています。
共和党側は「民主党はバイデン政権下で入国してきた
不法移民に投票させる意図で法案に反対するのだ」
と反論しているそうです。
ちょうど日本で左翼政党が外国人参政権を
推し進めようとしているのも、
同じ構図かと思えてしまいます。
ただ、日本の場合は戸籍がしっかりしていますから、
不法投票まで心配する必要はありませんが、
アメリカの混乱はここまで行っているようです。
■２．1100万人もの不法移民を招き入れたバイデン政権の魂胆
古森氏と同じ主張を、全米で120万部も売れたベストセラー
『American Marxism アメリカを蝕む共産主義の正体』
[レヴィン]も述べています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
批判的人種理論(JOG注: 後述)を受け入れていたバイデンは、
大統領に就任するとすぐに、移民政策を一方的に変更する
五つの大統領行政命令に署名した。
いずれも、「ラテン系(JOG注: 中南米)批判的人種理論」運動に
賛同し、それを支援する内容である。
これによりバイデンは、国境の壁の建設を中止させ
（のちにほんの21キロメートルばかり建設を続けた）、
トランプ政権の移民取り締まり政策を終わらせ、
100日間の本国送還猶予措置を設け、
法的地位のない個人への恩赦を提案した。
そのうえ、トランプ政権がメキシコなどの中米諸国から
合意をとりつけていた、アメリカ＝メキシコ国境にやって来た
亡命希望者を三つの中米諸国のいずれかに送還する協定を破棄した。
[レヴィン、p156]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
入国管理当局は、バイデンの政権発足前から、
そんな計画を実施すれば移民の波が押し寄せて、
国境や移民制度が対処不能になると警告していましたが、
バイデンはそれを無視しました。
アメリカの世論調査会社ギャロップ社は、
中南米に住む４億５千万人の成人を対象にした調査で、
推定4200万人が「可能であれば、アメリカに移住したい」
と考えている、という推計を発表しました。
バイデン政権が迎え入れた1100万人は、
その一部に過ぎません。
まさに「狂気の沙汰」ですが、
その「狂気」をもたらしたのが、
「批判的人種理論」です。
■３．先住民を駆逐し、アフリカ人を奴隷化してきたアメリカ
「批判的人種理論」とは、日本で言えば
「自虐史観」です。
その代表的な運動が、「ニューヨーク・タイムズ」紙が
進めている「1619年プロジェクト」です。
今まで、アメリカの国家の始まりは
信教の自由を求めてやってきたメイフラワー号が
ニューイングランドに到着した1620年だったと教えられ、
それがアメリカ社会の常識となっていました。
「ニューヨーク・タイムズ」紙は、
それを1619年に変えようというのです。
この年、イギリスがアメリカで最初に建設した
植民地バージニア州のジェームズ・タウンに、
初めてアフリカから黒人奴隷がもたらされました。
アメリカは当初から、奴隷制という悪に基づいた
国家だったというのです。
このプロジェクトのために制作されたカリキュラムが、
3500以上の学校に配布されています。
そして、このプロジェクトのために制作された動画では、
考案者であるニコール・ハンナ＝ジョーンズがこう述べます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
この国が、世界にかつてなかったほど自由に奉仕する
民主国家だということを受け入れるためには、
当然のことながら、すでにこの地に住んでいた
先住民の存在を忘れ、（中略）奴隷化されたアフリカ人を
無視することが必要になります。[レヴィン、p132]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
日本が軍国主義で世界を侵略しようとした
などという日本の自虐史観は、事実に基づいて
批判しうる余地が大きいのですが、
アメリカの場合は先住民を駆逐し、
アフリカから奴隷を連れてきた事実は
否定のしようがないので、こちらの方がはるかに深刻です。
前節で、「ラテン系批判的人種理論」運動への
言及がありましたが、
これもテキサスからネバダ、ユタ、アリゾナ、
ニューメキシコ、ワイオミング、コロラドから
カリフォルニアまでの広大な地域は、
かつてメキシコ領だったのを、
1846年から48年までの米墨戦争で奪ったものです。
ですから、これらの地域にラテン系人種、
すなわちメキシコ人が入っても、
もともとアメリカに奪われた故地に戻っただけと
言われれば、「不法入国」とは言えなくなってしまいます。
こうして「批判的人種理論」はアメリカという国が
いかに白人以外の人種を虐げてきたか、をとことん攻撃するのです。
■４．アメリカの独立は「奴隷制を存続させるため」？
こうした批判的人種理論は、
「建国の父たちがイギリスからの独立を宣言したのは
『奴隷制を存続させるため』だった」とまで主張します。
専門の歴史学者たちは、こうした荒唐無稽な
主張を声高に批判しています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
･･･アメリカ独立革命は奴隷制を支持する
出来事だったなどという見解は、
かつては、漫画のような歴史理論を
信奉する陰謀論好きの活動家の間で
共有されているだけだった。
このプロジェクトは、そのような見方を
教室へと持ち込み、至るところで真面目な歴史学者を
驚愕させることになった。[レヴィン、p133]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
その学問的方法論においても、批判的人種理論は、
歴史を装った「似非学問」だと批判されています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
歴史に関する論争を解決する際には一般的に、
歴史学者が学術論文に、もっとも信頼できる
と思われる論拠や出典を提示する。
そうすれば両陣営が、それぞれその証拠を検証し、
真実を導き出すことができる。
《一六一九年プロジェクト》には、
このような透明性が欠けている。
（中略）ハンナ＝ジョーンズは、
きわめて無謀な主張を展開しておきながら、
出典をまったく挙げていない。
［ニューヨーク・タイムズ・］マガジン誌に
［当初］掲載された論文には、
脚注や参考文献など、学術的な立脚点が
一切示されていない。[レヴィン、p133]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
この点でも、何の根拠も挙げずに
「日本軍国主義は世界征服を目指した」と
主張する類いのプロパガンダ的自虐史観と同類です。
■５．「人民を対立するグループに分割する」内部分断戦術
それにしても、こういう批判理論を展開する人々は
何を目指しているのでしょうか？
レヴァンは、こう指摘します。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
このように［扇動家やプロパガンダ機関は］、
『人民』全体の幸福を説きつつ、人民を対立する
グループに分割することで、
既存の社会や支配を打倒して新たな社会や支配を
打ち立てるために必要な方向へ人民を扇動できるようにしている。[レヴァン、p22]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
ここでは「人民を対立するグループに分割」
という点がキーポイントです。
たとえば、「アメリカは人々の自由と平等を追求するために、
イギリス帝国主義から独立した」という理想の下でなら、
白人も黒人もメキシコ人も、自分たちの自由と平等を
押し広げるために、一致協力しよう、という姿勢を生み出します。
それが逆に「アメリカは奴隷制を存続させるために独立した」
などというプロパガンダを信じてしまうと、
黒人はそんな国家のために尽くすことは
人種差別を広げることだとして、
現在の体制への協力を拒みます。
それどころか「ブラック・ライヴス・マター」
(ＢＬＭ、「黒人の命は大切」)のように、暴動を起こしたり、
警官を襲撃することも許されると主張するようになります。
それに対して、当然、白人や良識ある黒人たちは反発します。
こうして批判理論は「人民を対立するグループに分割する」のです。
この「内部分断戦術」は、マルクス主義が生み出したものです。
マルクス主義は、社会を資本家階級と労働者階級に分断し、
資本家の労働者搾取が歴史の真実だと主張しました。
これを白人と黒人と置き換えれば、
批判理論はマルクス主義のアメリカ版である、
というレヴィンの主張が頷けます。
■６．憎悪と分断で権力を握っても
前節の引用の続く部分、「既存の社会や支配を打倒して
新たな社会や支配を打ち立てる」が、
マルクス主義や批判理論を唱える人々の狙いである、
とレヴィンは指摘しています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
革命により既存の体制や国家の打倒に成功したあとに
生まれるという楽園は、中央集権的な警察国家の域を出ない。
そのなかでは、個人は事実上消耗品であり、
「大衆」はその国家を管理・運営する
政党や個人の目的を果たすよう強いられる。
そのような国家の具体例が、
中国や北朝鮮、ベネズエラ、キューバなどである。
[レヴィン、p30]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
歴史上、マルクス主義者たちが、いくつかの国家で、
資本家階級に対する労働者階級の憎しみを燃え上がらせて
革命に成功し、権力を握りました。
その最初の成功例がソ連でしたが、それはまさしく
「中央集権的な警察国家」そのものでした。
そこでは、自分たちの権力保持に
反対する人々を大量に殺害しました。
フランスの研究者ステファヌ・クルトワ他による
『共産主義黒書』によれば20世紀の共産主義の犠牲者は
以下のように、１億人近くに達します。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ソ連：２０００万人、
中国：６５００万人[b,c]、
ヴェトナム：１００万人、
北朝鮮：２００万人、
カンボジア：１００万人、
東欧：１００万人、
ラテンアメリカ：１５万人、
アフリカ：１７０万人、
アフガニスタン：１５０万人、
その他政権についてない共産党：１万人
[JOG(1173)]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
内部分断戦術の憎悪と敵対の暴力によって
現体制を打倒して権力を握った政権は、
引き続き内部の敵に対する暴力によって
権力を維持していかなければならないのです。
労働者階級の解放を謳って権力を握った
マルクス主義者たちが、
労働者階級の幸福を実現できなかったように、
黒人差別の解消を謳うＢＬＭが権力を握っても、
白人との人種対立を激化するアプローチでは
憎悪と敵対は止まず、黒人の幸福すら実現できないでしょう。
■７．内部分断戦術に欠けているもの
私は合計７年、アメリカに住んで、
アメリカの歴史も多少は囓りました。
アメリカの人種問題は根が深いのですが、
人類の歴史の中でアメリカほど人種問題に
真剣に悩み取り組んだ国も少ないと思います。
その努力をＢＬＭは認めません。
人種問題に火をつけて、人種間の憎しみと敵意を
燃え上がらせて革命の炎にしようという彼らにとっては、
平和的な手段でこの問題を解決されたら困るからです。
黒人解放に大きな足跡を残したのは、
マーチン・ルーサー・キング牧師の
「私には夢がある」演説に始まる公民権運動でした。
そこには、こんな一節があります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
私には夢がある。いつの日かジョージアの赤土の丘で、
昔は奴線だった人の子孫と昔は奴款の主人だった人の子孫が、
友愛のテーブルを囲んでー緒に座ることを、私は夢見る。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
私の敬愛するレーガン大統領は、
キング牧師の誕生日を国の祝日とし、
こう語っています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
マーティン・ルーサー・キング・ジュニアは、
アメリカへの信頼と人類の未来への信念を語っていた。
彼は現状を否定し、あるべき姿を求めた。
その夢のために、人生を捧げた。
彼の夢の多くは現実となったが、
いまだ達成すべき多くの夢も残っている。
キング博士の信念は我々全員に進むべき道を示す
希望の灯火となっている。
我々は、アメリカのあるべき姿に向かって、
ともに努力を続けるのである。[拙訳、Reagan]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
キング牧師の前向きな夢は、
白人も黒人も含めた米国民の心に
「希望の灯火」を点じて、人種平等に向けて
「ともに努力を続け」させたのです。
これに比べれば、ＢＬＭなどの憎悪と対立を煽る
マルクス主義流内部分断戦術の邪悪な本質がよく分かります。
キング牧師のアプローチは国民全体が
「希望の燈火」を掲げて、力と知恵を集めて、
より幸福な共同体を作る正道でしたが、
現代アメリカの「批判的人種理論」は
マルクス主義流の内部分断戦術で憎悪と敵対を煽り、
共同体の支柱である国民同胞感を撃ち砕き、
社会全体を不幸にしてしまいます。
自由世界のリーダーだったアメリカが、
マルクス主義流の内部分断戦術に冒されて、
共同体としての希望と力を失っている現状は、
国際社会全体にとって、極めて危険なことです。
（文責 伊勢雅臣）
■リンク■
・テーママガジン「日本人の良識で文化マルクス主義から社会と家庭を守ろう」
https://note.com/jog_jp/m/m5bc097bd75f9
・No.1173 なぜ共産党は大量虐殺をおこなうのか
共産主義の犠牲者は約１憶人。第１次、２次大戦死者合計の２倍近くと、２０世紀の人類最大の災厄だった。
http://jog-memo.seesaa.net/article/202007article_2.html
■参考■（お勧め度、★★★★：必読～★：専門家向け）
→アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。
・Reagan、Ronald,"Speaking My Mind: Selected Speeches"★★,Simon & Schuster
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/0743271114/japanontheg01-22/
・古森義久「米大統領選に影落とす不法入国者の投票問題」、産経新聞R060922
https://www.sankei.com/article/20240922-RDFAKGLXU5OBDGSZWDHFORPT6I/
・レヴィン、マーク『『American Marxism アメリカを蝕む共産主義の正体』★★、徳間書店、R05
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4198656762/japanontheg01-22/
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
＜著者紹介＞
伊勢 雅臣
1953年東京生まれ。
東京工業大学 社会工学科卒。
日本の大手メーカーに就職後、
社内留学制度により、
アメリカのカリフォルニア大学
バークレー校に留学。
工学修士、経営学修士（MBA）
経営学博士（Ph.D.）を取得。
生産技術部長、事業本部長、
常務執行役員などを歴任。
2010年よりイタリア現地法人社長。
2014年よりアメリカ現地法人社長を歴任。
イタリアでは約6千人、
アメリカでは約2.5万人の外国人を束ね、
過去最高利益を達成するなど
成果を上げてきた。
これまでの海外滞在はアメリカ7年、
ヨーロッパ4年の合計11年。
駐在・出張・観光で訪問した国は
5大陸36カ国以上に上る。
1997年9月より、
社業の傍ら独自に日本の歴史・文化を研究。
毎週1回・原稿用紙約15枚の執筆を27年間。
正月休み以外は毎週続け、
発行したメールマガジンは1390号を超える。
筑波大学等でも教鞭をとり、日本の未来を担う
「国際派日本人」の育成に尽力している。
「国際派日本人」養成講座 メールマガジンの登録はこちら：
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米国大統領選の予想を “完全的中” させた
日米近現代史研究家 渡辺惣樹氏への
緊急インタビューの様子をお届け…！
Q.
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中村
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発行者情報：ダイレクト出版・GHQ焚書アーカイブス運営事務局
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マルクスの予言（無国籍金融機関の本音）が
まだわかっていないのね
予言ではなく予定なのです
高度に発展した資本主義が崩壊して
共産主義になるという意味は
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頑張れ大統領頑張れ頑張れ
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アメリカ崩壊の4年
From：渡辺惣樹（わたなべ そうき）
2020年の大統領選挙は、
アメリカの民主主義の根底を
揺るがす重要な転機でした。
当時、私はトランプが大勝で
再選されると予想しました。
しかし、結果的に私の予想は
「当たった」ものの、
「はずれ」てしまいました。
こう述べると負け惜しみに
聞こえるかもしれませんが、
アメリカ民主党は
日本人には想像もつかないほど
大規模かつ計画的な「不正選挙」を
実行していたことが分かっています。
私は「ナヴァロ報告書（米政府正式報告書）」
というアメリカの公文書を翻訳し、
その不正の実態を日本の読者に紹介しました。
そこに記された一部のデータだけでも
トランプ大統領は確実に
当選されていたことが分かるはずです。
（出典：ナヴァロ報告書）
しかし、あの選挙後、
こうした不正を訴える声は
徹底的に封殺されました。
民主党はSNS企業や
主要メディアなどと連携して
言論封鎖をしていたのです。
事実、Meta社の
ザッカーバーグCEO自身が
「FBIの要請で民主党に
不都合な情報を検閲した」
と暴露しています。
その後、不正選挙によって
誕生したバイデン政権は、
アメリカ国内を混乱させた
だけではありませんでした。
トランプ時代に排除されていた
「ネオコン官僚」たちを大量に再登用し、
彼ら彼女らに好き放題の外交をさせています。
ネオコンたちの狙いは
「アメリカの一極覇権」です。
彼らは、その最終目標である
「ロシアの政権交代」を目指し、
無謀な挑戦を始めました。
過去にレジームチェンジを果たした
イラク、リビア、そしてアフガニスタンは、
今も混乱の極みにありますが、
彼らは、そうした過去の失敗に
学ぶ知恵がありません。
なんの反省もなく、今度は
噛ませ犬国家・ウクライナを利用し、
プーチン大統領を刺激し続けました。
2017年からの4年間は、
常識人であるトランプ大統領の
「力ではなく交渉による妥協点を探る」
まともな外交に変わりました。
だからこそ、その4年間には、
一度も新たな戦争が起きていません。
北朝鮮もミサイル発射を控えていました。
ウクライナでの2014年の革命を主導した
ビクトリア・ヌーランド（当時国務次官補）や、
シリアへの本格軍事介入を主張し、
オバマ大統領の外交を生ぬるいと批判した
サマンサ・パワー（当時国連大使）など、
代表的な「ネオコン官僚」たちは、
トランプ政権で排除されました。
また、トランプ大統領は、
ネオコンがCIAに育てさせた
「ISIS」や「アルカイダ」など、
イスラム過激派への資金武器援助を停止し、
プーチン大統領と折り合いをつけ、
イスラム過激派を排除しました。
その結果、
米国ネオコンの後ろ盾を失った
イスラム過激派はほぼ壊滅しました。
オレンジ色の囚人服を着せられた
捕虜を処刑するISISの残酷な映像が
メディアで流れたのはつい少し前のこと…
それが嘘のように消えたのです。
しかし、そうした
「米口蜜月」ともいえる時代も
もう遥か遠い昔のように感じられます。
バイデン民主党政権で
破壊された秩序
バイデン大統領は、
ロシアのウクライナ侵攻が始まる前に、
両国の情勢悪化を知っていました。
トルコのエルドアン大統領は
武力衝突の回避に向けて
懸命に努力を続けていました。
しかし、バイデン政権は
積極的仲介に入ろうとしませんでした。
そもそも米国が望んでいたのは
「武力衝突」であるだけに、
それを期待できるはずもありません。
そして、バイデン政権は
世界秩序を壊しただけでなく、
アメリカ国内も破滅へと導きました。
彼は、トランプ大統領が進めた
国境の壁の建設を完成間際で中止し、
「不法移民歓迎」政策をとりました。
強力な磁石に細かな砂鉄が
吸いつけられるように、
中南米やカリブ海諸国から
大量の不法移民が米国境を
目指して押し寄せました。
すでに数百万の不法移民が
「書類不備の移民」と都合よく再定義され、
全米各地に分散収容されています。
しかし、彼らがいったいどこに
何人送られたか不明なのです。
不法移民には、
違法薬物・人身売買の組織犯罪者、
あるいは強姦殺人などの
重犯罪者が数多くまぎれこんでおり、
国内治安の悪化が深刻化しています。
しかし、不法移民は近い将来、
民主党に投票する支持層になると
バイデン民主党は考えているのです。
まさに「国益よりも党益」の
狂気と言えるでしょう。
民主党は、完全に
リベラル全体主義政党に変質しました。
リベラル全体主義は“異論”を認めません。
民主党を支持するグローバリスト企業
（GAFAなどの主要ソーシャルメディア、
国際金融会社、製薬会社など）や、
グローバリスト財団（ジョージ・ソロスや
ビル・ゲイツらが運営する諸財団）から
得た豊富な資金によって、
メディアをコントロールしています。
さらに、官僚組織のトップには、
民主党の息がかかった軍事産業や
金融会社の元役員が迎えられています。
民主党が掲げる「地球環境保護」
「少数派人権擁護」「LGBTQ」などを
批判するには相当の勇気が必要です。
大学で保守思想を語ると、
目を三角にした学生たちから
身体的危害を加えられる恐れがあります。
最高裁判所判事でさえ、民主党の
アジェンダに反する判断を下せば、
自宅住所が暴かれ、玄関前で
激しい抗議活動に晒されるのです。
こうした違法な示威行動の規制に、
地元警察もFBIも動こうとしません。
今や、アメリカ民主党は
完全に暴力的な政党となりました。
しかし、日本のメディアは
こうした事実をまったく報じません。
トランプ前大統領は、
中間選挙（2022年11月8日）の
スローガンを「Save America」としました。
もはや、これまでの
「Make America Great Again (MAGA)」を
訴えることが虚しく感じられるほどに、
アメリカはバイデン政権下の
民主党によって破壊されてしまったのです。
＊＊＊＊＊＊
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●ワクチン開発で儲けてきた製薬業界トップ5社
→製薬業界のトップ5社が
緊急会議を招集。
今後の対応・方針を話し合う。
パニック状態に。
（vigilantnews 11月7日）
●FDAの大量退職
→この男のおかげで、現在、
アメリカFDA（ワクチンの審査機関）
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●トランプ政権を批判してきた
ビルゲイツ
（自身の財団でワクチン接種を行なってきた）
“「トランプ大統領にお祝いを申し上げます。
私たちが今協力して、 すべての人に
とってより明るい未来を
築くことを願っています。」とXで発言。
（その後、手のひら返しとして炎上）
彼は一体何者なのでしょうか？
なぜ製薬業界はここまで
彼を恐れるのでしょうか？
↓
＞製薬業界をパニックにさせた一人の男
P.S
米メディア、
「NEWS TARGET」は11月13日、
この件について
以下のコメントを残しています。
「彼はワクチンに関する”ある真実”を暴くために
大手製薬会社の幹部を
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「ビルゲイツ氏も
逮捕されることになるだろう」
一体どういうことなのでしょうか？
↓
＞ビルゲイツが逮捕される？
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024米大統領選 ケネディが目ざす人の健康
トランプ次期大統領 ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に指名 ― 政策と期待の変革
2024年8月23日、アメリカの無所属大統領候補ロバート・ケネディ・ジュニアはグレンデールのデザート・ダイアモンド・アリーナでのトランプの選挙集会で演説を行った。（Rebecca Noble/Getty Images）
2024/11/15
アメリカのトランプ次期大統領は11月14日に、ロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に指名することを発表した。
「ロバート・ケネディ・ジュニアをアメリカ厚生省（HHS）長官に指名することを喜んでお知らせします」とトランプ氏は自身のソーシャルメディア「Truth Social」に投稿した。
「すべてのアメリカ人の安全と健康を確保することは、どの政府にとっても最も重要な責務です。厚生省は、有害な化学物質、汚染物質、農薬、医薬品、食品添加物からすべての人々を守る上で重要な役割を果たします。これらの物質はアメリカにおける深刻な健康危機を引き起こしています」と声明は述べている。
トランプ氏は、ケネディ・ジュニア氏が保健機関の研究業務を再構築し、過去の黄金基準に戻すと同時に、一般市民への透明性を高めると述べた。その目的は、アメリカにおける慢性疾患患者の増加を減少させ、さらには阻止することだという。
上院がケネディ・ジュニア氏の指名を承認すれば、この元無所属大統領候補は、メディケア（主に65歳以上）やメディケイド（主に低所得者）の健康保険プログラム、食品医薬品局（FDA）、疾病管理予防センター（CDC）を管轄する大規模な省庁を率いることになる。
70歳のケネディ・ジュニア氏は、司法長官でありニューヨーク州の民主党上院議員だった故ロバート・ケネディの息子であり、1963年に暗殺された元大統領ジョン・F・ケネディの甥でもある。
ケネディ・ジュニア氏の父は1968年にロサンゼルスでの大統領選挙運動中に銃撃されて暗殺された。
ケネディ・ジュニア氏は最近、NBCニュースのインタビューで、トランプ氏が連邦保健機関の腐敗問題を「一掃」し、これらの機関を科学に基づいた政策に戻し、「アメリカを再び健康に」することを望んでいると述べた。
ケネディ・ジュニア氏は8月に大統領選への出馬を取り下げ、トランプ氏を支持することに決めた。
一時的な円安から一転して円高基調を解くあたり
さすが天才の名を欲しいままにしています
願わくば１ドル＝160円が限度で
後は坂を転げ落ちるかのように
ドルの凋落の長い長い過程が
再発したと言って欲しかった
2046年のUSA帝国の
大崩壊に向けて
２０数年後に１ドル40円が
待っているとの予測が欲しかった
数量経済学で予測は可能でしょう？
逆に今世紀後半の１ドル10円も数量経済学にて
予測可能では？言い換えれば、USAは身の丈を超えて
その実力の何100倍ものドルを刷ってきたのです
その化けの皮が今後は半世紀を経て
剥がれてゆくのです
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高橋洋一氏が語る「トランプ復活後」の未来 円安から円高への転換で「日本は国際競争力が低下し、輸出が減少する」
</picture>トランプ政権再始動で日本経済への影響は（Getty Images）
ドナルド・トランプ氏の米大統領への返り咲きが決まり、世界の次の関心はその経済政策に移っている。今後の展望について、1期目のトランプ氏と気脈を通じた安倍晋三・首相（当時）を官邸スタッフとして支えた元財務官僚の高橋洋一氏（嘉悦大学教授）が、インタビューに答えた。 【写真】元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏。小泉純一郎内閣や安倍晋三内閣を官邸スタッフとして支えた経験を持つ
――トランプ勝利を受け、円安ドル高、米国株の大幅高など次期政権の政策を考慮に入れた「トランプ・トレード」の動きが注目されている。 「特に為替については、これからしばらく円安ドル高に動くでしょうが、こうした取引が一巡すると、円高ドル安に転じると見ています。ドル高（円安）が先行するのは、『すべての輸入品に関税をかける』というトランプ氏の公約が先に意識されるから。 アメリカ国内のインフレ率は低下傾向にありますが、輸入関税導入による物価高への影響が意識されると、インフレを再び加速させる可能性がある。足元のインフレ率の低下の流れを相殺するような形になって、ドル高（円安）を誘うのです。
ただ、この流れはあくまで一時的で、すぐに円高ドル安に転換する。というのも、『アメリカ・ファースト』を掲げるトランプ氏は国内産業の国際競争力を高め、輸出を増やすドル安政策を志向しています。政権が始動すれば、ドル高（円安）を抑え込もうとあらゆる手を打ってくるでしょう。 自国通貨安を志向する金融政策は、『近隣窮乏化政策』とも呼ばれています。通常、ドル安ならばアメリカの輸出は増加する一方、相手国となる日本は逆に国際競争力が低下して輸出が減少し、悪影響が出るリスクがある」
石破首相は「安倍さんのような交渉をするのは無理」
――選挙で掲げた公約によれば、トランプ氏はすべての輸入品に一律10～20％の追加関税をかけるほか、中国からの輸入品には60％超の関税をかけると主張。影響を受けそうなタイのバーツや韓国のウォンの価格が下落しています。 「新政権が動き出せば、アメリカはまずは中国を『為替操作国』に指定し、追加関税などの制裁措置を検討することになるはず。もちろん、どのような内容の制裁を課すかは現段階ではわかりませんが、1期目の政権の時と同じ手順を辿ると考えることができると思います」 ――トヨタやホンダといった日本の自動車メーカーが生産拠点を置くメキシコへの追加関税は100％と、より条件が厳しい。 「前政権時の例を見れば、ブロック経済化で対峙する中国とそれ以外の国では分けて検討するでしょう。後者の中国以外の国の条件は、交渉しだいで変わってくる。この点は、トップ同士の話し合いがどうなるかにかかっていると思います。 前政権時は、安倍さんとトランプ氏の相性が世界のほかのどの首脳と比べても良好で、追加関税で問題が生じることはほとんどありませんでした。もちろん、今回も日本政府はそうした構えで交渉に臨みたいところですが、石破（茂）首相にはまず無理。『石破氏だけは総理にしてはいけない』と安倍さんが発言していたことはかなり報じられてきましたから、当然、トランプ氏にも伝わっているはずです」 ――“トランプ減税”によって個人や企業に恩恵をもたらし、経済成長を促すのが新政権の経済政策の柱と言われるが、こうした積極財政政策によってインフレが再燃し、金利が膨らむとの見方もある。 「インフレが加速すれば、中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策を引き締めようとしますが、トランプ氏は逆に金利を抑え込みにかかるのではないかと思います」
ドル高を好むのは、USA金融資本家のみです
大衆はドル安による製造業の回復を望んでいます
これがUSAファーストです
しかしトランプ氏の思惑は金融資本家によって阻止される可能性があります
最後の株式市場の大暴騰（これも金融資本家の陰謀です）とバブルの崩壊です
少なくとトランプ政権中のバブル崩壊までは
少し円安が進行する可能性はありますが
長期的には2046年へ向けて
１ドル≒40円の超円高がやってきます
そしてドルは崩壊してUSA資本主義帝国も崩壊するのです
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【トランプ当選！】
アメリカ大統領選の開票が行なわれ、
昨日ついにトランプの当選が確実となりました。
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多かったのではないでしょうか？
ですが、私たち日本人にとって
重要なのはここからです。
トランプが大統領になって、
日本経済はどうなるのか？
円安・円高…どちらに向かうのか？
米国株・投資トレンドはどうなるのか？
私たちの生活・ビジネス・投資に
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藤井先生は8年前、
2016年のアメリカ大統領選で
「トランプ当選」を予測的中させたことを機に、
明石家さんまの「ほんまでっかTV」
「ニュース女子」
「虎ノ門ニュース」など、
メディアへの出演依頼が殺到。
藤井先生の予測が
多くの人に知られる
きっかけとなりました。
ですが、大手金融機関や投資家が
藤井先生の予測を頼りにしている理由は、
単に「トランプ当選を当てた」
ということではありませんでした。
トランプが当選した後、
世界経済がどのように変わるのか？
という先のことまで
読み解くことができたからです。
実際に藤井先生は、
「トランプ当選後はアメリカの
失業率が下がり、株価は上昇していく」
「中長期的にドル高傾向は続く」
「米中の経済的な対立が激化していく。
チャイナ経済はいずれ破綻する」
と予測し、その通りに
経済が動いていきました。
そんな藤井先生は今回、
新大統領誕生後の世界、日本の経済を
どのように見ているのでしょうか？
アメリカを中心とした国際政治を40年以上研究し、
数々の経済予測を的中させてきた藤井先生が、
「新大統領」誕生後の世界情勢を徹底予測・解説する
LIVEを開催することになりました！
大統領が決まった後も、
1月の就任式まで、
何が起きるかわかりません。
刻々と情勢が変わる時だからこそ、
今何が起きていて、どのような情報に気を付けるべきか、
冷静に捉え判断してほしいという思いから、
選挙後すぐの11/9(土)に
開催することを決めました。
ぜひこちらからご参加いただき、
藤井先生の最新分析をリアルタイムで
手に入れてください！
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ダイレクト出版 藤井厳喜事業部 林 星利佳
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URL：藤井厳喜先生のダイレクト出版公式YouTubeチャンネルはこちらをクリック
運営：ダイレクト出版株式会社
住所：〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング13F
＊このEメールは送信専用アドレスより送信しています。
ご返信いただきましても対応いたしかねます。
お問い合わせはこちらからどうぞ。
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USAにとっては中共と日本がなければ、製造業の回復はあり得ます、歴史の教訓と排外主義の高まりは1910年の清王朝の崩壊に見ることが出来ます
今から来る世界株式の大崩壊と世界恐慌、資本主義の大崩壊と各国の内向きの時代への突入、関税かけ合戦、急激な円高と白人による有色人種への嫌悪感と排撃等一つとして良いことはありません
あるとすれば既に資産家になっている人が、早めに資産を日本に動かす事ぐらいです、円安のピークである今が正に日本へ資産を動かす大チャンスです
それが出来ないとUSAで膨大な資産を築いた人は、無一文になる可能性があります、歴史は繰り返すのです
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米国で高まる「自国優先」 対中摩擦、同盟国・日本にも飛び火
</picture>トランプ前米大統領＝６日、フロリダ州ウェストパームビーチ（ＡＦＰ時事）
米大統領選で共和党のトランプ前大統領の勝利が浮き彫りにしたのは、米国内での「自国優先」の内向き意識の高まりだ。 【ひと目でわかる】ドナルド・トランプ氏ってこんな人 トランプ氏は、電気自動車（EV）や半導体、重要鉱物などの輸出で経済的な威圧を強める中国に対し高率関税を武器に強硬姿勢を強めてきた。その矛先は同盟国・日本にも向けられる。世界経済への下押し圧力や日本企業による対米戦略の不透明感が増しそうだ。
「地政学的な分断、貿易摩擦の先に勝者はいない」。国際通貨基金（IMF）のスリニバーサンアジア太平洋局長は1日、時事通信のインタビューでこう強調した。 選挙戦で展開された民主党のハリス副大統領とトランプ氏の主張は、自国の産業や雇用を保護し、中国との対立を増幅させるものだった。 巨額の補助金によるEVなどの過剰な生産、重要資源の輸出規制で貿易の「武器化」を強める中国。先進7カ国（G7）の首脳はこうした振る舞いは世界経済に「有害だ」と非難するが、その一員の米国や欧州連合（EU）も中国に対する関税措置で応酬。国際的なルールの下で「自由」であるはずの貿易は各所で目詰まりを起こしている。
通商政策の監視機関グローバル・トレード・アラートによると、各国政府が通商政策に介入した「阻害措置」は2024年、既に2800件を超え、09年の10倍以上に膨らんだ。 トランプ氏は一律10～20％、中国に対しては60％の関税をかけると主張。さらに日本の自動車メーカーが多く進出するメキシコからの輸入車に対し、100～200％の関税を課すとも表明し、影響は免れない。「貿易戦争」がもたらす生産減少は、世界の経済成長を後退させ続ける。
経済安全保障を理由に自国産業を守る自国優先主義は、日本の企業活動への脅威としても現れた。日本製鉄によるUSスチール買収計画では、阻止を掲げるトランプ氏だけでなく、民主党のバイデン大統領やハリス氏も反対を表明。選挙後に決着が持ち越された買収計画がトランプ氏の判断に左右される可能性もある。こうした状況に日鉄以外でも「同様の事態が起こり得る」（金融筋）と、日本企業による今後のM＆A（合併・買収）への懸念の声も出ており、保護主義の暴走へ警戒感は高まっている。
