● 波の形から推測すると、どうやら15000円を軽く割る可能性が出てきました。
英国の離脱ショックは、まだまだ続きそうです。
● とりあえずは、14000円を目指すのでしょうか？
英国の離脱ショックは、まだまだ続きそうです。
● とりあえずは、14000円を目指すのでしょうか？
★ http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/394c3698c487c8bd0d11aba94afc6f7f
靖国神社の徳川康久宮司が「明治維新という過ち」と発言、靖国神社＝官軍の正義を否定
2016年06月24日 | 日本国内
●靖国神社の徳川宮司「明治維新という過ち」発言の波紋│NEWSポストセブン 2016.06.20 11:00
靖国神社が揺らいでいる。来る2019年に迎える創立150周年に向けて徳川康久宮司が語ったインタビュー記事の発言が、波紋を呼んでいるのだ。
記事は共同通信社から配信され、加盟する一部の地方紙（静岡新聞6月9日付、中国新聞6月10日付）に掲載されたのみだった。ところが、地方でしか読まれないはずの記事が各界の識者の注目を集め、にわかに論争へと発展している。
徳川宮司は靖国神社が抱える課題や、神社の将来像について語った後、「明治維新を巡る歴史認識について発言していますね」という質問を受けて、自らの「明治維新史観」を開陳した。以下が宮司の発言だ。
〈文明開化という言葉があるが、明治維新前は文明がない遅れた国だったという認識は間違いだということを言っている。江戸時代はハイテクで、エコでもあった〉
〈私は賊軍、官軍ではなく、東軍、西軍と言っている。幕府軍や会津軍も日本のことを考えていた。ただ、価値観が違って戦争になってしまった。向こう（明治政府軍）が錦の御旗を掲げたことで、こちら（幕府軍）が賊軍になった〉
一連の発言が波紋を呼んだのは、靖国神社創建の「原点」に関わるからだ。靖国神社のルーツは明治2年（1869年）に建てられた東京招魂社に遡る。
明治維新に際して、薩摩藩・長州藩中心の後の「明治政府軍」と徳川家や会津藩が中心の「幕府軍」が争う「戊辰戦争」が勃発。勝利を収めた明治政府軍が“官軍”、敗北した幕府軍は“賊軍”とされた。
この時、明治維新を偉業として後世に伝え、近代国家建設のために命を捧げた官軍側犠牲者を慰霊顕彰するため、明治天皇が創建したのが東京招魂社だ。明治12年に社号が「靖国神社」と改められて現在に至る。
それゆえに、「賊軍vs官軍ではなく、東軍vs西軍」とする発言は、靖国神社の歴史観を揺るがしかねないと受け止められたのだ。
靖国神社にある遊就館に展示されている「錦の御旗」には、「戊辰戦争で官軍の象徴として使用された」との解説があるように、靖国神社の見解はあくまで、「明治政府軍＝官軍」だ。
発言の背景には、徳川宮司の出自が関係している。徳川宮司は徳川家の末裔であり、“賊軍”の長であった15代将軍・徳川慶喜を曾祖父に持つ。徳川家康を祀った芝東照宮に奉職した後、靖国神社の宮司になった。「賊軍の末裔」が「官軍を祀る神社のトップ」に立ったわけである。
◆「大村益次郎像を撤去せよ」
「明治維新史観」の見直しは最近のムーブメントだった。昨年1月に発売された原田伊織氏の『明治維新という過ち 日本を滅ぼした吉田松陰と長州テロリスト』（毎日ワンズ刊）がベストセラーになったことを皮切りに、半藤一利氏と保阪正康氏の共著『賊軍の昭和史』（東洋経済新報社刊）など、明治維新の勝者の立場に立った歴史観を見直す論考が相次いで発表されている。
その流れで徳川宮司の発言が飛び出したことで、騒動が拡大しているのだ。著書で「薩長史観」を鋭く否定した原田氏は徳川宮司に同調するかと思いきや、意外にも「発言は中途半端」と手厳しい。
「明治維新当時、東軍・西軍という言葉はほぼ使われていません。徳川家や会津藩に賊軍というレッテルを張ったのは明らかに薩長ですが、その責任や是非を問わず、当時ありもしなかった言葉に置き換えて流布するのはおかしい。また、靖国の持つ歴史観を見直さないのは欺瞞です。“官も賊もない”と言うならば、まず靖国神社の境内にある大村益次郎（官軍側の司令官）の銅像を撤去すべきです」
そんな意見が飛び出すほど、今回の発言は衝撃だった。波紋が広がる徳川宮司の発言について靖国神社は、「創建の由緒から鑑みて『幕府側に対する表現や認識を修正すること』を神社として行なう考えはなく、今後も同様の考えが変わることはないとの発言と理解しております」と回答した。
宮司は150年間封印されていたパンドラの箱を開けてしまったのか。
※週刊ポスト2016年7月1日号
http://www.news-postseven.com/archives/20160620_422520.html
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● 波動論は体制の寿命は270年と教えています。その半分は135年ですから、その時期は
一つの転換期であることは当然でしょう。1868+135≒2003年と出ます。
21世紀は東西の転換期であることは書きましたが、日本も転換期なのです。
● 波は過去を引きずっていると書きましたが、もちろん途中から新しい波の追加と
時代の変化で、波も変化して、新しい段階＝未来に向かうのです。
● 言い換えれば、初期の135年間は前世体制・江戸体制を引きずっているといえます。
身分制度の影響が曲がりなりにも残っているということです。それが戦前は
軍務官僚が活躍し、今は財務官僚が権力を行使していることに
つながっているのでしょう。三島由紀夫の活躍もそうです。
● 同時に後半の135年は富裕者体制の確立と未来の体制に向けての新しい動きがみられると
予想されます。資本主義時代（富裕者と民主主義の時代）の次は
武人の時代（力と独裁）の時代ということになります。
● 日本の政治でも、自衛隊幕僚出身の都知事・政治家の誕生か！？ と思わしき事態が
出ましたが、波動論の法則により、第一波は元の木阿弥となりました。
● USAでも1913年にFRBが権力を握りました。1776-1913＝137年。その後からUSAの
資本主義は爆発的に発展して、世界の主役に躍り出たと同時に、武人=軍隊の
大活躍も見られるようになりました。
● そして今現在、残すところ長くはない資本主義体制末期は、金融資本主義と老獪な策謀とが
合体して、他国への侵略の醜い歴史を作っています。その軍隊=武人がUSAでは、
2046年の資本主義崩壊後の新しい主人公となるのです。
● そのフラクタルから見れば、日本はFRBが行ったような大規模な金融緩和から始まる
爆発的な発展と、USAの後継者としてのスーパーパワーを持つのです。
その転換期が今なのです。
● そして徐々に、お金がモノをいう時代となり、卑しい？”民間の金持ちが、主役となる時代の
登場です。同時にそれは民主主義の確立と自由主義の確立の時期でもあるのです。
● あと400年間は、新しい江戸時代は来ないのです。2138年に資本主義が崩壊して、
世界戦国時代の武人の時代への仲間入りを果たし、その戦国時代が崩壊し、
2408年から新しい江戸時代が始まるのです。
● 従って、明治維新を否定して生きても、あなたの人生は良くなることはなく、時代の
適応障害を起こして、ろくな仕事が出来ずに、能無しとみなされるでしょう。
● 別の観点から見れば、このようなガラケーがあちこちに生き延びているのが、日本の特徴とも
いえます。言い換えれば国が小さいのに、多様性に富んだ日本文明と言えるのでしょう。
さらに言い換えれば、適応障害起こした能無しでも、生きていゆけるのが日本なのです。
● 金融資本家の大々的登場と、軍隊の再度の登場です。従って江戸時代はもとより、明治自体
がだんだんと遠くなってゆくのです。明治維新への反省も増えるでしょうが、しかし
時代は江戸時代に帰るのではなく、むしろ民間の財閥の増大と
● 金融資本家の大々的登場と、貧富の差の拡大と、知恵者（高級官僚）の時代の終わりが
やってくるのです。FRBが権力を握った以降のUSAの姿が、そのフラクタルでしょう。
● 明治維新の否定という観点からでは、時代への適応障害を起こします。いくらあがいても
富裕者の時代は2138年まで続くのです。
靖国神社の徳川康久宮司が「明治維新という過ち」と発言、靖国神社＝官軍の正義を否定
2016年06月24日 | 日本国内
●靖国神社の徳川宮司「明治維新という過ち」発言の波紋│NEWSポストセブン 2016.06.20 11:00
靖国神社が揺らいでいる。来る2019年に迎える創立150周年に向けて徳川康久宮司が語ったインタビュー記事の発言が、波紋を呼んでいるのだ。
記事は共同通信社から配信され、加盟する一部の地方紙（静岡新聞6月9日付、中国新聞6月10日付）に掲載されたのみだった。ところが、地方でしか読まれないはずの記事が各界の識者の注目を集め、にわかに論争へと発展している。
徳川宮司は靖国神社が抱える課題や、神社の将来像について語った後、「明治維新を巡る歴史認識について発言していますね」という質問を受けて、自らの「明治維新史観」を開陳した。以下が宮司の発言だ。
〈文明開化という言葉があるが、明治維新前は文明がない遅れた国だったという認識は間違いだということを言っている。江戸時代はハイテクで、エコでもあった〉
〈私は賊軍、官軍ではなく、東軍、西軍と言っている。幕府軍や会津軍も日本のことを考えていた。ただ、価値観が違って戦争になってしまった。向こう（明治政府軍）が錦の御旗を掲げたことで、こちら（幕府軍）が賊軍になった〉
一連の発言が波紋を呼んだのは、靖国神社創建の「原点」に関わるからだ。靖国神社のルーツは明治2年（1869年）に建てられた東京招魂社に遡る。
明治維新に際して、薩摩藩・長州藩中心の後の「明治政府軍」と徳川家や会津藩が中心の「幕府軍」が争う「戊辰戦争」が勃発。勝利を収めた明治政府軍が“官軍”、敗北した幕府軍は“賊軍”とされた。
この時、明治維新を偉業として後世に伝え、近代国家建設のために命を捧げた官軍側犠牲者を慰霊顕彰するため、明治天皇が創建したのが東京招魂社だ。明治12年に社号が「靖国神社」と改められて現在に至る。
それゆえに、「賊軍vs官軍ではなく、東軍vs西軍」とする発言は、靖国神社の歴史観を揺るがしかねないと受け止められたのだ。
靖国神社にある遊就館に展示されている「錦の御旗」には、「戊辰戦争で官軍の象徴として使用された」との解説があるように、靖国神社の見解はあくまで、「明治政府軍＝官軍」だ。
発言の背景には、徳川宮司の出自が関係している。徳川宮司は徳川家の末裔であり、“賊軍”の長であった15代将軍・徳川慶喜を曾祖父に持つ。徳川家康を祀った芝東照宮に奉職した後、靖国神社の宮司になった。「賊軍の末裔」が「官軍を祀る神社のトップ」に立ったわけである。
◆「大村益次郎像を撤去せよ」
「明治維新史観」の見直しは最近のムーブメントだった。昨年1月に発売された原田伊織氏の『明治維新という過ち 日本を滅ぼした吉田松陰と長州テロリスト』（毎日ワンズ刊）がベストセラーになったことを皮切りに、半藤一利氏と保阪正康氏の共著『賊軍の昭和史』（東洋経済新報社刊）など、明治維新の勝者の立場に立った歴史観を見直す論考が相次いで発表されている。
その流れで徳川宮司の発言が飛び出したことで、騒動が拡大しているのだ。著書で「薩長史観」を鋭く否定した原田氏は徳川宮司に同調するかと思いきや、意外にも「発言は中途半端」と手厳しい。
「明治維新当時、東軍・西軍という言葉はほぼ使われていません。徳川家や会津藩に賊軍というレッテルを張ったのは明らかに薩長ですが、その責任や是非を問わず、当時ありもしなかった言葉に置き換えて流布するのはおかしい。また、靖国の持つ歴史観を見直さないのは欺瞞です。“官も賊もない”と言うならば、まず靖国神社の境内にある大村益次郎（官軍側の司令官）の銅像を撤去すべきです」
そんな意見が飛び出すほど、今回の発言は衝撃だった。波紋が広がる徳川宮司の発言について靖国神社は、「創建の由緒から鑑みて『幕府側に対する表現や認識を修正すること』を神社として行なう考えはなく、今後も同様の考えが変わることはないとの発言と理解しております」と回答した。
宮司は150年間封印されていたパンドラの箱を開けてしまったのか。
※週刊ポスト2016年7月1日号
http://www.news-postseven.com/archives/20160620_422520.html
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● 波動論は体制の寿命は270年と教えています。その半分は135年ですから、その時期は
一つの転換期であることは当然でしょう。1868+135≒2003年と出ます。
21世紀は東西の転換期であることは書きましたが、日本も転換期なのです。
● 波は過去を引きずっていると書きましたが、もちろん途中から新しい波の追加と
時代の変化で、波も変化して、新しい段階＝未来に向かうのです。
● 言い換えれば、初期の135年間は前世体制・江戸体制を引きずっているといえます。
身分制度の影響が曲がりなりにも残っているということです。それが戦前は
軍務官僚が活躍し、今は財務官僚が権力を行使していることに
つながっているのでしょう。三島由紀夫の活躍もそうです。
● 同時に後半の135年は富裕者体制の確立と未来の体制に向けての新しい動きがみられると
予想されます。資本主義時代（富裕者と民主主義の時代）の次は
武人の時代（力と独裁）の時代ということになります。
● 日本の政治でも、自衛隊幕僚出身の都知事・政治家の誕生か！？ と思わしき事態が
出ましたが、波動論の法則により、第一波は元の木阿弥となりました。
● USAでも1913年にFRBが権力を握りました。1776-1913＝137年。その後からUSAの
資本主義は爆発的に発展して、世界の主役に躍り出たと同時に、武人=軍隊の
大活躍も見られるようになりました。
● そして今現在、残すところ長くはない資本主義体制末期は、金融資本主義と老獪な策謀とが
合体して、他国への侵略の醜い歴史を作っています。その軍隊=武人がUSAでは、
2046年の資本主義崩壊後の新しい主人公となるのです。
● そのフラクタルから見れば、日本はFRBが行ったような大規模な金融緩和から始まる
爆発的な発展と、USAの後継者としてのスーパーパワーを持つのです。
その転換期が今なのです。
● そして徐々に、お金がモノをいう時代となり、卑しい？”民間の金持ちが、主役となる時代の
登場です。同時にそれは民主主義の確立と自由主義の確立の時期でもあるのです。
● あと400年間は、新しい江戸時代は来ないのです。2138年に資本主義が崩壊して、
世界戦国時代の武人の時代への仲間入りを果たし、その戦国時代が崩壊し、
2408年から新しい江戸時代が始まるのです。
● 従って、明治維新を否定して生きても、あなたの人生は良くなることはなく、時代の
適応障害を起こして、ろくな仕事が出来ずに、能無しとみなされるでしょう。
● 別の観点から見れば、このようなガラケーがあちこちに生き延びているのが、日本の特徴とも
いえます。言い換えれば国が小さいのに、多様性に富んだ日本文明と言えるのでしょう。
さらに言い換えれば、適応障害起こした能無しでも、生きていゆけるのが日本なのです。
● 金融資本家の大々的登場と、軍隊の再度の登場です。従って江戸時代はもとより、明治自体
がだんだんと遠くなってゆくのです。明治維新への反省も増えるでしょうが、しかし
時代は江戸時代に帰るのではなく、むしろ民間の財閥の増大と
● 金融資本家の大々的登場と、貧富の差の拡大と、知恵者（高級官僚）の時代の終わりが
やってくるのです。FRBが権力を握った以降のUSAの姿が、そのフラクタルでしょう。
● 明治維新の否定という観点からでは、時代への適応障害を起こします。いくらあがいても
富裕者の時代は2138年まで続くのです。
★ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000176-jij-n_ame
英は統治権奪還＝EU離脱決定を評価―トランプ氏
時事通信 6月24日(金)20時33分配信
【ロンドン時事】米大統領選で共和党の候補指名が確実となっている実業家ドナルド・トランプ氏は24日、訪問先の英北部スコットランドで、英国の欧州連合（EU）離脱が国民投票で決定したことに関し、英国民は「自国の統治権を取り戻した。素晴らしい」と評価した。
トランプ氏はスコットランドに所有するゴルフ場の開所式に出席するため訪英。記者団に「人々は外国に来て（国を）乗っ取ろうとする者たちに怒っている。英国や米国、世界のあちこちでいろいろなことに怒っている。これが（人々が怒りを表明する）最後ではない」と指摘した。
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● 何事も自分のことは自分で決めるのが、大人というものです。英国にユーロの
官僚が命令するのは、英国の生き方では耐えられないいうことなのです。
● ２０２９～２０４６年の資本主義最後の株式市場の大崩壊で、武人時代へと
突入して、内戦が始まるのは、清朝崩壊にフラクタルと思われます。
● かつて、中共は周辺の国をだまし、独立を保障しながら周辺の国々を侵略していった
のと同様、やがて内戦が落ち着くにしたがって、再統合を求めて周辺国を
侵略するのが武人の宿命とすれば、
● USAも内戦からの再統合の過程で、カナダやメキシコ、そして海の向こうの英国をも統合する
可能性があります。ユーロの崩壊と資本主義が崩壊した仏を中心とする欧州の
武人政権に対して対抗する必要からも、USAとの統合があり得ます。
● 昔、資本主義の勃興時は英国がUSAを植民地化していましたが、今度はUSAが英国を
隷属化に置くのです。何しろ世界戦国時代は、一人では生きてゆくのは
大変でしょう。ユーロから抜けて資本主義が崩壊して、
● 仏を中心とする欧州大陸に嫌われた英国は、同様に資本主義が崩壊して、武人時代へと
移行したUSAに統合される可能性があります。その場合の想像は、
赤い武人の仏を中心とする、欧州大陸に対して、
● 白い武人の北米大陸・英国連合とのにらみ合いということでしょうか？
● 2046年から始まる、世界戦国時代は、赤白の最終的？戦い、
（それとも永遠の戦い？） と思われます。
英は統治権奪還＝EU離脱決定を評価―トランプ氏
時事通信 6月24日(金)20時33分配信
【ロンドン時事】米大統領選で共和党の候補指名が確実となっている実業家ドナルド・トランプ氏は24日、訪問先の英北部スコットランドで、英国の欧州連合（EU）離脱が国民投票で決定したことに関し、英国民は「自国の統治権を取り戻した。素晴らしい」と評価した。
トランプ氏はスコットランドに所有するゴルフ場の開所式に出席するため訪英。記者団に「人々は外国に来て（国を）乗っ取ろうとする者たちに怒っている。英国や米国、世界のあちこちでいろいろなことに怒っている。これが（人々が怒りを表明する）最後ではない」と指摘した。
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● 何事も自分のことは自分で決めるのが、大人というものです。英国にユーロの
官僚が命令するのは、英国の生き方では耐えられないいうことなのです。
● ２０２９～２０４６年の資本主義最後の株式市場の大崩壊で、武人時代へと
突入して、内戦が始まるのは、清朝崩壊にフラクタルと思われます。
● かつて、中共は周辺の国をだまし、独立を保障しながら周辺の国々を侵略していった
のと同様、やがて内戦が落ち着くにしたがって、再統合を求めて周辺国を
侵略するのが武人の宿命とすれば、
● USAも内戦からの再統合の過程で、カナダやメキシコ、そして海の向こうの英国をも統合する
可能性があります。ユーロの崩壊と資本主義が崩壊した仏を中心とする欧州の
武人政権に対して対抗する必要からも、USAとの統合があり得ます。
● 昔、資本主義の勃興時は英国がUSAを植民地化していましたが、今度はUSAが英国を
隷属化に置くのです。何しろ世界戦国時代は、一人では生きてゆくのは
大変でしょう。ユーロから抜けて資本主義が崩壊して、
● 仏を中心とする欧州大陸に嫌われた英国は、同様に資本主義が崩壊して、武人時代へと
移行したUSAに統合される可能性があります。その場合の想像は、
赤い武人の仏を中心とする、欧州大陸に対して、
● 白い武人の北米大陸・英国連合とのにらみ合いということでしょうか？
● 2046年から始まる、世界戦国時代は、赤白の最終的？戦い、
（それとも永遠の戦い？） と思われます。
★ http://www.nature.com/nature/journal/v534/n7608/full/nature18283.html
A complement–microglial axis drives synapse loss during virus-induced memory impairment
Michael J. Vasek,....................
Nature 534, 538–543 (23 June 2016) doi:10.1038/nature18283 Received 10 August 2015 Accepted 25 April 2016 Published online 22 June 2016
...............................
Over 50% of patients who survive neuroinvasive infection with West Nile virus (WNV) exhibit chronic cognitive sequelae1, 2. Although thousands of cases of WNV-mediated memory dysfunction accrue annually3, the mechanisms responsible for these impairments are unknown. The classical complement cascade, a key component of innate immune pathogen defence, mediates synaptic pruning by microglia during early postnatal development4, 5. Here we show that viral infection of adult hippocampal neurons induces complement-mediated elimination of presynaptic terminals in a murine WNV neuroinvasive disease model. Inoculation of WNV-NS5-E218A, a WNV with a mutant NS5(E218A) protein6, 7 leads to survival rates and cognitive dysfunction that mirror human WNV neuroinvasive disease. WNV-NS5-E218A-recovered mice (recovery defined as survival after acute infection) display impaired spatial learning and persistence of phagocytic microglia without loss of hippocampal neurons or volume. Hippocampi from WNV-NS5-E218A-recovered mice with poor spatial learning show increased expression of genes that drive synaptic remodelling by microglia via complement. C1QA was upregulated and localized to microglia, infected neurons and presynaptic terminals during WNV neuroinvasive disease. Murine and human WNV neuroinvasive disease post-mortem samples exhibit loss of hippocampal CA3 presynaptic terminals, and murine studies revealed microglial engulfment of presynaptic terminals during acute infection and after recovery. Mice with fewer microglia (Il34−/− mice with a deficiency in IL-34 production) or deficiency in complement C3 or C3a receptor were protected from WNV-induced synaptic terminal loss. Our study provides a new murine model of WNV-induced spatial memory impairment, and identifies a potential mechanism underlying neurocognitive impairment in patients recovering from WNV neuroinvasive disease.
Subject terms: Hippocampus
Viral host response
Molecular neuroscience
Neuroimmunology
//////////////////
神経免疫学： ウエストナイルウイルスに関連した認知障害ブックマーク
Nature 534, 7608
2016年6月23日
ウエストナイルウイルス（WNV）性疾患の患者の大半が、記憶障害など、認知機能に関わる兆候や症状を経験しているが、このような障害を引き起こす原因機構はほとんど分かっていない。R Kleinたちは今回、WNV感染後に海馬で補体を介したシナプスの刈り込み（剪定）が亢進していることを明らかにした。この刈り込みにはミクログリアが必要で、同じ機構で起こる発生時のシナプス刈り込みによく似ていた。補体かミクログリアが欠失している動物では、感染しても、WNVの誘発する記憶障害が起こらなかった。
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● 上記のウエストナイルウイルスに関連した認知障害は正に、ウイルス感染が
認知症を起こす典型的な例と言えましょう。
● つまり、何もウエストナイルウイルスだけが起こすわけではないのですから、
どこにでもいる神経が好きなウイルスなら、認知症を起こす傍証と言えましょう。
● わからないときは、感染を疑え。ウイルス感染は、薬があまりないだけに、
深刻なのです。なにせ風邪のウイルスもろくに対処できないのです。
● 貴方の身の回りの認知症患者さんも、感染とみて、免疫を増強させる工夫をしては
いかがでしょう？
● 史上最強の免疫活性乳酸菌は、ORT-乳酸菌。
● ウイルスの排泄には、コリアンダー（シラントロ）。
A complement–microglial axis drives synapse loss during virus-induced memory impairment
Michael J. Vasek,....................
Nature 534, 538–543 (23 June 2016) doi:10.1038/nature18283 Received 10 August 2015 Accepted 25 April 2016 Published online 22 June 2016
...............................
Over 50% of patients who survive neuroinvasive infection with West Nile virus (WNV) exhibit chronic cognitive sequelae1, 2. Although thousands of cases of WNV-mediated memory dysfunction accrue annually3, the mechanisms responsible for these impairments are unknown. The classical complement cascade, a key component of innate immune pathogen defence, mediates synaptic pruning by microglia during early postnatal development4, 5. Here we show that viral infection of adult hippocampal neurons induces complement-mediated elimination of presynaptic terminals in a murine WNV neuroinvasive disease model. Inoculation of WNV-NS5-E218A, a WNV with a mutant NS5(E218A) protein6, 7 leads to survival rates and cognitive dysfunction that mirror human WNV neuroinvasive disease. WNV-NS5-E218A-recovered mice (recovery defined as survival after acute infection) display impaired spatial learning and persistence of phagocytic microglia without loss of hippocampal neurons or volume. Hippocampi from WNV-NS5-E218A-recovered mice with poor spatial learning show increased expression of genes that drive synaptic remodelling by microglia via complement. C1QA was upregulated and localized to microglia, infected neurons and presynaptic terminals during WNV neuroinvasive disease. Murine and human WNV neuroinvasive disease post-mortem samples exhibit loss of hippocampal CA3 presynaptic terminals, and murine studies revealed microglial engulfment of presynaptic terminals during acute infection and after recovery. Mice with fewer microglia (Il34−/− mice with a deficiency in IL-34 production) or deficiency in complement C3 or C3a receptor were protected from WNV-induced synaptic terminal loss. Our study provides a new murine model of WNV-induced spatial memory impairment, and identifies a potential mechanism underlying neurocognitive impairment in patients recovering from WNV neuroinvasive disease.
Subject terms: Hippocampus
Viral host response
Molecular neuroscience
Neuroimmunology
//////////////////
神経免疫学： ウエストナイルウイルスに関連した認知障害ブックマーク
Nature 534, 7608
2016年6月23日
ウエストナイルウイルス（WNV）性疾患の患者の大半が、記憶障害など、認知機能に関わる兆候や症状を経験しているが、このような障害を引き起こす原因機構はほとんど分かっていない。R Kleinたちは今回、WNV感染後に海馬で補体を介したシナプスの刈り込み（剪定）が亢進していることを明らかにした。この刈り込みにはミクログリアが必要で、同じ機構で起こる発生時のシナプス刈り込みによく似ていた。補体かミクログリアが欠失している動物では、感染しても、WNVの誘発する記憶障害が起こらなかった。
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● 上記のウエストナイルウイルスに関連した認知障害は正に、ウイルス感染が
認知症を起こす典型的な例と言えましょう。
● つまり、何もウエストナイルウイルスだけが起こすわけではないのですから、
どこにでもいる神経が好きなウイルスなら、認知症を起こす傍証と言えましょう。
● わからないときは、感染を疑え。ウイルス感染は、薬があまりないだけに、
深刻なのです。なにせ風邪のウイルスもろくに対処できないのです。
● 貴方の身の回りの認知症患者さんも、感染とみて、免疫を増強させる工夫をしては
いかがでしょう？
● 史上最強の免疫活性乳酸菌は、ORT-乳酸菌。
● ウイルスの排泄には、コリアンダー（シラントロ）。
● 英国離脱が決まり、日経225は二重底の様相を呈しています。
● 参院選に勝つためには、今の15000円前後の株価を死守する必要があると思われます。
底が極端に割れれば、野党の攻撃の材料を与えますから、多分支えるでしょう。
国境を越えた投資家との戦いです。
● 今後はどうなるのか？
❶ 底を打ったとみる。つまり2万円に向けて、上下しつつ、上がり続ける。
❷ 18000～19000円前後まで上昇して、再び生贄が登場して、最後の暴落が起こる。
❸ ズルズルと、底を割り続ける。
● ❸は選挙には不都合なので、多分避けるでしょう。今後の上昇が、いわゆる本物の上昇でなく、
再び生贄が登場することがあれば、やはり❷を考えます。今後の上昇波の形で想像できます。
● いずれにしろ、USAの大統領選挙がありますから、DOWはだましだまし上下しつつ漂うと
思われます。DOWの新高値もあり得るでしょう。
● 大統領選挙の趨勢が見えた段階で、何らかの生贄が登場すると想像します。日経は本物の
底を打ったかどうかが問題ですが、今は何とも言えません。今後の波の形次第です。
原則として、ヨーロッパの株価は新高値は作らないと思います。
● ユーロは英国の離脱で、内紛が起こり、いろいろと膿が出てくることが予想されます。
独の一人勝ちは許さないぞ！！ と。責任転嫁合戦と離脱合戦の始まりか？！
特に中東からの移民は国体を脅かしますから、紛争の主要問題と思われます。
● さて英国は、どのように政治的に経済や移民問題の防壁を作るのでしょうか？
資本主義体制最後のあがきが見られそうです。それが独伊スェーデン以外の
国の参考となり、崩壊する大西洋ヨーロッパや東欧へと波及すると思われます。
● 体制の寿命は変えられないのです。
● 参院選に勝つためには、今の15000円前後の株価を死守する必要があると思われます。
底が極端に割れれば、野党の攻撃の材料を与えますから、多分支えるでしょう。
国境を越えた投資家との戦いです。
● 今後はどうなるのか？
❶ 底を打ったとみる。つまり2万円に向けて、上下しつつ、上がり続ける。
❷ 18000～19000円前後まで上昇して、再び生贄が登場して、最後の暴落が起こる。
❸ ズルズルと、底を割り続ける。
● ❸は選挙には不都合なので、多分避けるでしょう。今後の上昇が、いわゆる本物の上昇でなく、
再び生贄が登場することがあれば、やはり❷を考えます。今後の上昇波の形で想像できます。
● いずれにしろ、USAの大統領選挙がありますから、DOWはだましだまし上下しつつ漂うと
思われます。DOWの新高値もあり得るでしょう。
● 大統領選挙の趨勢が見えた段階で、何らかの生贄が登場すると想像します。日経は本物の
底を打ったかどうかが問題ですが、今は何とも言えません。今後の波の形次第です。
原則として、ヨーロッパの株価は新高値は作らないと思います。
● ユーロは英国の離脱で、内紛が起こり、いろいろと膿が出てくることが予想されます。
独の一人勝ちは許さないぞ！！ と。責任転嫁合戦と離脱合戦の始まりか？！
特に中東からの移民は国体を脅かしますから、紛争の主要問題と思われます。
● さて英国は、どのように政治的に経済や移民問題の防壁を作るのでしょうか？
資本主義体制最後のあがきが見られそうです。それが独伊スェーデン以外の
国の参考となり、崩壊する大西洋ヨーロッパや東欧へと波及すると思われます。
● 体制の寿命は変えられないのです。
★ http://www.mag2.com/p/money/6246
From Wikimedia Commons
異次元緩和は失敗だった。クルーグマンの『Rethinking Japan』を読む＝吉田繁治
2015年11月15日 ニュース
米国の量的緩和は金融危機への対策でした。ユーロも同じです。しかし日本の量的緩和は脱デフレ、つまりインフレ目標（2年で2％）の達成を目的としました。金融危機に効き、リフレと経済成長にも効く量的緩和（※1）は、万能薬と見られているのかもしれません。しかし実際には、量的緩和は万能薬ではありません。
リフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏は10月20日、NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。
今回はこのコラムを翻訳しながら考えていきます。結論を言うと「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）
クルーグマンは日本経済の何を読み違えたか？対処法は――
リフレ派の理論的支柱、クルーグマンの心変わり
17年前の1998年、リフレ策を日本に最初に勧めたのはクルーグマンでした。当時の日本は、資産（不動産と株）バブルが崩壊した後の金融危機にありました。
インターネットで、気鋭のエコノミスト・クルーグマンの『流動性の罠』と題した論文を見つけ、メールマガジンで紹介したことを覚えています。日本は「日銀がマネー増発策をとることになる」という主旨の紹介でした。
当時翻訳はありませんでしたが、現在は、山形浩生氏が2001年に翻訳したものが公開されています。
※復活だぁっ！日本の不況と流動性トラップの逆襲[PDF]
残念なことに、日本の経済学は、米国の経済学者が書いたものの“翻訳”です。物理学、化学、生理学・医学、文学の分野では24人がノーベル賞を受賞していますが、経済学では1人も出ていません。
このクルーグマンの『流動性の罠』論を、内閣府参官房参与（2012年12月～現在）に就任した浜田宏一氏が安倍首相に分かりやすく説明して紹介したのです。安倍首相は、これを「円を増刷すれば経済は成長する」と理解しました。
簡単に言うと、「日銀が国債を大量に買ってマネーを増発すれば、それが需要の増加を生んで、デフレからは脱却でき、経済は成長に向かう」というものです。
多数派の支持を得て政権に就いた安倍首相は、この論を政策として採用し、量的緩和は効果がないとして消極的だった白川方明氏に変えて、浜田氏が推薦していた黒田東彦氏（総裁）と岩田規久男氏（副総裁）を日銀に送り込みました。
この黒田・岩田体制で始まったのが2013年4月からの「異次元緩和」です。「2年をめどに、マネータリー・ベースを2倍にし、消費者物価を2％上げる」というリフレ策でした。黒田総裁が、「2年、2倍、2％」と書いたフリップを持って、記者に馴染みのなかったマネタリー・ベース（ベース・マネーとも言う）について説明しました。
マネタリー・ベースは、現金紙幣と、銀行・証券・政府が日銀にもつ日銀当座預金の金額を言います。日銀が債券市場で国債を買ったとき代金を振り込む口座が、この日銀当座預金です。本稿ではマネタリー・ベースを増やすことをマネーの増発と言っています。
2015年11月4日時点では、現金紙幣が92.6兆円、当座預金が247.2兆円であり、マネタリー・ベースは339.8兆円にも増えています。買い上げた国債が317.7兆円で、貸付金が35.3兆円です。日銀はすでに、国債・地方債の総発行額（1022兆円：15年6月末）の31％も買い切っています。
異次元緩和開始前のマネタリー・ベースは、現金紙幣83.4兆円、当座預金58.1兆円で、141.5兆円でした。2年7ヶ月で198.3兆円のマネーが増発されています。マネタリー・ベースは2倍を超えて、2.4倍です。
※営業毎旬報告（平成27年10月31日現在） – 日本銀行
ところが、政府・日銀が異次元緩和の目標としていた消費者物価指数（CPI）は、価格変動が激しい食品と、原油下落の影響が大きいエネルギーを除くコアコアCPIですら、6月0.6％、7月0.6％、8月0.8％、9月0.9％の上昇に過ぎません。
※消費者物価指数 全国 平成27年（2015年）9月分（2015年10月30日公表） – 総務省統計局
岩田副総裁は、就任時の記者会見で、「2年で2％の物価上昇を果たせないときは責任をとって辞任する」とまではっきりと言い切っていましたが、2年経った2015年4月の記者会見でそのことを質問されると、「言葉が足りなかった」としどろもどろの言い訳をしています。この人物は、武士のような潔さとは無縁の人格です。
リフレ派の理論的支柱はクルーグマンだったと言えます。浜田氏や岩田氏の著作を読んでも、その内容は、クルーグマンが1998年に書いた『流動性の罠』で提唱されたマネー増発論の引き写しに過ぎないものでした。浜田氏は「これが国際標準の現代経済学です」とも言っていましたから、量的緩和の効果に関する是非は経済学論争でもあったのです。
そのクルーグマン氏は10月20日、NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。
流動性の罠と量的緩和は、マネー、金融、経済がからみ、相当に難しい経済理論ですが、今回はこの『Rethinking Japan』を翻訳しながら考えていきます。結論を言うと「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます。
以下の本文では、意訳を加えつつ翻訳し、難しい概念には例を交えて解説します。当方の翻訳に間違いがあるかもしれませんので、クルーグマンによる原文も引用します。
1. 日本経済における需要は、弱くなっている
It’s a bit self-centered, but I find it useful to approach this subject by asking how I would change what I said in my 1998 paper on the liquidity trap. Hey, it was one of my best papers; and it has held up pretty well in many respects. But Japan and the world look different now, and trying to pin down that difference may help clarify matters.（1）
少し自己中心的に見えるかもしれないが、私が1998年の『流動性の罠』で言ったことから、考えがどう変化したかを述べるのは有益だろう。あれは私が書いたもののうち、ベストな論文のひとつだった。多くの点で、相当有効なものだった。しかし現在、日本と世界の経済は変化した。その変化を究明することは、われわれが直面している諸問題を明確にするのに役立つだろう。＜翻訳（1）＞
出典：Rethinking Japan – The New York Times
17年間で経済の状況が変わった。状況が変わったから、『流動性の罠』論に不適なところも出てきたと言うための準備部分です。
It seems to me that there are two crucial differences between then and now. First, the immediate economic problem is no longer one of boosting a depressed economy, but instead one of weaning the economy off fiscal support. Second, the problem confronting monetary policy is harder than it seemed, because demand weakness looks like an essentially permanent condition.（2）
当時と現在では、違いは決定的であるように見える。第一に、2015年の直下の経済問題は、もはや、不況化した経済を持ち上げることではなく、財政の支援から脱却することだからだ。二番目に、量的緩和の効果が出ないという問題は、想定していたことより大きいことだった。その原因は、日本の需要の弱さは本質に根ざすため、永続的な経済の条件に思えるからである。＜翻訳（2）＞
出典：Rethinking Japan – The New York Times
量的緩和が、目的とした効果、つまり2年で2％の物価上昇を招かなかった理由は、日本経済の本質に根ざすようになってきた需要の弱さによるのではないかという、クルーグマンの見解です。
量的緩和は、それなりに需要を増やす効果は上げたが、日本経済の需要が弱くなっているため、物価を上げるところまでは行かなかったということです。経済学で言う「日本経済の需要」とは、日常用語における「商品需要」と「投資」を含むものです。
需要＝GDP＝世帯消費＋住宅建設＋企業の設備投資＋在庫増＋政府消費＋公共投資＋輸出－輸入、です。
この需要の合計が小さいとき、商品供給力が超過して、経済は不況になります。具体的に言うと、世帯消費が増えないと企業の商品生産力に余剰が出て、不況化します。
10億円は売ることができる店舗があるのに9億円しか売れないという事態、100億円の生産能力があるのに、売れないため85億円しか生産できないという状況が需要不足です。輸出は外需と言われます。
クルーグマンは1998年と比べて、日本における2012年からの需要つまりGDPの弱さは「本質に根ざすため、永続的な経済の条件」に見えるとしています。ここが、今回のクルーグマンの論でもっとも肝心な点です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● 自分の理論を早まって捨ててはいけません。癒しには時間が必要です。ショックを受けた人に
すぐに慰めの言葉をかけても、スグにショックがなくなるものではないのです。
受けた傷の回復には時間がかかるのです。
● 戦争でのトラウマは、何十年もかかり、人によっては一生かかります。焦ってはいけないのです。
日本の昔のブランドメーカーの、現在の惨状を見てもわかるように、経済の回復過程で
過去の膿が出てくるのです。それ後から回復が始まるのです。
● それを波動論的に言えば、第一波は元の状態まで限りなく調整が行われるということです。
今の日本のサイクルは、上昇１５年サイクルの初めの５年サイクルの終わりですから、
５年前の状態近くまで下がることもあるということです。
● 次の５年サイクルの第二波が勢いのある上昇波動の典型ですので、その時に量的緩和の
効果が表れるのです。つまり、オリンピックを目指しての上昇ではっきりと
その効果がわかるのです。早まってはいけません。
● 今回の安倍緩和の不幸のもとは、
❶ 日本の上昇５年サイクルが、USA・大西洋の資本主義国の下降１５年サイクルの
最後の暴落に一致しているということがあります。いつも第１一波は
元の木阿弥になる可能性が高いので、注意が必要だったのです。
❷ 歴史にもしはありませんが、本来は２００９年から上昇に入っているのに、白川総裁と
馬鹿がその腰を折ったという事もあります。その時からドイツのように緩和していれば、
今のドイツのように、英仏よりも株価が高くなる状態が生まれます。
緩和が遅れたことにより、１５年サイクルに綺麗に巻き込まれたのです。
❸ さらに問題は、経済の成長を折るためにのみと思われる、増税路線をとっていることです。
わざと増税で庶民を委縮させて、経済をも委縮させていることです。
● 上から見れることは、すべて日銀の政策の遅れと、日本経済破壊政策＝増税にあるということです。
緩和のプラスを負の要因ですべて元の木阿弥にしたのが、馬官僚ということです。
これは私の一貫した主張です。この馬官僚が当分権力を握るというところに
日本の不幸があるのです。だから教育の解体と再創造が必要なのです。
● クルーマンさん、安倍政権の経済政策がうまくいかないのは、日本の馬鹿官僚が影の権力機構で
あることから見ないと、自分の理論をも否定することになります。また、
サイクルという自然現象とその位相差を見ないといけません。
● 急がば回れ。時が解決するのです。あわてる乞食はもらいが少ないですぞ。
From Wikimedia Commons
異次元緩和は失敗だった。クルーグマンの『Rethinking Japan』を読む＝吉田繁治
2015年11月15日 ニュース
米国の量的緩和は金融危機への対策でした。ユーロも同じです。しかし日本の量的緩和は脱デフレ、つまりインフレ目標（2年で2％）の達成を目的としました。金融危機に効き、リフレと経済成長にも効く量的緩和（※1）は、万能薬と見られているのかもしれません。しかし実際には、量的緩和は万能薬ではありません。
リフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏は10月20日、NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。
今回はこのコラムを翻訳しながら考えていきます。結論を言うと「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）
クルーグマンは日本経済の何を読み違えたか？対処法は――
リフレ派の理論的支柱、クルーグマンの心変わり
17年前の1998年、リフレ策を日本に最初に勧めたのはクルーグマンでした。当時の日本は、資産（不動産と株）バブルが崩壊した後の金融危機にありました。
インターネットで、気鋭のエコノミスト・クルーグマンの『流動性の罠』と題した論文を見つけ、メールマガジンで紹介したことを覚えています。日本は「日銀がマネー増発策をとることになる」という主旨の紹介でした。
当時翻訳はありませんでしたが、現在は、山形浩生氏が2001年に翻訳したものが公開されています。
※復活だぁっ！日本の不況と流動性トラップの逆襲[PDF]
残念なことに、日本の経済学は、米国の経済学者が書いたものの“翻訳”です。物理学、化学、生理学・医学、文学の分野では24人がノーベル賞を受賞していますが、経済学では1人も出ていません。
このクルーグマンの『流動性の罠』論を、内閣府参官房参与（2012年12月～現在）に就任した浜田宏一氏が安倍首相に分かりやすく説明して紹介したのです。安倍首相は、これを「円を増刷すれば経済は成長する」と理解しました。
簡単に言うと、「日銀が国債を大量に買ってマネーを増発すれば、それが需要の増加を生んで、デフレからは脱却でき、経済は成長に向かう」というものです。
多数派の支持を得て政権に就いた安倍首相は、この論を政策として採用し、量的緩和は効果がないとして消極的だった白川方明氏に変えて、浜田氏が推薦していた黒田東彦氏（総裁）と岩田規久男氏（副総裁）を日銀に送り込みました。
この黒田・岩田体制で始まったのが2013年4月からの「異次元緩和」です。「2年をめどに、マネータリー・ベースを2倍にし、消費者物価を2％上げる」というリフレ策でした。黒田総裁が、「2年、2倍、2％」と書いたフリップを持って、記者に馴染みのなかったマネタリー・ベース（ベース・マネーとも言う）について説明しました。
マネタリー・ベースは、現金紙幣と、銀行・証券・政府が日銀にもつ日銀当座預金の金額を言います。日銀が債券市場で国債を買ったとき代金を振り込む口座が、この日銀当座預金です。本稿ではマネタリー・ベースを増やすことをマネーの増発と言っています。
2015年11月4日時点では、現金紙幣が92.6兆円、当座預金が247.2兆円であり、マネタリー・ベースは339.8兆円にも増えています。買い上げた国債が317.7兆円で、貸付金が35.3兆円です。日銀はすでに、国債・地方債の総発行額（1022兆円：15年6月末）の31％も買い切っています。
異次元緩和開始前のマネタリー・ベースは、現金紙幣83.4兆円、当座預金58.1兆円で、141.5兆円でした。2年7ヶ月で198.3兆円のマネーが増発されています。マネタリー・ベースは2倍を超えて、2.4倍です。
※営業毎旬報告（平成27年10月31日現在） – 日本銀行
ところが、政府・日銀が異次元緩和の目標としていた消費者物価指数（CPI）は、価格変動が激しい食品と、原油下落の影響が大きいエネルギーを除くコアコアCPIですら、6月0.6％、7月0.6％、8月0.8％、9月0.9％の上昇に過ぎません。
※消費者物価指数 全国 平成27年（2015年）9月分（2015年10月30日公表） – 総務省統計局
岩田副総裁は、就任時の記者会見で、「2年で2％の物価上昇を果たせないときは責任をとって辞任する」とまではっきりと言い切っていましたが、2年経った2015年4月の記者会見でそのことを質問されると、「言葉が足りなかった」としどろもどろの言い訳をしています。この人物は、武士のような潔さとは無縁の人格です。
リフレ派の理論的支柱はクルーグマンだったと言えます。浜田氏や岩田氏の著作を読んでも、その内容は、クルーグマンが1998年に書いた『流動性の罠』で提唱されたマネー増発論の引き写しに過ぎないものでした。浜田氏は「これが国際標準の現代経済学です」とも言っていましたから、量的緩和の効果に関する是非は経済学論争でもあったのです。
そのクルーグマン氏は10月20日、NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。
流動性の罠と量的緩和は、マネー、金融、経済がからみ、相当に難しい経済理論ですが、今回はこの『Rethinking Japan』を翻訳しながら考えていきます。結論を言うと「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます。
以下の本文では、意訳を加えつつ翻訳し、難しい概念には例を交えて解説します。当方の翻訳に間違いがあるかもしれませんので、クルーグマンによる原文も引用します。
1. 日本経済における需要は、弱くなっている
It’s a bit self-centered, but I find it useful to approach this subject by asking how I would change what I said in my 1998 paper on the liquidity trap. Hey, it was one of my best papers; and it has held up pretty well in many respects. But Japan and the world look different now, and trying to pin down that difference may help clarify matters.（1）
少し自己中心的に見えるかもしれないが、私が1998年の『流動性の罠』で言ったことから、考えがどう変化したかを述べるのは有益だろう。あれは私が書いたもののうち、ベストな論文のひとつだった。多くの点で、相当有効なものだった。しかし現在、日本と世界の経済は変化した。その変化を究明することは、われわれが直面している諸問題を明確にするのに役立つだろう。＜翻訳（1）＞
出典：Rethinking Japan – The New York Times
17年間で経済の状況が変わった。状況が変わったから、『流動性の罠』論に不適なところも出てきたと言うための準備部分です。
It seems to me that there are two crucial differences between then and now. First, the immediate economic problem is no longer one of boosting a depressed economy, but instead one of weaning the economy off fiscal support. Second, the problem confronting monetary policy is harder than it seemed, because demand weakness looks like an essentially permanent condition.（2）
当時と現在では、違いは決定的であるように見える。第一に、2015年の直下の経済問題は、もはや、不況化した経済を持ち上げることではなく、財政の支援から脱却することだからだ。二番目に、量的緩和の効果が出ないという問題は、想定していたことより大きいことだった。その原因は、日本の需要の弱さは本質に根ざすため、永続的な経済の条件に思えるからである。＜翻訳（2）＞
出典：Rethinking Japan – The New York Times
量的緩和が、目的とした効果、つまり2年で2％の物価上昇を招かなかった理由は、日本経済の本質に根ざすようになってきた需要の弱さによるのではないかという、クルーグマンの見解です。
量的緩和は、それなりに需要を増やす効果は上げたが、日本経済の需要が弱くなっているため、物価を上げるところまでは行かなかったということです。経済学で言う「日本経済の需要」とは、日常用語における「商品需要」と「投資」を含むものです。
需要＝GDP＝世帯消費＋住宅建設＋企業の設備投資＋在庫増＋政府消費＋公共投資＋輸出－輸入、です。
この需要の合計が小さいとき、商品供給力が超過して、経済は不況になります。具体的に言うと、世帯消費が増えないと企業の商品生産力に余剰が出て、不況化します。
10億円は売ることができる店舗があるのに9億円しか売れないという事態、100億円の生産能力があるのに、売れないため85億円しか生産できないという状況が需要不足です。輸出は外需と言われます。
クルーグマンは1998年と比べて、日本における2012年からの需要つまりGDPの弱さは「本質に根ざすため、永続的な経済の条件」に見えるとしています。ここが、今回のクルーグマンの論でもっとも肝心な点です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● 自分の理論を早まって捨ててはいけません。癒しには時間が必要です。ショックを受けた人に
すぐに慰めの言葉をかけても、スグにショックがなくなるものではないのです。
受けた傷の回復には時間がかかるのです。
● 戦争でのトラウマは、何十年もかかり、人によっては一生かかります。焦ってはいけないのです。
日本の昔のブランドメーカーの、現在の惨状を見てもわかるように、経済の回復過程で
過去の膿が出てくるのです。それ後から回復が始まるのです。
● それを波動論的に言えば、第一波は元の状態まで限りなく調整が行われるということです。
今の日本のサイクルは、上昇１５年サイクルの初めの５年サイクルの終わりですから、
５年前の状態近くまで下がることもあるということです。
● 次の５年サイクルの第二波が勢いのある上昇波動の典型ですので、その時に量的緩和の
効果が表れるのです。つまり、オリンピックを目指しての上昇ではっきりと
その効果がわかるのです。早まってはいけません。
● 今回の安倍緩和の不幸のもとは、
❶ 日本の上昇５年サイクルが、USA・大西洋の資本主義国の下降１５年サイクルの
最後の暴落に一致しているということがあります。いつも第１一波は
元の木阿弥になる可能性が高いので、注意が必要だったのです。
❷ 歴史にもしはありませんが、本来は２００９年から上昇に入っているのに、白川総裁と
馬鹿がその腰を折ったという事もあります。その時からドイツのように緩和していれば、
今のドイツのように、英仏よりも株価が高くなる状態が生まれます。
緩和が遅れたことにより、１５年サイクルに綺麗に巻き込まれたのです。
❸ さらに問題は、経済の成長を折るためにのみと思われる、増税路線をとっていることです。
わざと増税で庶民を委縮させて、経済をも委縮させていることです。
● 上から見れることは、すべて日銀の政策の遅れと、日本経済破壊政策＝増税にあるということです。
緩和のプラスを負の要因ですべて元の木阿弥にしたのが、馬官僚ということです。
これは私の一貫した主張です。この馬官僚が当分権力を握るというところに
日本の不幸があるのです。だから教育の解体と再創造が必要なのです。
● クルーマンさん、安倍政権の経済政策がうまくいかないのは、日本の馬鹿官僚が影の権力機構で
あることから見ないと、自分の理論をも否定することになります。また、
サイクルという自然現象とその位相差を見ないといけません。
● 急がば回れ。時が解決するのです。あわてる乞食はもらいが少ないですぞ。
★ http://www.mag2.com/p/money/15385
ついに現役復帰。ジョージ・ソロス氏が確信する中国経済崩壊のシナリオ＝東条雅彦
2016年6月19日 ニュース
引退していた世界3大投資家の一人、ジョージ・ソロス氏が、ついにトレーディングの現場に復帰しました。ソロス氏の狙いは中国売り。2016年に入ってからのソロス氏は執拗に「中国経済崩壊」に言及しています。
先月の伊勢サミットでは、安倍首相の「リーマン・ショック前夜」発言が海外メディアから「そんなわけないだろ」と突っ込まれていました。国内メディアからも、消費増税延期のための茶番だと非難する声が強かったのは周知のとおり。
しかし、ソロス氏と安倍首相の見方は不思議と一致しています。そして、安倍首相と違い、ソロス氏はオブラートに包むことなく、はっきりと「中国が震源地になる」と明言しているのです。（『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資～雪ダルマ式に資産が増える52の教え～』東条雅彦）
ジョージ・ソロス氏は中国経済のどこを見て崩壊を予言しているのか？
2016年のソロス氏は異例づくめ
あまりメディアで積極的に発言しないことで知られるジョージ・ソロス氏。しかしながら、今年に入ってからの露出度は異様なレベルでした。
【関連】2050年予測～米中覇権争いの「次」を見据えるバフェット、ソロス、ロジャーズ＝東条雅彦
＜2016年1月7日＞
スリランカのコロンボで開催された経済フォーラムで、次のように語りました。
「中国は調整に関して大きな問題に直面している。私に言わせれば危機と呼んでいいものだ。金融市場には深刻な難題が見られ、私は2008年の危機を思い出す」
＜2016年1月21日＞
世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にて、ブルームバーグTVに対し、次のように述べました。
「中国経済のハードランディングは不可避。これは予想ではなく、実際に目にしていることだ」
「（同時に、中国が十分な資源や3兆ドル規模の外貨準備高を持っていることなどを踏まえ、）同国がハードランディングを『乗り切ることは可能』」
＜2016年4月20日＞
ニューヨークで開催されたアジア・ソサエティーのイベントで、中国の現状について、次のように述べました。
「（今の中国は）与信の伸びで増強されていた07-08年の米国の金融危機当時と不気味なほど似ている」
「皆が予想する時期よりも後に転換点を迎える可能性がある」
＜2016年6月9日＞
ジョージ・ソロス氏（85歳）は2011年に投資から引退して、慈善活動や新経済概念の構築に力を入れていました。しかし、ついに我慢しきれず、トレーディングの現場に復帰するという決断を下したのです。
非公開情報であることを理由に匿名で語った同関係者の話では、ソロス氏（85）は最近、取引を指示するためにより多くの時間をオフィスで過ごしており、一連の大口の弱気なトレードを指揮した。＜中略＞前四半期に米国株投資を3分の1余り減らし、金市場に賭けていた。
出典：ジョージ・ソロス氏がトレーディングに復帰、世界経済を懸念－関係者 – Bloomberg
ソロス氏は中国経済の何に注目しているか？
ソロス氏が懸念しているのは、「中国の与信の伸び」です。与信の伸び、つまり、銀行などの貸付金額が大きくなりすぎていると指摘しているのです。
経済活動の主体となっているのは、次の3つです。
•政府
•企業 ←中国は企業債務残高が多すぎる！
•家計
この3つの経済主体のうち家計と企業は、基本的に景気が良いときは債務残高（＝借金）を増やします。借金は経済にとってレバレッジにもなるので、少ない資金を効率よく活用して、どんどん経済が大きくなっていきます。
しかし、行き過ぎるとバブルになってしまって、どこかのタイミングでバブルは弾けてしまいます。
ソロスは近々、中国経済のバブルが崩壊してしまって、一気に経済が落ち込んでしまうと予想しています。中国は企業の債務残高が多くなりすぎているのです。
ちなみに、日本は政府の債務残高が多すぎます（対GDP比で約250％）。
3つの主体（政府、企業、家計）のうち、いずれの主体であっても借金が多すぎると、債務不履行になるリスクが増大します。実際の数字で確認してみましょう。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
★ http://www.mag2.com/p/money/15580
英国EU離脱でも中国でもない、ジョージ・ソロスが怯える「第3の危機」
2016年6月21日 ニュース
この1ヵ月、世界中の投資家にとっての最大の関心事は、今月23日に行われる英国のEU離脱（ブレグジット:Brexit）を決める国民投票の結果です。投票日が近づくにつれて、投資会社、ヘッジファンド、英国の中央銀行のそれぞれの思惑が錯綜する中、メディアを巻き込んでの虚々実々の駆け引きが展開されています。
何が起こるかまったく予想がつかない相場の場合、欧米の投資家は伝説の投資家の手口を分析します。その1人が、ジョージ・ソロスです。（『カレイドスコープのメルマガ』）
ゴールドに逃避した伝説の投資家・ソロスは何に備えているのか？固唾を飲んで待ち構える投資家たち
世界中の投資家は、英国のEU離脱が世界中の市場に変化をもたらすことを待ち望んでいるようです。彼らにとって、もっとも歓迎すべきことはボラティリティ（価格の変動幅）です。
【関連】ついに現役復帰。ジョージ・ソロス氏が確信する中国経済崩壊のシナリオ＝東条雅彦
投資家が、一定の時間内で大きな値動きがあると確信した場合、信用取引であれ、現物株の取引であれ、事前に仕込みを終えておくことによって良好なパフォーマンス成果を上げることができます。
それは、国民投票日の前から動きが出てくるでしょう。当日は、すでにインサイダー情報を掴んだ投資家たちが「売り」、あるいは（信用取引の場合）「買戻し」に入るからです。
しかし、6月23日の結果は、世界の金融を動かしている少数のグループしか分からないはずです。というのは、EU離脱問題は、メディアが予想しているような経済問題ではなく、政治問題だからです。
したがって、残り数日のイベントとしては、エリザベス女王が英国民に何等かのコメントを出すのではないかと予想している投資家もいます。
英国王室が、表だって政治問題に関する発言をすることはないはずですが、2014年9月18日（木曜日）に実施された、英国からのスコットランド独立の是非を問う住民投票の際には、投票日の4日前の14日になって、スコットランドの教会で礼拝を終えた後に「スコットランドの人々が将来について慎重に考えるよう望んでいる」と述べたのです。
この一言によって、スコットランドの独立は流れたと言います。
ですから、いくらテクニカル分析をやってみたところで市場の予想には役に立たず、王室がどんな発言をするのかに注目が集まっているのです。
とはいえ、今度のEU離脱問題では、いっさいコメントしない、ということも考えられます。それはそれで、英国王室の“沈黙の意思表示”と捉えることができます。
金（ゴールド）に避難したジョージ・ソロス
何が起こるかまったく予想がつかない相場の場合、欧米の投資家は伝説の投資家の手口を分析します。その1人が、ジョージ・ソロスです。
ウォールストリート・ジャーナルが、「弱気のジョージ・ソロスがやっと腰を上げた」というタイトルの記事を掲載しています。（原文のすべてを読むためにはウォールストリート・ジャーナルに会員登録する必要があります）
グローバル経済や大規模な市場のシフトが目前に迫っているのかも知れません。億万長者のヘッジファンド創設者と慈善家たちは、最近、弱気の投資の方向を目指しているようです。
ソロスと彼の親族が保有する300億ドルの資産を管理しているソロス・ファンド・マネージメントLLCは、株式を売却して金（ゴールド）と金鉱株を買っています。ソロスのLLCは、債券、株式…その他のさまざまな市場が弱気のトレンドに入ると予想しています。
投資家は、経済的な混乱期には、しばしば金を資金の避難所として見るのです。
しばらくの間、トレードから遠ざかっていたソロスが、やっと動き出したと思ったら、株式市場からソロリソロリと撤退して金の現物と金鉱株にしぼって資金を移しているというのです。
このソロスの動きは、世界中で資金の流れに重要なシフトが起こっていることを示唆しています。
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● 勿論、最後の問題はUSAを中心とした先進国でのバブルの崩壊です。ソロスは
その為に復帰したのです。空売りの天才≒インサイダーですから、
部下には任せられないようです。死ぬまで現役の男でしょう。
● 日本における、ゴールドなどの貴金属や商品取引の問題は、為替変動があり
予測がむつかしくなることです。変数が一つ増えるだけでも、
スーパーコンピューターの助けが必要になるのです。
● したがって、日本における貴金属の購入は、為替を見ながらということですから、
大雑把に言えば、円高が底を打ってからの購入が無難でしょう。
いずれにしろ、現在はその底付近です・・・・。
● ただし、今の金の動きは典型的な動きとはいえにくい面も見られますので、
注視が必要です。ドルでの動きはもう一度の調整を思わせる動きを
思わせますので注意が必要です。まだ結論は出ませんが・・。
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
◆ 60年金利サイクルと経済変動の30サイクルを重ねた図を以前に書きましたが、
それでは経済の底は≒株価の底は2019年と書きましたが、今回長期予測に
変更がありましたから、その図も変更が必要になります。
◆ つまり、2019年を底付近とした時期を、すこし前倒しして、2017年～2018年前後とする
必要があります。従って金利上昇も以前の予測よりは早く来ることになります。
◆ しかし、住宅ローンの金利は、銀行の予測と行動という変数が一つ増えることですから、
政策金利とは必ずしも一致しないことは、以前も書きました。
むしろ銀行マンの意見を参考にすべきでしょう。
◆ 政策金利のマイナス金利導入も、必ずしもローン貸し出しの金利低下には結びつかず
むしろ上昇＝庶民への転嫁をもたらす傾向もあるようですから、
要注意です。固定金利への変更は自己責任で行いましょう。
◆ すでに十分低いですから、変更は今ならいつでも良いのでは！？
ついに現役復帰。ジョージ・ソロス氏が確信する中国経済崩壊のシナリオ＝東条雅彦
2016年6月19日 ニュース
引退していた世界3大投資家の一人、ジョージ・ソロス氏が、ついにトレーディングの現場に復帰しました。ソロス氏の狙いは中国売り。2016年に入ってからのソロス氏は執拗に「中国経済崩壊」に言及しています。
先月の伊勢サミットでは、安倍首相の「リーマン・ショック前夜」発言が海外メディアから「そんなわけないだろ」と突っ込まれていました。国内メディアからも、消費増税延期のための茶番だと非難する声が強かったのは周知のとおり。
しかし、ソロス氏と安倍首相の見方は不思議と一致しています。そして、安倍首相と違い、ソロス氏はオブラートに包むことなく、はっきりと「中国が震源地になる」と明言しているのです。（『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資～雪ダルマ式に資産が増える52の教え～』東条雅彦）
ジョージ・ソロス氏は中国経済のどこを見て崩壊を予言しているのか？
2016年のソロス氏は異例づくめ
あまりメディアで積極的に発言しないことで知られるジョージ・ソロス氏。しかしながら、今年に入ってからの露出度は異様なレベルでした。
【関連】2050年予測～米中覇権争いの「次」を見据えるバフェット、ソロス、ロジャーズ＝東条雅彦
＜2016年1月7日＞
スリランカのコロンボで開催された経済フォーラムで、次のように語りました。
「中国は調整に関して大きな問題に直面している。私に言わせれば危機と呼んでいいものだ。金融市場には深刻な難題が見られ、私は2008年の危機を思い出す」
＜2016年1月21日＞
世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にて、ブルームバーグTVに対し、次のように述べました。
「中国経済のハードランディングは不可避。これは予想ではなく、実際に目にしていることだ」
「（同時に、中国が十分な資源や3兆ドル規模の外貨準備高を持っていることなどを踏まえ、）同国がハードランディングを『乗り切ることは可能』」
＜2016年4月20日＞
ニューヨークで開催されたアジア・ソサエティーのイベントで、中国の現状について、次のように述べました。
「（今の中国は）与信の伸びで増強されていた07-08年の米国の金融危機当時と不気味なほど似ている」
「皆が予想する時期よりも後に転換点を迎える可能性がある」
＜2016年6月9日＞
ジョージ・ソロス氏（85歳）は2011年に投資から引退して、慈善活動や新経済概念の構築に力を入れていました。しかし、ついに我慢しきれず、トレーディングの現場に復帰するという決断を下したのです。
非公開情報であることを理由に匿名で語った同関係者の話では、ソロス氏（85）は最近、取引を指示するためにより多くの時間をオフィスで過ごしており、一連の大口の弱気なトレードを指揮した。＜中略＞前四半期に米国株投資を3分の1余り減らし、金市場に賭けていた。
出典：ジョージ・ソロス氏がトレーディングに復帰、世界経済を懸念－関係者 – Bloomberg
ソロス氏は中国経済の何に注目しているか？
ソロス氏が懸念しているのは、「中国の与信の伸び」です。与信の伸び、つまり、銀行などの貸付金額が大きくなりすぎていると指摘しているのです。
経済活動の主体となっているのは、次の3つです。
•政府
•企業 ←中国は企業債務残高が多すぎる！
•家計
この3つの経済主体のうち家計と企業は、基本的に景気が良いときは債務残高（＝借金）を増やします。借金は経済にとってレバレッジにもなるので、少ない資金を効率よく活用して、どんどん経済が大きくなっていきます。
しかし、行き過ぎるとバブルになってしまって、どこかのタイミングでバブルは弾けてしまいます。
ソロスは近々、中国経済のバブルが崩壊してしまって、一気に経済が落ち込んでしまうと予想しています。中国は企業の債務残高が多くなりすぎているのです。
ちなみに、日本は政府の債務残高が多すぎます（対GDP比で約250％）。
3つの主体（政府、企業、家計）のうち、いずれの主体であっても借金が多すぎると、債務不履行になるリスクが増大します。実際の数字で確認してみましょう。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
★ http://www.mag2.com/p/money/15580
英国EU離脱でも中国でもない、ジョージ・ソロスが怯える「第3の危機」
2016年6月21日 ニュース
この1ヵ月、世界中の投資家にとっての最大の関心事は、今月23日に行われる英国のEU離脱（ブレグジット:Brexit）を決める国民投票の結果です。投票日が近づくにつれて、投資会社、ヘッジファンド、英国の中央銀行のそれぞれの思惑が錯綜する中、メディアを巻き込んでの虚々実々の駆け引きが展開されています。
何が起こるかまったく予想がつかない相場の場合、欧米の投資家は伝説の投資家の手口を分析します。その1人が、ジョージ・ソロスです。（『カレイドスコープのメルマガ』）
ゴールドに逃避した伝説の投資家・ソロスは何に備えているのか？固唾を飲んで待ち構える投資家たち
世界中の投資家は、英国のEU離脱が世界中の市場に変化をもたらすことを待ち望んでいるようです。彼らにとって、もっとも歓迎すべきことはボラティリティ（価格の変動幅）です。
【関連】ついに現役復帰。ジョージ・ソロス氏が確信する中国経済崩壊のシナリオ＝東条雅彦
投資家が、一定の時間内で大きな値動きがあると確信した場合、信用取引であれ、現物株の取引であれ、事前に仕込みを終えておくことによって良好なパフォーマンス成果を上げることができます。
それは、国民投票日の前から動きが出てくるでしょう。当日は、すでにインサイダー情報を掴んだ投資家たちが「売り」、あるいは（信用取引の場合）「買戻し」に入るからです。
しかし、6月23日の結果は、世界の金融を動かしている少数のグループしか分からないはずです。というのは、EU離脱問題は、メディアが予想しているような経済問題ではなく、政治問題だからです。
したがって、残り数日のイベントとしては、エリザベス女王が英国民に何等かのコメントを出すのではないかと予想している投資家もいます。
英国王室が、表だって政治問題に関する発言をすることはないはずですが、2014年9月18日（木曜日）に実施された、英国からのスコットランド独立の是非を問う住民投票の際には、投票日の4日前の14日になって、スコットランドの教会で礼拝を終えた後に「スコットランドの人々が将来について慎重に考えるよう望んでいる」と述べたのです。
この一言によって、スコットランドの独立は流れたと言います。
ですから、いくらテクニカル分析をやってみたところで市場の予想には役に立たず、王室がどんな発言をするのかに注目が集まっているのです。
とはいえ、今度のEU離脱問題では、いっさいコメントしない、ということも考えられます。それはそれで、英国王室の“沈黙の意思表示”と捉えることができます。
金（ゴールド）に避難したジョージ・ソロス
何が起こるかまったく予想がつかない相場の場合、欧米の投資家は伝説の投資家の手口を分析します。その1人が、ジョージ・ソロスです。
ウォールストリート・ジャーナルが、「弱気のジョージ・ソロスがやっと腰を上げた」というタイトルの記事を掲載しています。（原文のすべてを読むためにはウォールストリート・ジャーナルに会員登録する必要があります）
グローバル経済や大規模な市場のシフトが目前に迫っているのかも知れません。億万長者のヘッジファンド創設者と慈善家たちは、最近、弱気の投資の方向を目指しているようです。
ソロスと彼の親族が保有する300億ドルの資産を管理しているソロス・ファンド・マネージメントLLCは、株式を売却して金（ゴールド）と金鉱株を買っています。ソロスのLLCは、債券、株式…その他のさまざまな市場が弱気のトレンドに入ると予想しています。
投資家は、経済的な混乱期には、しばしば金を資金の避難所として見るのです。
しばらくの間、トレードから遠ざかっていたソロスが、やっと動き出したと思ったら、株式市場からソロリソロリと撤退して金の現物と金鉱株にしぼって資金を移しているというのです。
このソロスの動きは、世界中で資金の流れに重要なシフトが起こっていることを示唆しています。
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● 勿論、最後の問題はUSAを中心とした先進国でのバブルの崩壊です。ソロスは
その為に復帰したのです。空売りの天才≒インサイダーですから、
部下には任せられないようです。死ぬまで現役の男でしょう。
● 日本における、ゴールドなどの貴金属や商品取引の問題は、為替変動があり
予測がむつかしくなることです。変数が一つ増えるだけでも、
スーパーコンピューターの助けが必要になるのです。
● したがって、日本における貴金属の購入は、為替を見ながらということですから、
大雑把に言えば、円高が底を打ってからの購入が無難でしょう。
いずれにしろ、現在はその底付近です・・・・。
● ただし、今の金の動きは典型的な動きとはいえにくい面も見られますので、
注視が必要です。ドルでの動きはもう一度の調整を思わせる動きを
思わせますので注意が必要です。まだ結論は出ませんが・・。
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
◆ 60年金利サイクルと経済変動の30サイクルを重ねた図を以前に書きましたが、
それでは経済の底は≒株価の底は2019年と書きましたが、今回長期予測に
変更がありましたから、その図も変更が必要になります。
◆ つまり、2019年を底付近とした時期を、すこし前倒しして、2017年～2018年前後とする
必要があります。従って金利上昇も以前の予測よりは早く来ることになります。
◆ しかし、住宅ローンの金利は、銀行の予測と行動という変数が一つ増えることですから、
政策金利とは必ずしも一致しないことは、以前も書きました。
むしろ銀行マンの意見を参考にすべきでしょう。
◆ 政策金利のマイナス金利導入も、必ずしもローン貸し出しの金利低下には結びつかず
むしろ上昇＝庶民への転嫁をもたらす傾向もあるようですから、
要注意です。固定金利への変更は自己責任で行いましょう。
◆ すでに十分低いですから、変更は今ならいつでも良いのでは！？
★ http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/eu-24_2.php
EU離脱ならイギリスも世界経済も一大事
Brexit Would Be a Big Deal for the Global Economy
2016年6月20日（月）17時19分
デズモンド・ラックマン
Toby Melville-REUTERS
＜EUを離脱すれば、イギリスにはイバラの道が待っている。国民投票後の離脱交渉では、EUは離脱願望が他の加盟国にも波及するのを防ぐためイギリスに厳しく対処しなければならない。そうした交渉の間の不確実性だけでも、投資家にポンドを売らせる材料としては十分だろう＞
6月23日に迫ったイギリスの国民投票では、有権者が良識を示し、EU（欧州連合）残留に票を投じることを祈ろう。EU離脱が決まれば、イギリスを始め欧州や世界経済全体に深刻な打撃を与えるだけでなく、イギリスとEU双方の体制の存続にも大きな影を落とすことになるだろう。
【参考記事】弱者のために生き、憎悪に殺されたジョー・コックス
イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票に対する市場の懸念がこれほどまでに高まっている理由の一つは、タイミングの悪さだ。今は、イギリスと欧州が共に景気後退局面を迎えている。英イングランド銀行（英中央銀行）のマーク・カーニー総裁が最近指摘したように、イギリスでは経常赤字のGDPに対する比率が7％に達する勢いで、戦後最悪を更新中だ。この対外債務を穴埋めするため、イギリスは不本意にも海外の投資家に依存している。
イギリスでは現在、社会のあちこちに亀裂が生じている。例えば、EU残留を望む住民の割合が圧倒的に高い北部スコットランドでも、分離独立主義が高まっている。与党・保守党内でさえ、EU離脱の是非をめぐる対立が深刻化したことで、政治の不安定化という新たな懸念材料が生まれている。
【参考記事】英国EU離脱投票、実は世代の「上vs下」が鍵を握る？
【参考記事】イギリスの漁師は90％がEU離脱支持──農家は半々
欧州全体を見ても、イギリスのEU離脱の影響に耐えられるような経済状態にはない。超低金利やユーロ安、原油安などが追い風となって恩恵を受けてきたはずなのに、欧州経済の足元はすでにふらついている。事実欧州経済は、2008年の世界金融危機以前のピークのGDPをようやく回復したところで、これまでも力強く回復してきたとはとても言えない。
離脱なら資金が流出？
さらに欧州は今、移民危機に手も足も出ない状態にある。その結果としてドイツやフランス、オーストリアなどではポピュリズムや排外主義が台頭している。そうした傾向を反映してか、米シンクタンク、ピュー・リサーチセンターの最近の調査によると、EU加盟国の有権者のうちEUを肯定的に捉えているのはたった半数に過ぎなかった。
2013年に思い切りよく国民投票の実施を約束したデービッド・キャメロン英首相は今、EUから離脱すれば、イギリスは多大なリスクを被ることになると警告し、EU残留を主張している。
【参考記事】英キャメロン首相「ＥＵ離脱派６つのウソ」
仮にEU離脱が決まれば最大2年間かけてイギリスとEUは今後の関係に関する交渉を行うことになるが、その間、投資家にとっては先行き不透明感が強まって、イギリスの膨張する経常赤字をファイナンスし続けるのも躊躇するようになり、海外の資金がイギリスを引き揚げる可能性もある。
離脱を決めたイギリスに対してEUが有利な条件を与える可能性は低いということも、投資家は懸念するに違いない。イギリスに続いて離脱に傾きそうな他のEU加盟国に対して、離脱には厳しく対処するという前例を示す必要もある。尚更、離脱交渉はイギリスにとって厳しい内容となるだろう。
EU離脱が現実のものとなれば、自国通貨ポンドの急落を覚悟しなければならない。離脱派が離脱によってもたらされると主張する長期的な利益はすべて、ポンド安で相殺されてしまうと考えるべきだ。
一方、ロンドンの金融街シティーの金融機関は、イギリスのEU離脱によりEU域内で営業ができる「パスポート」を失う。欧州市場へのアクセスが限られることになれば、拠点をロンドンから他のEU加盟国に移さざるを得なくなる可能性も指摘されている。
スコットランド独立へ
政治レベルでも激震が襲う。EU離脱が決まれば、スコットランドで独立を問う住民投票の再実施を求める機運が高まるだろう。スコットランドの住民の多くはイギリスに留まるよりもEUに帰属することを好む傾向にある。イギリスのEU離脱が決まった時点で住民投票を実施すれば、独立派が勝利し英国の分断につながる可能性は極めて高い。
EU離脱は欧州や世界の経済にとっても大きな打撃だ。苦境に立つ欧州経済にとって、EUの主要貿易国である英国の経済が大きく後退したり、反EUを掲げる政治勢力が勢いをつけるような事態は何としても避けたい。欧州議会の議員が再三警告してきた通り、EU離脱が現実になれば、フランスやイタリア、オランダなどでもEU離脱の是非を問う国民投票の実施を求める声が一層高まるリスクがあるのは自明の事実だ。
世界の主要通貨の一つである英ポンドが暴落して、世界各国が通貨切り下げ戦争に突入するのは断じて望ましくない。世界の金融市場が混乱するのも確実だ。
上記すべての理由から、我々はEU離脱が現実にならないことを願わなければならない。だが投票を間近に控えてなお離脱派と残留派の支持が拮抗していることを思えば、世界の経済政策立案者が最悪の事態を想定して準備を整えていることも願おう。
This article first appeared at Economics21.
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● 全ては予測通りと言えましょう。寿命が尽きた国体＝資本主義制度は軋んでいるのです。
崩落の前に、泥船から逃げ出すのが賢明です。死にゆく体制が再生することは
ないのです。静かに次世代へとバトンを渡すときです。
● 既に去年＝２０１５年の６月から世界の株価の調整が始まっているのです。しかし
崩落でも儲ける支配階級は、心が痛むのでしょう。生贄を用意して、
神≒大衆の怒りをなだめるのです。
● その為にはどうしても儀式が必要なのです。昔は気候変動による飢饉のときには、
神の怒りを鎮めるために、それこそ具体的な生贄が添えられました。
今現在の私たちはその無知を笑うことは出来ますが、
● 現在の生贄の儀式も、未来では笑われるのです。飢饉は神が起こしたと信じると同様、
経済崩壊も誰かが、または突発事件が起こすと信じているのです。
● どちらも自然現象であることは、今や常識でしょう。しかしたとえ自然現象とわかっても、
嫉妬や経済格差は許してはくれませんし、体制は寿命＝自然現象もあるのですから、
いくらEUを守りたくても、必ず崩壊するのです。
● 問題は何時かということでしょう。もし英国が今回の生贄の儀式の最後の生贄に
なるなら、株価は２４日までは上がり続けてから、崩壊ということになります。
● 英国が今EU離脱しなくても、市場は次の生贄が現れるまで、
ふらふらと株価が上下して、彷徨うということなのです。
◆ USAの性的少数派へのテロ事件や、英国での議員殺害事件、すべては予想通りの展開です。
これらは増えることはあっても減ることはないのです。むしろだんだんと
規模が大きくなるのです。
◆ そして集団と集団がぶつかるときが、体制の崩壊≒革命のときでしょう。
◆ だから言ったでしょう。カミングアウトは止めとけ！ と。CEOにカミングアウトする人が
増えていますが、性的少数派と経済格差とCEOの儲けすぎと嫉妬は、
それこそ最悪な組み合わせです。最後は左右の過激派から狙われますぞ！
EU離脱ならイギリスも世界経済も一大事
Brexit Would Be a Big Deal for the Global Economy
2016年6月20日（月）17時19分
デズモンド・ラックマン
Toby Melville-REUTERS
＜EUを離脱すれば、イギリスにはイバラの道が待っている。国民投票後の離脱交渉では、EUは離脱願望が他の加盟国にも波及するのを防ぐためイギリスに厳しく対処しなければならない。そうした交渉の間の不確実性だけでも、投資家にポンドを売らせる材料としては十分だろう＞
6月23日に迫ったイギリスの国民投票では、有権者が良識を示し、EU（欧州連合）残留に票を投じることを祈ろう。EU離脱が決まれば、イギリスを始め欧州や世界経済全体に深刻な打撃を与えるだけでなく、イギリスとEU双方の体制の存続にも大きな影を落とすことになるだろう。
【参考記事】弱者のために生き、憎悪に殺されたジョー・コックス
イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票に対する市場の懸念がこれほどまでに高まっている理由の一つは、タイミングの悪さだ。今は、イギリスと欧州が共に景気後退局面を迎えている。英イングランド銀行（英中央銀行）のマーク・カーニー総裁が最近指摘したように、イギリスでは経常赤字のGDPに対する比率が7％に達する勢いで、戦後最悪を更新中だ。この対外債務を穴埋めするため、イギリスは不本意にも海外の投資家に依存している。
イギリスでは現在、社会のあちこちに亀裂が生じている。例えば、EU残留を望む住民の割合が圧倒的に高い北部スコットランドでも、分離独立主義が高まっている。与党・保守党内でさえ、EU離脱の是非をめぐる対立が深刻化したことで、政治の不安定化という新たな懸念材料が生まれている。
【参考記事】英国EU離脱投票、実は世代の「上vs下」が鍵を握る？
【参考記事】イギリスの漁師は90％がEU離脱支持──農家は半々
欧州全体を見ても、イギリスのEU離脱の影響に耐えられるような経済状態にはない。超低金利やユーロ安、原油安などが追い風となって恩恵を受けてきたはずなのに、欧州経済の足元はすでにふらついている。事実欧州経済は、2008年の世界金融危機以前のピークのGDPをようやく回復したところで、これまでも力強く回復してきたとはとても言えない。
離脱なら資金が流出？
さらに欧州は今、移民危機に手も足も出ない状態にある。その結果としてドイツやフランス、オーストリアなどではポピュリズムや排外主義が台頭している。そうした傾向を反映してか、米シンクタンク、ピュー・リサーチセンターの最近の調査によると、EU加盟国の有権者のうちEUを肯定的に捉えているのはたった半数に過ぎなかった。
2013年に思い切りよく国民投票の実施を約束したデービッド・キャメロン英首相は今、EUから離脱すれば、イギリスは多大なリスクを被ることになると警告し、EU残留を主張している。
【参考記事】英キャメロン首相「ＥＵ離脱派６つのウソ」
仮にEU離脱が決まれば最大2年間かけてイギリスとEUは今後の関係に関する交渉を行うことになるが、その間、投資家にとっては先行き不透明感が強まって、イギリスの膨張する経常赤字をファイナンスし続けるのも躊躇するようになり、海外の資金がイギリスを引き揚げる可能性もある。
離脱を決めたイギリスに対してEUが有利な条件を与える可能性は低いということも、投資家は懸念するに違いない。イギリスに続いて離脱に傾きそうな他のEU加盟国に対して、離脱には厳しく対処するという前例を示す必要もある。尚更、離脱交渉はイギリスにとって厳しい内容となるだろう。
EU離脱が現実のものとなれば、自国通貨ポンドの急落を覚悟しなければならない。離脱派が離脱によってもたらされると主張する長期的な利益はすべて、ポンド安で相殺されてしまうと考えるべきだ。
一方、ロンドンの金融街シティーの金融機関は、イギリスのEU離脱によりEU域内で営業ができる「パスポート」を失う。欧州市場へのアクセスが限られることになれば、拠点をロンドンから他のEU加盟国に移さざるを得なくなる可能性も指摘されている。
スコットランド独立へ
政治レベルでも激震が襲う。EU離脱が決まれば、スコットランドで独立を問う住民投票の再実施を求める機運が高まるだろう。スコットランドの住民の多くはイギリスに留まるよりもEUに帰属することを好む傾向にある。イギリスのEU離脱が決まった時点で住民投票を実施すれば、独立派が勝利し英国の分断につながる可能性は極めて高い。
EU離脱は欧州や世界の経済にとっても大きな打撃だ。苦境に立つ欧州経済にとって、EUの主要貿易国である英国の経済が大きく後退したり、反EUを掲げる政治勢力が勢いをつけるような事態は何としても避けたい。欧州議会の議員が再三警告してきた通り、EU離脱が現実になれば、フランスやイタリア、オランダなどでもEU離脱の是非を問う国民投票の実施を求める声が一層高まるリスクがあるのは自明の事実だ。
世界の主要通貨の一つである英ポンドが暴落して、世界各国が通貨切り下げ戦争に突入するのは断じて望ましくない。世界の金融市場が混乱するのも確実だ。
上記すべての理由から、我々はEU離脱が現実にならないことを願わなければならない。だが投票を間近に控えてなお離脱派と残留派の支持が拮抗していることを思えば、世界の経済政策立案者が最悪の事態を想定して準備を整えていることも願おう。
This article first appeared at Economics21.
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● 全ては予測通りと言えましょう。寿命が尽きた国体＝資本主義制度は軋んでいるのです。
崩落の前に、泥船から逃げ出すのが賢明です。死にゆく体制が再生することは
ないのです。静かに次世代へとバトンを渡すときです。
● 既に去年＝２０１５年の６月から世界の株価の調整が始まっているのです。しかし
崩落でも儲ける支配階級は、心が痛むのでしょう。生贄を用意して、
神≒大衆の怒りをなだめるのです。
● その為にはどうしても儀式が必要なのです。昔は気候変動による飢饉のときには、
神の怒りを鎮めるために、それこそ具体的な生贄が添えられました。
今現在の私たちはその無知を笑うことは出来ますが、
● 現在の生贄の儀式も、未来では笑われるのです。飢饉は神が起こしたと信じると同様、
経済崩壊も誰かが、または突発事件が起こすと信じているのです。
● どちらも自然現象であることは、今や常識でしょう。しかしたとえ自然現象とわかっても、
嫉妬や経済格差は許してはくれませんし、体制は寿命＝自然現象もあるのですから、
いくらEUを守りたくても、必ず崩壊するのです。
● 問題は何時かということでしょう。もし英国が今回の生贄の儀式の最後の生贄に
なるなら、株価は２４日までは上がり続けてから、崩壊ということになります。
● 英国が今EU離脱しなくても、市場は次の生贄が現れるまで、
ふらふらと株価が上下して、彷徨うということなのです。
◆ USAの性的少数派へのテロ事件や、英国での議員殺害事件、すべては予想通りの展開です。
これらは増えることはあっても減ることはないのです。むしろだんだんと
規模が大きくなるのです。
◆ そして集団と集団がぶつかるときが、体制の崩壊≒革命のときでしょう。
◆ だから言ったでしょう。カミングアウトは止めとけ！ と。CEOにカミングアウトする人が
増えていますが、性的少数派と経済格差とCEOの儲けすぎと嫉妬は、
それこそ最悪な組み合わせです。最後は左右の過激派から狙われますぞ！
● 安部首相の発言のせい・リーマンショック級の経済危機との認識のせい
ではないが、今回のバブルはどうやら終わっているようです。
● あとは各国の株価はどこまで下げるかという問題のようです。今までの
経験則から、上昇した分のX0.618又はそれ以上の調整が普通ですから、
ピークの半分又はそれ以上は覚悟したほうが良いでしょう。
● 西欧は，2000年からの調整ですから、1990年に調整＝暴落が始まった日本とは
位相がずれます。日本は上昇5年サイクルの調整ですが、西欧は30年サイクル
（下降15年サイクル）の暴落ですから、日本の調整は早めに起こり
● 回復も早めに起こると考えられます。問題は国境を越えて、貪欲に空売りする
機関投資家、例えばソロスやGSとの戦いですから、負ければ日本も
12000円台をも覚悟しなくてはいけません。
● 15000円台を死守できれば、日本政府は上出来といえるでしょう。西欧は
今からが本番ですので、何処かの時点でショックを作る儀式があると
思われます。もしかしたらトランプ氏の当選かも知れません。
● 既に暴落は2015年の6月から、中国の暴落を理由に始まっていますが、勿論
すべては連動していますから、どの国が原因ということはないですが、
しかし暴落の原因を求め、怒る大衆をなだめるためにも、
● 生贄の儀式は支配層には是非とも必要ですので、今回もリーマンのように生贄は
用意されているのでしょう。そのショックで暴落したということに
なり、生贄の儀式は完成するのです。
ではないが、今回のバブルはどうやら終わっているようです。
● あとは各国の株価はどこまで下げるかという問題のようです。今までの
経験則から、上昇した分のX0.618又はそれ以上の調整が普通ですから、
ピークの半分又はそれ以上は覚悟したほうが良いでしょう。
● 西欧は，2000年からの調整ですから、1990年に調整＝暴落が始まった日本とは
位相がずれます。日本は上昇5年サイクルの調整ですが、西欧は30年サイクル
（下降15年サイクル）の暴落ですから、日本の調整は早めに起こり
● 回復も早めに起こると考えられます。問題は国境を越えて、貪欲に空売りする
機関投資家、例えばソロスやGSとの戦いですから、負ければ日本も
12000円台をも覚悟しなくてはいけません。
● 15000円台を死守できれば、日本政府は上出来といえるでしょう。西欧は
今からが本番ですので、何処かの時点でショックを作る儀式があると
思われます。もしかしたらトランプ氏の当選かも知れません。
● 既に暴落は2015年の6月から、中国の暴落を理由に始まっていますが、勿論
すべては連動していますから、どの国が原因ということはないですが、
しかし暴落の原因を求め、怒る大衆をなだめるためにも、
● 生贄の儀式は支配層には是非とも必要ですので、今回もリーマンのように生贄は
用意されているのでしょう。そのショックで暴落したということに
なり、生贄の儀式は完成するのです。
● なかなか細かいところを予想するのは、波のみでは不可能ですが、
しかし大雑把では、当たっているところもあるでしょう。
● 見ての通りの株価の暴落です。利上げなしと日銀の現状維持の結果です。
● 今後の重要イベントは、英国のEU離脱問題です。それまでには１週間あることを
考えれば、やはり強欲な支配階級なら、もう少し遊んでからの
調整＝暴落を意図するでしょう。
● FRB利上げ中止と日銀緩和追加なしは、もう少し遊んでください＝空売りで
儲けてくださいと解釈します。
● ① つまり、一旦日経２２５＝１８０００円手前まで、もう一度上げてから、
英国の離脱で暴落させるという手です。前回も書きました。
② 又は、このままずるずると暴落する。
③ すこし反発させてから、暴落する。これは①と同じとも言えるでしょう。
④ 又は既に、今回の暴落で、略二番底は来ているとみるのか。
● ①②③の問題は底ですが、15000円前後を政府は死守するかどうかということでしょう。
または14000～13000まで下がるのを黙ってみているのか？
● やはり選挙があることを考えれば、特に金融緩和を追加しなくても、ETFなど
株を買えば買えば済むことですから、これだけでも15000円台はキープできる
可能性があります。
● つまり、ゴールドマンサックスやソロスなどの空売りとの闘いということです。
負ければ15000円台をはるかに割るでしょう。
● 次回の日銀会合までの、激しい戦いになりそうです。
● しかし大きなイベントが、略終わったことを考えれば④も無視は出来ません。
つまり、二番底はすでに来ているということです。
■ 英国のEU離脱は、問題は何時かということと思われます。EUに残っても経済が
よくなることはないですから、今回離脱しなくても必ず離脱はします。
■ 既に独に資本主義的競争で負けていますから、今後も挽回はあり得ません。
老兵は静かに去るのみです。盛年資本主義の独に、老年資本主義が
勝つことは永遠にありえませんし、現実もそうです。
■ また、2029～2046年前後まではUSA/大西洋資本主義国の崩壊が始まることは
歴史の波から見て取れますし、どうあがいてもEUそのものが
崩壊するのですから、英国は早めに脱して、
■ 政治的に経済の防壁を作り生き延びるしかないでしょう。このままでは
独経済に全てを奪われるでしょう。独はヒットラーがなしえなかった
ヨーロッパ統一を既に成し遂げているのです。もちろん主役として。
■ 英国は年金しか残っていないのですから、それがなくなる前に離脱すべきです。
年金を担保にして経済を活性化しようとしても、独には敵わないのです。
老骨に鞭打つのは辞めるべきです。
しかし大雑把では、当たっているところもあるでしょう。
● 見ての通りの株価の暴落です。利上げなしと日銀の現状維持の結果です。
● 今後の重要イベントは、英国のEU離脱問題です。それまでには１週間あることを
考えれば、やはり強欲な支配階級なら、もう少し遊んでからの
調整＝暴落を意図するでしょう。
● FRB利上げ中止と日銀緩和追加なしは、もう少し遊んでください＝空売りで
儲けてくださいと解釈します。
● ① つまり、一旦日経２２５＝１８０００円手前まで、もう一度上げてから、
英国の離脱で暴落させるという手です。前回も書きました。
② 又は、このままずるずると暴落する。
③ すこし反発させてから、暴落する。これは①と同じとも言えるでしょう。
④ 又は既に、今回の暴落で、略二番底は来ているとみるのか。
● ①②③の問題は底ですが、15000円前後を政府は死守するかどうかということでしょう。
または14000～13000まで下がるのを黙ってみているのか？
● やはり選挙があることを考えれば、特に金融緩和を追加しなくても、ETFなど
株を買えば買えば済むことですから、これだけでも15000円台はキープできる
可能性があります。
● つまり、ゴールドマンサックスやソロスなどの空売りとの闘いということです。
負ければ15000円台をはるかに割るでしょう。
● 次回の日銀会合までの、激しい戦いになりそうです。
● しかし大きなイベントが、略終わったことを考えれば④も無視は出来ません。
つまり、二番底はすでに来ているということです。
■ 英国のEU離脱は、問題は何時かということと思われます。EUに残っても経済が
よくなることはないですから、今回離脱しなくても必ず離脱はします。
■ 既に独に資本主義的競争で負けていますから、今後も挽回はあり得ません。
老兵は静かに去るのみです。盛年資本主義の独に、老年資本主義が
勝つことは永遠にありえませんし、現実もそうです。
■ また、2029～2046年前後まではUSA/大西洋資本主義国の崩壊が始まることは
歴史の波から見て取れますし、どうあがいてもEUそのものが
崩壊するのですから、英国は早めに脱して、
■ 政治的に経済の防壁を作り生き延びるしかないでしょう。このままでは
独経済に全てを奪われるでしょう。独はヒットラーがなしえなかった
ヨーロッパ統一を既に成し遂げているのです。もちろん主役として。
■ 英国は年金しか残っていないのですから、それがなくなる前に離脱すべきです。
年金を担保にして経済を活性化しようとしても、独には敵わないのです。
老骨に鞭打つのは辞めるべきです。
● なかなか当たらない短期予測を、今回も挑戦。日経225＝17200円前後から
急落があり現在少し戻しています。しかしＤＯＷの動きを見ると、
つまり18000ドル台から下がり始めていると読めば、
● 日経もこのまま下がり続ける可能性が高いですが、一方16000前後まで下がり、それから
反転して、つまりＦＲＢの6月金利上昇はない可能性にかけて、日経は18000円手前まで
再び上がりそれから最後の暴落とのシナリオもあり得ます。
勿論16000前後まで下がらず、このまま18000円前後を目指す可能性も高いですが。
● 原油価格も52ドル台を目指す勢いです。52ドル前後からの調整なら、むしろ
原油は限りなく前回の底、20ドル台を目指すと予想できます。
● その場合の為替は、108円前後まで戻してから、最後の調整に合わせて、
100円/㌦を限りなく目指し、102円前後までの円高をも想定出来ます。
● これは同時にＵＳＡの大統領選へのエールとも言えます。つまり、先日も書きましたが、
ＵＳＡ政府や両大統領候補者の支持層はどちらも円安を望んでいませんので。
◎ 一方、少し下がってからの反転後、そのまま上昇波動に乗る可能性もないとは言えませんが。
その場合は為替は二番底を作り、106前後から上昇して行くものと予想できます。
日経も16000円前後から反転しての上昇ということです。
可能性は少ないと思いますが。
急落があり現在少し戻しています。しかしＤＯＷの動きを見ると、
つまり18000ドル台から下がり始めていると読めば、
● 日経もこのまま下がり続ける可能性が高いですが、一方16000前後まで下がり、それから
反転して、つまりＦＲＢの6月金利上昇はない可能性にかけて、日経は18000円手前まで
再び上がりそれから最後の暴落とのシナリオもあり得ます。
勿論16000前後まで下がらず、このまま18000円前後を目指す可能性も高いですが。
● 原油価格も52ドル台を目指す勢いです。52ドル前後からの調整なら、むしろ
原油は限りなく前回の底、20ドル台を目指すと予想できます。
● その場合の為替は、108円前後まで戻してから、最後の調整に合わせて、
100円/㌦を限りなく目指し、102円前後までの円高をも想定出来ます。
● これは同時にＵＳＡの大統領選へのエールとも言えます。つまり、先日も書きましたが、
ＵＳＡ政府や両大統領候補者の支持層はどちらも円安を望んでいませんので。
◎ 一方、少し下がってからの反転後、そのまま上昇波動に乗る可能性もないとは言えませんが。
その場合は為替は二番底を作り、106前後から上昇して行くものと予想できます。
日経も16000円前後から反転しての上昇ということです。
可能性は少ないと思いますが。
★ http://thutmose.blog.jp/archives/60908868.html から転載
2016年06月01日23:00
「ネズミ脳」だった小泉進次郎 増税と緊縮財政を主張
カテゴリ日本経済国内ニュース・政治
Comment(2)
タグ ：消費税経済政策
大増税と緊縮財政で財政再建すると、まだ若いのに老害議員と同じ事を言っている。
20160414095437523
引用：http://blog-imgs-96.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20160414095437523.jpg
口を開けば「増税すれば税収は増える」と言い、増税するほど財政悪化したのは見ようともしない。
こんな「ネズミ脳」の政治家にはうんざりするが、若手議員にもこんなボケ老人みないな人が大勢居る。
経済音痴がなぜ政治家になる？
小泉純一郎の息子の小泉進次郎は、小渕優子とともにマスコミから「次期総理大臣候補」と呼ばれていた。
2012年12月に始まった第2期安倍政権は「持って1年か2年」と思われていて、この20年を振り返れば妥当な予想でした。
1987年の中曽根康弘以降、2年以上続いた総理は橋本龍太郎と小泉純一郎の2人しか居ませんでした。
1年か2年後には次の総理を立てる必要があるので、早々と次期総理を選んでいたのだった。
名前が挙がったのは2人の他に石破茂や河野太郎、「女性の時代だ」というので野田聖子や小池百合子らも候補になっていた。
この人たちの人柄はともかく、経済を良くするための政策は特に考えていない人が多い。
「経済の事はこれから勉強します」と昔大臣の就任会見で言った人がいたが、日本での政治家はだいたいこのレベルです。
政治家の言う経済の勉強とは財務官僚によるレクチャーだが、財務官僚は「経済」では素人です。
財務省はお金の使い方を制限する役所で、企業の財務担当者と同じ事をしています。
財務の人は「電気は消灯してください」「エアコンは28度」「エンピツやボールペンは最後まで使う」などうるさい。
だがボールペンのインクを最後の一滴まで使いきっても、恐らくその会社の売上は１円も増えないのではないでしょうか。
「財務」はこのように売上を増やす事にはまったくの素人で、ひたすら支出を減らす事だけを考えます。
財務官僚はボールペンを最後まで使う
こんな人間が出世して社長になったら、社員に「エアコン禁止令」を出したりして、だいたいその会社は売上が減って倒産します。
会社全体を良くするには、エンピツを最後まで使う発想ではダメで、むしろ浪費しても売上を増やすタイプが社長に向いています。
残念ながら財務省は「エンピツ削り」しか能のない人の集まりで、財務省の左遷先の経済省も同じです。
この財務省、経済省から経済を教わった国会議員の多くもまた、救いがたい「エンピツ削り」になるのです。
例えば財政再建といえば増税しか考えず、増税すれば税収が増えると考えている。
実際には消費税創設、消費増税によって２５年間税収が減り続けているが、都合が悪いデータを見ない。
麻生太郎財務大臣、谷垣幹事長がその筆頭だが、若手のほとんども「エンピツ削り脳」になっています。
2016年6月31日に消費増税延期について質問された小泉進次郎議員は「増税延期は無責任だ。若者は騙されない」と増税を主張しました。
内容は財務省の官僚と同じで、増税をやれば税収が増え、財政再建できるという事です。
こういう「ネズミ脳」みたいな人でも、発言がしっかりして堂々と見えるから始末が悪い。
過去4回の消費税創設と増税で、必ず税収が減ったのは見ようとせず、ひたすら自分の意見だけを言う。
彼らの自信の根拠はつまり「東大卒の財務官僚が間違っている筈がない」という事で、自分で考えてはいないのではないか。
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● 日本の悲劇が奇麗にわかる、ブログです。知的衰退のひどい知恵者に支配されている
政治家の惨状と、国民の悲劇です。
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● ＤＯＷは、最後のご馳走なのでしょう。
2016年06月01日23:00
「ネズミ脳」だった小泉進次郎 増税と緊縮財政を主張
カテゴリ日本経済国内ニュース・政治
Comment(2)
タグ ：消費税経済政策
大増税と緊縮財政で財政再建すると、まだ若いのに老害議員と同じ事を言っている。
20160414095437523
引用：http://blog-imgs-96.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20160414095437523.jpg
口を開けば「増税すれば税収は増える」と言い、増税するほど財政悪化したのは見ようともしない。
こんな「ネズミ脳」の政治家にはうんざりするが、若手議員にもこんなボケ老人みないな人が大勢居る。
経済音痴がなぜ政治家になる？
小泉純一郎の息子の小泉進次郎は、小渕優子とともにマスコミから「次期総理大臣候補」と呼ばれていた。
2012年12月に始まった第2期安倍政権は「持って1年か2年」と思われていて、この20年を振り返れば妥当な予想でした。
1987年の中曽根康弘以降、2年以上続いた総理は橋本龍太郎と小泉純一郎の2人しか居ませんでした。
1年か2年後には次の総理を立てる必要があるので、早々と次期総理を選んでいたのだった。
名前が挙がったのは2人の他に石破茂や河野太郎、「女性の時代だ」というので野田聖子や小池百合子らも候補になっていた。
この人たちの人柄はともかく、経済を良くするための政策は特に考えていない人が多い。
「経済の事はこれから勉強します」と昔大臣の就任会見で言った人がいたが、日本での政治家はだいたいこのレベルです。
政治家の言う経済の勉強とは財務官僚によるレクチャーだが、財務官僚は「経済」では素人です。
財務省はお金の使い方を制限する役所で、企業の財務担当者と同じ事をしています。
財務の人は「電気は消灯してください」「エアコンは28度」「エンピツやボールペンは最後まで使う」などうるさい。
だがボールペンのインクを最後の一滴まで使いきっても、恐らくその会社の売上は１円も増えないのではないでしょうか。
「財務」はこのように売上を増やす事にはまったくの素人で、ひたすら支出を減らす事だけを考えます。
財務官僚はボールペンを最後まで使う
こんな人間が出世して社長になったら、社員に「エアコン禁止令」を出したりして、だいたいその会社は売上が減って倒産します。
会社全体を良くするには、エンピツを最後まで使う発想ではダメで、むしろ浪費しても売上を増やすタイプが社長に向いています。
残念ながら財務省は「エンピツ削り」しか能のない人の集まりで、財務省の左遷先の経済省も同じです。
この財務省、経済省から経済を教わった国会議員の多くもまた、救いがたい「エンピツ削り」になるのです。
例えば財政再建といえば増税しか考えず、増税すれば税収が増えると考えている。
実際には消費税創設、消費増税によって２５年間税収が減り続けているが、都合が悪いデータを見ない。
麻生太郎財務大臣、谷垣幹事長がその筆頭だが、若手のほとんども「エンピツ削り脳」になっています。
2016年6月31日に消費増税延期について質問された小泉進次郎議員は「増税延期は無責任だ。若者は騙されない」と増税を主張しました。
内容は財務省の官僚と同じで、増税をやれば税収が増え、財政再建できるという事です。
こういう「ネズミ脳」みたいな人でも、発言がしっかりして堂々と見えるから始末が悪い。
過去4回の消費税創設と増税で、必ず税収が減ったのは見ようとせず、ひたすら自分の意見だけを言う。
彼らの自信の根拠はつまり「東大卒の財務官僚が間違っている筈がない」という事で、自分で考えてはいないのではないか。
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● 日本の悲劇が奇麗にわかる、ブログです。知的衰退のひどい知恵者に支配されている
政治家の惨状と、国民の悲劇です。
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● ＤＯＷは、最後のご馳走なのでしょう。
★ http://www.cnn.co.jp/world/35083522-2.html
ホーキング博士、トランプ現象「説明できない」
2016.06.01 Wed posted at 10:27 JST
ホーキング博士がインタビューで米共和党のトランプ氏に言及
ロンドン（ＣＮＮ） 車いすの宇宙物理学者として知られる英国のスティーブン・ホーキング博士（７４）が３１日、ＣＮＮ系列の英ＩＴＶテレビの番組に出演した。米大統領選で共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏が人気を集めている現象の説明を求められ、「私には説明できない」と答えた。
数々の難しいなぞを説き明かしてきた世界的科学者にとってさえ、トランプ現象は不可解な話のようだ。ホーキング博士は同氏について「彼は扇動家。大衆の低俗な共通意識に訴えるものがあるらしい」と述べた。
博士の発言についてトランプ陣営にコメントを求めたが、今のところ返答はない。
英国の著名人がトランプ氏に批判的なコメントを口にした例は、これが初めてでない。選挙戦でイスラム教をたたき、「英国はイスラム教徒の大問題を抱えている」と主張した同氏に対し、キャメロン英首相やロンドンのカーン新市長らは強い反発を示してきた。
英議会では、トランプ氏の英国入国を禁止するべきだという請願署名が取り上げられたこともある。
ホーキング博士は同番組で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票にも言及した。投票は６月２３日に実施される。博士はＥＵ残留を主張し、「我々が自分たちだけの力で世界に立ち向かえる時代は終わった。安全保障の分野でも通商の分野でも、大きな国家グループの一員でなければならない」との見方を示した。
さらに「残留すべき理由は２つある。ひとつ目は人の移動が促進される点。ＥＵ諸国の学生が英国で学び、英国の学生がほかのＥＵ諸国へ行くこともできる」「さらに重要なのは研究レベルの利点だ。人が交流することで技術の移転が迅速化し、さまざまなアイデアを持った新たな人材がやって来る。この交流がなくなれば我が国は文化的な孤立を深め、ついには進歩の現場からさらに遠く取り残されてしまうだろう」と語った。
２０１４年に博士の半生を描いたエディ・レッドメイン主演の映画「博士と彼女のセオリー」が大ヒットしたことで、本人も恩恵をこうむったかという質問に対しては、「レッドメインが私の役を演じる前から、私にはたくさんのファンがいた」と答えた。
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● 彼の半生を描いた映画から推測するに、天才肌の彼は若くしてＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）を
患っています。彼女に出会ってから発症したことと、映画から推測する性的に行動的な
彼女から推測すると、先日のＡＬＳの原因の背景が見えてきます。
● つまり、パートナーの一方が性に放縦な背景の下で、性感染症として発症しているということです。
映画で見せる彼は、性に奥手で、シャイな面を見せていますから、やはりそうなのでしょう。
彼女が映画のように、性的に活発な女性で、それが感染の原因と推測されることです。
● 一般的に奥手の男には、逆の女性が近づくものです。大衆の低俗的な共通認識とやらは高尚な
彼の学問からは、忌むべきものでしょう。しかし動けない彼を支えているのも、
低俗な大衆の共通認識の賜物であり、彼らの税金が使われていることを
全く認識できない処に、彼のウブサ加減が見えます。
● だからこそ、大衆の低俗な共通認識とやらを軽蔑出来るのでしょうし、世界が見えないのです。
大衆の低俗な共通認識や世界の動きが見えないのです。宇宙の成り立ちを理解できても、
多分人間そのものを理解できないのでしょう。
● そのような彼ではあるが、天才肌に免じて、ＤＲ 大山恵昭に診療を受け、ＡＬＳを治して再度歩行が
出来ることを願います。自分の足で立てば。世間も少しは見えるでしょう。
ＢＤＯＲＴで治療は可能なのです。この世は意外と宇宙よりも広いですよ。
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
ＢＤＯＲＴ医療から観た、ＡＳＬ（筋萎縮性側索硬化症）の先日紹介した論文の要約を再度掲載します。
これを読んでから、映画を見れば、また新たなる、低俗な共通認識が見えるでしょう。
◎ ALS=筋萎縮性側索硬化症とMS=多発性硬化症の患者を、
BDORT的検査にて調べたところ以下の感染症が見られた。
❶ ALSもMSも、泌尿生殖器と脳の知覚運動野（頭頂後頭葉）に感染が見られた。
❶ 水銀の蓄積も見られた。
❶ 初期感染は泌尿生殖器であり、問診からも初期の泌尿生殖器の症状が確認できた。
それから神経症状が発症している。
❶ 患者との話から、性パートナーの一方は、性的に放縦と分かった。
❷ すべての患者は混合感染を示した。基礎感染として、すべての患者に
クラミジア・トラコマーチスの感染が見られた。
❷ 4名はエプスタイン・バーウイルス（EBウイルス）感染。2名はサイトメガロウイルス（CMV）感染。
2名はヘルペスウイルスHSV-2。 3名はCMVとHSV-2の混合感染。1名はCMV+HSV2+HSV&の感染。
11名はカンジダ・アルビカンス、1名は淋菌、7名は大腸菌、2名は日和見細菌・
エンテロバクター・アエロゲネス、2名はブドウ球菌と大腸菌の感染が見られた。
❸ BDORT的検索から、ALSもMSも性感染症であることを示しています。教育を
通して、予防手段の活用と生活態度を変えることにより、病気の進行と
まん延を防ぐことができると思われる。
//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● 物いえば唇寒し。やはり彼の余計な一言で、株価が暴落したと言われそうな気配です。
普通政治家は、このような暴落を誘うような言葉は吐かないものです。
ましてや、リーマンショック等とリーマン関係者が聞けば怒りそうな
固有名詞は使わないものです。
● 彼には、資本主義のいけにえの儀式がまだ見えないようです。今回のサミットで
西欧資本主義支配階級の仲間のようで、ないような日本の支配階級の姿が
見え隠れしています。
● 西欧の政治家のように、経済の危機と漠然と表現するのが常識です。ナイーブなのか
ピエロなのか、または演じさせられているのかはわかりませんが、
表現が余りにも、関係者ではないかのように、庶民じみています。
● いずれにしろ、原油価格50ドル台から始まる、最後の暴落が始まったように見えます。
問題はどこまで下がるかでしょう。さらに円も105円を割るかどうかが
注目の的になります。
● 今回の、物いえば唇寒し”の犯人は、安倍総理でした。
ホーキング博士、トランプ現象「説明できない」
2016.06.01 Wed posted at 10:27 JST
ホーキング博士がインタビューで米共和党のトランプ氏に言及
ロンドン（ＣＮＮ） 車いすの宇宙物理学者として知られる英国のスティーブン・ホーキング博士（７４）が３１日、ＣＮＮ系列の英ＩＴＶテレビの番組に出演した。米大統領選で共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏が人気を集めている現象の説明を求められ、「私には説明できない」と答えた。
数々の難しいなぞを説き明かしてきた世界的科学者にとってさえ、トランプ現象は不可解な話のようだ。ホーキング博士は同氏について「彼は扇動家。大衆の低俗な共通意識に訴えるものがあるらしい」と述べた。
博士の発言についてトランプ陣営にコメントを求めたが、今のところ返答はない。
英国の著名人がトランプ氏に批判的なコメントを口にした例は、これが初めてでない。選挙戦でイスラム教をたたき、「英国はイスラム教徒の大問題を抱えている」と主張した同氏に対し、キャメロン英首相やロンドンのカーン新市長らは強い反発を示してきた。
英議会では、トランプ氏の英国入国を禁止するべきだという請願署名が取り上げられたこともある。
ホーキング博士は同番組で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票にも言及した。投票は６月２３日に実施される。博士はＥＵ残留を主張し、「我々が自分たちだけの力で世界に立ち向かえる時代は終わった。安全保障の分野でも通商の分野でも、大きな国家グループの一員でなければならない」との見方を示した。
さらに「残留すべき理由は２つある。ひとつ目は人の移動が促進される点。ＥＵ諸国の学生が英国で学び、英国の学生がほかのＥＵ諸国へ行くこともできる」「さらに重要なのは研究レベルの利点だ。人が交流することで技術の移転が迅速化し、さまざまなアイデアを持った新たな人材がやって来る。この交流がなくなれば我が国は文化的な孤立を深め、ついには進歩の現場からさらに遠く取り残されてしまうだろう」と語った。
２０１４年に博士の半生を描いたエディ・レッドメイン主演の映画「博士と彼女のセオリー」が大ヒットしたことで、本人も恩恵をこうむったかという質問に対しては、「レッドメインが私の役を演じる前から、私にはたくさんのファンがいた」と答えた。
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● 彼の半生を描いた映画から推測するに、天才肌の彼は若くしてＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）を
患っています。彼女に出会ってから発症したことと、映画から推測する性的に行動的な
彼女から推測すると、先日のＡＬＳの原因の背景が見えてきます。
● つまり、パートナーの一方が性に放縦な背景の下で、性感染症として発症しているということです。
映画で見せる彼は、性に奥手で、シャイな面を見せていますから、やはりそうなのでしょう。
彼女が映画のように、性的に活発な女性で、それが感染の原因と推測されることです。
● 一般的に奥手の男には、逆の女性が近づくものです。大衆の低俗的な共通認識とやらは高尚な
彼の学問からは、忌むべきものでしょう。しかし動けない彼を支えているのも、
低俗な大衆の共通認識の賜物であり、彼らの税金が使われていることを
全く認識できない処に、彼のウブサ加減が見えます。
● だからこそ、大衆の低俗な共通認識とやらを軽蔑出来るのでしょうし、世界が見えないのです。
大衆の低俗な共通認識や世界の動きが見えないのです。宇宙の成り立ちを理解できても、
多分人間そのものを理解できないのでしょう。
● そのような彼ではあるが、天才肌に免じて、ＤＲ 大山恵昭に診療を受け、ＡＬＳを治して再度歩行が
出来ることを願います。自分の足で立てば。世間も少しは見えるでしょう。
ＢＤＯＲＴで治療は可能なのです。この世は意外と宇宙よりも広いですよ。
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
ＢＤＯＲＴ医療から観た、ＡＳＬ（筋萎縮性側索硬化症）の先日紹介した論文の要約を再度掲載します。
これを読んでから、映画を見れば、また新たなる、低俗な共通認識が見えるでしょう。
◎ ALS=筋萎縮性側索硬化症とMS=多発性硬化症の患者を、
BDORT的検査にて調べたところ以下の感染症が見られた。
❶ ALSもMSも、泌尿生殖器と脳の知覚運動野（頭頂後頭葉）に感染が見られた。
❶ 水銀の蓄積も見られた。
❶ 初期感染は泌尿生殖器であり、問診からも初期の泌尿生殖器の症状が確認できた。
それから神経症状が発症している。
❶ 患者との話から、性パートナーの一方は、性的に放縦と分かった。
❷ すべての患者は混合感染を示した。基礎感染として、すべての患者に
クラミジア・トラコマーチスの感染が見られた。
❷ 4名はエプスタイン・バーウイルス（EBウイルス）感染。2名はサイトメガロウイルス（CMV）感染。
2名はヘルペスウイルスHSV-2。 3名はCMVとHSV-2の混合感染。1名はCMV+HSV2+HSV&の感染。
11名はカンジダ・アルビカンス、1名は淋菌、7名は大腸菌、2名は日和見細菌・
エンテロバクター・アエロゲネス、2名はブドウ球菌と大腸菌の感染が見られた。
❸ BDORT的検索から、ALSもMSも性感染症であることを示しています。教育を
通して、予防手段の活用と生活態度を変えることにより、病気の進行と
まん延を防ぐことができると思われる。
//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● 物いえば唇寒し。やはり彼の余計な一言で、株価が暴落したと言われそうな気配です。
普通政治家は、このような暴落を誘うような言葉は吐かないものです。
ましてや、リーマンショック等とリーマン関係者が聞けば怒りそうな
固有名詞は使わないものです。
● 彼には、資本主義のいけにえの儀式がまだ見えないようです。今回のサミットで
西欧資本主義支配階級の仲間のようで、ないような日本の支配階級の姿が
見え隠れしています。
● 西欧の政治家のように、経済の危機と漠然と表現するのが常識です。ナイーブなのか
ピエロなのか、または演じさせられているのかはわかりませんが、
表現が余りにも、関係者ではないかのように、庶民じみています。
● いずれにしろ、原油価格50ドル台から始まる、最後の暴落が始まったように見えます。
問題はどこまで下がるかでしょう。さらに円も105円を割るかどうかが
注目の的になります。
● 今回の、物いえば唇寒し”の犯人は、安倍総理でした。
