これは、中国の各地で起きていることであり、以下のケースは氷山の一角に過ぎない。
湖南省湘潭市で会社（湖南光華印染有限会社）を営む盧光華さん（女性）の場合、土地収用に伴う補償金問題で現地政府と合意に至らなかったために、「違法に公衆の預金を集めた（非法吸收公众存款罪）という罪をでっちあげられて、懲役5年で投獄され、億（元）以上あった個人資産を奪われた。
盧さんは獄中でもひどい拷問を受け、「あと少しで死んでいたかもしれない」と本人は後に振り返っている。
盧さんの息子である王兵さんは母親の身に起きた不公を訴え、何年も「現地政府による資産強奪」について控訴してきたが、すべて敗訴している。いまでは盧さんだけでなく、その息子の銀行預金や年金までもが凍結され、一家は生活するお金にも困り、窮地に立たされている。
盧さんの案件を代理する李弁護士は、「この件は明らかな冤罪だ。実際には政府による土地収用で、補償金額で合意できなかったから、政府が彼女の個人資産を違法に奪った」と話している。
北京を訪れていた北海道大学の教授が9月上旬、中国当局に拘束されるという事件が発生しました。なぜ中国政府系機関の「招聘」を受け訪中していた北大教授が、このような「理不尽な扱い」を受けることになってしまったのでしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんはメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、その理由に中国が堂々と繰り広げる「人質外交」を挙げ批判するとともに、訪中の招待が「罠」ということが多々あるとして、日本人に警戒を呼びかけています。※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年10月29日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
● 北海道大学の教授が中国当局に拘束。反スパイ法や刑法違反に問われている可能性も
日本人も2015年以降、13人が拘束されており、そのうち4人は無罪放免、9人は起訴され、8人が判決を受けました。判決を受けた人の中には、懲役12年の刑を受けた人もいます。それに加えて、今回の北海道大学の40代男性教授の「スパイ容疑」による拘束です。
中国では、2015年に「反スパイ法」が施行されてから、「12339」の通報電話が正式に開通しました。報道によれば、通報の報奨金は17万～850万円だそうです。報奨金のおかげで、北京のスパイ通報件数は年間5,000件だそうです。「反スパイ法」は、「境外人士」を対象にしたものであるため、外国人の他に、中国の特別行政区である香港および澳門（マカオ）、さらには海外に居住する華僑や中国国民が通報の対象となります。では、具体的にどのようなケースが通報されるのでしょうか。以下報道を引用します。
タクシー運転手の“王某”は仕事中に数名の外国人が得体のしれない装置を携帯して“軍事禁区（軍関連の立ち入り禁止区域）”付近に長い間留まっているのを発見し、「12339」へ電話を入れて国家安全機関に状況を通報した。国家安全機関が深く調査した結果、この数名の外国人は国外情報機関を背景に持ち、地下探査設備を用いて我が軍の重要秘密を調べようとしていたことが判明した。このため、王某には報奨金が支払われた。
この事例は、北京紙『新京報』のウェブサイト『新京報網（ネット）』を翻訳したものだそうです。
習近平政権は、中国人はデジタル監視社会で監視して、デジタル機器では対応しきれない外国人および「境外人士」は電話での通報を奨励して監視するというわけです。どこまでも人間不信の上に成り立った制度、体制、法律です。さらに、この「反スパイ法」というのは実に曖昧なもので、いくらでも恣意的に使えます。在中国カナダ人2人が逮捕されたのは、ファーウェイのナンバー2逮捕の報復だと言われるのも、そのためです。
さて、今回の北海道大学教授の件ですが、嫌疑はスパイ容疑ですが、具体的な内容な明らかにされていません。経歴が拘束のきっかけではないかとの報道もあります。
報道によれば、「教授は中国政治が専門で、3年前に北大教授に就く前には防衛省防衛研究所や外務省に勤務した経験がある。準公務員の国立大教授の拘束は初めてとみられ、教授を知る中国関係の研究者は『中国共産党に批判的ではなかったので拘束は意外だ』としつつ、『経歴からして日本の防衛省や外務省に近い人物として中国当局にマークされていたのかもしれない』と推察した」とのことですから。
● 北大教授拘束、長期化か 防衛研究所の勤務歴 中国が警戒？
しかも、「北京にある中国政府系シンクタンクの中国社会科学院の招きで訪中し、9月上旬に同院が手配した北京市内のホテルで拘束された」とのことです。さらに、「中国当局が当初から拘束目的で招聘（しょうへい）したとの見方も浮上している」、とこのと。
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● もはや安倍政権の存在価値は、9割減退しています。習近平を
日本に迎える前に崩壊させましょう。過去の過ちを繰り返して
います。朝鮮や中共のプロパガンダや攻撃や
● 日本人の生命財産を奪い・脅かしている現状に何の抗議も報復も
しないのは、過去となんら変わりがどころか、むしろ相対的に
悪化しています。習近平の訪日を辞めさせるには、
アベ退陣しかありません。
10/14(月) 13:46配信
【AFP＝時事】香港で4か月にわたり民主派のデモが続いている中、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は、中国の分裂を図る者は「体を打ち砕かれ骨は粉々に」されるだろうと述べた。中国外務省が13日、明らかにした。
【関連写真】建国70周年記念式典のパレードで手を振る習近平国家主席
習氏がこの恐ろしい見解を示したのは週末のネパール訪問中のこと。外務省によると習氏は、「いかなる地域であれ、中国から分離させようとする者は体を打ち砕かれ骨は粉々にされて死ぬだろう」と述べ、「中国の分裂を支持するいかなる外部勢力も、中国人からは妄想をしていると見られるだけだ」と指摘した。
習氏はこの発言で具体的な地名には触れなかったが、13日には香港で再び警察の機動隊と民主派のデモ隊が衝突した。台湾との中国の緊張状態も続いている。中国は、「外部勢力」が香港のデモをあおっていると非難してきた。
もっとも、中国が世界中から非難を受けるリスクを負ってまで、民主化運動を武力弾圧して多数の死者が出た1989年の天安門（Tiananmen）事件のような動きに出るとみている専門家はほとんどいない。【翻訳編集】 AFPBB News
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）１０月１１日（金曜日）
通算第６２３０号
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中国国旗は燃やされた。台湾国旗は大きく飾られた
香港デモ、逮捕者の三分の一が１８歳以下。「ハートブレーク世代」
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異変はまだ続いている。
香港への観光客は九月速報で５４％の激減。小売りが２８％減少し、大型店舗は陸続と閉鎖。なかには廃業したところも。香港経済は過去十年で最悪のレセッションに突入した、という話ではない。
中国国旗が踏みつけられ、燃やされたが、一方で、台湾（中華民国）の国旗が街頭に大きく飾られた。
蔡英文・台湾総統は、これまで国民党が支持し、政府は曖昧としてきた「一国両制度を受け入れない」と言明し、台湾の政治的独立の立場を明確にした。はっきりと一国両制度を拒否したのだ。国民党系の『中国時報』は、これを「中華民国変奏曲」と比喩した。
異変である。
１０月１０日は双十節（中華民国の建国記念日）。香港の目抜き通りに『中華民国』の国旗が飾られ、若者らが町に出て「台湾と連帯」の訴え、「中国大陸に自由はないが、台湾には自由があり、人権が守られている。台湾の民主主義は貴重だ」と訴えた。香港の四箇所で台湾バンザイのイベントが行われた。
香港の大学と高校でも異変が続いている。
香港の暴動、騒擾での逮捕者は２２００名近いが、このうちの三分の一以上が、１８歳以下の「ハートブレーク世代」だということが分かった。
逮捕者の出た大学、短期大学、そして高校では緊急全校集会や団交が行われた。日本のアンポ世代なら懐かしい言葉＝「ダンコー」（団交）。
学校の理事会や経営陣は「学校が政治的意見をのべることはなく中立だ」とした。
学生側からは「不当逮捕された学生の処分は行うな。今後のコミュニケーションに関しては、もっと前向きに動いて欲しい」などの意見が出された。
香港大乱、これから裁判闘争が続き、また社会的にはメンタルヘルスの問題が急浮上している。
各種の世論調査をみても、香港の居住者のおよそ半分が外国へ移住したいと考えていることが判明している。
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