
【公開】迫り来る危機市場の正体
大変お待たせいたしました!
先日からお知らせしていた
2022年後半、
大きな危機が起きようとしている
「◯◯市場」についてのビデオが完成しました!
『14年前に起きていた危機の兆候とは?』
『ウクライナ侵攻によって引き起こされた
「前例のない」危機』
『危機から世界を救う市場規模3.2兆ドルの新技術』
そして、この危機を救出し
大きく成長を遂げると我々が考える
『とある企業』
ぜひこちらからご覧ください!
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あなたの生活に直結する
ある危機の正体
チャールズ新国王の下で王室はどう変わるのか JON SUPERーPOOLーREUTERS
エリザベス2世の訃報に接したとき、なぜかMI6(英国情報部国外部門)の元責任者と交わした会話を思い出した。話題はイラン人の妄想について。「自分たちに起こる悪いことは全て英情報機関のせいだとイラン人は思い込んでいる」と私は言った。「ペルシャ湾では今もイギリスが全てを仕切っていると考えているんだ」 【動画】キャサリン妃に「冷え切った目」で見られ、メーガン妃が激しく動揺した場面が話題に
「そのとおり」と、彼は答えた。「だからジェームズ・ボンドが重要なんだ。『神話の力』さ。そのおかげで私たちは実際よりずっと大きな影響力を持てる」 イギリスの君主制、そしてエリザベス女王についても同じことが言える。王室は何の権力も持たず、女王は公的問題に一切意見を表明しないように努めてきたことで有名だ。しかし、女王の神秘性と国民からの支持は沈黙に比例して高まった。人々は自分の願望や主張を女王に投影し、自分の望むものを女王に見いだした。
現代の君主制支持派は、社会に安定をもたらす要として、党派性と無関係な国民統合の象徴として英王室をたたえ、その存在を擁護する。伝統と文化の継続性を重視する典型的な保守派の言い分だ。近代的革新主義が伝統的な慣習や規範に取って代わるべきだとするリベラル派の考え方よりも本質的に安全で賢明だと、彼らは言う。
現在でも、新国王チャールズ3世の下で君主制を維持することに賛成の国民は62%に上る。 だが王室の維持コスト削減を含め、英君主制に「進化」が必要なことは支持者も認めている。背景には、君主制は過去500年間の社会の流れと根本的に矛盾するという暗黙の了解がある。エリート主義、生まれの実力に対する優位、民主主義の欠如......君主制の本質は現代社会を否定する。
■女王の死とともに国家が崩壊する危機
今ではイギリス自体が女王の死と共に崩壊する可能性すらある。ブレグジット(英EU離脱)は、スコットランドの将来の独立への強力な追い風になった。北アイルランドも武力による占領から350年を経て、アイルランド共和国に合流するかもしれない。バルバドスやジャマイカなど旧植民地は「英連邦」から脱退し、英国王を元首に戴(いただ)くことを拒否しかねない。 それでも、イギリスには神話の力がある。国民に統一的アイデンティティーを与え、社会を一つにする共通の物語が存在する。 英君主制への異論が多いのは、それが提供する表面上統一された国家の物語を越えて、社会が発展してきたためでもある。王室の存在が語るイギリスの物語と、21世紀の自己意識や国民意識との断絶に比べれば、チャールズのスキャンダルは二の次だ。
FDIのメローニ党首は26日、ローマ市内で記者団に「すべてのイタリア人のために政治をする」と勝利宣言...
【ロンドン=篠崎健太】英イングランド銀行(中央銀行)のベイリー総裁は26日、外国為替市場で通貨ポンドが急落したことを受けて臨時の声明を出し「インフレ率を中期で2%の目標へ持続的に戻すため、必要に応じて金利を変更することをためらわない」と強調した。「金融市場の動向を非常に注意深く監視している」と述べ、ポンド安をけん制した。
ポンドは同日のアジア市場で一時1ポンド=1.03ドル台後半まで下げ、対ドルで過去最安値を更新した。英国債も大きく売られ、2年物の利回りは前週末より一時0.6%近く上昇(債券価格は下落)して4.5%台後半と、2008年9月以来の高さになった。
市場が動揺した背景には、トラス政権が23日に打ち出した減税を柱とする経済対策が、財政やインフレ状況の悪化につながることへの懸念がある。
ベイリー氏は政府の経済対策がインフレに与える影響や、ポンド相場の下落について、次回の金融政策委員会で検証すると説明した。政府の姿勢については「持続可能な経済成長に対するコミットメント(約束)を歓迎する」とコメントした。
一方で英財務省は26日、経済対策の「実施に関する追加情報」と題する声明を発表した。その中で11月23日に中期の財政計画を公表すると明らかにした。「中期的な債務残高の国内総生産(GDP)比の低下を確実にする財政ルールの詳細を定める」としており、市場安定を図る狙いで声明を出したとみられる。
イングランド銀行総裁の市場動向をめぐる声明は、最近では16年6月に英国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が決まってポンドが急落した際や、20年3月に新型コロナウイルス禍への対応で主要中銀がドル供給策を拡充したことを受けて出された例がある。今回も市場の動揺を鎮める狙いがあるが、ロンドン外為市場では声明発表後にポンドが下げ幅を再び広げる反応をみせた。
筑波大学の中村逸郎名誉教授(2022年9月23日放送のMBS「よんチャンTV」より)
ロシアのプーチン政権は、ウクライナの反転攻勢を受け、30万人規模の予備役動員に踏み切りました。これに対してロシア各地でデモが起きています。こうした状況について、ロシア政治の専門家である筑波大学の中村逸郎名誉教授は「メディア統制が効力を失いつつある」と分析します。追い込まれるプーチン大統領ですが、そんな中で核攻撃の可能性については「戦術核より原子炉への攻撃」とし、それが行われた場合の被害の大きさについても詳しく解説します。
革命の時期は必然的に熟する
誰も止めることは出来ない
神=自然の定めです。
2046年
英米型資本主義は滅びる
自然=神の手に導かれ
自滅する資本主義
【ロンドン=篠崎健太】英イングランド銀行(中央銀行)は22日、保有する英国債の市場での売却を始めると発表した。政策金利は0.5%引き上げて年2.25%にした。利上げは7会合連続で、8月上旬の前回に続いて通常の2倍の幅で実施した。インフレの圧力はしばらく根強いとみて、物価上昇を抑えるため金融引き締めを加速する。
21日まで開いた金融政策委員会で、投票権を持つ9人のうち5人が0.50%の利上げに賛成した。利上げ幅について他の3人はより大きい0.75%、1人は0.25%が適切だとそれぞれ主張し、ベイリー総裁による0.5%の提案に反対した。政策金利の水準は2009年初め以来13年半ぶりに2%台へ乗せた。
今回の会合では、量的緩和策として過去に買い入れた国債の売却を始めることを全会一致で決議した。国債の積み上げは21年末に終え、22年3月から満期を迎えた分の再投資をやめて残高を落とし始めている。売却にも乗り出して金融緩和の手じまいをより積極的に進める。
イングランド銀行は9月21日時点で約8380億ポンド(約135兆円)の英国債を保有している。償還と市場売却を合わせて、向こう1年間で残高を800億ポンド減らして7580億ポンドとする計画だ。売却のための初回の入札は10月3日に実施する。国債の市場売却に踏み切るのは主要中銀では初めてとなる。
英国では消費者物価指数(CPI)の上昇率が7月に前年同月比で10%を超えた。8月はガソリンの値下がりを受けて9%台後半へやや下げたが、食品やエネルギーなどを除く「コア」の伸び率は拡大が続いた。声明文は「労働市場は引き締まっており国内のコスト上昇圧力は高止まりしている」と懸念を示した。
トラス政権が光熱費の上昇を抑えるエネルギー高騰対策を打ち出したことを受け、物価のピーク予想は引き下げた。前回の8月上旬時点ではCPI上昇率が「10~12月期に13%を上回る」とみていたが、今回は「10月に11%をやや下回る」とした。だが向こう数カ月は10%を超す水準に高止まりするとみている。
声明文では今後の政策運営について「物価を2%目標に安定的に戻すために必要なあらゆる措置をとる」と改めて明記し、インフレの動向次第で「強力に対応する」と強調した。
FNNプライムオンライン
EU(ヨーロッパ連合)の主要国でG7(先進7カ国)の一角でもあるイタリアが今、分岐点に立っている。 その理由は、次の日曜日に行われる総選挙で、右派連合が勝利すると予想されている。 その中心にいるのが、ジョルジャ・メローニ氏。 イタリア第一主義を掲げている。 イタリアの同胞 ジョルジャ・メローニ党首「『メローニが首相になったらどうなるか』と、ヨーロッパでは心配しているようです。どうなるか? お楽しみは終わりです。
イタリアはこれから国益を優先します」 イタリア初の女性の首相が有力視される時の人だが、考え方は極右。 過去には、第2次世界大戦の独裁者・ムッソリーニを称賛する発言もしている。 さらに、選挙のあとに心配されているのが、ロシアとの関係。 2008年に史上最年少で閣僚に起用された、メローニ氏。 この時の首相・ベルルスコーニ氏は、今回もメローニ氏と連合を組んでいて、ロシアのプーチン大統領とも親しい間柄。 右派連合には親ロシア派も少なくないため、国の政策がロシア寄りに傾くことが心配されている。 EUに対しても、批判的な立場をとってきたメローニ氏。 結束してウクライナへの侵攻に反対していたEUに、新たな不安の種となるのだろうか。
配
こちらを完食した秋野さん(画像は秋野暢子 公式ブログから)
俳優の秋野暢子さんが9月20日、ブログを更新。4クール目の抗がん剤治療が始まるまでの自宅静養中に、がっつり外食ができたことを報告しています。 【画像】秋野さんのこれまでの治療の様子
秋野さんはステージ3の頸部(けいぶ)食道がん治療のため6月24日に入院し、7月12日に化学放射線療法と抗がん剤治療を開始したことを公表。放射線治療の影響で「口から、固形物が入らなくなってしまって」など、療養中の様子を明かしながら、9月11日に3クール目の抗がん剤治療が終了し、12日には4クール目の治療まで一時帰宅することを伝えていました。
2カ月半ぶりに自宅に帰ってきた秋野さんは、ごはんや愛犬の様子をたびたび公開してきました。 秋野さんは「明日は、病院で経過健康観察の日 一番、免疫が落ちてる時期の検査」と、21日に再び病院に行くことを明かしつつ、「しっかり栄養取って体調管理、免疫アップ そのためには、しっかり食事をすることですね」と“無限ゴーヤ”から野菜スープ、ポテトとにんじんのサンドイッチ、果物まで豪華な朝食をアップ。「お昼と夜は何にしようかと………………考え中」と早速、昼夜のメニューにまで思考を巡らせます。 そして「お昼ご飯は、思い切って外食」と、ランチは外食を選択した秋野さん。「天せいろを頼んでみた。めちゃくちゃ美味しそうです。久しぶりの天ぷらッス!」とうれしそうに、天ぷらやそばの写真をアップします。見ている側もうれしくなる。
「コレ、病室でご覧の皆さん………………ごめんなさい いただかせていただきます」と、入院している人の気持ちに寄り添い謝罪したうえで、「完食いたしました。食べられるのはありがたいです」と、しっかり食べられたことを報告したのでした。 ファンからは「完食とは素晴らしい」「食べれるときは食べておくのが良いよ! 治療中は食欲あるときチョッとでも口に入れるのがいいです」「蕎麦の写真で、頑張って食べようって目標が出来る人も居る」「美味しいものを食べたいと思うとか、美味しく感じることが出来るのは体力が回復してきた証ですね」「この調子でモリモリ食べて益々力をつけて下さいね」「検査の為の力づけ 必要です!」「鬼退治の前に美味しいものを食べて栄養を付けてください!! 頑張れ!! エイエイオー!!」と完食を喜ぶ声とともに、今後も続く治療への声援が送られています。
配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN
ウクライナ情勢をめぐり、「国の対ロシア政策はどうなるのか?」と、その結果が懸念されているのが今週末のイタリアの総選挙です。初の女性首相誕生も期待され、話題を集めています。
イタリア・フィレンツェ。今月、巨大ホールを借り切っておよそ2000人が集まる食事会が開かれました。お目当てはこちらの女性。右派のジョルジャ・メローニ党首です。 記者 「壇上に上がった女性、今イタリアで最も勢いのある政治家、メローニ氏です」 壇上で強く訴えるのは「自国優先」、「移民反対」です。 右派「イタリアの同胞」 メローニ党首 「大多数の移民は労働者間の競争をあおり、労働者の価値や権利を下げる権力者や大企業の道具ですよ。団結なんて関係ありません」
イタリアでは今年7月、ドラギ首相の信任投票に与党の一部がボイコットして大連立政権が崩壊。主要政党のほとんどが政権に参加する中、野党であり続けたメローニ氏率いる「イタリアの同胞」が国民の不満を吸収するかたちで支持を集め、最新の世論調査でトップに立っています。
支持者 「女性がイタリアを前進させてくれるのを見たいです。私たちが何年も待っていること」 「初の女性首相、しかも右翼、革命のようですよ」 25日の総選挙の結果次第で初の女性首相の誕生かと注目されていますが、ヨーロッパでは“ある懸念”が広がっています。
それは、メローニ氏が連立を組む2人の政治家の存在。極右のサルビーニ氏と元首相のベルルスコーニ氏です。サルビーニ氏は、過去にEU議会でこんなTシャツを着てロシアのプーチン大統領を称賛した人物。 ベルルスコーニ氏 「私の公式チャンネルにようこそ。TikTok!」 また、新たにソーシャルメディアデビューをした85歳、重鎮のベルルスコーニ氏もプーチン氏と個人的に親しいことで知られています。
右派連合が政権を取れば、対ロシア政策に変化が生じる可能性が指摘されているのです。 フランス モンテーニュ研究所 ジョルジーナ・ライト上席研究員 「EUやNATOにノーと言うことも恐れません。ロシアへの経済制裁がエネルギー価格に与える影響をより問題視して、EUの足並みが乱れる恐れがあります」 国民の中にも不安の声が…。 市民 「特に対ヨーロッパ的に良くないのでは」 「ドラギ氏が政権運営していた2か月前に戻って欲しいです」 メローニ氏の党も公約にはEUへの協力やウクライナ支援を盛り込むなど穏健路線をアピールしています。 EUや国際社会に影響を与え得るイタリアの総選挙。国民の選択が注目されています。
台湾有事が懸念される時代の国家安全保障戦略(1)
岸田文雄内閣は今年末に国家安全保障戦略を改定する。現在の戦略を決定した2013年から約10年。この間、北朝鮮は「米本土まで届く」と主張する「火星15」を開発するなどミサイル能力の強化を続けてきた。中国は、米国と技術覇権を争う存在に成長した。同時に、台湾統一に向けて武力の役割を高める。ロシアはウクライナに侵攻。再び、「戦争の脅威」をもたらす国となった。この環境において日本は、いかなる国家安全保障戦略を定めるべきなのか。海上自衛隊で自衛艦隊司令官を務めた香田洋二・元海将に聞いた。
(聞き手:森 永輔)
岸田文雄内閣は今年末に国家安全保障戦略を改定する予定です。改定に当たって、何を重視すべきだと考えますか。
香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官(以下、香田氏):私は、国家安全保障戦略の改定に合わせて、「国家防衛戦略」を定めるべきだと考えます。
現在、いわゆる「戦略3文書」として「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」があります。最上位が、我が国の安全保障における基本的な考え方(コンセプト)を明確にする国家安全保障戦略。それと同期し、そのコンセプトを自衛隊が具現するためのオペレーショナルな規範として新たに定めるのが「国家防衛戦略」(仮称)です。国家防衛戦略に基づいて実際の作戦計画を立てます。
防衛省・自衛隊が長年親しんできた「防衛計画の大綱」と「中期計画」は統一して防衛力整備に絞った中期計画とすることが適当です。どちらも自衛隊の具体的な体制、防衛力整備に関する基本的な考えを示したもので、現状は冗長かつ重複する内容もあるからです。
この「新」戦略3文書を策定して初めて、真に機能する我が国の安全保障と防衛体制が完結すると考えます。
この国家防衛戦略において、(1)日米同盟を実際に機能する同盟にするための原則、(2)本土防衛と米軍来援支援のバランス、(3)自衛隊の継戦能力を高めるための方策、(4)防衛装備品の調達選定に関わる基本方針(「国産」「共同開発」「外国からの導入」のいずれを選ぶか選択基準の明確化と機種選定の厳格化)、(5)自衛隊の人員を確保するための方策、などについて定める必要があります。
9月21日放送の「徹子の部屋」に出演するあべ静江さん=テレビ朝日提供
来年歌手生活50年を迎える歌手のあべ静江さんが、9月21日に放送される黒柳徹子さんの長寿トーク番組「徹子の部屋」(テレビ朝日系、月~金曜午後1時)に出演する。今年3月に脳梗塞(こうそく)で緊急入院し、約2カ月の入院生活を経て、5月に仕事復帰したあべさんが近況を語る。 【写真特集】70歳になったあべ静江 ミニボトムで美脚を披露 番組フォトを先取り公開
あべさんは、脳梗塞の自覚症状はなく、マネジャーやスタッフが異変に気づき、主治医に電話をして救急車で運ばれたという。入院から約1カ月後にリハビリ病院に転院。看護師たちに支えられ、寂しさを感じることはなかったと振り返る。退院してから1週間後にはコンサートにも復帰したが、今まで通り歌えるか不安もあったと明かす。
昨年、古希を迎えたのを機に、体を鍛えるため少林寺拳法を習い始めた。一人暮らしの現在は食事にも気をつかい、今年は“健康元年”の気持ちだと語る。デビュー曲の「コーヒーショップで」も披露する。
記者会見に応じる河野デジタル相=20日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ
河野太郎デジタル相(衆院神奈川15区)は20日、東京都内の日本記者クラブで会見し、国家公務員制度の人事面での課題を巡り「霞が関は『やや崩壊の兆し』というよりはもう崩壊が始まっている」と危機感を示し、「霞が関をホワイトにすることに取り組んでいかなければならない」と強調した。
河野氏は「ついこの間も、ある役所の『将来のエース』と言われていた人が、辞めるというような話をしに来られた」と明かし、その理由について「どうでも良いようなつまらない業務をやらされている」と説明。残業代などの対応で成果を挙げつつあるとした上で、「せっかく能力のある人がやる気で来てくれている。その人にいかに来て良かったと思ってもらえる仕事をしてもらうかが大事だ」と強調した。
諸外国の侵犯行為の連鎖が続くシリアでは、9月17日に、イスラエル軍戦闘機、トルコ軍無人航空機(ドローン)、そしてロシア軍戦闘機が、それぞれダマスカス国際空港一帯、ラッカ県、イドリブ県を爆撃した。
これらの爆撃のうちイドリブ県の爆撃に関して、ラタキア県フマイミーム航空基地に設置されているロシア当事者和解調整センターのオレグ・エゴロフ副センター長は、シャイフ・ユースフ村周辺のヌスラ戦線(シャームの民のヌスラ戦線)の基地1ヵ所に対して爆撃を実施し、テロリスト45人を殺害し、武器弾薬庫多数を破壊したと発表した。
殺害したテロリストのなかには、ビラール・サイード、アブー・ダジャーナ・ダイリーという2人の野戦司令官も含まれているという。
ヌスラ戦線は、国連安保理、米国、トルコなどがテロ組織にしており、シリアのアル=カーイダと目されている。シャーム・ファトフ戦線への改称を経て、現在はシャーム解放機構を名乗っている。
爆撃は9月18日にも続いた。
トルコ軍は同日、有人の戦闘機でアレッポ県北部のアイン・アラブ(コバネ)市近郊のカラ・ムーグ村を爆撃した。
シリア軍、ロシア軍とともに同地に展開するシリア民主軍(クルド民族主義組織の民主統一党(PYD)の民兵である人民防衛隊(YPG)を主体とする武装組織)傘下のコバネ軍事評議会によると、この爆撃でシリア軍兵士2人が死亡した。
一方、英国を拠点に活動する反体制系NGOのシリア人権監視団によると、死者は3人にのぼった。
PYDが主導する北・東シリア自治局の支配地域各所に基地を違法に設置し、駐留する米軍も狙われた。
レバノンのマヤーディーン・チャンネルは9月18日、ダイル・ザウル県にあるシリア最大の油田ウマル油田に設置されている米軍基地(グリーン・ヴィレッジ基地)一帯で複数回の爆発音が聞こえたと伝えた。
報道を受けて、米中央軍(CENTCOM)は声明(20220918-02)を出し、以下の通り発表した。
シリアで9月18日午後7時5分頃、北東シリアのグリーン・ヴィレッジを狙ったロケット弾攻撃があったが、米軍、有志連合、あるいは装備を攻撃することに失敗した。
107ミリロケット弾3発が基地を狙った。4発目のロケット弾が発射筒とともに、発射地点から約5キロ離れた場所で発見された。
北西シリアの米軍は事件について調査している。
ロケット弾を発射したのが誰かは不明だが、イスラエルのシリア領内に対して爆撃に対して、「イランの民兵」が米軍基地に対して報復を行うのが慣例となっている。
9月19日には、イスラエルが再び侵犯行為に及んだ。
シリア人権監視団によると、イスラエル軍が占領下のゴラン高原から有刺鉄線を破壊して、ダルアー県西部のワーディー・ラカード一帯に侵入し、同地で薪集めをしていた住民4人に向けて発砲し、クーヤー村の住民1人を負傷させたうえで、拉致し、イスラエル領内に連れ去った。
同監視団が得た情報によると、イスラエル軍は、レバノンのヒズブッラーが活発に活動するこの地域に爆発物を敷設する作業を行っているなかで、住民らに向けて発砲したというが、拉致された1人の素性は不明である。
1968年東京生まれ。東京外国語大学教授。東京外国語大学卒。一橋大学大学院にて博士号取得。1995~97年、99~2001年までシリアのダマスカス・フランス・アラブ研究所(IFPO、旧IFEAD)に所属。JETROアジア経済研究所研究員(1997~2008年)を経て現職。専門は現代東アラブ地域の政治、思想、歴史。編著書に『シリア情勢:終わらない人道危機(岩波新書)』(岩波書店、2017年)、『膠着するシリア:トランプ政権は何をもたらしたか』(東京外国語大学出版会、2021年)などがある。ウェブサイト「シリア・アラブの春顛末記」(http://syriaarabspring.info/)を運営。
写真提供: 現代ビジネス
欧州の電力会社がリーマンショックの再来を演出しかねないと、いま世界中で懸念が広がっていることをご存じだろうか。 【写真】プーチンが「踊る、踊る、笑う」…! 衝撃の「意外ショット」を見る…!
「欧州の電力企業はヘッジ取引に伴う追加証拠金を少なくとも1兆5000億ドル(約210兆円)差し入れる必要があり、政府が支援しない限り、(金融)市場全体が機能を停止する恐れがある」 このような発言を行ったのは、ノルウェーのエネルギー大手エクイノールだ(9月6日付ブルームバーグ)。
エネルギー価格の高騰が欧州の電力企業の信用不安に飛び火し、欧州の金融市場全体を揺るがす問題になりつつあることを業界関係者が吐露した形だ。 欧州の電力企業を苦しめているのは先物取引市場で発生する「追加担保の拠出(マージン・コール)」だ。
電力企業は電気を販売する際、価格下落リスクを回避するためレバレッジをかけたやり方で先物を売ることが多い。レバレッジとは担保として預けた証拠金の何十倍にも相当する資金を借り入れて取引を行うことを指す。 だが、予想に反して天然ガス価格が急騰したことで先物の損失が膨らみ、取引所に対して毎日のように担保の積み増しを迫られる電力企業が相次いでいるのだ。
欧州の干ばつで、ドイツでは水力発電の稼働率が低下した Photo/gettyimages
「このままでは電気を販売して資金回収する前に手元資金がなくなってしまう」との悲鳴が聞こえてくる。 こうした状況はロシアによるウクライナ侵攻以降続いていたが、8月下旬にかけて欧州各国の卸売電力相場が急上昇したことが災いした。
火力発電に利用される天然ガスの値上がりに加えて、記録的な熱波によって原子力や水力などの電力の稼働率が悪化したからだ。 天然ガスの先物価格が予期せぬ方向にシフトしたことで、欧州の電力業界全体で手元流動性が逼迫するという異常事態となってしまった。
「弱り目に祟り目」ではないが、欧州中央銀行(ECB)は9月8日、政策金利を再び引き上げており、電力企業の資金調達コストが一層膨らむことは確実な情勢だ。 プーチンが仕掛けた「エネルギー戦争」がいま重大局面に差し掛かっているともいえる。 後編記事『「エンロン破綻」を上回る“ヤバい危機”になる…!
プーチンが招く「経済ショック」で、間もなく「追い証地獄」がやってくる…! 』では、いま世界で起きている危機の“ヤバすぎる現実”についてレポートしよう。
政府・与党は、岸田内閣の支持率の下落傾向に歯止めがかからず、危機感を強めている。「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)を巡る問題が収束する気配はなく、岸田首相は外交や経済対策に注力することで局面を打開したい考えだ。 【グラフ】岸田内閣の支持率と不支持率の推移…読売世論調査
台風14号などへの対応について記者団の質問に答える岸田首相(19日夕、首相官邸で)=青木瞭撮影
「台風14号の被害状況を確認し、復旧に向けた対応に万全を期すため、国連総会への出発は延期した」
首相は19日夕、訪米日程を変更した理由について、首相官邸で記者団にこう説明した。この日は、午前中に谷防災相を首相公邸に呼んで被害状況の報告を受けた後、夕方には関係閣僚会議に臨み、人命第一で災害応急対策に取り組むよう重ねて指示した。
首相が危機管理対応に「細心の注意」(首相周辺)を払ったのは、政権の足元が揺らいでいるためだ。
報道各社での世論調査では、内閣支持率の下落傾向が鮮明になっている。
報道各社が18日にかけて行った世論調査では、毎日新聞では、支持率が前回比7ポイント減の29%となり、2021年10月に岸田内閣が発足してから初めて30%を割り込んだ。共同通信は同13・9ポイント減の40・2%、日本経済新聞も同14ポイント減の43%と大幅に下落した。
国民が厳しい目を向ける最大の要因とみられるのが旧統一教会を巡る問題だ。
旧統一教会との接点について、自民党は8日に党所属国会議員379人のうち179人が接点を持ったとする調査結果を公表した。しかし、調査結果に漏れや誤りが次々と見つかり、首相の側近である木原誠二官房副長官も、関連団体が主催したパネルディスカッションに参加していたことを追加で発表した。
安倍晋三・元首相の国葬(国葬儀)についても、説明不足だと野党の批判にさらされており、自民党幹部は「菅政権末期のような状況だ。ここで支持率低下に歯止めをかけなければ、同じ轍(てつ)を踏みかねない」と語る。
こうした状況に首相は13日の党役員会で、「政局より政策という当たり前のことを具体的に示していきたい」と語った。首相が率いる岸田派は党内第4派閥にすぎない。首相は12日昼に森山裕選挙対策委員長、夜には遠藤総務会長と会食。14日に党内最大派閥・安倍派の萩生田政調会長、16日に第2派閥・茂木派の関口昌一参院議員会長と夕食を取りながら意見交換するなど党内の結束維持を図った。