糖尿病専門医の失業・真実は分かってみれば単純/西洋医学の大崩壊の一里塚

●　分かってみれば、物事は単純という事が、上記の本から分かります。
　　
❶　血糖はブドウ糖の血中濃度であり、血液中のブドウ糖の総量は、
　　僅かに５ｇ程度である。100㎎/ｄｌｘ５Ｌ/ｄｌ＝5000㎎。
　　従ってお菓子一つまみで血糖は著しく上昇します。

❷　更には、小麦のグリセミック　インデックス（ＧＩ値）は砂糖よりも
　　高いという恐ろしさ（1時間値、2時間値）。つまり、小麦の糖質は
　　砂糖並みに吸収が早く、血糖を極端に上げるという現実。

❸　糖質を取ることが、糖尿病を含めてその合併症や生活習慣病をも
　　増やすという単純な現実と簡単な解決法＝食養生。血糖降下時と
　　インシュリンの功罪。本来インシュリンは異端という事実。

❹　人類の歴史は、糖質は脇役であった現実と、脂肪・ケトン体が人体の
　　代謝の主役であるという、説得力のあるオリジナルの研究。
　　当然胎児から赤ん坊まで、食の主役は脂肪という驚き。

❺　前回の小麦は食べるな”という本とこの本で、どうやら生活習慣病や肥満の
　　９９％、更に諸々の変な病気は解決できそうです。これでは
　　糖尿病専門医は消えさるしかないでしょう。

❻　私の言う、西洋医学の大崩壊を後押しする、巷の勇気ある臨床医の
　　素晴らしい研究です。製薬会社に支配された、大学等の研究者には
　　出来ない真実の追求です。ノーベル賞級と云えます。

❼　私の言う、西洋医学の大崩壊を促進する因子が、段々と増えていきます。
　　2046～2059年の間に起こる、西欧文明と西洋医学の大崩壊と
　　大西洋資本主義の大崩壊がやがて見られるでしょう。

食から見る小麦食文明・西欧資本主義文明の大崩壊

●　上記の本を見れば、西欧の文明の崩壊は必然であることが分かります。
　　マルクス風にいえば、政治支配体制はその経済的基盤で決定される。

●　つまり、経済や健康の基盤である食体制が崩壊すれば、当然文明は
　　崩壊します。それは全ての文明の法則です。衣食住足りて
　　礼節を知る＝文明の発展、という事です。

●　食うや食わずでは、文明と名の付く大規模な経済発展は望めません。
　　その基盤の食生活が崩壊するのです。全てを金儲けという
　　観点からみる、西欧資本主義の大崩壊と云えます。

●　本来遺伝子操作をして、品種改良をした食物は、その安全性を調べてから
　　人間の口に入れるものです。ただでさえ、この地球上の植物の殆どは
　　人間の食料としては不向きです。

●　何千万種あると言える地球上の植物はほんの一部のみが、我々の食卓に
　　上れる資格があるのです。言い換えれば植物の99.9999％は毒を含み
　　食料として不適格なのです。

●　品種改良して、過去の小麦とは大幅に変わった小麦は、西欧文明に
　　大反撃を加えています。その本の精神が世界に行き渡れば
　　西欧文明はもはや持ちこたえることは出来ません。

●　穀物等を品種改良して、世界の食料を独占しようとしてきた、資本主義の
　　支配階級の大崩壊を、日常の食生活から見えなくてはいけません。
　　現代の生活習慣病の殆どが、この本を読むことで理解できます。

●　小麦の問題点は、

　　❶　Glycemic　Index　が極端に高く,砂糖よりも高く、肥満とそれに続く
　　　　糖尿病、糖尿病合併症（網膜、腎臓、神経障害）の必然性。
　　　　更に体を糖化・酸化させることで起こる種々の生活習慣病。

　　❷　グルテンという毒としか言いようのない小麦蛋白質の人体への障害。
　　　　又はグルテンアレルギー、又は潜在性の毒作用。生活習慣病の
　　　　殆どを占めるかもしれない、その障害。

　　❸　更に外因性モルヒネ様物質（エクソルフィン）の作用。
　　　　食べ物が、中毒又は依存性を持つという全くの
　　　　新しい発見。

●　これらが全て、小麦文明の姿を映しています。

山あれば谷・世界株価暴落の序曲。後進国から資金を引き揚げ・最後は先進国で

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）５月２０日（日曜日）
　　　　　　　　　通巻第５７０６号　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　ミャンマー経済の高度成長が止まった。ヤンゴンの不動産は３０％の暴落
　　ロヒンギャ問題とスーチーの無能が欧米に非難され、将来に暗雲
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　四年前まで、ミャンマーへの期待が爆発的に大きく、市場規模が膨らむとの予測によって世界中から投資が集中していた。民主化され、ノーベル平和賞のスーチーがミャンマーを率いると分かって将来への発展の夢が大きく拡がった。
　街の中心に位置するトレーダーズホテルは十年ほど前にも宿泊したことがあるが、バアに「神風」というカクテルがあった。旧日本軍がミャンマーの独立を支援した由来からか、日本の人気は凄かった。

　その近くには鴻池組など日本企業が建設した、２０階建ての耐震構造複合ビル「さくらタワー」が聳え立ち、オフィスと住居兼用のタワービルに外国人駐在員が集中し、なんと一平米１００ドルというレンタル料金。ヤンゴンの象徴といわれた。
　驚いたのは為替の自由化に伴い、ドルショップを開業した日本企業もあったことだ。もちろん、日本料亭、居酒屋。。。。

　安倍首相もミャンマーを訪問し、日本が総力を挙げてのティラワ工業団地の着工式もあり、直後に筆者も現地を再訪し、あちこちを取材したが、ダンプが行き交い、工事の槌音高く、付近には団地も造成されていた。

件のトレーダーズホテルは予約が満員で、代金も２００ドルを超えていた。仕方なくすこし離れたビジネスホテルに宿を取ったが、そこも１００ドル前後だった。偶然ミャンマーで鉢合わせした山口元大使さえ、ホテルが取れず、民宿のような旅館にお泊まりだった。

　首都のネピドーへ行くと、この新都市は宏大な森を開墾して造ったので、新緑がまぶしく、ホテルはヴィラッジ形式で、静かで落ち着いた雰囲気もあった。
　
　第二の都市マンダレーはもともとが華僑の街、朝からホテルでウィスキーをあおっていたのは、大概が雲南省からきた宝石商などの華僑だった。


　▲なぜミャンマー経済は失速したのか？

　突然、ミャンマーに不況の風が襲った。
　スーチーの無能はそれまでにも指摘されていたが、少数民族（シャン、カチン、カレン、ワ族、そしてモン族など）への配慮に欠けること。人気が上滑りである上、ビルマ族中心の政策に非難がおきていた。

　決定的となったのはロヒンギャ問題だった。
　イスラム系ロヒンギャが集中して住んだ西南部ラカイン州で暴動、内紛、民族衝突が繰り返され、ついには７０万人のロヒンギャは西隣のバングラデシュへ避難した。この弾圧的な遣り方に欧米の批判が高まり、投資が激減する。

　ところがラカイン州は沖合にガス、石油の海底油田があり、中国はこの地を起点に雲南省昆明へと７７０キロのパイプラインを稼働させている。
　つまり中国にとっては資源戦略の拠点なのである。

　２０１４年から２０１５年にかけて海外からミャンマーへの投資は９５億ドルだった。
それが２０１７年から１８年予測で５７億ドル（うち４６億ドルが中国からだが）に顕現する。

熱い視線を送り、東京とヤンゴンには直行便も飛んでいる日本は、どうするのか。
日本企業の目玉は三菱グループが中央駅付近を「ヤンゴンの丸の内」にしようと手がけるツインタワーで、２０２０年の完成を目指している。

　ところが、ヤンゴンの指標と言われた「さくらタワー」はレンタルが一平方１００ドルから、なんと３５ドルに急落した。

　弱り目に祟り目、スーチー政権は末期的症状を呈する。この隙をついて、ヤンゴン政府に急激に密着しているのが中国という構図である。

//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　好景気と暴落後の不景気は1つのセットです。永遠の好景気
　　はありません。暴落理由はいくらでも探せます。抜け目のない投資家は、
　　好景気で株価を上げて儲け、暴落の時の空売りで再び儲けるのです。

●　既に2月から今回の暴落は始まっています。1年半前後程度の期間が
　　予想できます。つまり今年はどう転んでも、調整期という事です。
　　景気の終わりが近づくと、世界支配階級の取り巻きの

●　投資家達は、後進国から資金を引き揚げるのです。その時に何らかの理由を
　　つけて、暴落させます。本当のプロ＝インサイダーは売りの情報を
　　握っていますから、それに合わせて空売りで膨大な儲けを得るのです。

●　ジョージ・ソロスのようにです。これが世界支配階級の投資家の
　　旨味という事なのです。今から世界のあちこちで暴落の嵐が
　　吹くでしょう。そして最後は先進国の株式市場が天王山なのです。

●　その後の可能性、つまり株価暴落の犯人探しで、政治的やり玉にあげられるのが
　　❶　にトランプ大統領　　❷　にジョージ・ソロスと思われます。
　
●　もしかしたら、やけくそになったトランプ大統領が、ジョージ・ソロスを
　　不正空売りで逮捕する可能性もあります。

全ての体制の寿命は270年・資本主義も同様、マルクスは甦る・しかし悪夢として

日本は社会主義嫌い？ マルクス生誕200年、変わる世界の社会主義への認識
　　　　　　　　　　　　　　　May 14 2018

Everett Historical / Shutterstock.com

　5月5日は、カール・マルクス生誕200年の日だった。1989年以降、その思想を取り入れた共産主義国は次々と崩壊し、マルクスを知らない世代も育っている。その一方で、格差の拡大が世界的に問題となる今、マルクスが唱えた社会主義の理想に再注目する動きも見られる。生誕200年を前に行われた大手の世論調査では、社会主義的な考えに対する国ごとの見方がまとめられており、日本にとっては非常に興味深い結果となっている。

◆マルクス人気、旧ソ連のロシアで下降　欧米では社会主義ブーム

　モスクワ・タイムズ紙は、マルクスは19世紀における最も影響力のある思想家で、その考えが政治体制として最初に実現したのがソ連であったと述べる。しかし、5月5日が近づいてもロシアでは政府としてそれを記念することはないという。独立系調査機関レバダ・センターのレフ・グドコフ氏は、ソ連崩壊後20数年が経過した今、ロシア人は皆マルクスを忘れてしまったと述べている。同センターの調査では、調査対象者の4分の1がマルクスを誰なのか知らなかった。グドコフ氏によれば、1989年には35％のロシア人がマルクスを「最も偉大な人物10人」の1人に上げたが、ソ連崩壊後の1991年末には8％となり、2008年以来、数字は3％ほどで変動していないという。

　対照的に西側諸国では、資本主義からのシフトを求める社会主義者の政治家が人気を得ている。アメリカでは、社会主義的革命を唱えるバーニー・サンダース上院議員が、民主党の大統領選で旋風を巻き起こした。イギリスでは、昨年の選挙で社会主義を誇りにするジェレミー・コービン氏の労働党が大躍進しており、マルクスの思想は今日でも意義あるものとして存在しているとロシアのニュース局RTは述べている。

◆社会主義は中国に根付く？　ただ実態は異なる

　マルクス生誕200年を前に、世論調査会社イプソスは、世界28ヶ国、2万人を対象に「21世紀における社会主義の理想に対する考え」を問う調査を行っている。「現在、社会の進歩にとって社会主義の理想は大いに価値がある」という考えに賛成するとした人が最も多かったのは、中国（84％）だった。ロイターによれば、「中国共産党はその社会主義のルーツを忘れてはならない」と習近平主席は説き、マルクス生誕200年に際し、政府は特に若者にその偉大さを教えるプロパガンダを発信している。

　しかし、実際の中国は、派手な消費から社会格差まで、あらゆる現代資本主義社会の特徴を見せているとロイターは述べる。党のレトリックと実際の中国社会の間の明らかな矛盾は、党がもはやマルクス主義に動機づけられているのではなく、実際的で経済的な関心に何よりも重きを置いていることを示唆するものだとしている。

◆広がる格差を認識も、日本は社会主義嫌い？

　イプソスの調査結果は、日本にとって大変興味深いものとなった。前出の「現在、社会の進歩にとって社会主義の理想は大いに価値がある」という考えに最も賛同しなかったのは日本（21％）で、アメリカ（39％）、フランス（28％）よりも低かった。

「私の国では、貧しい人を支えるために、裕福な人ほど多く税金を支払うべきだ」という問いに対しては、最も賛成が多かったのはスペイン（87％）で、セルビアと中国が86％でそれに続いた。平均は78％だったが、日本は70％しか賛成せず、南アフリカ（58％）、ブラジル（66％）、アメリカ（67％）に次ぎ、ポーランドとともに下から４番目となった。

　さらに「私の国では、教育は無料であるべきだ」「私の国では、無料の医療サービスは人間としての権利だ」「私の国では、すべての住人が無条件のベーシックインカムへの権利を持つべきだ」という社会主義の理想に対して、賛成の平均はそれぞれ89％、87％、69％だったが、日本はそれぞれ64％、47％、38％で、ダントツの最下位だった。

　欧米では2008年の世界経済危機以後、社会主義が可能性を秘めた政治システムとして徐々に人気になっている。日本でも格差が広がり、教育・医療・年金制度の崩壊が危惧されているが、一般に社会主義の理想は受け入れられにくいことが、今回の調査で明らかになった。やはり「自己責任」を重んじる人が多いということだろうか。社会主義ブームの嵐が日本で吹き荒れることはしばらくなさそうだ。
Text by 山川 真智子

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　上記の現象を説明できる理論は、ただ一つ1体制270年説である。
　　270年たたなければ、新しい体制は出来ないのです。
　　これが歴史の必然です。

●　そして体制の順序も決められているのです。初めに270年の武人の時代。
　　別名戦国時代と云えます。武力＝軍事独裁が政権の基本です。
　　その体制が270年たてば、制度の軋みと歴史の法則により、

●　新しい政治システム＝知恵者の時代＝賢帝の時代が来るのです。
　　その時代が270年（90年X3）たてば再び制度の疲労と必然により
　　富裕者の時代＝今の制度では、自由と民主主義の時代と云えます。

●　18世紀中期に始まった、西欧の資本主義（この場合は英米型資本主義）
　　はその寿命を迎えているのです。従って次に来る西欧の体制は
　　戦国時代と云えます。つまり、力が全てを決める独裁時代です。

●　これは1910年からの中国や北朝鮮や中国の周辺国に見られる体制です。
　　言い換えれば、血筋血統を重んじる独裁体制、又は共産主義＝
　　社会主義を標榜するシステムです。形がどうであれ、

●　力で支配する独裁体制という事です。2046年に資本主義の寿命が来る
　　USAは、既に独裁戦国時代の萌芽として、トランプ大統領家族に
　　よる政治の私物化の兆候が見られます。バックは勿論軍隊です。

●　資本主義が崩壊するのは、その内部矛盾の性ではなく、単に寿命が
　　来たための崩壊なのです。マルクスはただ資本主義のシステムを
　　分析しただけであり、その結果としての予測は全く、

●　的外れでした。初期資本主義の悲惨さを乗り越えて、資本主義は
　　世界で最も豊かで、世界を支配するシステムとなったのです。
　　それが歴史の現実なのです。

●　しかしそのシステムも270年の寿命の為に、次のシステムの台頭が
　　望まれているのです。それが再びマルクスが見直される理由です。
　　しかし次のシステムは武人戦国時代ですから、

●　北朝鮮のような血筋血統による独裁か、又は共産主義中国、旧ソ連の
　　ような共産主義かのどちらかを取らなくてはならないのが、
　　歴史の必然です。マルクスの桃源郷は何処にもあり得ません。

●　言い換えれば、歴史の反動の時期とも言えます。これを繰り返すのが
　　歴史であり、人類なのです。勿論単純には繰り返しませんが、
　　しかしらせん状に繰り返すのです。

●　これが2046年の英米型資本主義の崩壊、2059年の仏型資本主義の崩壊
　　の後に来る、西欧の武人戦国時代の始まりを意味します。従って
　　相いれない左右の勢力は、武力衝突で勝敗を決める必要があるのです。

●　これは同時に西欧文明の崩壊をも意味します。そして東洋文明の再台頭
　　を齎すのです。これが1600年サイクル（３０X3X3X3　x2）で
　　繰り返されるのが、東西文明の交代という歴史サイクルです。

●　武人時代が崩壊して、賢帝独裁の時代に突入したロシアは全く
　　共産主義の興味がないのは、当然です。日独伊は1868年
　　前後に賢帝絶対王朝の独裁時代が終わって、

●　資本主義の時代に突入しましたから、後100年余は資本主義が
　　残っているのです。全く関係なさそうに見えるこれらの
　　国が3国同盟を結んだのは、同じ時代の同級生＝

●　植民地を持たざる国だったからなのです。先輩で世界各地に植民地を
　　持っている先発資本主義国家の植民地を欲して、戦争を仕掛けたのが
　　第二次大戦だったのです。全ては私の理論で説明できます。

●　だから上記の世界の混乱が、再び現れてくるのです。ただマルクスの予言は
　　200年近くたってから実現するという意味では、全く予言にもなって
　　いないのです。更に資本主義の次は社会主義＝共産主義の桃源郷と

●　予言したようですが、これもとんでもない大きな間違いなのは、旧ソ連や
　　中国や北朝鮮やキューバ等を見れば、馬鹿でも分かりますし、
　　トランプ大統領の行動から分かるように、未来の武人時代とは

●　家族又は共産主義思想のどちらかで、軍事独裁する時代なのです。
　　桃源郷ではなく、多くなった人類を淘汰する殺し合いの
　　戦国時代なのです。

●　時代はやがて核を使う世界戦国時代へと移行して行くのです。
　　USAとイスラエルの傲慢さとイスラエル大帝国の確立と
　　その後に起こる大崩壊も、予測してきました。

●　イスラエルはそのように動いています。頂点とは、
　　次は下りしかないのです。サイクルとは、
　　再帰性とはこのような事なのです。

時代が進めば、民主化という幻想は捨てよ。時には歴史は逆転する・今がその時

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）５月１２日（土曜日）
　　　　　　　　　通巻第５６９９号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　民主化ドミノ、マレーシアからタイ、シンガポールへ広がるか
　　マハティール政権、はやくも始動。ナジブ前首相の出国を足止め
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　奇跡のカムバック、９２歳のマハティール元首相が返り咲き、国王の認証式を終えた後、ただちに組閣に入った。
高齢のマハティールは出来るだけ早くアンワル元首相に権力を禅譲する腹づもりと言われるが、まずは獄中の彼に恩赦を与える必要がある。

　アジアタイムズ、ストレートタイムズ、サウスチャイナ・モーニングポストなどは「国王が承認しており、数日以内に釈放になる」との観測記事を流している。
しかし釈放されても、アンワルには議席がないため、議員に返り咲くには補選もしくは次の選挙を経なければならない。

そこで、マハティールは事実上のナンバーツーであるワンアジザ女史を、当面「副首相」ポストにあて、アンワルの復帰に備える。ワンアジザはアンワル元首相の妻、かつてはマハティールの政敵だが、野党連合の中核である「人民正義党」を率いた。

　さて大差で敗れた与党。ナジブ前首相は特別機で５月１２日早朝にインドネシアへ出国しようとしていた。マハティール首相は、ナジブ首相を汚職で起訴する姿勢を見せており、ただちに禁足令を命じた。

　マハティールのカムバックに一番慌てたのは中国であり、親中路線のナジブが勝利と踏んできただけに落胆は隠せない。つぎに周章狼狽したのは、じつはシンガポールである。リー一族の専政体制にあるシンガポールでは言論の自由をもとめる若者等の抗議行動が起きており、「民主化」を要求している。

　この民主化ドミノは次にタイとカンボジアへ波及するだろう。
　一党独裁のラオス、ベトナムはますます警戒を強めるというのがマレーシア総選挙後の東南アジアの構造となってきた。

///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　基本的に中共とその周辺（朝鮮半島、インドシナ半島、ミャンマー等）
　　は武人の時代です。つまり戦国時代です。民主主義国家のUSA/西欧
　　の影響を受けているので、擬態資本主義（中共）、

●　擬態民主主義（韓国、タイ、ミャンマー、カンボジア、マレーシア）
　　等という、擬態して生き延びている国家は多いが、やがてその本性は
　　顕在化します。北朝鮮とベトナムは典型的な武人国家です。

●　それはUSA/西欧の資本主義諸国の大崩壊過程で明らかになります。
　　2046年USAの資本主義が大崩壊、2059年仏型の資本主義も大崩壊。
　　その過程で、わが世の春を謳歌しているイスラエル、

●　それは安倍首相のデザートを靴型の容器に入れて侮辱したイスラエルの
　　傲慢の頂点に見られます。USAの後釜は日本であり、次世代の
　　リーダーである事を読めなのはイスラエルの限界を意味します。

●　靴事件一つでも、傲慢の頂点から崩壊して行く、イスラエルの
　　未来が読めます。2059年以降欧米の殆どの国が崩壊後に
　　イスラエルも消滅の危機に瀕するのです。

●　世界は2059年以降、世界戦国時代へと移行するのです。

罠は何処にでもあるのです❶ 在韓米軍撤退・❷ 再度の株価の上昇と円安。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）５月５日（土曜日）弐
　　　　　　　　　通巻第５６９２号　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　トランプ大統領の「在韓米軍の規模縮小」指示はどこまで本気か？
　　韓国には在韓米軍経費全額を要求し、韓国から去っても「日本があるサ」。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ニューヨークタイムズの推測記事が大きな波紋を巻き起こした。
　同紙は５月３日付けで「トランプ大統領はペンタゴンに対して在韓米軍の縮小という選択肢への準備を始めるよう指示した」と報じた。
すぐさまジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官は「そういうシナリオはあり得ない」とニューヨークタイムズの報道を否定した。

　すでにトランプが言い出すまでもなく、在韓米軍の規模は１９９０年代からおよそ三分の一に削減されている。しかも板門店付近からは撤退しており、北朝鮮の火砲の射程に入らない南方へ米軍は兵力を下げている。

　そもそも在韓米軍の撤退を言い出したのはカーター政権のときからである。９０年代に米軍は韓国に配備していた戦術核を撤去している。
　２００４年にはラムズフェルト国防長官の判断により、およそ１００００名のアメリカ兵を韓国からイラクへ移動させ、イラク戦争に投入したこ。
近年には北朝鮮のミサイル射程内から、太平洋艦隊所属の潜水艦ならびに長距離爆撃機の配備をグアムへと後退させている。

　トランプは選挙キャンペーン中に、在韓米軍を撤退させ、日本と韓国が独自に核武装するかもしれないが、それはそれで構わないと発言している。

ことを改めて騒ぐ必要はなく、しかも米朝首脳会談を前にして、金正恩は在韓米軍の「撤退」を前提条件とは言わなくなった。
　
　
　▲トランプ自身が「在韓米軍の存在は不要」論なのだ

　南北朝鮮の画期的な首脳会談を受けて、トランプが金正恩と会うときに在韓米軍の撤退ではなく、規模の縮小はバーゲニングチップになりうるだろうが、それを事前の示唆するのは愚策である。

しかし両国は「朝鮮戦争は終結した」と宣言したわけだから、いずれ２８５００名の在韓米軍兵士が不要となる。トランプ自身は、かねてから在韓米軍の費用の無駄を指摘してきた人間である。

　トランプは在韓米軍が半島の現状維持を固定化し、平和を維持してきた事実を渋々ながら認識してはいるものの、北朝鮮の核武装を阻止できなかったし、周辺諸国を喝してきた効果に対して在韓米軍が無力だった。これらをもって重大な意議を見いだせないとしている。

「われわれは北朝鮮のミサイルの性能向上を、半島に駐在しながら観察してきただけなのか」とトランプはニューヨークタイムズの２０１６年７月のインタビューで語っているのである。

そうした疑問をトランプはマクマスター補佐官（当時）らとの議論でも常々、口にしていたという。
なかでも平昌五輪直前に米朝間の軍事緊張が高まったとき、トランプは「危険だから在韓米軍を退避させるべきでは？」と問うので、マクマスターは「そんなことをしたら却って北の攻撃チャンスを与える」と取り下げさせたこともあるとニューヨークタイムズの記事は言う。

まとめてみると、　以下のような条件付きの推測記事だったことが分かる。
　第一に在韓米軍は抑止力たりえても、北朝鮮の核武装をとめるまでのものではなかった。

　第二に２０１９年までの協定で在韓米軍経費の半分は韓国の負担となっているが、以後は全部の経費を韓国が負担することをトランプは要求している。

　第三にいきなりの縮小となるとペンタンゴン上層部は混乱に陥り、米韓同盟を弱体化させてしまう怖れが拡大するばかりか、周辺国とくに日本には強い懸念を生じさせる。

第四に大規模な縮小をペンタゴンは考慮にいれておらず、もし北朝鮮との合意が成立しても急な縮小には到らない

第五にしかしながらトランプ大統領は過去の過度な韓国への関与の効果を疑問視しており、予測できない行動に出る大統領ゆえに、北朝鮮との話し合いいかんでは、急激で大規模な在韓米軍の縮小もまったく考えられないシナリオではない。

したがってマティス国防長官が述べたように、在韓米軍の縮小プランは、将来の選択肢として卓上にあるという意味である。

現段階で交渉の事前条件や前提予測を提示することは、不適切である。
しかし近未来を展望するなら、もし平和条約が締結されれば在韓米軍が半永久的に朝鮮半島に駐屯することも不合理であるというのがトランプの考え方の基底だということである。
▽◎◎み□△◎や◇◎□ざ▽◎○き○□▽
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　北を攻撃したいのなら、彼らの南進を誘発すればよいのです。
　　それには、在韓米軍の撤退が最高です。北も平和を”と
　　叫んでいるのですから、在韓米軍は全くの無駄です。

●　この機会を利用して撤退するのが、戦略的には最高です。もし北が南進すれば、
　　それこそ北を叩く最高の口実になるし、同時に米軍はいないのですから、
　　被害は最小限に抑えられます。

●　南進しなければ、憎たらしい韓国を米軍が守るひつようもないですから、
　　膨大な経費が浮くことになります。USAとしては、最高の決断でしょう。
　　どちらに転んでも最高の戦略です。

●　又は、韓国を揺さぶる駒なのです。

///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　今の株価の上昇と円安も罠と思えば良いのです。市場を安心させて、
　　投資家を再度市場に誘い、多分日経225は24000円前後まで再び上がるでしょう。
　　円安もつられて起こります。

●　そして、最後の大暴落が始まるのです。暴落は既に2月から開始していると
　　云えます。しかしもう一度上げてから暴落させるのは、
　　良く見られる、市場の罠と云えます。

●　市場は貴方を混乱させ、予測能力を奪って、全てを奪いつくすのです。

///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////