歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

ピケティ資本論のデータと嘘・やはり資本主義は偉い・Piketty,Where are your Eyes?

2015年01月31日 10時14分45秒 | 時代・歴史

★ http://www.nikkei.com/article/DGXMZO82440460X20C15A1000000/

「21世紀の資本」は経済書としては異例のベストセラー(著書を手にするピケティ氏)=ロイター



 「我々は99%だ」。ちょっと前に話題を呼んだ、米金融界に対する抗議運動「ウォール街を占拠せよ」のキャッチフレーズである。全人口の1%のカネ持ちに所得や資産が集中する。そんな格差社会への抗議である。


 確かに格差は広がっているようだが、実態はいまひとつハッキリしない。そのモヤモヤを歴史的なデータに基づいて解きほぐしたのが、パリ経済学校のトマ・ピケティ教授である。


 誰でも分かるグラフを使って、格差の実態を浮き彫りにした。それが、日本でもベストセラーになっているピケティ著『21世紀の資本』だ。700頁余りの本書は荷が重いと感じるなら、新聞への寄稿を収録した『トマ・ピケティの新・資本論』にエッセンスが記してある。

嘘・その❶ 資本収益率と経済成長率




 ■格差拡大は「資本収益率が経済成長率を上回っているから」

 格差が拡大した理由について、ピケティ教授は明快な回答を示している。歴史を通じて、資本(財産)から上がる収益(資本収益率)は、経済活動の伸び(経済成長率)を上回っているからだ。資本収益率をr、経済成長率をgと表せば、「r>g」となる。今後、世界の経済成長率が低下していくとみれば、資本収益率との開きは一段と広まってく勘定だ。

嘘・その❷ トップ0.1%の所得シェアー


 自称インテリたちの間では、今やこの不等式(r>g)は大はやり。意味するところは、真面目に働いて得られる所得よりも、財産を運用して得られる所得の伸びが大きいということだ。いきおい、財産を持っている人と持っていない人との格差は、広がっていく。


 ■「市場だけに任せていては格差は拡大し続ける」


 結果として、国全体でみた財産、つまり国民資本も膨らんでいく。今や国民資本の残高は、毎年の国民所得の5倍から6倍に達している。これは毎年の稼ぎ、つまり所得の5~6年分ということだ。日本だけは例外的に国民所得に対する国民資本の割合が低下しているようにみえるが、これは1990年以降のバブル崩壊の結果だ。



 もう少し巨視的にみれば、国民所得に対する国民資本の割合は19世紀から20世紀初めにかけて、ものすごく高かった。第1次、第2次の両大戦で財産が失われたことで、国民資本の比率はいったん大幅に低下した。そして1980年ごろから、レーガン、サッチャーによる市場重視の経済改革を経て、再び拡大していく。



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 ピケティ教授が強調するのは、市場経済には所得に対する資本の拡大を自動的に是正するメカニズムが存在しない点だ。しかも米国を中心としたアングロサクソンの経済圏では、ごく一部の経営者(スーパー経営者)が並外れた報酬を得る仕組みが定着し、大きな所得格差をもたらしている。かくして、市場だけに任せていては、格差は拡大し続ける、という。


■「所得だけでなく財産にも累進課税を」


 格差に対する教授の処方箋のひとつは、お金を持っている人には高い税率を課す累進課税である。レーガン、サッチャー改革の本場である米英では、税の累進の度合いは緩められる方向にある。教授の提言はその逆である。



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 さらにピケティ教授は一歩進めて、所得や相続ばかりでなく、資本(財産)に関しても累進課税を導入すべきだという。注目すべき提言だが、各国ごとに資本税を導入したのでは、国外に財産を持ち出す動きが増えかねない。


 こうした資本逃避を封じるには、各国が税の面での協調体制をつくる必要がある、というのである。税の国際協調は、言うはやすく、行うは難しい。とはいえ、先進国の首脳たちも格差の問題をもはや避けて通れなくなっている。


 改めて注意しておきたいのは、ピケティ氏は経済成長そのものを否定しているわけではない点だ。不等式「r>g」からも明らかなように、成長の低下は格差拡大を招く。格差是正に熱心な論者が、成長に無頓着なのは変だ。ピケティ理論に立っても、バブル崩壊後に著しく低下した成長率をできるだけ回復させることが、この日本では重要な課題となる。


 (注)グラフデータはパリ経済学校トマ・ピケティ教授のホームページから引用

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Are your Eyes Knotholes? Pikettty?

● グラフを見れば、実際はピケティの云う事とは全く逆の事が見えてきます。彼は意図的に
  資本主義時代と他の時代を混同させたり、最近の格差の広がりを全て資本主義の
  せいにする間違いをおこしています。


● その❶の資本収益率と経済成長率の比較の図であるが、見方を変えれば、全く解釈が異なります。
  近代資本主義は、英国では1700年代の中頃、産業革命の後からなのです。その前の
  資本主義とは関係ない大昔の時代をも広範囲に含めながら、意図的に間違った
  印象を与えようとしています


● 彼の云うような事とは全くの逆の事が、グラフから見て取れます。つまり、近代資本主義以前は
  その格差が酷く、つまり経済成長率よりも資本収益率が圧倒的に高いのがみて取れます

  
● そして、近代資本主義が発展すると、急激にその格差が縮まっているのが観て取れます
  勿論下の線=経済成長率が、上の線=資本収益率を上回る事は有りませんが、
  資本主義以前の時代に比したら著しく改善しているのが観て取れます。

● そのような傾向は、少し見れば馬鹿でも判ります。このグラフはピケティの云う事とは真逆の事
資本主義時代こそ、経済成長が相対的に他の時代に比して高く、時代は豊かになっている
  事を現しています
現実に今の西欧は、他のどの時代に比しても、地球の歴史上
  最も豊かな時代であることは、馬鹿でも判ります


● 又右肩下がりの線は、まだ来ぬ未来を予想して、まるで急激に下がるかのように予想しています。
  これも恣意的なものであることは、年代を見れば分かります。まだ来ぬ未来の単なる予測です。
  未来は現実ではなのです。1950年台から2012年までは、特に資本収益率さえも低下傾向に
  ある事を、語っていません
。むしろ資本収益率は低下傾向にあるのです。

● その❷の トップ0.1%の所得シェアー図であるが、むしろ1920年代以前の格差が酷いことを
  示しています。これが急激に低下するのは、1930年代の後半からで、これはいつも言う
  戦争は所得格差を縮まるという事を示しているのみです


● つまり戦争は、あらゆる税を掛けるためには、最大のチャンスを与えてくれるのです。
  特にこの図の様に、所得は最もはっきりとした形を見せてくれますが、

● むしろ我々の知りたいのは、戦争で儲ける輩がいる事が分かっているのに、そのような戦時利得
  の輩等の、資産の増大傾向等の情報がない事です。
確かに戦争を名目に多くの人の
  所得は制限されるでしょうが(⁼お国の為に拠出せよと言う強制で)、

● 又ハイパーインフレなどで急激な資産の消失が観られるのが普通です、その分その資産は更に
  裕福な一部の人に移っているはずです。0.1%ではない、0.001%の本当の
  超富裕層に資産が移っているはずです。


● 戦争は並の富裕層からも所得を奪うでしょうが、問題は総資産です。その総資産が売却される
  過程で、平時の平和時に、富裕層の所得が増えてくる現象が観られるとも言えます。

● 最近の所得の格差の上昇は、以前に比したら、まだまだ酷いとは言えません。これから
  再度のリーマンショック、又最後株価の上昇とが重なれば、その波の形は
  又異なった形を見せるでしょう。

● 特に2029年~2046-2059年の英米仏型資本主義の崩壊が来れば=予測では第三次大戦がくれば、
  その右肩上がりの波は、多分下がるでしょう。つまり、調整波の下がりは、いつも書いて
  いるように、ABCと下がるのです。そのBは一見元に戻るかのような、調整の調整です。
  それが1980年からの格差増大と思われます。

● 1980年からの格差の再度の広がり傾向は、それ自体が以前よりも酷くないという事と
  更にやがて来る、資本主義の崩壊と動乱の時代を迎えて再度下がるのでしょう。
  つまり今の格差の増大はやがて来る資本主義の崩壊を暗示させます。

● ピケティは全く恣意的に自らのデータを、解釈しています。マルクスもそうでしたが、
  煤にまみれて母と子供が炭鉱で重労働に従事した初期の英国資本主義時代を
  憎みながら資本論を書きました。今のインドの児童労働よりも酷い時代の
  事です。しかし、その後ゆりかごから墓場までの英国へと豊かになった
  事は見ていないのです。共産主義者は意図的にそれを隠しています


● 今のフランスは、イスラムからの難民も仕事が与えられ、失業すれば手当がもらえ、お産は
  100%の援助がもらえる、この世の正に天国なのです。マルクスも天国で後悔して
  いるでしょう。今のフランスに戻りたいと。働かなくても豊かな人生があるのです


● 今の日本でも働かなくても、200万人以上の人が生活保護で、派遣労働者よりも豊かに
  生活をしているのです。

● この様に歴史を俯瞰し、データを見れば、近代資本主義こそ,歴史上あり得なかった豊かな
  世界を築いてる事は、馬鹿でも判るのです。嘘だと思う人は、近代資本主義でない国に
  行けばよいのです。すぐにわかります。どこの国ですって?


● 北朝鮮です。キューバです。中共です。イラクアフガニスタンです。ロシアです。ウクライナです。
  これら資本主義でない国に行けば、一日で戻ってくること、請合います。

● この様にデータの解釈は、彼らの先入観で幾らでも反対の解釈に持っていけるのです、マルクスしかり、
  ピケティしかり。まともに歴史を解釈する人はいないのでしょうか? 否います。
  物言わぬ黙っている大衆が歴史の真実を語っているのです。

● ただ史上最も豊かで、大衆が大活躍できる素晴らしい近代資本主義でも寿命があることは毎度
  書いています。英米仏はその時が段々と近づいているのです。

● 健康の大切さは、失って初めて判ります。健康で仕事している時が人生の最も幸せで充実した時で
  あったかが判ります。病気で老いて後悔しても後の祭りです。健康な時に精一杯、人生を
  謳歌する事をお勧めします。どのような時代でも何れ、時代は終わるのです
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漏れ出でるウクライナ軍の悲惨な状況・ロシアと持久戦に入る阿保達

2015年01月30日 12時40分29秒 | 戦争

★ http://japanese.ruvr.ru/news/2015_01_29/282539368/

29.01.2015, 13:24

ウクライナ、損害についての情報が秘密指定され、併せて「督戦隊」創設


© Photo: AFP/OLEKSANDR STASHEVSKIY


キエフは次から次へと穏やかでない内命を出しているらしい。先日ハッカー集団「サイバーベルクート」がある情報を盗み出した。25日付け、ウクライナ保安庁対テロセンター第一副所長の署名入りの命令だ。


「デバリツェヴォ地区の戦場から兵員が大量脱走することを予防するため、退役軍人からなる、いわゆる「督戦隊」を創設する」とのことだ。督戦隊とは、戦場で脱走や逃亡を企てた者を射殺することを任務とする部隊である。

同じ命令書の別の場所では、「対テロ作戦本部付士官に告ぐ。対テロ作戦の実被害について公式のチャンネルで報告書を送ることを、特別の指令があるまで停止するよう」と記されている。劣勢との判断に繋がる情報は不要、ということだ。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2015_01_29/282539368/

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● 歴史を見れば、ロシアと持久戦を闘うのは、無謀と言うものです。広大なロシアはそれだけで
  一つの世界を形成しているのです。更に他国の人には厳し過ぎる冬=冬将軍が待っています。

● ましてや核兵器をUSA同様に、世界を破壊出来る程持っているロシアには、もはや物理的に
  怖いものは有りません。怖いのは国民の反乱だけですが、ロシアの国民にはソ連
  崩壊時の苦しみに比したら軽い今の苦悩は、革命の材料にもなりません。

● ましてや時代の転換点=革命の時代は1990年前後でとうに終わっているのです。それから
  270年間は新しい時代を作る、希望に燃えたときなのです。丁度日本が敗戦で
  青い山脈のような、青春の歌が持て囃されたような時代でしょう。

● 退役軍人で督戦隊”を作ると言うのも矛盾しています。退役軍人は戦争を経験している分
  その醜い面も悲しみも経験した人生の達人です。最早殺人マシンにはなれないのです。

● 自分の息子のようなまだ、あどけなさが残っている若者をどうして殺すことが出来ましょう?
  ここに戦争を続けようとするキェフ政権の末期的状況が窺えます。
 
● 退役軍人に自分の息子のような若者を殺すように強制した段階で、政権は持たないでしょう。
  ここでも大切なのは、未来の子供たちを慈しむ、動物の本能です。

● 正に感情そのものです。それを失う事は人間性を失う事ですから、できる事ではありません
  やはりダビストック研究所の指導は、ここでは届いていないようです。西側は
  勝つつもりのない戦いを、ウクライナの国民に無理強いしているのです。

● ウクライナの為には、再度のウクライナクーデターが必要なのでしょう。南無阿弥陀仏。





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極左極右が普通になる日・西欧の近未来・近代資本主義崩壊の序曲

2015年01月30日 09時24分09秒 | 武人の時代

★ http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/01/post-3531.php

極左とネオナチを選んだギリシャの窮状

Greeks Are Voting for Radical Leftists and Nazis

厳しすぎる財政緊縮を強いれば、景気が悪くなるだけでなく危ない政党の台頭も招く

2015年1月27日(火)16時37分

ジョーダン・ワイスマン

EUとの対立再燃? ツィプラス新首相は、EUに債務減免を求めることを公約しているが Marko Djurica-Reuters

 予想通りの結果だった。25日に投開票されたギリシャ総選挙で、反緊縮を掲げる野党・急進左派連合(SYRIZA)が第1党に躍進した。支持率36.5%で、全300議席のうち149席を獲得するという圧勝だ。選挙前の与党・新民主主義党は第2党に転落。停滞する経済に、有権者もほとほと嫌気がさしたのだ。

 SYRIZAは、同じく反緊縮の右派政党「独立ギリシャ人」(13議席)と連立を組む。「独立ギリシャ人」は反ユダヤ姿勢を批判されている党だが、EUやIMF(国際通貨基金)からの金融支援と引き換えに求められている緊縮財政に強く反対し、支持を伸ばした。

 第3党に食い込んだのが、極右政党「黄金の夜明け」。ネオナチ政党とも言われる彼らは、党首を含む幹部が殺人で逮捕・起訴されている。BBCによれば、黄金の夜明けの主張は「反緊縮」ではなく「反体制」だ。といっても、両者の根本は同じ。ギリシャの人々は怒っており、自分たちを守ってくれなかった主流派の政治家たちに背を向けたのだ。

わずかだが成長は戻りつつある

 今後、ギリシャがどうなるかは分からない。新首相に就任したSYRIZAのアレクシス・ツィプラス党首は、ギリシャの巨額債務の減免についてEU首脳らと再交渉することを公約にした。SYRIZAは債務の半額免除を望み、そこで浮いた分を景気刺激策に充てたいと考えている。

 債権国の筆頭であるドイツは返済免除の「可能性はまったくない」としているが、返済延期といった多少の変更は協議の余地がありそうだ。EUとの対立がエスカレートし、ギリシャがユーロを離脱するとみる向きもあるが、筆者はそんなことにはならないと考えている。

確かに、ギリシャ経済はどん底にある。昨年のGDPは08年と比べて約26%も減少した。失業率は25.8%と高く、若年失業率に至っては50.8%という信じられない数字だ。ただし昨年は、わずかではあるが成長が戻った。失業率の悪化に少し歯止めが掛かり、欧州中央銀行(ECB)は量的緩和を実施すると発表。ここでもしユーロ脱退や債務不履行(デフォルト)が起きれば、この小さな進歩を帳消しにし、ギリシャ経済はさらに落ち込むだろう。

 ギリシャの悲劇は、緊縮財政によってのみ引き起こされたのではない。しかし増税と歳出削減が、債権国が予想した以上の悪影響を与えたことは間違いない。今後は、ギリシャ総選挙の教訓を意識する必要がある。財政支出で景気刺激策をとれば債務がまた増えるが、緊縮財政を無理強いすれば経済に打撃を与えるだけでなくネオナチ政党の台頭をも招くことだ。

© 2015, Slate

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● 何時も書いているように、これは西欧の近未来の前哨戦なのです。名付けて前座盆栽戦。
  現政権が答えを用意できなけば、当然の事なのです。適当にポピュリストの
  不満を解消すればよいというようなものではないのです。

● ポピュリストの解決策は間違っていると言う人も言うが、対案もない人達では、解決そのものが
  出来ないのですから、何が起こっても良いのです。

● 1910年の清の崩壊後は、蒋介石政権はその当時最強の軍閥でした。ところが共産主義ソ連と
  その影響下にある、USAの民主党の陰謀により、日本軍と戦わされて弱体化し、
  挙句にUSAに裏切られて、共産党にあっけなく敗れて中共が出来たのです


● 時代の混乱期は何が起こるかわからないから、混乱期なのです。時代の末期の事です。
  近代資本主義の次の時代は、武人の時代ですから、民主主義とは基本が異なります。

● つまり、後で後悔して、この政権を交替したいと思っても、後の祭りなのが武人の時代
  なのです。権力を武力で支配するのが武人ですから、簡単には権力を離しません。
  ソ連、中共、北朝鮮、キューバ、ベトナム等を見れば分かるでしょう。

● 政権を変えるには、さらに武力を用いるしかありません。それはなかなか困難な仕事でしょう。

● 今回のギリシャと同様な、デジャブーが観られるのが、2029~2046-2059年の株式市場の崩壊時
  つまり、英米仏型近代資本主義の崩壊の時期です。西欧の半分がギリシアの様になるのです

● その兆候が毎度書いているように、徐々に増えてきているのです。時代は確実に黄金の夜明け”が
  待っているのです。ただし燃えさかる火の為に、夜明けが黄金に染まるのです
  間違ってはいけません。燃え落ちる色なのです。

● 段々と第三次内戦型世界大戦に近づきつつあります。南無阿弥陀仏
 

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戦いの戦略の基本・国民の戦意高揚・タビストック研究所

2015年01月29日 12時17分48秒 | 戦争

★ http://japanese.ruvr.ru/2015_01_28/282523158/

ウクライナ市民には戦う気はない

© Photo: REUTERS/Radovan Stoklasa


ウクライナ政権は兵役義務のある市民が動員を拒否したことに対し、これを非難している。刑事犯罪に問われると脅しても、兵役義務のある市民の半数は様々な手段を用い、徴兵逃れに必死だ。これより以前、プーチン大統領は戦争拒否を行うウクライナ国民に対し、ロシアに移住し、兵役義務の期間をやり過ごすよう提案していた。


ウクライナ西部の市民は戦地へ行くことを拒否している。これはユーリー・ビリュコフ・ウクライナ大統領顧問が自身のFacebook に書き込んでいる。徴兵第1週目の結果はビリュコフ大統領顧問に一撃を与えた。特に彼を憤慨させたのは西部地域の州の市民だった。なぜならこの地域は昔から、親西側のキエフ指導部の支持基盤であり、東のドンバスを忌み嫌っていたからだ。

政治学者でキエフ政治調査紛争学センターのミハイル・ポグレビンスキー所長は、ウクライナ政権にとっては、キエフへの不服従は予想外の不快な事態だったとして、次のように語っている。

「西部の住民だけでなく、ウクライナ全土で市民らはなぜ自分の命まで危険にさらす必要にあるのか、あまり理解していない。プロパガンダはもうほとんど効果がない。それに、西部住民の大半は東部の自治に対し、何の反論もなかったのだ。調査の結果わかったのだが、西部住民は東部でロシア語が用いられることにも異議は唱えていなかった。そして、動員された多くのウクライナ人が戦場から生きてもどれず、また障害を負って帰還したという事実、これにプラスして、ウクライナ軍の戦線での失態。このすべてが士気の有無に影響しているのだ。」

過去1年ですでに4度目となった全土での召集がキエフで1月20日、発表された。兵役義務年齢は25-60歳。この年齢の市民は家から離れ、3ヶ月間の軍事教練を受けねばならない。ウクライナ政権は、20歳の予備役軍人は「戦地」に送られることはないと約束したが、市民はこれを信用していない。

このため、徴兵から逃れる万策を探している。国外に出られる人もいる。ルーマニアとの国境近くのホステルやモーテルはウクライナ人の若者でいっぱいだ。徴兵逃れの人口流出はポーランドにまで達している。ロシアへは、村を挙げて移住するケースもある。これに関連し、プーチン大統領は戦争で無駄死にしたくないというウクライナ市民は難民に認定されなくとも、現行の30日という制限枠を越えてロシア領内に残ることができるように、この問題に取り組むよう指示を出している。

ウクライナ大統領府は刑法修正を行い、徴兵逃れに対する刑罰を厳格化する構えだ。ウクライナ軍側の戦線は危機的状況にある。人員数、武器、航空機の数では勝っているにもかかわらず、シロビキ(治安維持機関)は後退しており、敵よりも多くの犠牲を出している。ウクライナ政権は現在、義勇軍側の優勢に傾いている戦況を一時休止させようとして、ドネツク、ルガンスクの両人民共和国のリーダーらとコンタクトを再開することまでした。これより以前、キエフ当局は休戦期間を軍の配置換えを行い、新たな攻撃を行うために利用した。だが今度、休戦を求めるとすれば、ドンバスにはより確固とした保証が必要だ。キエフ側は保証を与える気はない。このため、再び時間を引き延ばし、その間にあわてて新卒兵に塹壕を掘らせているのだ。

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● 戦意が無ければ、いくら人員や武器が勝っていても勝てません。これは基本中の基本です。
  国民の戦意をいかに保って、戦いに勝つかが、勝敗をも決めるのです。
  戦意とは、怒りの感情の持続です。感情が大切なのです。

● その為には情報戦、宣伝戦などは非常に大切です、平時ではマスコミを抑える事です。
  至急情報機関が望まれることろです。

● その意味では、日本の今のマスコミは、ほとんどが赤や反日やスパイなどに牛耳られていて
  危険な様相を呈しています。日本の危機の時に、彼らを全てスパイ罪などで逮捕しない
  為にも、今から赤、反日やスパイなどを徐々に排除することは重要です。

● 彼らの巧妙な情報操作で、国民自らに怒りを向けさせているのが、売国奴のやり方なのです。

● タビストック研究所が背景にいる西欧のアドバイスを受けているはずであるが、ウクライナ政府の
  失敗は目に余ります。それとも時代の流れにはどのような小細工も効かないのでしょうか?
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映画のようなテロの世界・ウクライナ・傭兵獲得に必死か

2015年01月29日 11時49分07秒 | 戦争

★ http://japanese.ruvr.ru/news/2014_11_13/279983852/


ルガンスクで英国女性テロリストを露狙撃兵が殲滅

© Photo: RIA Novosti/Alexey Filippov


ウクライナ軍大隊「アイダル」の
女性狙撃兵としてドンバスの軍事紛争で跋扈していたサマンサ・ルースウェイト(30)、コードネーム「白い未亡人」が殲滅された
REGNUM通信が伝えた。


サマンサは2週間ほど前、デバリツェヴォ市付近で殲滅されている。デバリツェヴォはルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国をつなぐ輸送路の要所であるため、ウクライナ軍は未だに掌握を続けている。

「白い未亡人」を撃ったのはロシアから自発的にルガンスク共和国の義勇軍に加わった狙撃兵。この狙撃兵の首にウクライナ治安維持機関は100万ドルの懸賞をかけている。

サマンサは2005年、ロンドン地下鉄テロを起こした自爆テロ犯、 ジャマイカ系の英国人、ジャーミイン・リンゼイの妻。サマンサ自身はイギリス出身で夫の死後、ソマリアに渡り、急進的テロ組織「アシ・シャラブ」に加わった。サマンサはケニアの首都ナイロビのショッピングモールへの襲撃を組織した。ショッピングモールのテロでは女性、こどもをはじめとする多くの一般人が犠牲となった。米国の特務組織は一時、サマンサの逮捕に協力した人間に500万ドルを支払うと宣言していた。

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● ウクライナではネオナチも大活躍していますから、左右入り乱れての大活躍という処でしょうか。
  正に第三次大戦の盆栽版がウクライナで進行中と思われます。戦い好きな連中には
  辞められない世界という事でしょう。

● 日本でもそろそろ、お国の為に命をささげる人材を育てるべきでしょう。資本主義ですから
  懸賞金なしでは少し無理かな? やはり他国の様に、懸賞金を狙って
  任務を遂行するプロの育成が必要でしょう。


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波動から見た日本経済・資本主義の後半に突入・第一次大戦前のUSA似

2015年01月24日 14時41分49秒 | 時代・歴史



世界が日本経済をうらやむ日
    浜田 宏一 単行本: ¥ 1,620

浜田宏一 1936年東京都生まれ。内閣官房参与。イェール大学名誉教授。経済学博士。1954年東京大学法学部に入学、1957年司法試験第二次試験合格。1958年東京大学経済学部に入学。1965年経済学博士取得(イェール大学)。1969年東京大学経済学部助教授。1981年東京大学経済学部教授。1986年イェール大学経済学部教授。2001年からは内閣府経済社会総合研究所長を務める。法と経済学会の初代会長。著書には、ベストセラーになった『アメリカは日本経済の復活を知っている』『アベノミクスとTPPが創る日本』(講談社)など多数。 安達誠司 ... 続きを読む
 
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● 江戸時代の末期,黒船の威力の前に、日本は文明開化≒西欧の資本主義を取り入れたと
  歴史は教えます。その後19世紀、20世紀と、日本は彼らのまねをするのに忙しく
  西欧かぶれ崇拝は、当然の事でした。特に初期は英国に学びましたが、
  独に学ぶことも忘れませんでした。

● 敗戦後は特に、USAのGHQの洗脳教育のせいもあり、自らが悪い、劣っているとの劣等感に
  悩まされてきたのが戦後の歴史です。高度成長期でも、経済1流政治3流と
  自己卑下することを忘れませんでした。しかし、気が付いてみると
  世界がおかしくなってきているのです。

● 特に2000年から始まる、西欧と中東との戦争・侵略は、日本人を覚醒するのに大切な役割を
  果たしたでしょう。勿論ベトナム戦争から、西欧特にUSAの道徳倫理に疑問、
  近代民主主義国家としての理想に陰りが確実に見えてきました。

● そして中東への侵略。西欧の経済の陰りと、移民増加による西欧のアイデンティティ危機
  ここで、文明開化以来の西欧に対する崇拝の念やコンプレックスが消えていくのが、
  多くの人に感じられたと思います。

● 西欧の黄昏に対する、憐みの情にも似た感情の芽生えです。この時代の背景を決定的に我々に
  知らしめてくれたのが、安倍政権の登場からの日本の誇りを取り戻す戦いです。

● その感情を根拠のある物理的背景≒経済から分析するのが経済学者の仕事です。前から書いているように
  エリオット波動による分析も、それを示しているのです。日本の資本主義はその丁度半分、
  壮年期を迎えているのです。人生でいえば40歳代の組織の中核です


● 従って、今までの西欧崇拝に基ずく、知恵者の論議や本は消え去るのみです。今後は日本が
  世界の崇拝の対象になる時代なのです。

● いくらお金が有っても、老人は魅力が無いように、USAは消え去るのです。2026年~2046年の最後の
  株式市場の崩壊から、死にゆくのです。その後はその遺産を受け継いだUSAの武人がどのような
  USAを作るかは、彼らの性格が決めますが、その分析は日本には非常に大切です。

● 先進資本主義の崩壊で、日本の西欧コンプレックスは完全に消えます。同時に戦後も終わります
  其処からが日本の新しい時代の幕開けなのです。人生の最後の仕上げに入るのです。

● マルクス的に言えば、どのような金融帝国になるかという事です。お金のある人生の末期に
  社会≒世界にどのように関与するかです。

● 世界が羨む経済に、世界が羨む倫理道徳がつくのか否か? それは日本人が決める事でしょう。
  
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盲点のイエメン・ホルムズ海峡の危機は・石油輸送の危機

2015年01月23日 20時22分19秒 | 戦争
★ http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


クーデター:イエメンで政権崩壊

イエメンでクーデターが発生し、ハディ暫定大統領とバハーハ首相が辞任を発表しており、事実上政権が崩壊し、
イスラム教シーア派の武装組織「フーシ派」が実権を掌握したと報道されています。

ただ、辞任は議会により受け入れられていませんので正式には辞任出来ていませんが、その議会は「フーシ派」により機能停止を宣言されており、統制がバラバラになってきていると言えます。

今後、イエメン軍の武器弾薬(地対空ミサイル等)がゲリラ組織にわたりますので、これら武器が使われることになれば、中近東に飛行する航空機は撃墜されることもあり得ますし、船舶も無事では済みません。

また、イエメンが部族対立により分断されるとも言われており、サウジの南側で大混乱が起これば、アラブ穏健派と言われる国々にも影響が及び中近東はイスラム国とゲリラ組織が入り乱れ大混乱することもあり得ます。

いつホルムズ海峡が閉鎖され「油断」となるかわかりませんし、いつミサイルが飛んでくるかもわかりません。

中近東の「油」に頼らないアメリカ、ロシア、そしてそのロシアに寄り添う中国は中近東が大混乱しましても何ら問題はありませんが、ヨーロッパ、日本はどうなるでしょうか?

たった一発のミサイルがタンカーにあたるだけで日本向け原油は全面的に運航が止まります
海事保険の引き受け手が居なくなるからです。
保険なしでタンカーを運航させる船会社はありません。

アラブは今や世界の火薬庫になったと言えます。

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● 原油の価格は、巨大なトライアングルの形をとりつつあると言えます。下限40ドル/㌭を
  目安の巨大なtriangleです。従ってそろそろ底と思われます。

● イエメンの状況が原油の暴騰のキーワードになる可能性があります。注視が必要です。
  ウクライナ危機、ベネズエラ危機、イスラム国危機などは殆ど原油暴騰に
  結びつきませんでしたが、ここなら暴騰を起こすのには簡単な処です。

● 上記の様にミサイル一発でよいのですから。日本危うし。


  
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サウジアラビアは王国・絶対君主の時代・近代資本主義ではない

2015年01月23日 11時53分45秒 | 時代・歴史


★ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150123-00000026-reut-n_ame


サウジアラビアのアブドラ国王が死去、サルマン皇太子が即位   ロイター 1月23日(金)8時32分配信

 1月23日、サウジアラビア国営テレビは朝、アブドラ国王(写真)が死去したと発表した。新国王にはサルマン皇太子が即位した。2014年9月撮影(2015年 ロイター/Brendan Smialowski/Pool)


[リヤド 23日 ロイター] - サウジアラビア国営テレビは23日朝、アブドラ国王が死去したと発表した。新国王にはサルマン皇太子が即位した。サルマン新国王は王子らで構成する「忠誠委員会」を招集し、王位継承順位第2位だったムクリン王子を皇太子に指名した。

国営テレビは声明で「サルマン・ビン・アブドルアジーズ・アール・サウード殿下と王族とサウジアラビア全土は、アブドラ国王の死去に対し哀悼の意を表する」と述べた。

死去したアブドラ国王は1923年生まれとみられ、2006年から国王としてサウジアラビアを統治した。ただ、前王のファハド国王が病気療養に入った後から実質上は政務を執っていた。

サルマン新国王は79歳とみられ、2012年に皇太子に指名された。

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● この様な国を絶対王政の国というのです。日本の江戸時代や英のチューダ絶対王政の
  時代と同じです。石油産業があるからと、産業資本主義ではないのです。
  身分制度の江戸時代に生きているのです。生まれが全て決めるのです。

● 其処では、どんない努力しても、あなたは一庶民でしかないのです。江戸時代の様に
  無礼を働くと、簡単に無礼討ちになるのです。その感覚がないと中東は危険です。

● 予言者を侮辱すれば打ち首であり、政治犯も打ち首であり、レイプされた女性の被害者が
  男を誘惑したと刑務所にぶち込まれる国なのです。権威が全ての世界≒知恵者の
  世界なのです。江戸日本同様、女性は三行半で捨てられる国なのです。


● 江戸時代で将軍を非難すれば、問題なく切り捨て御免であったようなものです。時代は
  変わりようがないのです。

● サウディアラビアは、オスマントルコの崩壊で生まれた国です。従ってソ連が崩壊して
  知恵者のロシアや東欧の国がたくさん生まれたように、中東でも沢山の国=王国が
  生まれたのです。其処では問答無用の、切り捨て御免が普通なのです。

● 我々の現代は資本主義ですが、彼らには絶対王朝の時代=君主の時代=知恵者の時代なのです。
  江戸時代の徳川将軍と、日本に来たオランダやポルトガルとが、全く相いれないと
  同じ事なのです。異なった時代に生きているのです。

● このサウジアラビアを見ただけでも、資本主義などと主張する事が恥ずかしくなる程の体制です。
  オスマントルコの崩壊は、1923年でした。それから数えると、約90年の
  スーパーサイクル第㈠波が丁度終わったことになります。

● これからはスーパーサイクルの第🉁波が始まるのです。知恵者の中の知恵者が活躍する時です。
  どのような知恵者が出て、中東を納めるのでしょうか?

● それとも悪知恵を働かして、あっと驚く中東の現状変更が行われるのでしょうか
  いずれにしろ、2059年のイスラエル崩壊は、サウジアラビアが主犯と想像できます。
  イスラム国をイスラエルにけしかけるのかな?


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Deja-vu・政府に代わって神ー自然が与えた問題解決策・体制の創造的破壊=寿命

2015年01月23日 06時58分16秒 | 時代・歴史

★ http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201410/Mounk.htm

欧米の政治危機とポピュリズムの台頭 ―― 生活レベルの停滞と国家アンデンティティ危機

Pitchfork Politics  ヤシャ・モンク    ニューアメリカン財団フェロー

 フォーリン・アフェアーズ リポート 2014年10月号

多くの人は最近の欧米におけるポピュリスト政党の台頭は「2008年の金融危機とそれに続くリセッションの余波」として説明できると考えている。だが現実には、この現象は、❶ 市民の要請に応える政府の対応能力が低下していることに派生している。

❷ 右派ポピュリストは移民問題と国家アイデンティティの危機を問題にし、
❸左派ポピュリストは「政府と企業の腐敗、拡大する経済格差、低下する社会的流動性、停滞する生活レベル」を問題にしている。右派が脅威を誇張しているのに対して、左派の現状認識は間違っていない。

❹ 問題は右派も左派もその解決策を間違っていることだ。❺ 民主政治体制の相対的安定を願うのなら、❼ ポピュリストの不満に対処しつつも、❽ 彼らの処方箋では何も解決できないことを認識させる必要がある。

小見出し
市民の要望に応えられぬ政府
ポピュリスト政党はなぜ台頭したか
生活レベルの低下
国家アイデンティティの危機
物言わぬ多数派
右派ポピュリズムの系譜
左派の経済ポピュリズム
ポピュリズムのアジェンダに配慮せよ


全文は2014年10月号に掲載

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● ❶ 市民の要請に応える政府の対応能力が低下しているといいながら、同時に❼ ポピュリストの
  不満に対処しつつ、❽ 彼らの処方箋では何も解決できないことを認識させる必要があるという。

● 最終的に何が言いたいのか全く伝わってこない。私流にまとめれば、適当にポピュリストの
  不満をなだめながら、彼らの訴えは間違っているから、放置してもよい

  と解釈できます。

● 彼も言っているように問題は,❶市民の要請に応える政府の対応能力が低下していることなのです。
  これはわかっているけど、対処できないということなのです。テロが起こることは
  わかっているけど、完全には防げないということと同じです。

● 現実の危機を庶民が訴えているのに・解決を求めているのに、その解決策は間違っているという。
  まるで問題を提起するのが間違っているといわんばかりです。
ではどうすればよいのでしょう?

● 彼の解決策は、どうやらポピュリストの不満を適当に解消することのようです。これでは今までの
  現状維持政策と変わらないということになります。又は国民の関心を
  他に向けるという事なのでしょうか?


● 現実は段々と変化・悪化しているのです。欧州の庶民が気づいたら、移民は膨大になり、財政も政治も
  文化も危機に曝されているのです。今までの政策の転換が求められているのです

● しかし、時代は富裕者の時代の末期像です。つまり近代資本主義の崩壊時期が段々と近づいているのです。
  その支配階級が問題解決できないなら、時代の変化≒革命が解決するのです。

● 仏の崩壊は2059年と予測しました。今回のテロとの戦いに保安要員を増やし、イスラム国壊滅の為にと
  中東に空母を派遣しました。デジャヴューです。そうです、2001年9月11日の貿易センター
  爆破事件後のUSAの対応です。仏の国民もイスラムとの反テロ政策へと駆り出されるのです。

● USAでは愛国法で、全てがテロとの戦いに優先事項が与えられ、CIA等の日常的な拷問と
  国民への監視へと進みました。そして警官などの過剰武力行使へと社会は変化し、
  国民もテロとの戦いに人権は沈黙させられています。

● 2001年9月11日から、2015年1月7日までは、13年と4か月間ー4日です。これを英米崩壊予測の時期
  2046年に加えれば、2059年と出ます。つまり、私が仏の崩壊を予測した時期です。
  1789年+270年=2059年=仏近代資本主義崩壊時期と出ます。

● 言い換えれば、13年遅れでフランスもやっと、USA並のテロとの戦いに巻き込まれるという事です。
  USAの愛国法に相当するものが、やがて出てくるでしょう。
  それとも極右戦線が権力を握のか?

● 仏は英米に対して位相が13年ずれているだけの、先輩近代資本主義国家なのです。先輩とは?
  勿論日独に対しての事です。日独よりもお先に歴史の断層が始まるのです。南無阿弥陀仏。 


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既に武人の時代に突入か・英国流刑の地・豪州は誰の物か?

2015年01月22日 10時30分56秒 | 武人の時代


★ http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/01/post-3521.php


難民問題

オーストラリア「招かれざる客」を追い払え!

Stopping the Boats Down Under

 「国境を守る」ため打ち出したのは、人権を脇に置いてでも難民を追い返す政策だった

2015年1月20日(火)14時52分

マリー・デュミエール

1隻たりとも アボット首相は難民船の阻止に執念を燃やす Graham Denholm/Getty Images

 わが国に不法に入国しようとする難民船は1隻残らず追い返す──そう威勢よく公約して13年秋にオーストラリア首相となったのが、保守系の自由党党首トニー・アボットだ。政治家の公約なんて選挙が終われば紙くず同然、と思ったら大間違い。この男は本気だった。

 あんなに広くて人口密度の低い国なのに、しかも国連難民条約に加入しているのに、オーストラリアは欧米先進国に比べると難民の受け入れ数が極端に少ない。「国境を守る」ためにアボットが奮闘してきたからだ

■「難民船の阻止」

 アボットは昨年12月に議会で、「過去12カ月間、ほぼ1隻たりとも」難民船は上陸していないと語っている。だが、それを実現するために彼が何をしたかは明かさなかった。

 実際には海軍が出動し、難民船の上陸を力ずくで阻んでいた。粗末な船に乗り込み命懸けで海を渡ってきた人々が正当な政治亡命者であるか否かを確かめることもなく、すべての難民船を出港地(たいていはインドネシア)へ追い返していたのだ。

■あからさまなポスター

 海軍の監視をくぐり抜けて運よくオーストラリアに上陸できても、決して「定住」は許されない。この強い意思を周知するため、オーストラリア政府は露骨なポスターを制作した。海に浮かぶ難民船の絵に赤い大きな文字で「オーストラリアはあなたたちの故郷にはならない」という文章を重ねたもので、政府のホームページに17カ国語で掲載されている。

 政府制作のビデオもある。そこには国境保全作戦を指揮するアンガス・キャンベル中将が制服姿で登場し、穏やかな口調で「単純なことです。違法に船でオーストラリアに上陸しても、この国を故郷にすることはできません」と語っている。

■豪州版グアンタナモ

 公平を期すために言えば、この国はアボット以前から、正規の難民申請手続きを経ずに船で不法入国しようとする外国人を第三国の難民収容所に、名目上は「一時的」に移送する政策を採用してきた。送り先はパプアニューギニアと、太平洋の小さな島国ナウルである。

 だがパプアニューギニアのマヌス島にある収容所を視察した国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによれば、そこでの収容者の扱いは「残酷で屈辱的」であり、「彼らが出身国に帰るよう促す意図的な試み」だと批判している。
昨年11月下旬には複数の収容者がアメリカとカナダの当局に書簡を送り、自分たちは「オーストラリア版グアンタナモ」に拘束されていると訴え、難民としての受け入れを懇願している。

■ジャングルの動物扱い

 オーストラリア政府はパプアニューギニアおよびナウルとの間で、収容者の難民申請が正当なものと判定された場合は、当該人物をパプアニューギニアまたはナウルが受け入れるとの取り決めを交わしている。

 だがナウルに暮らす難民50人余り(主としてパキスタン人)を取材したオーストラリアのメディアによれば、彼らは清潔な水や十分な食料も与えられず、働く場所もなく、「ジャングルの動物のように見放された生活」をしているという。ある難民が言う。「パキスタンにいれば、いずれタリバンに殺される運命だった。でも、あそこで死ぬのは10分とかからない。ここでは私たちはじわじわと、苦しみながら死んでいくしかない」

■危険な国に送り帰す

 英ガーディアン紙が昨年3月と8月に伝えたところでは、オーストラリア政府はシリアからの難民たちを、送還されれば「間違いなく殺される」と1人が訴えたにもかかわらず、「信じ難いほどの手間」を掛けてシリアに送り帰しているという。
ちなみにオーストラリア政府は現在、「自発的」に出国を選択した難民申請者に対して、1万豪ドルを支給している。

■カンボジアとの協定

 この仕組みで、もしかすると潤っているかもしれないのがカンボジアだ。同国は昨年9月、オーストラリアで難民認定された人たちを受け入れる代わりにに、オーストラリアから4年間で4000万豪ドルの支援を受け、それで難民の再定住を支援することで合意している。

 だが人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは「難民保護の実績がなく、深刻な人権侵害が蔓延している国」に彼らを送り込むのは「難民を『安全な第三国』に送り届けるというオーストラリア政府の取り組み」と合致しないと批判している。

■政治難民も拒絶

 昨年7月以降は、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)ジャカルタ支部で難民と認定されても、オーストラリアには定住できなくなっている。スコット・モリソン移民・国境警備相(当時)によれば、「まずインドネシアで難民認定を受け、それからオーストラリア行きの機会を待てばいいという甘い考え方」をやめさせるための措置だ。

 これはおかしい。オーストラリア政府は従来、UNHCRの基準で認定された難民は受け入れるが、正規の手続きを経ずに難民船で勝手にやって来る人は不法入国者として追い返すと主張してきたはずだ。

■恒久的保護を否定

 まだある。昨年末には難民に対する期間限定ビザを復活する法案を可決している。このビザは、難民がオーストラリアで最大5年間は働いて暮らすことを保障するが、恒久的な保護は与えない。出身国の政治的状況が改善したと政府が判断すれば、本人の意思にかかわらず送還されることになる。

 この法案は難民の定義を狭め、当局側の決定に対する不服申し立ての権利も制限しており、「命の危険がある場所へと難民を送還しやすくする法案」だとの批判も上がっている。

 しかし「国境の保全」に邁進するアボットの耳に、そんな批判は届かない。彼は時限ビザ法案可決の翌日、これで不法難民阻止の手続きがすべてそろったと満足げに語った。難民にとって、オーストラリアはさらに遠い国になった。

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● 宇宙も地球も歴史も波動も、全て過去を背負っているのです。だから寿命があるのです。
  過去がないなら、寿命の決めようが有りません。すべて寿命を持っている以上
  過去が未来を決めるのです。波動はそう語っています。

● 豪州の過去と言えば、英国の流刑地という事です。英国が7つの海を支配している時に作った
  流刑地です。先住民を大虐殺しながら、オーストラリアを作ったのです。
  丁度USAがインディアンを虐殺しながら作ったようなものです。

● その前の過去は、もちろん先住民の土地でした。その前は? 勿論人類全体の土地でした。
  10万年前後に誕生した現生人類は移動しながら、世界に拡散して、
  定住して先住民となったのです。

● 短いスパンから見れば、豪州は白人の好きな新天地≒移住の地という事になります。
  英国は紳士の国との評判は有りますが、多分豪州やUSAに紳士でない人達を
  流刑したからなのでしょう。

● 本国の反対の性格が豪州と思えば、彼らの移民に対する態度もすけて見えると言うものです。
  反日も盛んな国ですし、レイプの頻度も日本の何十倍もあり、最近ではテロも増え始めて
  いますし、まさに時代の混乱期を示すと言えましょう。

● 流刑地はその過去を引きずり、新たなる移民を流刑者の様に・つまり動物の様に扱うのは
  過去に縛られている以上予測の範囲です
。彼らがそのレベルと言うものです。

● 軍隊を使ってまでも、アジアの民衆を動物の様に扱う彼らは、彼らの内面を現しています。
  自国がアジアの移民に乗っ取られるのだはないかという恐怖です。それが時代の
  末期≒近代資本主義の崩壊と重なり、醜い政策が出てくるのです。

● しかし時代の大きな流れは、彼らの思惑を大きく飲み込むでしょう。世界の動乱の開始、
  先進資本主義国の崩壊、世界戦国時代の到来、移民・政治亡命者や難民の増加、
  全ては彼らの今の移民拒否の政策は限界がある事を意味します

  いつまでも出来るものではないのです。

● 豪の軍隊だけではかの膨大な国境を守る事は出来ません。費用と人材が無駄に浪費されます。本格的に
  難民の増加、武装難民の増加、海賊の増加、資本主義の崩壊等が重なれば、
  豪州の北の沿岸は無法地帯と化す可能性が高くなります

● いやなるでしょう。長い歴史から見れば、今の難民の増加は単なる初めの動きに過ぎないからです。
  彼らを拒絶すればするほど、その反動は怖いのです。

● 西欧はどうにか、右翼の台頭と移民の排除・虐殺により白人の政権が国を支配できるでしょう。
  しかし、本来が人口の少ない豪州では、膨大な移民の前に、東洋の勃興の前に、
  その資源大国を奪われると予想できます
。多勢に無勢なのです。

● 既に中共の移民もたくさんいますし、アジアの国である以上、東洋の台頭の前に、再びアジアに
  戻るのが想定できます。正に武人時代の特徴、多勢に無勢の時代が、豪州での東西
  逆転を見せてくれるのです。


● 白人から再びアジア人の手に戻った豪州の資源を使って、東洋はますます繁栄が予想できます。
  北の熊さんの動向が完全に読めない以上、豪州の資源は日本が生き残るための
  大切な供給先です。確保が望ましい大地です


● 世界戦国時代の大混乱期に、豪州に影響力を行使して、日本用に確保するのは大切な戦略です。
  東南アジアと南アジアの移民が増えれば、日本大好きなこれらの国民は日本の
  影響下に入る事が予想できます。

● 南アジアと東南アジアの国の移民が豪州に増える事を画策するのも、大切な戦略になるでしょう。
  更にバニー・くノ一を送って,日系を沢山増やしましょう


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オスマン帝国崩壊前後からの中東介入は第二の十字軍

2015年01月20日 21時59分39秒 | 時代・歴史

★ http://news.yahoo.co.jp/pickup/6146669


安倍首相演説に猛反発=日本を十字軍扱い―「イスラム国」 時事通信 1月20日(火)19時10分配信

 【エルサレム時事】過激組織「イスラム国」とされる組織が20日公表した日本人2人の殺害を警告したビデオ声明は、安倍晋三首相が17日にカイロで行った中東政策に関する演説で過激主義を封じ込めるために「中庸が最善」と訴えたことに激しい反発を示した。警告は演説への報復として表明された形だ。
 声明は、日本が「十字軍」に加わろうとしていると指摘した。十字軍は、イスラム過激派がキリスト教徒中心の欧米諸国を批判する際に使用する表現で、日本を欧米と同様の「主敵」と位置付けようとしている。 

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● 彼らの云う十字軍との発想がないと、中東介入は危険です。ブッシュジュニアも中東介入時に
  つい口を滑らせて、自らを十字軍と位置付けましたが、彼さえも現代の十字軍の意味を
  知っていたのです。つまり、810年ぶりの十字軍は今も続行中という事です。

● 1096年から始まった十字軍は、中東で殺戮と収奪を行いながら、エルサレムを奪回しました。
  しかし、最終的には1249年にエルサレムをイスラムに再奪回されて、実質的に敗北しました。

● これを現代に当てはめると、1096+810年=1906年。正にオスマン帝国やロシアに西欧が
  ちょっかいを出して、オスマン帝国崩壊後のアラブの支配と収奪・特に石油の
  収奪を行ってきた歴史にフラクタル
です。

● 最後は1249年+810年=2059年に、エレサレムがイスラムの手に落ちて・つまり今のイスラエルが
  崩壊して、西欧の十字軍が失敗に終わるという事なのです。

● 100年余に及ぶ侵略の恨みが籠っているのが中東なのです。それを理解しないでテロテロと
  叫んでも問題は解決しないのです。イスラム国のほうが歴史的な理解が
  一段上なのです。殴られたほうは永遠に忘れないのです。

● これが文明の衝突と言われるゆえんです。其処の理解がないと中東は危険でしょう。
  西欧や日本等の近代資本主義が強いからと、世界は全て資本主義であると
  誤解する原田武夫さんの様な考えは、危険なのです。

● 中東は資本主義でもないし、今後も当分は資本主義にはなりません。サウジアラビアのような、
  君主の支配=絶対王政の時代が中東なのです。どんなに叩いても破壊しても、
  近代資本主義には絶対なりません。


● どんなに世界が騒がしくても、270年の江戸時代=徳川絶対王政時代が崩れなかったと
  同様、イスラム世界も絶対に資本主義国にはならないのです。強い君主の登場が
  望まれているのが、今の中東でしょう。
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徐々に姿を現す・下剋上の雰囲気・武器の溢れたUSAの危険な香り

2015年01月20日 09時14分52秒 | 武人の時代

★ http://www.cnn.co.jp/usa/35059140.html?tag=mcol;topStories



バイデン米副大統領の自宅前で銃撃、夫妻は不在     2015.01.19 Mon posted at 09:33 JST

米副大統領の自宅前で銃撃

(CNN) 米東部デラウェア州ニューキャッスル郡で17日、バイデン副大統領の自宅に向けて路上の車から銃撃があった。警護を担当するシークレットサービスによれば、副大統領夫妻は不在だった。

銃撃が起きたのは午後8時28分ごろ。何者かが副大統領宅の前の公道を猛スピードで通過しながら、複数の銃弾を発射した。現場に配置されていたシークレットサービス要員が銃声を聞いて駆け付けたところ、高速で走り去っていく車が見えたという。

副大統領の住居は道路から数百メートル離れている。住居や近隣の建物に損傷は見つかっていない。

地元警察によると、近くの地区でもこの直後に銃撃の通報があった。

副大統領夫妻は週末を自宅で過ごすことになっていたが、当時は留守だった。夫妻とオバマ米大統領はそれぞれ同日夜のうちに報告を受けた。

地元警察はシークレットサービス、米連邦捜査局(FBI)と協力して捜査を進めている。現場では午後9時ごろ、警察の警戒線を車で突破しようとした人物が逮捕されたが、警察は18日、銃撃の容疑ではないと述べた。


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● この前は、知事に抗議して、演説中に背中を向けた警官が多数いましたが、今回は
  副大統領への直接警告です。段々ときな臭くなっていくのが西欧・USAの現状です。

● 富裕者の時代≒近代資本主義の崩壊と武人の時代の到来は、近代では清の崩壊と軍閥の台頭で
  混乱があったチャイナが参考になるでしょう。最後はコミンテルンの暗躍やUSA民主党内の
  赤の大活躍で、最終的に共産主義者が勝利したのが、チャイナです。

● チャイナでは少数派の民族≒満州族の支配が清でしたが、今のUSAでは正に少数派である
  黒人を代表するオバマが大統領になっています。多数派の白人の欲求不満が
  聞こえそうです。

● チャイナでは多数派の漢民族が最終的には勝利しました。USAでは、今は白人が多数派ですが、
  しかし有色人種を総合すると、白人を追い越しつつあります。あと30年もすれば
  有色人種は多数派となる可能性があります。丁度武人の時代前後は逆転する
  可能性があります。

● 勿論武力衝突≒市民戦争となれば、人口だけでは勝利は確定できませんが、いずれにしろ
  長い目では有利です。数からいえば、白色武人≒共和党系の初期の勝利が予想できます。

● しかし長い目では、赤色武人が数で圧倒する可能性が考えらえます。丁度日本の資本主義が
  崩壊する2138年前後までには。USAでも共産主義が大活躍する可能性が考えられます。
  勿論当分は、日本では赤・反日等は国力の阻害因子でしかありません。


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資本主義に関する左右の極論と・原田武夫氏の完全なる間違い

2015年01月18日 10時33分08秒 | 時代・歴史

★ http://blog.goo.ne.jp/shiome/e/5948f4c9068de07ef2728e8adc025a41


スイス・フラン急騰と巨額損失 それでも資本主義は終わらない (連載「パックス・ジャポニカへの道」)

2015-01-18 06:46:28 | 原田武夫「未来を語る」(経済)


15日(チューリッヒ時間)、スイスの中央銀行である国立銀行がスイス・フランの対ユーロ上限額を撤廃する旨の政策変更を公表したことがその後も大きなインパクトを国際社会全体に対して与え続けている。時間が経つにつれ、ここかしこで数多くの「越境する投資主体」たちがもはや巨額の損失をリカヴァー出来ないことが判明。「破綻」を宣言するに至っている。

この様な状況になると必ずこう言い出す評論家たちがいる(ちなみにここでいう「評論家」とは、当研究所の様に「未来」についてあらかじめ語るのではなく、あくまでも起きてしまった「過去」について後付けで語る向きのことを指している)。



「資本主義は終わった。そもそもそのシステムには問題があったのであり、それによって生じた格差を即刻是正すべきだ

かつての「左翼陣営」に属していた評論家たちにはこういった向きが多い。「それみたことか、やっぱり米国は間違いだったじゃないか」というわけである。1989年にベルリンの壁が崩壊し、それと相前後してフランシス・フクヤマが著作「歴史の終わり」を発表。「左翼陣営」が完全なる敗北を喫したことをもって資本主義・自由主義を奉ずる西側(=米国流)システムが勝利したと高らかに宣言したわけである。その時に感じたルサンチマンを「左翼陣営」の評論家たちは一斉に放出している感がする。

だが、彼らは決して薄々感じている真実を言おうとはしないのである。つまり「格差に苦しんでいる読者層に対して自らの本を売りつけ、ベストセラー作家になって荒稼ぎをすることが、実は形を変えた『貧困ビジネス』に過ぎないということ」を。彼らの光明な罠にはまってはならない。なぜならば言論でしか食べていけなくなった彼らはなぜそうなったのかといえば、往々にして学生運動にのめり込んだ経歴を持っているからだ。その際のすさまじい人心操作・圧迫、いわゆる「オルグ」からすれば、こうした書籍やメディアを通じた大衆扇動など大したことではないのである。こうした過去を決して公言せず「異能の人」などと言われている作家の著作を盲目的に買い集め、その言葉を盲信している読者たちが不憫でならない。

最近流行りの米欧発の書籍についても全く同じことが言える。母国フランスでは「??」とされているが、不思議と米英ではもてはやされ、我が国に輸入されたという経緯を持つトマ・ピケティによる「21世紀の資本」がその典型だ。簡単にいうと「資本収益率は経済成長率を上回る。だから所得の不平等が生じるのであって、これを是正すべきだ」というのがその主張なのである。

今、我が国では明らかに所得格差が拡大しつつある。そのような中で「誰が悪者なのか」という議論がマスメディアを通じて煽り立てられるのには理由がある。それは先ほどの「異能の人」ではないが、要するに多くのメディアの受け取り手(=読者、視聴者等)をその議論の「消費者」にすることが出来るからだ。ただでさえ不況にあえぐ出版メディアは「これだ!」となったらばその解説本やら、ムック本やらを大量に刷り始める。先ほどの「21世紀の資本」についても全く同じであり、一体どこから湧いてきたのかと思う位の量の「ピケティ本」が我が国では氾濫している。明らかに「異常」である。



はっきり言っておこう。資本主義は終わることはない、のである。

なぜならばこれまでの人類史を見る限り、資本主義には次の3つのタイプがあったからだ:

●産業資本主義:モノをつくってそれをより多くのお客様に売る、そのための優れた製品・システムを造る

●金融資本主義:時間の経過による利子の増加を前提に、カネがカネを呼ぶ仕組みを中心に据える

●民族資本主義:諸国民間で格差が生じることを前提に、民族国家が外部との障壁を造り、自らを護る仕組み


そして今、生じているのはこの2番目のタイプの資本主義である「金融資本主義」が終わるということに過ぎないのである。逆に言うならば(元来の資本主義である)産業資本主義と民族資本主義という意味での資本主義はそれによっては終わらないのである。

もっというならば「21世紀の資本」が突然流行った(ようになぜか米英から見せかけられている)理由もここにあると見るべきなのだ。彼らはあらかじめ知っている、「終わるのは金融資本主義だけだ」ということを。しかしだからこそ次のゲームにおける序盤戦で自らがポール・ポジションをとるべく、「資本主義全体が終わりを告げる」かのように大騒ぎをしているというわけなのである。私たち日本人は早くそのことに気付かなければならない。

事実、ここに来て生じているのはまず、民族資本主義という意味での資本主義の興隆なのである。中国、そしてロシアを見ればそのことはすぐに分かる。あれだけ米国から「経済・金融制裁」で痛めつけられても徹底防戦していることの本質は、二つの異なる資本主義のぶつかり合いだったとういわけなのである。今、原油価格の崩落をビナイン・ネグレクト(beneign neglect 意図的な無視)しているサウジアラビアを筆頭としたアラブ諸国もまた同じなのである。彼らは金融資本主義がもたらしたもろもろの矛盾の解決を「イスラムの恐怖」に押し付けようとする意図が見え見えの米欧に対して「NO」を突き付けているのである。言ってみれば「アラブ民族資本主義」だというわけなのだ。

産業資本主義ということで言うならば、実のところ「モノづくり」に回帰しているのは、何を隠そう、金融資本主義の総本山として(表向きは)君臨してきたはずの米国なのである。それが証拠に本来ならば1960~70年代に我が国で発展した様々な発想法(KJ法など)を今更ながら「デザイン思考(design thinking)」などと称し、自らが本家本元であると主張し始めるのと同時に、1997年には「才能獲得の戦争(The War for Talent)」をマッキンゼー&Co.を筆頭に主張し始め、世界中から人狩りを始めたというわけなのである。その一方で「アウトソーシングこそ、これからのモノづくりの基本だ」と言いながら世界中のモノづくり企業にそれぞれの国々から生産拠点を移すよう推奨しつつ、その実、自らは結果的に米国内へと生産拠点を戻した。それと同時にチャールズ・ハンディが提唱していた「シャムロック型組織」を地で行くような企業(例えばGoogle, Microsoftなど)を林立させ、「24時間ビジネス・モデルを考えるのが好きで好きでたまらない若者たち」を世界中から集めてはそこに収容し、馬車馬のように働かせ続けているのである。これらの現実に起きている現象を見れば、金融資本主義の「総本山」である米国こそ、その実、その限界に気付いていたことは明らかなのであって、「その次」に向けて着々と地歩を固めてきたというわけなのだ。

金融資本主義の終焉と、産業資本主義+民族資本主義による勝利への道」―――これこそが、今起きている世界の現実なのである。そして我が国の経済回復プログラムも、こうした大道に沿った形で、いやむしろそれを率先垂範する形で推し進められるべきなのである。なぜか。

その理由は簡単だ。「産業資本主義+民族資本主義」というタイプでの資本主義で最も成功したのは、他ならぬ我が国だからである。思い出しても見て頂きたい。明治維新の頃、「富国強兵」といって殖産興業策をとった際、我が国が着手したのは「金融システムの整備」「金融商品の拡充」だったであろうか。全くそうではなく「産業」、すなわち「モノづくり」だったのである。

しかも戦前期の我が国における資本主義の中心には明らかに「天皇」「皇室」が存在していたのである。それが証拠に、第二次世界大戦において敗戦した直後、このシステムを解体すべく我が国にやってきたGHQという名の米国が目にしたもの。それは「4大財閥の実に10倍以上の資産を持っている」天皇家という実態だったのである。驚いたGHQ(米国)が直ちにこれを解体し、二度と天皇家が「産業資本主義+民族資本主義」の音頭取りを我が国で出来ないよう、用意周到に二重三重の策を講じたことは言うまでもない(日本国憲法第8条「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない」)。


なぜ我が国が「産業資本主義+民族資本主義」へと明治維新以降、移行することが出来たのかといえば、徳川幕府による江戸時代の経済運営が正にそうだったからである。「鎖国」とは形を変えた民族資本主義であり、かつそこでは金融資本主義は発達しなかった。なぜならば多少のブレはあるにせよ、貨幣は必ず実体としての価値とみなされていた「金・銀」の裏付けを必要としていたからである。したがって「時が経てば利子がついて儲かる」などということはありえず(なぜならば貨幣量には限界があるため、インフレにも限界があらかじめ設定されている。利子による儲けにも当然限界がある)、よって人々は総じて(適度な)デフレ経済の下、カネではななくモノへと関心を集中させていたのである。当然、その裏側にあるのは、「働いた分だけ=価値を創出した分だけモノを得ることが出来る」というシステムが機能していたことになる。これこそ、正に「労働価値説」なのであって、マルクスが語る理想郷は実のところ、ある意味、我が国では17世紀から実現したというわけなのだ。

「時が経てば利子がついて儲かる」という金融資本主義が機能しない以上、人々はその意味での「時間感覚」を持たずに暮らすようになる。つまり古代ギリシアの用語でいうならば、「過去から現在、そして未来へ」という意味での時間感覚であるクロノス(kronos)ではなく、「常に充実した今」という意味での時間感覚であるカイロス(kairos)しか、そこでは持たれなくなるのである。

そうした、現在の金融資本主義における強迫観念そのもののような時間感覚(クロノス)とは全く違う時間感覚(カイロス)が社会に広まるとどうなるかといえば、人々は細密な世界、微小な世界へと関心を寄せるようになってくるのである。江戸時代のすぐれた手工芸品の数々を思い起こせばそのことは一目瞭然だ。いやもっといえば古来、そうした伝統を粛々と保ち、それをそのまま保蔵したのが「京都」という街なのである。今、世界中から依然にもまして外国人たちが「KYOTO」に飛来している背景には、こうした一連の流れと伝統があることを私たち日本人は認識しなければならないのだ。


これから崩れる金融資本主義という名の残骸の向こう側に見え始めた世界が「産業資本主義+民族資本主義」というイメージであるからこそ、我が国は世界史の中心に立ち、それを動かす立場に置かれるというわけなのである。つまりパックス・ジャポニカ(Pax Japonica. 日本の平和)の本質とは、この意味での資本主義の時代への移行なのであり、かつ刹那的な時間という意味での「クロノス」ではなく、永続的に充実した時間という意味での「カイロス」への移行にこそあるというべきなのである。そしてそこでは強迫観念にかられつつ富を集積することが自己目的化したシステムではないため、ついには「人命の消費・商品化」としての戦争経済にまで手を出し、何とか世界史を廻そうなどということは全く不要になってくる。パックス・ジャポニカがなぜ平和に満ち溢れた世界になるのかといえば、そこに理由があるのだ

そしてこれは何よりも、「自らが全うに働き、価値を創出した分だけ、モノを得ることが出来る」というわけなのだから、まずはその意味での形ある自己実現こそが人間社会の基盤に置かれる世界の始まりでもある。「格差」などという議論はそこでは消失する。なぜならば生まれながらにしてハンディキャップを負った方々への救済は別とすれば、要するに自らが得ることが無いのは自らが努力していないから、という余りにも単純な帰責の方程式がそこでは(再び)「常識」となるからである。

私・原田武夫はこの1月、世界の有力20か国の集まりであるG20を支えるべく、グローバル・カンパニーのCEOたちが寄り集い、グローバル・ガヴァナンスのためのアジェンダを設定する「B20」に参加することが決まった。今年(2015年)の議長国であるトルコから、先般その旨の正式通知を得たばかりであり、これから始まる2月以降、頻繁に出向いていってはそこでの議論に積極的に参加する役割を負っていくことになる。B20が提示したアジェンダの実に3分の1がG20の各国首脳が採択するグローバル・アジェンダに採用され、「世界のルール」になっていくのだという。

私はまずはこのB20の場において、我が国を代表する一人として、以上の意味での世界史的な大転換について語ると共に「在るべき方向」を世界中の人々に対して示していければと考えている。もはや時代は嘆息していることなど許さないのである。ましてや狭い国内で内輪もめをしている暇など全くないのだ。

「今起きていることが世界史的な転換であり、その先にあるのはパックス・ジャポニカであるということ」

このことを、私とIISIAは諸国民に対して高らかに謳い、協働を促していく。



2015年1月18日 東京・国立にて

原田武夫記す

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資本主義の仕組み  WIKIPEDIAから

資本主義が成立するためには、商品生産と商品交換が一般化しており、自己の労働力を商品化する賃金労働者の存在が必要である。ひとくちに「資本主義」といっても時代や国によって体制には差があるが、一般的に以下のような特徴を持つものであるとされる。

私有財産制(民法体系による司法による財産権の法的保護、経済的自由権)
私企業による生産
労働市場を通じた雇用、労働
市場における競争を通じた需要、供給、取り引き価格の調整、契約の自由


但し、以上のうち、どの特徴が資本主義にとって本質的なものであるか、どの特徴が偶有的なものであるか、については必ずしも意見が一致しない。

基本原理としては生産手段を持つ資本家が、生産手段を持たない賃金労働者を使用して利潤を追求する社会システムである[1]。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


経済学者の原田泰は「封建社会では人々は生まれたときからすべて決められてしまうが、資本主義社会では人々は自ら運命を開拓することができる」と指摘している[2]。

歴史[編集]

フランス革命前後から活発となった社会経済に対する思索の深まりと、産業革命の進展、18~19世紀にわたって定着した近代的な量産化システムと新たな貧困(旱魃・飢饉や疫病などといった天災によらない、社会的な悲惨)に対する考究から、次第に解明されてきた社会の実相に対する説明のひとつで、19世紀中ごろからイギリスで言葉が用いられ始めた。日本の資本主義社会は、明治維新以後であるとの考えが一般的である

起源[編集]

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● 上記の様に、一般的に近代資本主義は、日本では明治維新後、英では18世紀半ばの産業革命以降
  示します。これは従って、封建制とか、君主制とか、絶対王政とか、戦国時代とかの
  他の異なる体制に対して対等に用いられる用語と理解できます。

● 日本でいえば、江戸時代は絶対王政の時代です。すべては徳川一族が支配する世界であり、いくら
  京都で手工芸などの技術や産業が有っても、江戸は近代資本主義ではありません。

● 又英国では、産業革命以前の体制は、チューダ絶対王政の時代です。日本の江戸時代と同じです。
  その時代も近代資本主義ではありません。

● 従って原田武夫氏の資本主義の定義は、そもそもあやふやであり、絶対王政時代等を入れている
  事や、現代の共産主義国家=中共やロシアなど、またはサウジアラビアなどを
  資本主義としている時点で既に間違
っています。

● 生産する企業や産業があれば、即資本主義なら、人類の歴史は全て資本主義となります。
  それでは資本主義という言葉が全く無意味になります。

● マルクスも言うように、生産手段の私的所有と、それを国家的に法的制度が保障されているのが
  資本主義であり、一君主の権力による支配や、共産主義の独裁政治などは、全く含まれません。

● 人類の歴史が全て資本主義なら、当然資本主義は崩壊しないという事になります。マルクスの偉大な処は
  英国で始まった世界で最初の近代資本主義の勃興を、その初めのスーパーサイクル≒90年余の
  分析でその未来を語ったところにあります。言えば人生の1/3の時点でその人の残りの
  人生を予言したようなものです


● 彼が初期90年のデータで予言できたのは、正に歴史がフラクタルだからです。原子の構造から、
  銀河系の構造を予想するようなものです。又は台風や竜巻等の構造から、
  銀河系やブラックホール等を予想するようなものです。

● 全体としてはその構造は当たっているでしょうが、しかし細かい処までは完全には想像は
  難しいでしょう。1体制270年はその下の90年サイクルが三つ繋がっていると同様
  90年サイクルも、30年サイクルが3つ繋がり、形はフラクタルです。

● しかし、サイクルの第➊波と第❸波と第❺波の性格が少し異なるように、つまり完全なフラクタル
  ではないのと同様に、マルクス以後の資本主義も彼の時代とは少し異なっているのです

● マルクスは第➊波を見てその後を想像したのですが、第❸波は明らかに異なっているのです
  つまり、初期労働者の過酷な労働は、今の英米仏を見ても分かるように改善されています。
  つまり、世界で最も豊かな近代資本主義へと発展したのです。
  マルクスは第❸波~第❺波は見逃したのです

● では何故今マルクスやピケティがもてはやされるかと言うと、スーパーサイクルの最後の波、
  第㈤波の終わりが近づいているからです。と言っても2029年~2046 ̄2059年ですが。

● ここで波の性格を思い出してみましょう。第❺の崩壊は、第➊波の崩壊のフラクタルという
  エリオット波動の理論です。つまり、マルクスが観た悲惨な➊波と同様のフラクタル崩壊が、再び
  近づいているという事です。これがマルクスやピケティが持て囃される理由です。

● 物事には、理由があるのです。資本主義の崩壊を語る人も、否定する人もその理由は
  あるのです。どちらもあっているのです。

● しかし、崩壊はいまではなく、最後の30年サイクルが残っている事により、後30年以降と
  いう事になります。当分は崩壊はしないという事ですから、両論の中庸ともいえましょう。

● 原田氏は今の金融資本主義が崩壊すれば、再び初期の資本主義形態に戻るから、資本主義は
  永遠と言っていますが、それは時代の変遷を全く無視しています。フランシスフクヤマの
  ように、近代資本主義の共産主義に対する勝利≒ソ連の崩壊でもって歴史が
  終わったと誤解したように、資本主義が人類の最終形態と誤解したのです。

● 又金融帝国主義は再び、産業資本主義や民族資本主義に変換するとしている点では、全く
  根拠のない、USAの単なる一時的回帰を過大評価しているにすぎません。
  フラクタルとは、元に戻る事ではないのです

● 時の流れはもとには戻れないと同様、一旦崩壊した帝国はもとには戻っていません。それが歴史の
  教えるところです。我々の遺伝子も、子孫という形で生まれ変わりますが、全く
  同じ遺伝子が出来る事は有りません。貴方の子供は貴方ではないのです


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世界戦国時代の到来と・忍び寄るユダヤ人のディアスポラ

2015年01月17日 17時51分58秒 | 時代・歴史


★ http://www.sankei.com/world/news/150116/wor1501160025-n1.html

揺れるパリのユダヤ人街 「イスラエルに移住」「私は残る。フランス人だから

 【パリ=宮下日出男】パリの週刊紙本社銃撃テロに続き、パリ東部のユダヤ系食料品店に男が立てこもり人質4人が殺害された事件から16日で1週間。事件の影響でユダヤ系住民のイスラエル移住に拍車がかかる中、不安を抱きつつもフランスに残る決意をするユダヤ系もいる。彼らは口々に訴える。「私はフランス人なのだから」

 古くからのユダヤ人街として知られるパリ中心部マレ地区のロジェ通り。事件当時は店が閉められた通りには観光客が行き交い、日常の光景が戻ったようにもみえる。だが、交差点やシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)前では銃を抱えた兵士が目を光らせていた。

 「兵士がいても、テロを完全に防ぐのは無理」。ユダヤ教関連の装飾品店の女性店主、シャンタール・アジオさん(58)は不安げだ。最近、珍しくイスラム教徒の客が訪れ、「(テロの)下見じゃないか」とも疑った。

 モロッコで生まれ、1961年に家族でフランスに移住。父親から受け継いだ店は開店から45年がたった。3年前に南部トゥールーズでユダヤ人学校が襲撃された。昨年夏にはイスラエルによるガザ地区での軍事行動への抗議デモで、付近のレストランが暴徒に襲われた。「ユダヤ人に対する雰囲気が変わってきた」。アジオさんはそう感じる。

フランスのユダヤ系人口は50万~60万人とされ、欧州で最大、世界ではイスラエル、米国に次ぐ規模だ。だが、反ユダヤ主義の台頭への不安から、昨年イスラエルに移住したユダヤ人は7千人で、前年から倍増した。今回の事件で今年は1万5千人に達するとの見方も出ている。

 アジオさんの姉と、いとこの家族は事件前にフランスを去っていた。友人も事件後、「やはり移住していたらよかった」と漏らした。だが、アジオさんはきっぱりと移住を否定した。「だって私はフランス人。ここは私たちの国。堂々としていればいい

 近所の喫茶店にいた中年男性も「私は移住しない」と語る。家族と相談したが、同じ意見だった。「テロに屈しない」との意思もあるが、すでにパリに生活基盤を築いた人にとり、移住は簡単でないという。

だが、フランスに残る決意が強くても、気がかりはある。街を歩くと「私はシャルリー」の標語が市内にあふれる。銃撃を受けた風刺週刊紙シャルリー・エブドへの連帯を示す合言葉だ。アジオさんは「事件の背景にある『反ユダヤ主義』への意識が希薄にみえて悲しい」と訴える。

 ロジェ通り付近のユダヤ系図書を扱う書店にユダヤ人向けの週刊紙の最新号がひっそりと置かれていた。1面に「私はユダヤ人、私はシャルリー、私は(犠牲となった)警官、そして今は?」との大きな見出しが掲げられた同紙の発売日は、世界で発売が報じられたシャルリー・エブドの最新号と同じ14日だった。

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● ユダヤの庶民から見たら、まさに時代は再び、ユダヤ人狩りの様相なのでしょう。
  一見イスラム教テロリストと表現の自由との戦いかの様に見えるが、実際は
  いつも言うように、近代資本主義の崩壊過程が潜んでいるのです

● 現象面では、不景気になれば当然の事として移民排撃が始まります。其処に文明の衝突が
  あからさまになっているのですから、当然の事としてイスラム教徒への排撃が
  始まるのです。同時に一般的に反ユダヤの感情も広がっているのです

● 何故反ユダヤかは判りずらいですが、基本は近代資本主義が格差の問題や国内の矛盾を
  解決できないことにあります
。つまりいつも言うように資本主義の崩壊です。

● その現象は、極右の躍進です。極右は移民排撃のみならず、実は基本は反ユダヤでもあるのです。
  更に社会主義者のオランド氏が大統領になっているのです。彼も徹底した金持ち嫌いです
  金持ち≒ユダヤ人を嫌うのは、極右と同じなのです。

● 其処に表現の自由を金科玉条に掲げて、あらゆる対立を煽る扇動主義者が加わっているのです。

● 何もイスラム教徒のみが、ユダヤ人の敵ではないのです。むしろ穏健派のイスラム教徒と一緒に
  少数派宗教に対する偏見や憎悪に対して、共闘して戦ってもいるのです。

● つまり、ユダヤ人の敵は、

              ➊ イスラム過激派。
              ❷ ナチを含めた、極右勢力。
              ❸ お金持ち≒金持ちユダヤ人を嫌うオランド現政権


  と広範囲にわたっているのです。

● 彼らがイスラエルに逃げたくなる理由と言えましょう。何もイスラム過激派だけではないのが
  問題の本質を現しています。

● 近代資本主義とそれを担ってきたユダヤ人金持ちに対する反感とが重なった、時代の末期像
  と考えればすっきりと分かりやすいでしょう。

● 社会主義≒共産主義はユダヤ人が多く関与しているから、社会主義化≒共産主義化はユダヤ人も
  うれしいのではないかと思われがちですが、本来武人の時代にマッチした共産主義思想は
  初めは革命の為にユダヤ人の人材とお金を必要としますが、武人の基本は武力ですから、

● 最後は多勢に無勢で、数の多い民族や人種が武力で勝利するのです。少数派は最後は
  排除の対象になります。ロシア革命、中共革命の歴史が物語っています。

● って近代資本主義が崩壊する英米仏は、今後はユダヤ人には危険な国へと変身するのです
  それがイスラエルへの逃亡となるのでしょう。しかし、神は更なる試練を
  ユダヤ人に与えるのです。2059年、仏とイスラエルの同時崩壊です


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東大解体・国家の役に立たない・足枷のメモリー集団・補助金を一般大学並へ

2015年01月16日 07時27分33秒 | 国益

★ http://www.sankei.com/politics/news/150116/plt1501160003-n1.html

東大が軍事研究解禁 軍民両用技術研究容認 政府方針に理解 .

 東京大学(浜田純一総長)が禁じてきた軍事研究を解禁したことが15日、分かった。東大関係者が明らかにした。安倍晋三政権が大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を閣議決定していることを踏まえ、政府から毎年800億円規模の交付金を得ている東大が方針転換した。軍事研究を禁じている他大学への運営方針にも影響を与えそうだ。

 東大は昭和34年、42年の評議会で「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われるものも行わない」方針を確認し、全学部で軍事研究を禁じた。さらに東大と東大職員組合が44年、軍事研究と軍からの援助禁止で合意するなど軍事忌避の体質が続いてきた。

 ところが、昨年12月に大学院の情報理工学系研究科のガイドラインを改訂し、「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」と明記。軍民両用(デュアルユース)技術研究を容認した。ただ、「成果が非公開となる機密性の高い軍事研究は行わない」と歯止めもかけた。以前は「一切の例外なく、軍事研究を禁止する」としていた。

 東大などによると、評議会は審議機関で、軍事研究の是非など運営方針の決定権は総長にある。総長には審議結果に従う法的な義務はない。それにもかかわらず、東大は評議会での一部の総長らの軍事忌避に関する発言をよりどころに禁止方針を継承してきた。

東大は解禁理由について「デュアルユース研究は各国の大学で行われている。研究成果の公開性を担保する国際的な動向に沿った形で、より丁寧な表現となるようガイドライン改訂を行った」と強調している。

 東大の軍事研究をめぐっては、昨年4月、複数の教授らが平成17年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが判明し、学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した。5月には防衛省が、不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため、大学院教授に調査協力を要請したが、拒否された。




 国家安全保障戦略 安倍晋三内閣が平成25年12月に閣議決定した中長期的な安全保障政策の指針。科学技術に関する動向を平素から把握する必要性を指摘し、「産学官の力を結集させて安全保障分野においても有効に活用するように努めていく」と明記。大学との協力関係構築を目指した。

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● 何れにしろ優秀な人間はどこの大学にもいるのであり、パソコンが発達した今は
  単なる記憶装置は特に必要ありません。必要ならパソコンを開けばよいのです。

● 教科書にはない、新しい問題を解決する能力や、創造力が今後は問われるのです。今の
  機械には出来ない事です。

● そのような人達は何処の大学にもいるのです、それを発掘して国家の役に立つ人材や国力
  国益に結びつくようにしなくてはいけません
、そのためにも政府の援助を独り占め
  にするかのような東大は、百害あって一利なしです。

● 解体が出来ないなら、補助金を一般大学並にするべきです。お金が欲しければ、民間にお願いして
  集める事が正しい道です。膨大なお金を貰い、国や民間に役に立たない肩書ばかりの
  役立たずを生む今の東大
は、解体が理想でしょう。

● この様なメモリー人間のみの集団よりも、彼らを各大学に分散して鍛えたほうが、
  彼らの為でもあるのです
。それでこそ逞しい学者や研究者や官僚が
  育つと言うものです。彼らの為でも、国家の為でもあるのです。

● 勿論最終的には、日本国民全体の為なのです


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