＜明日4/16(日)まで＞
特別ビデオの公開期限は、
明日4/16(日)に迫っています。
約80年間、日本を貶めてきた
南京大虐殺の真実を
多くの方に知ってほしい...
そんな思いから、
南京事件の嘘を暴き、
正しい日本の歴史観を解き明かした
ビデオを公開しています。
ぜひ今すぐご覧下さい↓
＞詳しくはこちら
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あなたはご存じでしょうか？
“南京大虐殺”があったとされる当時、
南京市民から、日本軍に
「感謝状」が贈られていたことを…
一体どういうことでしょうか？
それは、1937年12月のこと…
南京には宝塔橋街（ほうとうきょうがい）という街があり、
約3万の人々が住んでいました。
そこに、街の調査を任せられた、
日本軍がやってきたのです。
この街には軍需倉庫があり、
兵器、食糧、服など消耗品が
保管されていましたが、
治安は乱れ、とても危険な状態でした。
なぜなら、
日本軍に負けた中国の兵士たちが
怒りや欲求不満のはけ口として、
住民から略奪をしたり、
建物に放火をするなど
暴徒となっていたからです。
市民は不安におびえて暮らしていました。
そこで、この地区の整備確保にあたることを
自ら願い出た、ある日本軍人がいました。
その男の名前は、『土井申二』中佐。
土井中佐はまず、街と街をつなぐ、
宝塔橋（ほうとうきょう）の改修を行いました。
次に、あるだけの食糧や衣類を
市民に供給して、
民心の安定をはかり、
そして街の名前も“平和街”に改め、
暴れまわる中国兵から
市民をまもったのです。
それにより街は、
みるみる復興していきました。
そして、1938年1月2日、
平和街にあった現地の慈善団体の代表が、
土井中佐率いる日本軍へ
「感謝状」を贈ったのです。
（↓実際の感謝状）
（出典：https://abe-sin.com/dokusyo/index.html）
「感謝状」には、
橋の修繕、食糧の供給などに対する
感謝の思いが書かれていました。
この日、市民たちは家に日の丸を掲げて、
全員で爆竹を鳴らし、日本軍への
感謝を表したと伝えられています。
このように、
“大虐殺”があったとされる当時、
日本軍は南京市民を救っていたのです。
しかし、メディアの報道では
「日本は昔、悪いことをした」という
声しか聞こえてきません…
もし今までのように、
メディアや中国が主張する、
「南京大虐殺」を疑わなければ、
本当のことは決して見えてきません。
しかし、今公開しているビデオで、
北村教授の観点をもとに、
その真実を暴きました。
このビデオを見ていただくことで、
世界に広がる「南京大虐殺」という出来事が
いかにして捏造されたか..
それによって日本の歴史が、
いかに捻じ曲げられたのか…
その事実に気付くことができ、
日本の正しい歴史観を
取り戻すことができることでしょう。
戦後、たった80年の間に作られた、
歴史観に縛られるのは、、
もうやめにしませんか？
＞＞ビデオを見る
※こちらの動画は明日4/16（日）までの
限定公開となっております。
ぜひ、この機会にご覧ください。
NEW HISTORY事務局
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）７月１５日（水曜日）
通巻第６５８８号
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ボリス・ジョンソンの卓袱台返し。「ファーウェイ排除」を正式に決定
中国はロッキード・マーチン、ルビオ、クルーズ議員らも「制裁」するとか
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欧米を揺るがせる大ニュースである。
英国政府は７月１４日、正式に５Ｇネットワーク網建設で華為技術（ファーウェイ）を排除し、２０２７年までに新規の５Ｇネットワーク網をつくるとした。予算は２５億ドル。 基地局には北欧勢のノキア、エリクソンのほか、日本企業の参入も云々されている。
過去三年にわたって英国は華為排除を決めかねてきた。米国の圧力が一方にあったが、なによりもコスト面でファーウェイが安いからだ。自国の携帯電話はボーダフォンがあるが、世界市場で苦戦、旧英国植民地のインドでも、パキスタンでも、いや南太平洋音フィジーでもボーダフォンの苦戦が続いてきた。
与党議員らは「華為は米国の『中国ブラックリスト』の筆頭企業であり、新規５Ｇ網建設は、もっと早めて２０２５年完成を目指せ」と訴えてきた。
７月１４日、英国政府は正式に排除を決めたため「英国ファーウェイ」会長のジョン・ブラウンは同日、辞任を申し出た。ブラウンは前ＢＰ会長、貴族院議員である。
この英国の決定は全欧を震撼させ、態度を決めかねているフランス、ドイツに甚大は影響を与えると予想される。
他方、西側の中国への制裁、排除、冷遇に焦燥を強める中国は、突如、ローキード・マーチンの制裁を発表（７月１４日）、その直前にはウィグル人権法は内政干渉だとして米国連邦議会の中心人物であるマルコ・ルビオ、テッド・クルーズ各上院議員、クリス・スミス下院議員らを制裁するとした。
▼ロッキード制裁の具体例は明示されない
ロッキード・マーチンは台湾へのＰＡＣ３の主契約企業である。台湾への武器供与に関してトランプ大統領はすでに七回の署名を行い、特殊魚雷、潜水艦建造技術などの供与も含まれるが、ロッキードのＰＡＣ３（愛国者迎撃ミサイルシステム）の新型は６億２０００万ドル。
台湾は２００７年にＰＡＣ２を三基導入し、０８年にＰＡＣ３を四基（ミサイル３３０発）、つづいて２０１０年にＰＡＣ３（ミサイル１１０発）を導入して、実弾演習などで迎撃態勢などを訓練してきた。新しく導入の決まったＰＣ３は改良型。
台湾政府は「この導入は台湾海峡をはさむ軍事的脅威を抑止するばかりか、台湾と米国の絆の強さを象徴するものである」と歓迎声明を出してきた。
中国のロッキード制裁は、具体的内容は示されておらず、いつ、いかなる手段で、どのていどの制裁とするのかはまったく不明。
また米国連邦議会議員らの制裁についても、いったい何をするのか、『必要な手段を執る』としているだけで、たとえばヴィザを発給しない措置をとるのか、香港への入国さえ認めないのか、制裁方法の具体的言及はなく、「制裁だ、制裁だ」と口にしているだけ。実際にクルーズ議員は昨年の『香港大乱』のおり、民主派のシンボルだった黒シャツを着込んで林鄭月蛾・行政長官に面会を求め拒否された経過がある。
▼華為技術、最大規模のサービス管理センターが貴州省に完成
さて華為技術（ファーウェイ）。ＣＦＯの孟晩舟はカナダで拘束されたまま、米・豪、スウェーデン、日本などにつづき英国が正式に排除決定。経営はピンチに陥った筈だが、おや？ ２０２０年上半期の売り上げを１３％増と発表、国内市場でのスマホが好調だったからとした。
最大規模のサービル管理、コンピュータ研究センターと訓練施設の総合的な「華為新都市」の第一期工事が貴州省貴陽の郊外「貴州新都心」に完成した。面積はおよそ４０万平方。総工費は６０００億円。山を削り台地を開き、森林のなかにハイウェイを引き込み、まるで一箇の大都市が忽然と出現したのだ。
「華技数据中心」を名づけられた宏大な敷地の中心には四棟の巨大建築、その周りにはおよそ２０棟の高層ビル（社員の住居）、これから内装工事に入る。
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