既に1ドル95円前後までは予測ずみ

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）３月２８日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第５６４８号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　米中貿易戦争勃発、日本円が上昇、豪ドルは下落
　　低金利の通貨が、なぜ高くなるかの不思議なメカニズム
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプ政権が鉄鋼に制裁関税を課すと発表したとき、なぜか主敵の中国より、世界で一番下落した株式市場は日本だった。
＜？＞。
なぜなら米国へ輸出されている高級鋼板､自動車鋼板は中国では作れない。日本製である。

　およそ１５００品目の中国製品に最大６００億ドルの知的財産権の損害を回収するための報復関税を米国は用意したとするや、上海株式は激しく下落した。米中貿易戦争が本格化すれば、通貨で影響が出るのは日本円と豪ドルだろう、と市場関係者は見ている。

　為替相場は、通常の場合、金利と経常収支で決まるが、政治相場となると、経済原則と激しく乖離した、不思議な為替レートに変化する。そもそも金利が世界一低い日本の通貨が買われる筋合いはないが、経済が世界的規模でリスクに遭遇すると､金利状況を無視して、もっとも安全な通貨に逃げ込む。

　今回も世界の投機集団は、日本に照準を当てて、日本円への投機を行ったフシが濃厚にある。

　他方、石炭と鉄鉱石を中国に輸出して潤ってきたオーストラリアは、全輸出の３０％が、じつは中国向けであり、この方面での暗転が予測されるため､豪ドルが売られ続けている。
　豪ドル相場は過去一年で１豪ドル９０・２７円から８０・４６円へ、逆に日本円は１ドル＝１１８・５４円から１０４・６４円に（２７日午後三時比較）
　この面妖な為替相場はしばし継続されるだろう。

カソリックの崩壊は歴史の必然・西欧文明大崩壊とともに去り行く・2046～2059年

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）３月３１日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第５６５３号　　＜前日発行＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　「人々の信仰と誠意を裏切るのか、バチカンよ」と中国の地下信者ら
　　　バチカンと中国共産党の手打ちが近い、おそくともイースターまでに
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　交渉は大詰めにきた、と多くのカソリック関係者がみている。長年対立してきたバチカンが、中国と外交関係を回復するというのだ。

　過去数十年、中国では信仰の自由はなく、宗教活動は抑圧され、教会は破壊され尽くし、信者は地下へ潜った。表向きあるキリスト教会は、すべての礼拝参加者が記録されているが、他方では、「共産党の指導の下に」宗教活動をしている偽信者だと、地下のカソリック信者、全世界の信者は見ている。

　中国で地下に潜ったカソリック信者はおよそ一千万人。この人たちは中国共産党が認めた地区の司祭を認めていない。ところが過去二年、新しい法王になって以来だが、バチカンは中国が指名した偽司教を追認し、中国共産党に阿ってきた。

　深い失望、暗澹たる喪失感が宗教界に広がったのは台湾だけではない。香港のキリスト教会はほぼ総立ちでフランセスコ法王の親中路線への傾斜を「裏切り」と捉えている（『サウスチャイナ・モーニングポスト』、２０１８年３月３０日）。

バチカンと中国の関係回復はおそらくイースターの前後でしょう、と香港の教会筋は予測する。

そして、そのとき中国大陸の多くのカソリック信者は、バチカンへの忠誠をやめ、信仰の熱心な司祭、司教は引退し、しずかに去ることになるでしょうと香港の事情通は悲しみの表情で語った
と同紙は伝えている。

教会の腐敗を糾弾したのはチェコのフス、そしてドイツのルターだった。それからヨーロッパにおける宗教改革が開始され、十九世紀にはニーチェがでて、『神は死んだ』と言った。

中国のカソリックも、まもなく「神は死んだ」と言うのかも知れない。
　　　　　　　○◎▽み□△◎や◇◎□ざ▽◎○き○□□

情報戦・心理戦から始まる・本物の戦争

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）３月２７日（火曜日）弐
　　　　　　　　通巻第５６４７号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　慰安婦像を韓国のキャンペーン・レベルを超えて
　　中国が情報戦の効果的武器として活用、「超限戦」の道具に
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　先月、マニラの幹線道路ロハス・ブルーバードの海岸沿いの遊歩道に、突如建立された「慰安婦像」を撮影してきた。付近の散歩者や釣り人は誰一人、その像が何を意味するかを知らなかった。

フィリピンは米軍によって四十万人が虐殺され、さらには韓国人がフィリピン女性を騙して生ませた子供を放置し、大きな社会問題となっている。
　そのフィリピンとほとんど関係のない「慰安婦像」を建てたのは華人グループだが、かれらが北京とつながって国際的規模で謀略を展開していると、アジアタイムズ（３月２４日）に鋭い分析を寄稿したのはジェイソン・モーガン麗澤大学準教授である。

　モーガン準教授は早稲田大学に留学、日本史で博士号を持つ学究だが、次の分析を続ける。
　「中国の情報戦略の一環として、韓国がはじめた慰安婦像キャンペーンを、韓国の思惑を超えて中国が国際的に展開する謀略に着手した。韓国の動機は短絡的な『反日』で国民を糾合する手段でしかないが、中国はこれを在外華僑の政治集団に指令し、カナダで、米国で反日キャンペーンを展開し、従来の国連での反日工作や東南アジアでの反日キャンペーンから、さらに北米、とりわけリベラルの多い西海岸、反意地メディアが集中する被害海岸で、南京問題の展示やら慰安婦問題でのキャンペーンを急増させた」という。

　目的は明らかである。
　「中国がアメリカで慰安婦キャンペーンを展開するのは日米離間が戦略的目的である」。
　そうした背景を軽視して、徒らに、或いは感情的に中国を批判しても始まらない。謀略には謀略をもって対応するという戦略性が日本に求められているのではないか。
　　　　　　○▽み□▽や◇□ざ▽○き○□ま□▽さ□▽ひ○□ろ○○

川口マーン恵美から見える、西欧の大崩壊と日本のライバル・ドイツ

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）３月２５日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第５６４３号　　＜日曜版＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　（本号はニュース解説がありません）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜＜読書特集＞＞
川口マーン惠美著『そしてドイツは理想を見失った』（角川新書）　
ジョシア・グリーン著　秋山勝訳『バノン　悪魔の取引』（草思社）　
樋泉克夫のコラム２本　ほか

　　　　○▽み□▽くや◇□ざし▽○き○□ま□▽さ□▽ひ○□ろ○○
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　書評（その１）しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　

　なぜドイツはナチ亜流の全体主義・中国にのめり込んだのか
　　習近平の独裁、人権無視、人民監視という現実を語らなくなったメルケル

　　♪
川口マーン惠美『そしてドイツは理想を見失った』（角川新書）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

　題名から連想するならば、では「今日までのドイツに理想はあったのだろうか？」と思わずにはいられない。
しかしながら本書はドイツの現状、とりわけ状況対応型政治家のメルケルの言動を基軸に措えつつも、偽善者の多いＥＵ諸国の混沌ぶり、無茶苦茶になった欧州全体の政治環境などをわかりやすい語彙で鋭角的に描き出している。
ブラッセルのＥＵ委員会ビル、じつは評者（宮崎）は先月ブラッセルに滞在の折、タクシーを雇って、この「ＥＵ村」へ行って見た。国際色豊か、しかし庶民にとっては官僚臭いエリート臭がぷんぷんする街、タクシーの運転手などはきびしい意見を吐いた。

　シリアからの移民問題がＥＵを深刻に亀裂状態に陥落させたのは事実だろう。
　当初、メルケルが言った「何人でも難民を受け入れるのは人道主義」という基本姿勢はドイツのリベラルなメディアが言祝ぎ、労働力を確保できると財界が飛びつくように喜び、単純な「グローバリズム」に酔いしれたドイツ国民の多くが思慮を欠いて賛同した。
　ところが、ドイツの周りの国々は、シリアからの難民が押し寄せて、ドイツへの通り道になった。夥しき新種の蝗の大群が押し寄せ、婦女強姦など犯罪も増えた。そのため、急いで国境を封鎖し、ドイツの一人勝ちを疎ましく思ってきた感情が爆発してメルケルを批判し、ドイツの政策が間違っていると言い出した。
そればかりか、ポーランド、ハンガリー、チェコ、オーストリアで「反メルケル」色が濃厚な政治指導者が政権の座に着き、フランス、イタリアで保守派が急台頭し、オランドでもあと一歩、英国はＥＵに背を向けてしまった。
なんとも収拾のつかない大混乱に陥ったのである。

だからエマニエル・トッドは予言した。「ドイツが折々に欧州を自殺させる。ＥＵは解体し、ユーロは崩壊するだろう」と。

　そしてドイツでは「メルケル政権安泰」としたメディアの予測は大はずれ。川口さんは言う。
「ＣＤＵ(キリスト教民主同盟)は、歴史始まって以来、最大の敗北を喫した」（中略）「ドイツ政府とメディアが理想を追いかけ、現実を見失ったからだ」。

　左派メディアが「極右」と騒いで異端視してきた「ドイツのための選択肢」は誰も予測をも超えて大躍進を遂げた。おりしも米国でトランプに黙って投票した「隠れトランプ支持派」が実際の投票行動で、本心を晒したようにドイツには大量の「隠れ反メルケル」がいたことになる。

周章狼狽したメルケル政権は、言論の自由を踏みにじるＳＮＳ規制法を議会通過させ、時代に逆行する。

　さて、本書にはそれ以外にも「えっ」と叫びたくなるような記述がたくさん詰まっていて、たとえば「ドイツ観念論」というのは、「ドイツ理想主義」だという。
　ドイツ観念論は哲学者のヘーゲルを源流として、その弟子や後継者にはナチスに近い思想を抱いたハイデッカーなどを生んだが、ヘーゲルの思想から右へ行ったのがニーチェ、左がマルクスだと総括すると、あるいは説明しやすいかも知れない。
　そして「戦後」におけるドイツ人の観念論（トいうより理想主義）は、総括として「自分たちはヘーゲルの時代、いや、もっと以前から高邁な理想を追求してきたはずだったのに、独りヒトラーのせいで道を踏み外してしまった」とするご都合主義な考え方を抱くに到った。ご都合主義の典型だろう。

　ドイツ人のアンビバレンツな思考方法がここで出てくる。ナチスが悪く、ドイツ人はヒトラーに騙されただけ、という都合のよい歴史観である。
　本書のもう一つの特色は独自的な歴史を結んできた「独中関係」である。
　ドイツ在住三十年の川口さんならではの独断場である。
　なにしろ日清戦争では清に最新鋭の軍艦（「定遠」と「鎮遠」）を売り、蒋介石には軍事訓練を施すための軍事顧問団を秘かに派遣し、武器を供与しつつも、その一方で日独伊三国同盟を結んでいたのはドイツだった。
　日本から見れば恥知らずの鉄面皮。その便宜主義的、機会便乗主義的な政治性にはドイツ特有な思考体系がある。

　ドイツはプロイセン王国の頃から清に近付き、おりからの「ドイツの産業革命」で貿易も増えていた。
「ドイツは中国との交易をさらに拡大するため、徳華銀行（ドイツ・アジア銀行）という投資銀行をつくる。現在、中国がイニシアティブをとっているＡＩＩＢを彷彿とさせる」（７４ｐ）
　しかも清がドイツに好感を抱いた理由は「お茶や陶磁器、絹などを輸入し、それをアヘンの密輸出で精算しようとしたイギリスなどとは違い、ドイツの売り込んだものは、生産手段であり、軍事技術だった。つまり、中国の近代化に資するものを、ドイツは売った。ドイツと中国との絆が固くなったのは、当然の成り行きだった」
　どうやらドイツ人と中国人は似ている。
「狐と狸の壮大な化かし合い」が独中関係であり、「ときにドイツは中国を『経済国家主義』などと批判するが、（中略）中国マネーと中国市場の威力はつとに大きく、ドイツ人はあらがえない」（１１２ｐ）のである。
　かくして「民主主義の優等生」は「自由から逃亡した」。
　読み応えがあると同時に多くを考えさせて呉れる本である。
　　　　　　　◇◇◇◇　◇◇◇　◇◇◇◇

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　彼女の分析からも以下の事が読めるでしょう。

　　❶　西欧の大崩壊と文明の大崩壊。

　　　　EUの崩壊は既に私が予想していることです。それをエマヌエル氏はドイツの
　　　　性にしているが、それは正確とは言えません。独伊等を除く大西洋先進
　　　　先輩資本主義の寿命の到来による西欧文明の崩壊がその本質です。

　　　　独の資本主義は日本同様、2140年前後まで続きますから、結果としてEUの
　　　　ボスに収まったのであり、EUは独の経済圏にされたという事なのです。

　　　　EUの解体と他の諸国のドイツ経済からの、自由の為の闘争はがやがて来る
　　　　西欧の崩壊と内戦の主役となるでしょう。崩壊には内戦が伴なうは
　　　　当然です。そして大西洋資本主義国での新しい独裁国家群の登場です。

　　　　それに独がどう立ち向かうか、言い換えればどのように巻き込まれるかが、
　　　　西欧の今後の状態を決めるのです。
　　　
　　❷　21世紀の後半における、日本のライバルとしてのドイツ。

　　　　上記の大混乱の中で、何でも売る卑しい商売人の顔が前面に出るのか、それとも
　　　　自由と民主主義をまもる資本主義の遺産が前面に出るかで、独の性格が
　　　　明らかとなるのです。

　　　　言い換えれば、日本が英米の遺産・自由と民主主義国としてのリーダーシップを
　　　　発揮すればするほど、独は卑しい商売人になる可能性が高いと云えます。
　　　　日本が陽なら、独は陰という事なのです。陰陽は避けがたい法則です。

　　　　理想的には、日独伊・スェーデン・印度が資本主義の自由と民主主義の
　　　　守り神となり、内戦と混沌の世界を治めるのが、望ましいでしょうが、
　　　　国も個人同様、欲望と嫉妬という感情から自由になるのは困難でしょう。

　　　　
　　　　

トランプ大統領が仕組む貿易戦争は第三次大戦への地ならし

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）３月２５日（日曜日）弐
　　　　　　　　通巻第５６４４号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　ジョン・ボルトン新大統領補佐官は「タカ派のなかのタカ派」
　　この人事は米国の「対中貿易戦争」への宣戦布告に等しいのか
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプ大統領は、マクマスター安全保障担当補佐官を更迭し、新しくジョン・ボルトン元国連大使（その前は国務次官）を指名した。この大統領安全保障担当補佐官というポストは、議会承認が不要なため、これで確定である。

　かつてボルトンはイランの核武装疑惑に立ち向かい、とりわけロシアと交渉して、国連での制裁決議の裏工作をなした。そのとき、ボルトンがロシアの国連大使に言ったことは「イランの核武装という悪夢は、アメリカへの脅威というより（距離的にも近い）ロシアへの脅威のほうが強いのですよ」。

　その後、イランのナタンズにあった核施設はコンピュータウィルスをイスラエルの防諜機関が仕掛け、開発を数年遅らせた。
　ボルトンの持論は北朝鮮の絶対的な非核化である。「平壌が応じないのであれば、先制攻撃をなすべきだ」とトランプに進言してきた。
日本にとって、これほど強い味方があろうか。

　ジョン・ボルトンは中国を明確に敵視する論客であり、グローバリストの巣窟である国務省や、ＮＹタイムズなどリベラルなメディアからは嫌われてきた。

なぜならボルトンは自由・法治を信奉し、祖国の国益を優先させ、自由世界を守るためには台湾を防衛せよと主張し、ウォール街のように国益よりも自分の利益のためなら、自由世界の一員であろうとも、台湾など切り捨てても構わないというグローバリズムと激しく敵対してきたからである。

　ところが日本のメディアは米国のリベラル新聞が敵視するボルトンを鸚鵡返しに「危険人物だ」と酷評しているのだから、始末に負えない。

ジョン・ボルトンは中国の軍事的脅威をつねに警告してきた米国の保守陣営を代表する論客でもある。それほどボルトンは北京から畏怖され、恐れられているようで、同時にボルトンは北朝鮮に対して「非核化が絶対の条件」と発言してきた。

また在沖縄海兵隊を「台湾へ移転」を唱えた。元国連大使として辣腕を振るったボルトンは、アメリカの言論界でも「タカ派のなかのタカ派」と言われた。

おりしもトランプは中国に対して鉄鋼、アルミに高関税を課したばかりか、ほかの1500品目を対象として、総額６００億ドル相当の高関税を付与し、中国が「収奪」した不当な利益を回収するとした。
　中国へのスーパー301条適用に対して、中国の猛反発は凄まじく、報復として30億ドルの米国からの輸入品に高関税を課すとして息巻いている。ところが対象は農作物、ワインなど。

　こういう報復、あるいは中国の経済発展を効果的合法的に食い止める手段は、嘗て日本のハイテク産業を弱体化させた「スーバー301条」の適用であり、それを進言した対中タカ派のなかにジョン・ボルトンも加わっているようである。
ボルトンの噂がワシントンに流れ始めたとき、中国は対米特使として劉？を派遣していたが、冷遇された。劉？は習近平に尊重されるエコノミストで、國際金融に明るく、昨年度から政治局員のメンバーとなり、全人代で副首相兼任になった。　


▲トランプは考えたのは超弩級の発想の転換だ。

じつはトランプは最初からボルトンを国務長官に宛てようとしていたフシが濃厚なのである。
初代安全保障担当大統領補佐官はフリンになったが、その組閣中にもボルトンはトランプタワーに出入りし、またティラーソン国務長官の解任の噂が流れていた過去数ヶ月間にも、ホワイトハウスに頻繁に出入りしてきた。

しかし国務長官はハト派の多い議会承認が必要なポストであるため、共和党内のバランスを顧慮し、大統領選挙を戦ったミット・ロムニーなどに政治劇演出を兼ねた打診を行うというジェスチャーにトランプは興じた。

そのあとに、キッシンジャーを呼んで懇談し、ロシアとの交渉術に長けたティラーソンを国務長官に指名した。その時点での最大の理由は、ロシアとの宥和、雪解け。最終目的は中国を封じ込めるための「逆ニクソン・ショック」を狙っていたからである。

つまりロシアを陣営内に取り込み、中国を孤立化させる梃子にプーチンを利用する。そのためにはプーチンと個人的にも親しいティラーソンが適役というわけだった。
　奇想天外と思うなかれ、過去の歴史は予想外の同盟がいくども組まれてきたではないか。日英同盟、日独伊三国同盟、日英同盟の破綻。独ソ不可侵条約、日ソ不可侵条約。。。。。。。。。。


　▲次なる外交目標はプーチンとの蜜月演出ではないか

　トランプは選挙中からプーチンへ秋波を送り続け、政権発足当時も、ロシアとの関係改善におおいなる熱意と意欲を示した。
　この外交方針の転換を不快とする国務省、共和党主流派、そしてメディアが、一斉にトランプの「ロシアゲート」なる架空の物語をでっち上げ、トランプとプーチンの間を裂いた。しばし米露関係は冷却期間が必要となった。

　つまり、トランプが企図しているのは「オバマ前政権の政治全否定」である。

北への「戦略的忍耐」が金正恩をつけあがらせた。貿易交渉、ＷＴＯ、ＴＰＰなどは、アメリカの工業力を一段と弱体化させるではないか。
　中国へ「エンゲージメント」（関与）で積極的に近付いたのはブッシュ・シニア時代からで、クリントン政権は中国の大甘だった。
つぎのブッシュ・ジュニアはせっかくの中国封じ込めを対テロ戦争のために、逆戻りさせ、「戦略的パートナー」に格上げした。

オバマはニコニコと中国にやさしい顔をしていたら、南シナ海の七つの当初が中国軍に乗っ取られていた。後期にようやく「アジアピボット」を口先で言ったが、とき既に遅かった。

　そこでトランプは考え出したのは、超弩級の発想の転換だった。
　北朝鮮を、中国封じ込めの先兵に利用できないだろうか。習近平と金正恩の仲は最悪、平壌が豪語する「全米を射程に入れた核ミサイル」とは、「全中国をカバーできる」という逆の意味がある。

　トランプの対中敵視政策は本物である。
その第一弾が米中貿易戦争、つぎは人民元の為替操作非難ではないだろうか。そして中国の次なる報復手段は保有する米国国債の売却、ウォール街へのパニック・ミサイル発射をほのめかすことになるのではないか？
　
　　　○▽み□▽や◇□ざ▽○き○□ま□▽さ□▽ひ○□ろ○○

//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　貿易戦争≒経済戦争の次は、本物の戦争というのが、歴史の教えです。
　　トランプ大統領は私の予測に充分答えています。

●　日本も貿易戦争に巻き込まれて、ある程度の被害は受けるでしょう。
　　問題はそれ以上の日米連携による利益を勝ち取る事である。

●　言い換えれば、中国封じ込め政策を大いに活用する中での、中韓の経済崩壊を
　　成功させることである。反日の国家群、恩を仇で返す国家への大反撃です。

●　そうしてこそ、今世紀の後半は日本が世界をリードできるのです。
　　USAにとって代わって、日本が世界のリーダーに躍り出るのです。
　　その為には、又核武装も最低限必要になります。

予測通りの展開・世界株価の同時大暴落

●　トランプ大統領の誕生は、反グローバリゼーションの一環ですから、株価が
　　大暴落するのは、既定の未来です。予測に瑕疵があったとすれば、彼の大統領
　　就任からそのまま株価の大暴落が起こるだろうと予測したことです。又
　　2万円から2万4千円までの第5波を見過ごしたという、大失態です。

●　現実は彼の政策に対する期待が重なり、1年の延長となりましたが、その期限が
　　切れたようです。彼の反グローバリゼーションの政策が明らかになり、
　　徹底したUSA第一の政策が、今や牙を剥き出してきたのです。

●　勿論秋の議会の中間選挙が来るための、民主党の反撃の意味もあります。つまり。
　　株価の大暴落で、彼の評判を暴落させて、中間選挙を勝ち抜くための攻撃です。
　　
●　勿論彼の誕生は、2046年にUSAの資本主義の大崩壊の前哨戦である事が、最も大きな
　　波です。例え民主党の反撃が今回の中間選挙や次の2020年の大統領選挙で
　　勝利を収めようとも、2046年のUSAの資本主義大崩壊は既定の未来です。

●　日経225はこのまま下がります。とりあえずの今回の目標は、18000円前後と
　　予想できます。その後少し淀んで＝反発し、更にトランプ氏の経済政策に
　　反応して、中間選挙までには、日経225は15000円前後が予想できます。

●　もっと下がる事もあり得ますが、取敢えずの株価の底値買いは、15000円前後が
　　あり得ます。その後の展開は未定ですが、あえて予測すれば中間選挙での
　　民主党の勝利で、再び日経225は20000円を超えると予想できます。

●　しかしそれでも大統領はトランプ氏ですから、2019年は再び最後の大暴落が
　　待っているでしょう。その時には日経225は12000円割れが予想できます。
　　もしそうなら、2万円台まで上がった段階で売り、再び底で買い戻して
　　2029年前後まで持てば、6倍以上の収益が期待できます。

●　捕らぬ狸の皮算用でした。