井の中の蛙/朝日新聞

★　http://blog.goo.ne.jp/ss007_2007/e/322a762e49935360be8df778374120dd


朝日新聞ガン無視、朝鮮日報評価、百田尚樹氏の「かえるの楽園」

2016-04-29 00:00:51 | マスコミ批判



マスコミが気に入らないベストセラー本の紹介など行わないことは、もうバレバレである。過去に数十万部売れたマンガ「嫌韓流」は、爆発的に売れているその最中でさえ、朝のＴＶのベストセラー作品から外されていた。今回も朝日新聞がガン無視してきた百田尚樹氏の「かえるの楽園」をよりによって朝鮮日報が大々的に採り上げた。

　これは朝日新聞は面子丸つぶれであるが、それこそ「かえるの面に小便」か？他紙は如何なのか？

　3月12日、西宮市で行われた百田尚樹氏の新刊『カエルの楽園』の発売記念サイン会に対して、「サイン会を爆破す」という脅迫電話がかかってきた。結局、不審物は発見されなかったので、悪質ないたずらだったようだが、明らかな言論弾圧行為だ。ところがこの事件を大きく扱う新聞は少なく、報道された場合でも書名には一切触れられていない。
　そのような弾圧行為にもかかわらず『カエルの楽園』は発売直後から各書店で1位を獲得し、14万部突破のベストセラーになっている。現在の日本を取り巻く安全保障環境を戯画化したような内容は、ネットを中心に大きな話題を呼び、「子どもに読ませたい」「もう息子に読ませました」といった感想もSNS等で広がっている。

　ベストセラー作家の新作で、社会性を帯びたこうした作品がこれだけ読まれているということは、それなりの話題性のあるトピックだと思われるが、新聞の反応は押しなべて鈍い。これまでのところ、佐賀新聞がコラムで、毎日新聞が夕刊書評で取り上げただけという状況である。当然のことながら、百田氏の「天敵」とも言える朝日新聞は完全に無視している。まるで同書に注目が集まっては困るかのような反応だ。
そのような状況下で、意外な新聞が正面から『カエルの楽園』を記事にしている。「朝鮮日報」だ（「日本は『カエルの楽園』？」　4月5日　東京発・金秀恵特派員）。
　どちらかといえば、韓国に対して厳しい論調で知られる百田氏は、決して韓国メディアでの受けが良い人物ではないだろう。
　ところが、この記事では、客観的かつコンパクトにストーリーを紹介したうえで、
「百田はおそらく、中国が超大国として台頭し、北朝鮮が核ミサイルを撃つ中、日本だけが米国を信じ、『平和憲法』を守ってぼんやりしていてはいけない、という話をしたいのだろう」と述べ、
「百田の言行やイデオロギーに嫌悪感を抱く知識人は、日本にも少なくない。しかし、売れている。本を書くたびにベストセラーだ」と結んでいる。
ソース：デイリー新潮
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/04111530/?all=1

　滑稽な話ではないか？これが日本のマスゴミの実態である。まさに「腐れ外道」とはよく言ったものである。この本は本国の韓国から評価されている。朝日新聞内の在日は如何いう反応であろうか？そうか？在日朝鮮人（北朝鮮）側の方や中国共産党のエージェントの方々にはたいした事ではないのか？日本下げ下げの記事を垂れ流すのが本来の任務であるのだから。

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自然の大法則/自己組織化現象/全てはエネルギーに依存

★　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/post-4998.php


天才テスラも驚愕？　カーボンナノチューブが勝手に電気回路を作り上げた

Teslaphoresis

自分の体を自己組織化するロボットもいずれ登場する？



2016年4月29日（金）08時00分

山路達也


自分で自分を組み立てるカーボンナノチューブ　 Rice University-YouTube



強力な電界をかけると、カーボンナノチューブの粒子がワイヤーを作った

　電気自動車会社テスラモーターズの社名の由来ともなった、異能の科学者／発明家ニコラ・テスラ（1856-1943年）。彼が発明した、交流による発送電装置や無線トランスミッターなどは現代文明の基盤になっているといっていい。

　彼の発明品の1つ、テスラコイルを科学実験番組などで見たことのある人もいるだろう。テスラコイルとは、2つのコイルを共振させて高周波・高電圧を発生させる変圧器なのだが、その際にすさまじい稲妻が発生するのだ。マッドな科学者を表現するアイテムとして、テスラコイルはぴったりである。

　インパクトの割にはあまり使われていないテスラコイルなのだが、意外な分野で今後注目を集めることになるかもしれない。それは、カーボンナノチューブを使ったワイヤーの作成だ。

　カーボンナノチューブは、炭素原子が編み目のように結合し、ナノスケールの筒状になったもの。次世代半導体材料として期待されているほか、鋼鉄の20倍の強度があることから宇宙エレベーター（地表と静止軌道を結ぶエレベータ。ロケットよりも安価に宇宙空間へ物資や人を送ることができる）の材料にも使えるのではないかと言われている。

　米ライス大学Paul Cherukuri博士らの研究チームは、ナノ粒子状にしたカーボンナノチューブに、テスラコイルを使って強力な電界をかけた。すると、隣り合ったカーボンナノチューブの粒子は互いにくっつき、30cm以上離れた場所にあるテスラコイルに向かって長い鎖状のワイヤーを作っていったのである。ワイヤーの長さは、最大で15cmにもなった。

さらに複雑な電気回路を作れる

　さらに、カーボンナノチューブとともにLEDも入れておいたところ、カーボンナノチューブとLEDが結びついて回路を作り、テスラコイルが作った電界から電気エネルギーを取り入れてLEDを光らせることができた。

yamaji0426a.gif

　従来にも電界をかけることで小さな物体を動かすことは行われていたが、30cm以上も離れたところからナノ粒子を自己組織化することはできていなかった。研究チームは、この現象を「Teslaphoresis」と呼んでいる。

　Cherukuri博士は、ナノ粒子を載せる表面をあらかじめパターン加工し、複数のテスラコイルを使えば、さらに複雑な電気回路を作れると考えている。また、カーボンナノチューブ以外のナノマテリアルも使える可能性があるという。研究チームはこのTeslaphoresisの応用として、再生医療用のテンプレートを検討している。

　ちなみに、医療分野などでは自己組織化するマテリアルが注目を集めており、2015年9月にはロンドン大学クイーン・メアリーの研究チームが、タンパク質を自己組織化して人工血管を作る手法を発表している。

　生物とはまったく異なる原理で、自分の体を自己組織化するロボットもいずれ登場してくるのだろうか？

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●　今までも書いて来たが、自己組織化の現象は、自然の大法則です。陽子と中性子が集合して、
　　原子核を作り、原子核と電子がくっ付いて原子を作るのも、そして原子同士がくっ付いて
　　分子を作り、更に高分子へと進化するのも、自己組織化なのです。

●　その時に働く力は、異なっているが、しかしエネルギーと言う意味では
　　全く同じであり、エネルギーは他のエネルギーに転換も出来るのです。

●　エネルーギーは物質にもなり、物質はエネルーギにも成り得るのは今や常識です。

●　従って物質＝分子の有る条件にエネルギーを加えると、高分子は自らの物的性質を
　　利用しながら、エネルギーを得て、自己組織化＝構造を作っていくのです。

●　株の動きもしかり、株価にはお金と言うエネルギーが加わり、カーボンナノチューブには
　　電磁界＝電磁波というエネルギーが加わり、物質の動きと組織化と言う現象が見られるのです。
　　つまり、ある方向への動きが起こるし、予測も出来るという事です。

●　経済における自己組織化、生命における自己組織化等は、すべてこの分子の内在する構造と
　　外から与えられるエネルギーがその本質と思われます。

●　そもそも生命現象の殆どは、酸化還元と言う電気現象＝電子の動きですから、
　　電気から生まれる電磁波＝電磁界と言うものは、生命への強力な
　　乱れを生むエネルギーとなる事が出来るのです。

●　現代病とは、現代の快適な生活から生まれているのです。つまり電化が文明化であり
　　近代化であり、便利な生活と言う事です。強力な電子の大量な動き＝電圧と
　　電流が細胞の狂いの大きな原因と言う事です。

●　ビタミンが作用するのも、高分子を合成するのも、すべては電子のやり取りであり、
　　酸化還元が全ての生命現象の基礎です。それも微弱な生命電流なのです。
　　その微弱な現象が生命の基礎ですから、強力な電流が生む電磁波は
　　生命には百害あって一利もないのです。

●　現代の生活の隅々まで張り巡らされている、強力な電流が全ての現代病の土台にある
　　と言われる時代は、やがて来るものと信じています。

●　近代化の進んだ国から、現代病が増えてくるのは、そのためなのでしょう。

今後の行方/日経２２５

●　今までのところは、ほぼ予想通りと言う所でしょうか。ただし細かい所では、
　　当たっていません。波だけを読む限界です。

●　円は円安に向かい、110円を突破してから、円高に向かうと予想しましたが、
　　111円を軽く突破したのは、過小評価でした。日銀政策会合後の
　　その後の円暴騰＝ドル下落は予想通りです。

●　日経225も17600～17900円まで上がってから小暴落と予想しましたが、これは少し
　　過大評価だったようです。しかし先物では17600円を少し突破していますから、
　　まあまあでしょう。

●　原油は50ドルを目指すと書きましたが、これは大幅に外れましたが、上昇の方向は
　　確認できました。日経が暴落でもあまり動かなかったことを見ると、
　　明日からのOPEC総会の結果待ちと言う事なのでしょう。

★　さて今後の予想ですが、これも完全には読み切れません。有り得る可能性で高いのは、
　
　　❶　4月6日の15500円台を底としての反発です。つまり既に4月6日から最後の上昇波は
　　　　始まっているとの予想です。綺麗な二番底ではないが、有りえます。
　　　　この予想に従えば、OPEC会合は成功とはいかないまでもある程度の
　　　　同意の方向が見えてきたという、市場評価になります。

　　❷　2月12日の15000円前後を再度試すという今までの予想です。これはOPECの会合に失望するが、
　　　　15000円を大幅に割る事を好まない政府が、強力に介入するという事です。

　　❸　15000円を大幅に割る予想。

●　今までは❷の予想でしたが、❶か❷のどちらか？　の確実な判断が出来ません。どちらも
　　有り得ることを予想すべきでしょう。いずれにしろ最後の決戦の時でしょう。
　　❶なら、16000円前後から、反発と言う事になるでしょう。

もしそうなら、先物の動きを見ていると、5月2日が買場となりそうです。

●　世界戦国時代の到来に備えて、将来の資産形成を目指す時です。USA/大西洋ヨーロッパ
　　資本主義国の大崩壊と、中韓朝の世界への危険な挑戦、特に日本への悪意と攻撃が
　　段々と激化する、しかも巧妙に激化する時代の到来です。

●　殆どのマスコミが、反日の悪意のある連中に乗っ取られている現状は、将来の日本の
　　大きなリスクです。中韓朝の日本における別動隊に対処するには、
　　愛国者の貴方が富豪になる事も一つの手です。　　

コリアンダーはベトナム料理にもあり/コリアンダーで対処/重金属汚染

★　http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99737630W6A410C1000000/

ベトナムに流れる危険な電子ごみ

ハミングバード・アドバイザリーズＣＥＯ　佐藤剛己
（1/2ページ）2016/4/21 6:30

　会社から出る電子機器や事務機材の廃棄品横流し、というのは東南アジアでよくある不正行為だ。パソコン、携帯電話など様々なものが対象になり、横流しの結果、廃棄担当の従業員は会社に知られずに小遣いを得る。

　海洋側の東南アジア某国にある工業団地で、日系企業の電子機器廃棄品横流し事案のお手伝いをした時のこと。本来は「電子ごみ」となるべき機器の横流し先が、ベトナムであることがたまたま分かった。筆者の仕事は、この不正行為の確定が目的で、流通経路確認は求められていない。作業はここで終わった。

　東南アジアの電子ごみが、わざわざベトナムまで流れる事実を、筆者はそれまで寡聞にして知らなかった。奇異に感じて調べてみると、東南アジアではここ数年、中国での再生処理を目的として、まずはベトナムに搬入されるケースが増えているという。以前は中国・広東省などから入っていたのだが、入り口が南下し、ベトナム・ハイフォン港に移ったのだ。

■中国の規制強化で経路変わる


携帯電話などの廃棄物品の横流しが中国や東南アジアに広がる。写真はロイター

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携帯電話などの廃棄物品の横流しが中国や東南アジアに広がる。写真はロイター

　電子ごみはレアメタルや鉄、銅、鉛を天然資源よりも高濃度で含んでいる。リサイクルが期待される半面、安価で危険な手作業による解体が特に新興国で多く進んでいる。結果、作業者に甚大な健康被害や環境被害をもたらしてきた。それだけに、中国当局は2000年初頭から電子ごみ対策と、香港での違法廃棄品輸入への取り締まりを強化してきた。このあおりで、ベトナム経由の「バックドア」と呼ばれる経路が確立したのだ。

　ベトナム北部で違法電子ごみの処理場となった、その多くは、陶磁器や刺繍など工芸品を作って生計を立てていた1500とも2000ともいわれる「工芸村」が元だとされる。ここ数年でクアンニン省ドンマイ（Dong Mai）、ハイフォン省クレンアン（Klen An）などが「有名」になってしまった。貴金属やまだ使えるプリント基板など、集積され取り出された有用部分は、陸路でベトナム・クアンニン省から国境北側の中国・広西チワン族自治区に持ち込まれるという。

　地元ニュースメディアによると昨年初頭、ベトナム当局はドンマイ村の健康調査を実施、土壌や地下水に含まれる鉛の含有量が危機的なレベルにあるとして、地域住民の一部緊急移転などを決めた、と伝えた。検査の結果、335人の子どものうち207人は、鉛の血中濃度が極めて高いことも分かったという。

　ベトナムに至る詳しい流通経路は必ずしも明らかではないが、排出元は米国、欧州と日本が圧倒的に多いといわれる。

　今年２月に国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）が出した報告書「Protecting peace and prosperity in Southeast Asia: synchronizing economic and security agendas」は、東南アジアの域内統合と周辺国との関係強化に伴って、犯罪増加をも見込まれることを警告したものだ。人身売買、違法移民、麻薬などに比べると、電子ごみの扱いはやや小ぶりだが、日本が名指しされていて、筆者も黙っているわけにはいかない。昨年４月の国連大学グループ発表によれば、14年の世界の電子ごみは推計4180万トン、日本は220万トンで世界３番目の排出量なのだ。別の国連統計では、このうちの９割（約190億米ドル相当）は違法に処理、または廃棄されているという。

■排出企業や行政当局に管理責任

　ＵＮＯＤＣ報告書も指摘しているが、流通にはかなりのケースで暴力組織が介在するとみられる。組織がどこに拠点を置くのかについて報告書は言及していないが、どこにあるにしても、調べれば流通経路上の組織介在ポイントはおおむね分かる。分かれば排除が可能になるので、ここは、電子ごみを排出する企業や関係行政が、実地検分を含めて廃棄物をトレースすれば流通チェーン管理の責任を全うできる分野だ。

　話はそれるが中越国境を巡っては、ベトナムはどうも「踏んだり蹴ったり」だ。南シナ海の領有権問題だけではない。経済的に困窮するベトナム北部の女性をだまして花嫁として中国側に嫁がせる商売（行った先で虐待を受けるケースが多く、国連やＮＧＯ（非政府組織）は「人身売買」と非難している）は、後を絶たない。香港への密入境を手助けする犯罪グループも、東南アジアで集めた密入境希望者をベトナム側にいったん集積させ、クアンニン省から広西チワン族自治区への陸路で中国へ越境させるケースが多いようだ。中国公安省は今年３月、犯罪グループ142人（うち中国人113人）と、彼らに手引きされて香港へ渡った約3000人を拘束した。

　話を戻す。日本の経済産業省も、電子ごみを巡るベトナムの危機的状況を認知してか、12年度から３年続けて、ベトナムにリサイクル事業を構築、根付かせるための事前調査を実施した。ベトナムでは国内発生する電子ごみも急増の一途な中、日本のリサイクル業者企業９社がすでにベトナムに進出している内容を読むと、「日本も貢献しているのか」と思う面もある。が、昨年３月付けのクアンニン省報告書（ＮＴＴデータ経営研究所受託）は、「市民の環境意識が醸成されていないベトナムにおいては、（中略）リサイクルシステムを構築するには、ある程度の時間が必要と考えられる」と結んでおり、適正処理がどこまで進むものか、予断を許さない。

　電子ごみの違法処理問題はベトナムだけでなく、中国から南アジア、アフリカにかけて広範に広がっている。根本解決には、「輸出」を担ってしまう先進国側企業と消費者の責任が大きい。ここに実効性ある対策を施さない限り、抜本的解決にはならない。


佐藤剛己（さとう・つよき）　新聞記者９年、米大手民間調査機関11年（日本支社長３年）などを経て2013年９月、シンガポールと日本でHummingbird Advisoriesを設立。ビジネスや政治を中心に、リスクコンサルティングを提供する。ＡＳＥＡＮ各国や北東アジアに情報収集ネットワークを張り巡らせる。公認不正検査士、米国Intellenet日本会員、京都商工会議所専門アドバイザー

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●　コリアンダーを製品化して、シラントロと言う名で、BDORT/生命科学研究所で販売しています。
　　詳しいことは、久留米市の下津浦医院やDR大山恵昭が専門ですので、直接又はネットで
　　又は彼らの著書を読むと良いでしょう。

●　そもそもDR大山がベトナム料理を食べて、彼の尿に重金属の排泄が増えている事を見つけたのが
　　その研究と製品化の発端と聞いています。

●　重金属の汚染の歴史は、文明とともにあるのですから、古代文明のあった地では、彼らの食事にも
　　その対処法が有るのでしょう。カレーにもコリアンダーが使われています。
　　インドの食事と伝統医療は参考になると思われます。

これこそウイルス感染を疑うべきでしょう/乾癬

★　http://www.janssenpro.jp/med/stelara/productinfo/introduction/feature.html


ステラーラ®の添付文書pdfはこちら

ステラーラ®について

ステラーラ®（一般名：ウステキヌマブ）は、米国セントコア社（現Janssen Biotech, Inc.）で開発されたヒト型抗ヒトIL-12/23p40モノクローナル抗体製剤です。新しい作用機序を持った生物学的製剤であり、IL-12およびIL-23に共通のサブユニットIL-12/23p40に高い親和性で結合し、IL-12およびIL-23が免疫細胞表面の受容体複合体に結合するのを阻止して生物活性を中和します。

乾癬では、このIL-12やIL-23によって活性化される免疫担当細胞（ヘルパーT細胞やナチュラルキラー細胞など）による細胞内シグナル伝達およびサイトカイン分泌が重要な役割を担っています。したがって、IL-12およびIL-23の阻害によりこれらの免疫担当細胞の働きを抑制し、乾癬患者における表皮肥厚などの症状改善が可能になります。

海外で実施した、中等症から重症の局面型皮疹を有する乾癬（尋常性乾癬および関節症性乾癬）患者を対象とした臨床試験で、ステラーラ®による皮膚症状およびQOLの改善が認められました。2008年12月に承認されたカナダをはじめ、2009年1月にEU、2009年9月に米国で承認されました。本邦でも、日本人の中等症から重症の局面型乾癬患者を対象とした臨床試験においてステラーラ®の有効性・安全性が確認され、2011年1月に既存治療で効果不十分な疾患「尋常性乾癬および関節症性乾癬」を効能・効果として承認されました。

製品特性の項目一覧

1.本邦初のヒト型抗ヒトIL-12/23p40モノクローナル抗体製剤です。
2.乾癬*の皮膚症状およびQOLを改善します。
3.初回およびその4週後に投与し、以降12週間隔で投与する皮下注射製剤です。
4.承認時までに国内で実施した臨床試験における安全性評価対象症例172例中154例（89.5％）に副作用（臨床検査値異常を含む）が認められました。主なものは、鼻咽頭炎77例（44.8％）、発疹12例（7.0％）、頭痛9例（5.2％）、蕁麻疹5例（2.9％）、下痢5例（2.9％）でした。（承認時）

効能・効果

既存治療で効果不十分な下記疾患
尋常性乾癬、関節症性乾癬

効能・効果に関連する使用上の注意以下のいずれかを満たす尋常性乾癬又は関節症性乾癬患者に投与すること。
（1） 紫外線療法を含む既存の全身療法（生物製剤を除く）で十分な効果が得られず、皮疹が体表面積の10%以上に及ぶ患者。
（2） 難治性の皮疹又は関節症状を有する患者。

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●　これこそ、現代的対症療法の典型と言えるでしょう。風邪でのどが痛いからと痛み止めを
　　処方するようなものです。何ら本質的な原因療法とは言えません。

●　風邪に解熱鎮痛剤などを処方すると、逆にウイルスが体内に強く侵入して、脳炎や
　　その他の症状が増悪する事があるように、これにもそのような副作用が
　　想定できます。実際効能書きを見ると、副作用が多く見られます。

●　IL-12/23は要するに、免疫細胞が他の免疫細胞に情報を伝えるものです。局所ホルモンと
　　言われるゆえんです。何か原因があるから、局所の免疫細胞は騒いでいるのです。

●　それを原因が分からないので、騒いでる免疫細胞を、五月蠅いぞ！　と口を封じるのに似ています。

●　狼少年は実際狼を見たかもしれないのに、よく検討をしないで口封じをしては
　　いけません。そのうちに狼の大群が来て、被害は大きくなる可能性が有ります。

脳出血も感染症！

★　http://www.natureasia.com/ja-jp/srep/abstracts/74294


脳出血および深部微小出血とcnm陽性ミュータンス菌（Streptococcus mutans）の関連；病院コホート研究ブックマーク

Intracerebral hemorrhage and deep microbleeds associated with cnm-positive Streptococcus mutans; a hospital cohort study

2016年2月5日 Scientific Reports 6 : 20074 doi: 10.1038/srep20074 (2016)


脳出血および深部微小出血とcnm陽性ミュータンス菌（Streptococcus mutans）の関連；病院コホート研究

❶　口腔感染症が脳卒中と関連することが疫学研究で明らかとなっている。
❷　これまでに我々は、コラーゲン結合タンパク質Cnmをコードするcnm遺伝子を保有する口腔内のミュータンス菌（Streptococcus mutans）が、実験的に脳出血（ICH）を引き起こすこと、また、我々の地域住民を対象としたコホート研究で脳内微小出血（CMB）と関連することを明らかにしている。そこで今回、
❸　急性脳卒中患者100人を被験者として、一病院の単施設観察研究で、cnm陽性ミュータンス菌の役割を調べた。唾液から分離されたミュータンス菌のcnm遺伝子について、PCR技術を用いてスクリーニングを行い、そのコラーゲン結合活性について検討した。CMBはT2* GRE（gradient-recalled echo）MRIで評価した。1人の被験者はインフォームドコンセントを取り下げたので、99人の被験者（男性63人）を解析した。内訳は虚血性脳卒中67人、一過性脳虚血発作5人、ICH 27人である。11人にcnm陽性ミュータンス菌株が見られた。cnm陽性ミュータンス菌の存在は、ICH（虚血性脳卒中に対するオッズ比は4.5；95％信頼区間は1.17-19.1）および深部CMB数の増加〔中央値（IQR）はcnm陽性ミュータンス菌保有者3（2-9）に対し、cnm陽性ミュータンス菌非保有者0（0-1）、p = 0.0002〕と有意に関連した。ミュータンス菌陽性の被験者では、コラーゲン結合活性は深部CMB数と正の相関関係があった（R2 = 0.405；p ＜ 0.0001）。これらの結果は、口腔衛生が脳卒中において重要な役割を果たすことのさらなる証拠になる。

Shuichi Tonomura, Masafumi Ihara, Tomohiro Kawano, Tomotaka Tanaka, Yoshinori Okuno, Satoshi Saito, Robert P. Friedland, Nagato Kuriyama, Ryota Nomura, Yoshiyuki Watanabe, Kazuhiko Nakano, Kazunori Toyoda & Kazuyuki Nagatsuka

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●　分からない時は感染症を疑え。わけのわからない、生活習慣病等と多くの病気を
　　卑しめ、環境問題から隠してきた厚生省の発想は、ここでも研究者の努力により、
　　段々と化けの皮が剥がれつつあります。

●　原因が分からないのに、生活習慣が原因などと、国民をも卑しめているのです。
　　所謂成人病などの現代増えている現代病などは、今までの発見から
　　段々と感染症の慢性化の病態が疑われています。

●　ウイルスや細菌や結核菌等の感染の慢性化が、現代病の主な原因である可能性が
　　段々と分かりつつあるのです。

●　じゃ何故、現代病が増えるのか？　そこが問題なのです。一言でいえば、生活環境が
　　良くないと言えるのでしょう。物理的化学的電磁波的環境の悪化が、
　　現代人の免疫を破壊しつつあるのでしょう。

●　生活習慣病ではなく、生活環境病の可能性が高いのです。
　　早く気づけ、文系政治家ども！

全ては波動・統一の次は➡分断・プラズマ化/全ては予定通り

★　http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6650?page=3

米国を分断する「バスルーム法」
あのトランプ氏も反対

2016年04月26日（Tue）　 土方細秩子 （ジャーナリスト）

これも「トランプ効果」の負の一面なのか。米国で現在、国の分断とも言える異常な事態が進んでいる。

個人が望む性のトイレ、更衣室などを使う権利がある

　きっかけとなったのは「バスルーム法」と呼ばれる、ノースカロライナ州の法律だ。米国では多くの州で性同一性障害を含むトランスジェンダーの人々(LGBT)への対応が進んでいる。カリフォルニア州を始め、「その個人が望む性のトイレ、更衣室などを使う権利がある」ことが法案化された。

　特に公立の学校で、「自分は女の子」だと信じている男子生徒(あるいはその逆)が、女子トイレなどを使うことを認める州が増えている。ニューヨークのように、小学校のトイレの男女別をなくし、ひとつの入り口で内部だけ左右に分かれる、という方式を導入するところもある。ところがこうした傾向に逆行するように、ノースカロライナでは「生まれ持った性別以外の性のトイレなどの使用を禁じる」法案を3月23日可決させたのだ。

　これに真っ先に反応したのがニューヨーク州知事、アンドリュー・クオモ氏だ。同氏は3月28日「ニューヨークでは性別のアイデンティティーもしくは性的嗜好に関わらず、すべての人が同様の権利と法による庇護を与えられる、と信じる」という声明を出し、政府関係者による「緊急の用件」以外でのノースカロライナへの渡航を禁ずる法案を提出した。ニューヨーク市長、ビル・デブラシオ氏も同調、「ノースカロライナへの旅行を自粛」するよう市民に要請した。

　しかし、こうした動きはノースカロライナ単独ではない。ミシシッピ、ミネソタ、ジョージアでも同様の法案が提出されている。ジョージア州では知事が「法案が可決されれば拒否権を発動する」と宣言したが、デブラシオ市長は「もし拒否権が通らなかった場合、ジョージアにも同様の渡航自粛令を出す」とコメントした。

　政界だけではない。この「性差別」にもつながる法案は、ビジネス界、エンターテイメント界、スポーツ界にも破紋を広げている。

最初に反応したディズニー

　最初に反応したのはディズニーで、同社はジョージア州がバスルーム法を通過させるならば同州の支社閉鎖もありうる、と宣言。ノースカロライナに対してもこれまでにIBM、アメリカン航空、バンク・オブ・アメリカ、PayPal、グーグル、フェイスブック、アップルなどが抗議の声を上げた。

　特にアップル社のティム・クックCEOは自らがゲイであり、同州のデューク大学の出身だけに、今回の法案に対する失望感が大きいと言われる。PayPalはすでに同州内に建設予定だった企業施設計画を白紙に戻した。グーグルも「法案が撤回されるまでは同州内にいかなる投資も行わない」と発表。ノースカロライナは有名大学も多く、今後「南部地域のテクノロジー・ハブ」を目指して企業誘致を行っていただけに、多くのIT企業にそっぽを向かれた打撃は大きい。

　ミシシッピ州ではタイソンフーズ、MGMリゾート、トヨタ、日産など同州内に本社や支社を持つ企業が反対の声明を発表。多くの雇用を抱える企業だけに、今後の州経済への影響も懸念される。

　また全米バスケットボールのNBAは2017年にノースカロライナ州シャルロットで開催予定だったオールスターゲームの開催を再考すると発表。ブルース・スプリングスティーンを始めとする大物アーティストが同州で予定されていたコンサートをキャンセルした。

　ユニークなところでは、全米に展開する大手小売りチェーン、ターゲットが「ターゲットは州の法案に関わらず、店内のトイレにLGBTを受け入れる」との声明を発表し、喝采を浴びた。これはウォルマートなど、他の同業社の間で今後浸透すると考えられている。

バスルーム法案にトランプ氏は反対

　こうした動きが「トランプ効果」だという理由は、「異なる他者を排斥する」ことを公に訴え、それが国民の支持を得ている、という現状がある。移民への差別は当たり前、性的嗜好が「ノーマルではない」人を排斥しても構わない、という風潮が全米に広がった感があるのだ。

　しかし、皮肉なことに、大統領選挙でも話題に上がるこのバスルーム法案に対し、トランプ氏は反対、テッド・クルーズ氏は「理解を示す」姿勢だ。トランプ氏の反対理由は差別うんぬんではなく「ビジネスにとってマイナスである」ため。クルーズ氏は「特に若い女性の安全を守るために、女性用トイレに男性を入れない、という法案には一定の意味がある」と援護する。

　トランプ氏の歯に衣着せぬ発言は、米国人の中に眠っていた不満や差別心を表面化させたことに変わりはない。現在米国では合法移民の市民権申請数が急激に増えている、という。移民、外国人を非難するトランプ氏の言動から、「もしトランプ氏が大統領になれば現在の合法的ステータスも廃止され国外退去になるのでは」という不安が人々の間に広がっているためだ。

　欧州各国からも法案に対する非難の声が上がっており、英国訪問中のオバマ大統領は記者会見での質問に対し「法案はゲイやトランスジェンダーの人々の権利を損なっており、間違ったもので撤回する必要がある」と弁明する立場となった。しかしドイツ銀行など、欧州企業もこれらの州から撤退する動きがあることに対しては「どの州も美しく、人々はフレンドリーだ。訪問すれば礼節を持って迎えられる」と擁護する1幕も。

　8年前にオバマ大統領が就任した時の目標は「ユニティ(統一)」だった。しかし黒人と白人の溝、富める者と貧しき者の格差の広がり、そして異物の排除、と実態は国の分裂は深まるばかり。次の大統領はこの国内問題にどう対処していくのだろうか。

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●　巨大な時代の流れは、誰にも抑えられないのです。例え神様でも・・・。

●　毎度書いているように、時代はUSA/大西洋ヨーロッパ資本主義が崩壊する時ですから、
　　革命情勢の到来と言う事です。いまから新しい国づくりをどうするかで、
　　左右前後上下の入り乱れての分裂・対立が起こるのです。

●　対立は個人・組織・州へと広がり、最後は力で決着を付けざるを得ないのです。
　　USA/大西洋ヨーロッパ諸国に住んでいる人達は、避難場所や逃げ道の
　　確保が必要になります。

●　革命好きの共産主義者たちには、正に胸躍る時期と言えましょう。
　　いまからUSA/大西洋ヨーロッパ諸国に行くことをお勧めします。
　　何故なら日本は上記の崩壊過程には入っていないのです。
　　

飛んで火に入る夏の虫/崩壊への道か/舌なめずりする国際金融機関

★　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/post-4989.php

サウジのムハンマド副皇太子が経済改革案発表、石油依存脱却で投資国家目指す

長引く原油安により経済立て直しが喫緊の課題

2016年4月26日（火）10時29分

サウジアラビアのムハンマド副皇太子は２５日、石油への依存度を低下させ、世界的な投資国家への転身を図る包括的な経済改革案を明らかにした。

国防相のほか、経済開発評議会のトップを務める副皇太子は、サウジの長期的な経済計画を指揮している。

副皇太子はこの日、昨年の即位後初となる国民向けテレビインタビューで、野心的な経済改革構想「ビジョン２０３０」を発表。サウジは原油収入への依存から脱却する必要があると訴え、投資収益を新たな収入源に育てる考えを示した。その上で「２０２０年には原油がなくても生き残れると思う」と述べた。

サウジの財政方針や経済構造をめぐっては、原油価格が急落し始める２０１４年以前から持続不可能との指摘がエコノミストらから上がっていたが、長引く原油安により経済立て直しが喫緊の課題となっている。

副皇太子はその中で、公的投資基金（ＰＩＦ）の資本を６０００億リヤル（１６００億ドル）から７兆リヤル（２兆ドル）に引き上げると表明。予定している国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（ＩＰＯ）調達資金を元手に、今後はＰＩＦがサウジの海外投資の中核的役割を担うとの考えを示した。「暫定データの分析によると、ＰＩＦは世界の投資能力の１０％超を支配する見通し」という。

副皇太子はアラムコのＩＰＯで、株式の最大５％を売却する考えを表明。アラムコはエネルギー企業へと生まれ変わるとし、価値は２兆ドル以上に上るとの見方を示した。アラムコはサウジの巨大な原油埋蔵量の権利を握っており、副皇太子は１％の株式売却でも世界最大のＩＰＯとなると述べた。

またアラムコの傘下企業や他の公的企業も上場させる考えを示し、民営化の最大の利益の１つは、透明性向上と汚職抑制への寄与だと述べた。

改革案ではさらに、女性の労働参加の拡大を目指すほか、外国人による長期的な労働・滞在を可能するグリーンカード制度を５年以内に打ち出すことも盛り込んだ。

ムハンマド副皇太子はまた、この構想は原油相場がバレル当たり３０ドルの水準を前提としているとしたが、「これを割り込む水準でも対応できるようにした」と明らかにした。一方で、世界の需要が改善していることを踏まえると、「原油が再び３０ドルを割り込むことは不可能に近い」との見方を示した。

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●　楽観的妄想を持つ、サウジの王家。　原油が彼らの収入源なのです。2020年には原油がなくても
　　生きていけると言う事は,金融立国を目指すという事なのでしょうが、

●　それはUSAが金融帝国を辞めて、産業立国を再び目指すという妄想に似ています。
　　又は日本が産業立国を辞めて、金融立国を目指す事と同じ妄想なのです。

●　金融は、現在は、GS＝ゴールドマンサックスを中心とした国際金融機関の独壇場です。
　　彼らと戦って、市場で稼ぐという事なのですから、殆ど不可能でしょう。
　　市場はインサイダーの独壇場なのです。

●　サウジアラムコの新規上場した資金を、2017年以降の、今回の最後の暴落で失うでしょうし、
　　2020～2029年までは最後のUSA/大西洋ヨーロッパ資本主義諸国の最後の株大バブルが
　　起こるので、確かに設けるとは予想できますが、

●　問題は2029～2046年の間に起こる、最後のUSA/大西洋ヨーロッパの資本主義大崩壊に
　　伴う、株価の超大暴落で、すべてを失うと思われる事です。
　　豚は肥らせてから、食べるのです。

●　最後は、肥え太った中東のお金持ちで且安定した国である、サウジアラビアを経済的に
　　大崩壊させることで、中東を混乱させる大戦略の締めくくりと言う事なのでしょうか。

●　つまり、2029～2046年のUSA/大西洋ヨーロッパ資本主義諸国の大崩壊に伴う、
　　世界内戦型第三次大戦の準備が完了するという事です。

●　お金のないサウジアラビアは、他の中東の大混乱に巻き込まれて、内戦型第三次大戦の
　　一角を担うという事なのでしょう。

●　4年で原油依存を辞めて、国を運営するとは、最大の妄想ですが、それを妄想と
　　自覚しないところに、王家の特権で贅沢三昧に慣れた、世間知らずの
　　無謀さが見られます。

●　それは、イスラムのテロリストが、大西洋ヨーロッパをイスラムに変えるという妄想
　　と全く似ています。経済版イスラムの妄想と言う事なのでしょう。

●　その妄想は、原油の資金で贅沢三昧に慣れた生活から生まれたのでしょうが、
　　本人たちはそれを知らないのが、本当の怖さなのです。

癌治療における・戦い/悪法も法か

★　http://www.sankei.com/premium/news/160423/prm1604230016-n1.html

末期がん患者が最後にすがった大麻は違法か？　劇的改善の被告が「命守るため」と無罪主張　司法の判断は…

　大麻を所持したとして大麻取締法違反（所持）罪で逮捕・起訴された末期がん患者の男性＝東京地裁で公判中＝の裁判が注目を集めている。同法は大麻の栽培や所持、医療目的の使用や研究などを禁止。

男性は「全ての医師から見放された中、大麻ががんに効果がある可能性を知り、治療のために自ら栽培し使用したところ症状が劇的に改善した。憲法で保障された生存権の行使だ」と無罪を主張。大麻を使用した末期がん患者が生存権に基づいて無罪を訴えるケースは初とみられる。欧州諸国や米国の２０州以上で医療用大麻の合法化が進む中、日本での医療用大麻解禁の是非が争点になる可能性もある。司法はどう判断するのか－。（小野田雄一）


◇　　◇

　無罪を主張しているのは、神奈川県藤沢市の元レストラン料理長、山本正光被告（５８）。山本被告は平成２７年１２月、大麻約２００グラムを所持したとして警視庁に逮捕され、その後起訴された。

　弁護側によると、山本被告は２５年６月に肝臓がんが見つかり、医療機関で治療を始めたが、２６年１０月に余命半年～１年と宣告。医師から「打つ手はない」と言われた中、インターネットで大麻ががんの改善に有効な可能性があると知った。厚生労働省や農林水産省、法務省などに「大麻を医療目的で使うにはどうしたらよいか」と相談したが、「日本では大麻自体や大麻由来の治療薬の使用は禁止されている」と説明された。製薬会社にも「私の体を医療用大麻の臨床試験に使ってほしい」と伝えたが、「日本国内での臨床試験は不可能だ」として断られたという。

大麻取締法違反（所持）罪で起訴された末期がん患者の山本正光被告。「治療目的であり、生存権の行使だった」と無罪を主張している＝２１日、東京都内（小野田雄一撮影）


　そのため大麻を自宅で栽培・使用したところ、痛みが和らいだほか、食欲が戻り抑鬱的だった気分も晴れた。また、腫瘍マーカーの数値が２０分の１に減り、改善の兆候が現れたという。

　山本被告は「医師も『ありえない』と驚いていた。数値が下がったことを示すカルテもある」とし、「育てた大麻は他人に販売も譲渡もしていない。現代医療に見放された中、自分の命を守るためにやむなく行った」と話した。

　医療用大麻の解禁を主張するＮＰＯ法人「医療大麻を考える会」の前田耕一代表（６５）は「私も以前、緑内障患者の大麻の譲り受けを手伝い、大麻取締法違反の幇助（ほうじょ）罪で有罪判決を受けたが、判決文には『医療目的の大麻の施用は特別な事情がない限り正当化されない』と述べられていた。同法も『みだりに』栽培したり所持したりすることを禁じている。山本氏の場合はまさに『特別な事情』があり、『みだりに』所持していたわけでもない」と擁護した。

　弁護側は公判でこうした「生存権の行使」「緊急避難的な措置だった」などと主張する方針だ。


　大麻をめぐっては、近年では従来指摘されてきたほどの危険性はなく、たばこやアルコールに比べても日常生活や健康への悪影響は小さいとする研究成果が欧米などで報告されている。一方で、がん治療などへの有用性も確立されたデータは存在しておらず、国際的な専門機関でも統一的な見解がないのが現状だ。

　厚労省がホームページで翻訳・公開している世界保健機関（ＷＨＯ）のリポート「大麻　健康上の観点と研究課題」（１９９７年）は「大麻に関する疫学的研究と応用研究が明らかに必要だ。大麻使用の健康面の影響、慢性的悪影響、医療用大麻の有効性に関する知識に重要な欠落がある」と指摘。

　国際麻薬統制委員会（ＩＮＣＢ）は２００９年年次報告で「数年にわたり大麻の医療的な有効性に関する科学的研究が複数の国で行われてきた。当委員会は、大麻の医療的な有効性に関する健全な科学的研究が実施されることを歓迎する」と検証を進めるべきだとする立場を示した。

　一方、国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）の「世界薬物報告書」（２００６年）では「最新の調査で大麻は精神に深刻な影響を及ぼすことが明らかになった。大麻は無害な薬草ではなく、慎重な取り扱いが必要な人間の精神に影響を及ぼす薬物である」と述べる一方で、影響の度合いについては「大麻を極めて大量に服用すると、軽い精神障害を引き起こすが、このような状況は極めてまれであることが判明した」とも指摘している。


　厚労省監視指導・麻薬対策課の担当者は「医療用大麻は有効性が実証されているわけではない上、最先端のがん治療が受けられる日本で、医療用大麻を合法化する必要性は低い。米国では医療用のみ合法化された州、嗜好品用にも合法化された州があるが、実際には医療用のみ合法化された州でも嗜好品として蔓延している。他のより強度な麻薬に手を出す入り口にもなっている」と話す。その上で「日本で規制を緩めれば、子供などが大麻を手に入れやすくなるなどのリスクが生じる」として、規制緩和に対して慎重な立場を崩していない。


◇　　◇

　国立がんセンターのがん予防研究部第一次予防研究室室長を務めた医師、福田一典氏（６２）は「大麻の医療効果に関する６００以上の海外文献を検証したが、大麻ががんなどの難病に有効である可能性は高い」と指摘。「がんには万人に効果がある治療法はない。大麻も含め、どんな薬にも副作用はある。強い副作用を伴う抗癌剤やモルヒネもやむなく使用されているのが実情だ。そうした中で、大麻だけが絶対的に禁止されている現状には疑問だ。大麻ががん治療の選択肢の一つとして検討されてもよいのではないか」と話した。

　医療大麻を考える会の前田代表は「大麻取締法は、医療目的で大麻を研究することすら禁じている。毎日、多くの人ががん治療で苦しんだり、自殺したりしている。自動車が事故のリスクがありながらそれ以上に有用であるため規制されないのと同様、医療用大麻のリスクとメリットをもっと研究すべきだ。山本氏の裁判をきっかけに、多くの人が医療用大麻解禁の是非について考えてほしい」と話している。

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●　大麻がいろいろな病気に効果があるのは、確かなようです。史上最悪の麻薬≒ヘロイン類似品の
　　モルヒネは、厳重な法と医師の監視下のもとで、病院で使用されています。

●　その意味では、タバコよりも害があると言えない大麻が禁止されている現状は理不尽でしょう。
　　戦前はそのような大麻を禁止する法律はなかったのです。進駐軍”が日本に押し付けたものです。
　　その肝心のUSA/大西洋ヨーロッパは、その方針を変えつつありますが、

●　一旦作った法律や憲法は、何があろうとも天から与えられたものと信じて、金科玉条の
　　様に崇め奉る今の日本人には当分物事を変える勇気と知恵はおぼつかないでしょう。

●　やはり進駐軍の戦後教育で洗脳された世代が消えゆく頃が、日本人の目覚めの時と思いますので、
　　2029～2046年のUSA/大西洋ヨーロッパが崩壊する時まで、お預けが想定できます。

●　従って少なくとも現在は大麻を治療目的で使用したいなら、USA/大西洋ヨーロッパに行くのが
　　必要になります。さて私も癌の統一治療（民間代替治療）を出していますから、
　　もしあなたが彼方のUSA/大西洋ヨーロッパで大麻を使用するときは、

●　ぜひ私の治療法（BDORT的治療法）を大麻使用に加えて、試してください。私の治療法は、

　　❶　自己の免疫機能を最大限に活用刺激する治療　➡　エンテロコッカス・フェカーリス乳酸菌を
　　　　　大量に摂取する。➡　久光製薬と生命科学研究所（BDORT）等から発売されています。

　　❷　体内にある有害物質、細菌・ウイルス・重金属・発癌物質等を対外に排出する治療
　　　　　➡　コリアンダー（シラントロ、パクチー）を毎日摂取する。

　　❸　物理的電磁波的刺激を避ける。電磁波（電界も磁界も）避ける。
　　　　　➡　生活圏での電界を１ｍV以下、磁界も１ｍG以下にする。

　　❹　バランスの取れた栄養に気を付ける。、
　
　　　　　Ⓐ　現代人が不足しがちな栄養・オメガー３系統の油脂　
　　　　　　　➡　αーリノレン酸、EPA,DHAを毎日十分とる。
　　　　　Ⓑ　発酵食品（味噌、ヨーグルト等）を毎日摂取する。
　　　　　Ⓒ　ビタミンの摂取に気を付ける、特にVCは現代人は不足しがちです。
　　　　　　　

　　❺　高分子（ビタミン・酵素・必須アミノ酸等）を壊すような調理は止める。
　　　　　火を使うのは人類の歴史ですから避けられませんので、火を通さないものを摂取する事でバランスをとる。
　　　　　特に上記高分子を破壊すると思われる、電子レンジなどは絶対避ける。

●　是非彼の地で、マリファナだけでなく、上記治療を併用してほしいものです。
　　出来たらその結果も欲しいものです。何事も新知見の追加と行動修正が必要でしょう。
　　その意味でも現在日本は、修正改良資本主義が当分100年間は必要でしょう。

人の事より自分の事を心配しましょう

★　http://jp.reuters.com/article/russia-putin-idJPKCN0XG054


コラム：ロシアはいつ壊れるのか

John　Lloyd

［１４日　ロイター］ - ロシアはいつ崩壊するのか。どん底の原油価格や、西側諸国による制裁、インフレ、そして人口危機──。第２のロシア革命はいつ起こるのだろうか。１９１７年に発生したロシア革命から１００周年を迎える来年だろうか。

第１次ロシア革命では、労働者や農民、兵士がサンクトペテルブルクの豪華な宮殿にいる貴族階級に反抗して決起した。その人数は膨大ではなかったが、十分なものだった。

プーチン大統領が率いるソ連崩壊後の支配階級は今や、モスクワの豪華なクレムリン宮殿に移り、生まれながらに裕福ではなかった埋め合わせに、大きな富をお互いにぐっと差し出し合っている。不平不満のある人々にとっては、魅力的な目標だろう。

今のところ、革命の兆しもないし、深刻なデモさえもない。クレムリンの中枢にいるプーチン氏は、世論調査で８０─９０％の支持率を享受し、非常に高い人気を今も誇っている。２０１４年３月にロシアがウクライナ南部にあるクリミア半島を併合して以来、この２年間そのような状況が続いている。

ウラジーミル・ナボコフの１９４５年の著書「A Conversation Piece（原題）」の中で、ロシアの白軍の亡命大佐は、彼の祖国を奪った共産党の宿敵だったが、スターリンへの敬愛の感情を爆発させている。「偉大なロシア人民は目覚めた。そして、我が祖国は再び偉大な国となる。今日、ロシアから出てくるあらゆる言葉に、私は力を感じる。私は古き母国ロシアの素晴らしさを感じる」

著名なリベラル色の強い評論家、アンドレイ・コレスニコフ氏は、現在のロシアの指導部が「不自由さを聖なるものにする」傾向があると書いた。すなわち「新しい社会契約は、ロシア人民がクリミアや国家威信と引き換えに自由を放棄することを要求している」

このような誇りの高まりに伴って、それを強化するような姿勢が現れている。つまり、スターリンへのさらなる称賛と、米国やヨーロッパ連合体（ＥＵ）に対する称賛の大幅な低下だ。ロシア人の大部分は、権力の誇示を称賛する亡命大佐と一致している。


「ロシアは再び偉大な国である」という誇りの植え付けは、クレムリンにとって最大の、そしておそらく唯一のカードであり、何度も使う必要があるだろう。ロバート・カプラン氏は最近のエッセイの中で、プーチン氏の「外交政策はより創造的に、そして、用意周到でなければならない。彼が海外でカオスを作り出せば作り出すほど、国内での彼の安定的な独裁体制が価値あるものとなる」と記した。

ロシア大統領が本当に西側を嫌いかどうかはともかく、プーチン氏が生き残れるかどうかは、彼自身がそう振る舞うことにかかっている。

しかし、プーチン氏の成功には１つの問題がある。クリミア併合は、制裁実施前から顕著だった同国の不況を補うものとなった。それは、堅調な消費増加と引き換えに、国家への忠誠を要求し、指導者層が裕福になるよう任せるという、プーチン流の社会契約から、人々の話題を変えた。

コレスニコフ氏が指摘するように、「国家イデオロギーは未来への最重要な概念は与えてくれない。その土台はロシアの過去の栄光だ。この意味では、国家イデオロギーは、極めて限定的な寿命しか持ち合わせていない」。カプランもこれに同意している。「プーチン氏は経済破綻の影響から自らのレジームを守ることはできなだろう」と。

ロシアで最も優秀なエコノミストの１人は今月、ロシアのナショナリズム、及び帝国主義の復活は脆弱であり、それを変える、もしくは変えなければならないとの予想の確固とした裏付けを示そうとした。（カプラン氏は、フルシチョフを１９６４年に倒したようなクーデターの可能性を排除できないと考えている）。

第１期プーチン政権で経済開発貿易相第１次官を務め、現在はフロリダ州立大教授のミハイル・ドミトリエフ氏は、「プーチンの春」で改革が実施できると考えた優秀な若手リベラル派のグループの１人だった。しかし、プーチン政権が独裁に向かって漂流しているとみるや、ドミトリエフ氏はグループを去った。

同氏は、英王立国際問題研究所（チャタムハウス）での年次ロシア講義の中で、注意深いエコノミストの手本となっている。すなわち、ロシア経済は大災害ではない。ロシアの中央銀行は、どの中銀に劣らず、景気後退を何とか管理してきた。失業率は約６％と低く、欧州の多くの国よりははるかに低水準だ。輸入が足りず、その分を国内生産でまかなう点で成功してきた。原油価格の下落で白日の下にさらされた、ロシアの原油価格依存は、経済を他の分野にも多様化させなくてはいけないという新たな関心を起こしている──。

とは言うものの、ロシアは今年、推定で１．５％のマイナス成長という景気後退に直面している。よくて、かなり低いプラス成長へ戻る予想だ。２０１７年は０．９％、２０１８年は１．２％の成長が見込まれている。運がよければ、ロシアは１０年後、ＧＤＰが危機以前の水準まで戻るだろう。雇用は堅調だ。従業員を解雇するよりも、雇用者は賃金を削減するからだ。消費はかなり悪化している。


驚くべきことではないが、政治家の人気は落ち込んできている。メドベージェフ首相の支持率は大幅に低下してきている。多くの州知事の支持率も同様だ。

しかし、プーチン氏は違う。以前の多くの独裁者と同く、たとえ彼が命令を下したとしても、政治論争を超えた人物となっている。同氏は、自らのレジームが建てられている岩だ。欠かせない人物だ。大多数のロシア人が同氏に与えている支持、もしくは愛情、が消えるとすれば、現在の権力構造を支えるすべてが失われることになる。

その時、他の世界にいるわれわれは未知の領域に踏み込むことになる。ロシアは指導者を中心に団結することができず、はっきりとした後継者もいない。リベラル派は小さく、いまだ信頼を置けない集団のままだ。

皮肉にも、希望は抗議運動の中にある。ドミトリエフ氏によれば、ロシアにおいて、抗議運動はおおよそ経済的な混乱から数年遅れて起こるという。例えば、２０１１年の抗議運動の高まりは、世界の他の多くの国と同様、２００８年の激しい景気後退の３年後だった。

抗議運動によって、より強く過激なナショナリストのグループや、プーチニズムの終焉はこの偉大な国が、自らの復活に必要な欧州との関係を再構築する好機とみる人々が、指導者として登場することもあり得る。

「ヨーロッパの運命」は、旧ソ連のゴルバチョフ元大統領が１９８０年代後半にソ連を開放した根底にある意味だった。それは、１９９０年代当時のエリツィン政権によっても、断続的に保たれた。しかし、それはもてあそばれ、２０００年代になってプーチン氏によってきっぱりと捨てられた。

プーチン氏がもし失脚するならば、ロシアは復活のチャンスがある。それを望む人々は誰でも勇気と強さ、そして支援を必要とするだろう。こうした人々が失敗したとき、今日より危険な領域に私たちは踏み入ることになろう。

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●　人の事より、自分の事＝USA/大西洋ヨーロッパの崩壊を心配しましょう。👇




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●　市場の動きが読みづらくなっています。しかし意地でもまだダブルボトムは来ていないと、しばらく
　　意地を張ってみます。投資家にはふさわしくない性格ですが、もう少し経過観察と
　　言う所です。

●　来週の山場は、日銀会合と原油原産国の会合と言う事ですが、先日の会合でまとまらなかったのに
　　下げは少しでした。意外な展開でした。

●　意地を張って、取敢えず目先の予測。為替は110円/ドルを回復し、原油は50ドル前後を回復し、
　　日経225は17600～17900を目指し、その後の失望売りで小暴落と言う所でどうでしょうか？

予測通りの展開か・産油国会合減産出来ず

★　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK17H27_X10C16A4000000/?n_cid=NMAIL001

産油国会合、増産凍結合意できず　ＯＰＥＣ総会へ持ち越し

2016/4/18 3:32

　【ドーハ＝黄田和宏】サウジアラビアやロシアなどの主要産油国の石油担当相は17日、カタールの首都ドーハで開いた会合で増産の凍結について議論したが、手法などを巡って産油国の見解の相違が埋まらず、合意に至らなかった。産油国は原油価格の押し上げを狙って、１月の水準で生産量を凍結することを目指していた。

　会合には石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国や非加盟の18カ国が参加。２月にサウジ、ロシア、カタール、ベネズエラの４カ国で暫定合意した増産の凍結について、主要な産油国に協力を求めていた。

　会合後に記者会見したカタールのサダ・エネルギー・産業相は「（増産凍結の手法について）検討する時間が必要だ」と話し、ＯＰＥＣが６月２日に開く次回の総会まで結論を持ち越すことを決めた。

　会合に参加しなかったイランの扱いを巡って、産油国の考えに隔たりがあったことも影響したとみられる。サダ氏は主要な産油国で合意すれば、「増産凍結はより効果的になる」と述べるにとどめた。


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●　波動も下がりたがっているのです。

いつか来た道・武人の時代≒戦国時代の残虐さ

★　http://www.bllackz.net/blackasia/content/20160409T0336230900.html　から一部転載

閲覧注意

中国には「族誅（ぞくちゅう）」と呼ばれる処刑がある。

それは重罪を犯した人間を、一族もろとも皆殺しすることである。その人間の家族を皆殺しすることもあれば、その人間の家族と親族をみんな皆殺しすることもあった。

また、現在の北朝鮮でも国家謀反を働いた政治犯を、一家もろとも皆殺し処刑することもあると言われている。

最近では張成沢（チャン・ソンテク）という政治家が、この族誅に遭っている。

張成沢が金正恩に裏切りを働いたということで、この男の家族のみならず、一族全員が赤ん坊含めて完全に皆殺し処刑にされた。2013年12月のことだった。

歴史的に見ても、紛争に負けた部族や民族が一族まとめて完全に根絶やしにされて、係累を死滅させるという処刑はめずらしくない。

犯罪の世界でも、まれに一家皆殺し事件が起きることもある。1989年のオウム真理教に殺された坂本堤弁護士一家殺害事件もそんな事件のひとつだった。あるいは、2000年に東京都世田谷区で起きた一家４人殺害事件もあった。

なぜ、一家皆殺しという事件は起きるのか。

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●　犯罪者が行う一家皆殺しと、国家が権力の名のもとで行う事は、根本的に異なります。

●　勿論歴史から見れば、一家どころか、部族の全て、異教徒の全てを根絶やしにする事は、
　　普通に見られます。これは動物に備わった攻撃性と片付ければ簡単ですが、
　　人間ですから、やはりその理由を求めたくなります。

●　理由は有るはずです。飢饉になって必ず一部の人間は死ぬことが決まっている環境では、
　　弱い者や何か弱点を持っているものが犠牲になる事は歴史が示しています。

●　上記の族誅（ぞくちゅう）は、日本でもいつか来た道と言う事です。戦国時代は勝者や強いものや
　　カッコいいものが、後世の注目の的になるのですが、その時代に生きていた人には、
　　何事も命を賭けないと出来ない時代と言えましょう。

●　つまり、武人の時代のことです。全ては最終的には力でかたをつける世界と言う事になります。
　　戦国時代は話し合いももちろんありますが、最後は軍事力でかたをつけるのです。
　　権力を持っているものが神の様に、他人の命をもてあそぶのです。

●　資本主義≒富裕者の時代≒民主主義の時代≒選挙の時代は、選挙が片を付ける最後の手段です。
　　それ以外の力の行使は、犯罪となります。従って体制が全く異なっているという事なのです。

●　中国や北朝鮮は、その戦国時代の精神と思えば良いのです。生きるか死ぬかが男の本懐の時代でしょう。
　　従って、中朝に生きている国の人は、資本主義諸国の精神では生きていけないのです。

●　真実を語り、権力者を諭してもロクなことは起こらないのです。それは命を賭ける事なのです。
　　日本でも戦国時代や江戸時代は、お上に訴えるとは死を意味したのです。
　
●　それほど所謂封建時代（戦国時代＝武人の時代と絶対王朝の時代は）の権力者は絶対だったのです。
　　人間の命はその忠誠心に比例したのです。忠誠心のないものの命は虫けら同様なのです。

●　今の日本の様に、自由と民主主義の絶頂の時代は、いくら安倍総理死ねとか言っても、日本死ねとか
　　言っても、犯罪にもならないのです。むしろ喝采浴びる事も出来るのです。
　　勿論中韓朝や中東やその他では、即刻死刑か暗殺です。

●　そこの分析、つまり日本はどんな酷いことを言っても、めったに犯罪には問われない程の自由と
　　民主主義の国、世界最高の自由と民主主義の国になっているという分析が出来ないので、

●　日本共産党は時代錯誤の、民主連合政府を目指すとか、命と財産を守るとかの的外れの分析と
　　妄想を持つのです。幾ら騒いでも、寿命を全うするまでは人は死ねないと同様、
　　270年の体制の寿命が来ないと、体制の革命も出来ないのです。分かるかな？！

日経２２５・予想外の展開・原油高と株価の矛盾/鉄板で防ぐ磁場

●　４月6日からの日経の反発は、予想外の上昇です。理論上は直近の高値、３月１４日の
　　17233円前後まで上がっても良いですが、しかし予想外の反発です。原油削減に
　　神経が集中されている事の表れでしょう。

●　本来原油が下がれば、先進国の企業は助かり、産業は活性化され、株価は上がるのが
　　相場と思われますが、しかし現実は全く逆の反応を示します。それは世界のお金の
　　流れから見れば、納得が出来ます。

●　つまり、原油生産国のお金が、現時点＝2000年からの30年㌟の不景気の最中では
　　資源国のお金が先進国の株価の頼りと言う事なのでしょう。原油が下がり
　　お金が枯渇すれば、中東の大金持ちの王様は、先進国の
　　株市場から逃げるという事なのです。

●　従って好景気には、原油が下がれば株価が上がる現象と全く逆の現象が起こると思われます。
　　逆に考えれば、産油国のお金を簒奪するには、原油価格を下げて、株価を暴落すれば
　　良いのです。これで産油国が原油高の時にせっせとため込んだお金は消えるという事です。

●　私の二重底の予測は未だ撤回はしません。予想外の反発で4月6日の15500円台が
　　所謂二畳底の片割れと言う事も考えられますが、しかし美しくありませんので、
　　まだ撤回はしません。もしこれが二重底とすれば私の負けとなります。

●　全ては4月17日の、OPEC会合の結果待ちと言う事でしょう。投資家の満足いくような原油削減が
　　出来れば、株は既に上昇波動に乗っているという事になります。もし私のいうように、
　　新たなる底を作れば、それはOPECの減産が不十分と言う市場の答えでしょう。

●　ダウ＝18000㌦前後まで、パンパンに張れた株価をパンクさせずに放置すると言う事は、
　　強欲な連中の行動としては、考えにくい展開です。私がゴールドマンサックスなら、
　　針で突いてパンク＝暴落させるところです。

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◆　配電高圧線の下でも住める展望が、少しづつ見えてきました。前回は磁場=磁界=磁力線を防ぐ
　　軟磁性金属の事を書きました。値段はネットでは分からないので、興味のある方は
　　販売会社や製造会社に問い合わせると良いと思います。

◆　軟磁性合金とは、鉄に、シリコン=ケイ素や、ニッケル、コバルト、アルミニウム等を
　　混ぜた合金の事です。

◆　簡単に手に入る鉄板≒トタン等、鉄の製品で安く日常に手に入るものを使っても
　　磁場を削減する事は出来る事を少し書きましたが、現在、
　　具体的にその実験をしている最中です。

◆　つまり、厚みのある鉄板を使って、床や天井や壁を被う大作戦です。柱や梁は鉄筋コンクリト
　　を使い、屋根も鉄筋コンクリートの下に、更に鉄板を敷き、壁もセメントブロックの
　　代わりに鉄板を使って被う、個人のレベルでは史上最大の作戦です。

◆　その結果は遅くても6ケ月後までには分かると思います。乞うご期待。

◆　今までは鉄パイプで作ったベット（勿論業者に作ってもらったもの）に寝ていましたが、
　　磁場が高いという事に気づいたので、現在鉄板をベットに敷いて寝ています。

◆　道路沿いの配電高圧線の直下に住んでいるのに、本当に全くの不注意でした。
　　今までは電場=電界のみを測って安心していたのです。

◆　ベットの周囲の磁場は、１．７～２～３ｍGで、深夜が最も高くなります。昼間は逆に下がります。
　　電磁波は電圧と電流に比例しますから、当然の事でしょう。

◆　二段ベットの下と上の部分に、１．２ｍ程度の鉄板を、おのおの2枚づつ敷くだけでも
　　頭の部分の磁場は、２から１．５ｍGへ,１．７から１．３ｍGへと下がります。
　　１ｍG（ガウス）以下までにはまだまだですが、効果があるのは確かです。

◆　特にベットの左右前後の縦の空間は遮蔽しなくてもこの効果ですから、空間の５～６面を
　　被えば効果はもっと期待できます。

◆　新しく家を作る人は、今後の鉄板ハウスの報告を参考にするとよいでしょう。
　　念ずれば道は開けるものです。

電場（＝電波・電界）と磁場（＝磁波・磁界・磁力線）の違い

★　http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5803548.html


電波を遮断する安い素材はアルミホイルですが、磁力線は－－？

・・・・・・・・・

内容は
「電波を遮断する安い素材はアルミホイルですが、磁力線を遮断する安い素材をご存知ないですか？」
です。

まだあくまで思考実験の段階なのですが・・。
とある工作&実験で、容器内の金属に対して、なるたけ外部からの影響を遮断する空間を作ることになりました。
（と言っても極端な寒暖とか、放射線は考慮に入ってません。
　潮汐力やコリオリ力の減算も必要ないです。）

温度（分子振動）、光（光子?電磁波?）の遮断は別途考える予定なのですが
電界・磁界の遮断はどうしたらいいのかなぁと悩んでいます。

安い素材として、アルミホイルで覆ってしまうというのを考えたのですが、
確かアルミって、電波は反射する（ミニパラボラのお椀に使う）けれど、磁石にはくっつかないよなぁ、
と思いまして

でも電波って、電界と磁界が交互に現れる現象じゃなかったかなぁ、
電磁波は反射させるのに、磁力線は素通しなの？
あれ、でも磁界と磁力線って違うんだっけ？

と、高校で習ったことをすっかり忘れてしまっておりまして。。
検索もしましたけれどよくわかりませんでした。

そこでお願いです。
スーパーとかで買える安い素材で、磁力を遮断するものがありましたらぜひ教えてください!
安いというのが重要です。あまりお金がないので。

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●　前回も書きましたが、交流電気からでる電場と磁場は、セットで出てきますが、
　　その予防方法は、異なる事を書きました。これは非常に重要ですので、
　　改めて書きます。

●　交流電気から出る変動電場＝変動電界は、上記の質問にもあるように、薄いアルミホイルでも
　　防げます。私の実験では、殆どの建築資材や金属などは、簡単に電界を防ぎます。
　　それは、まるで紫外線を防ぐかの様に防げます。

●　家の中は勿論、木の陰でも、傘でも防ぐことが出来る事は前にも書きました。
　　それはしかし、あくまでも日常の電場の事です。配電高圧線から出る
　　電場（磁場は防げない）や家庭内電流の電磁波（電場＋磁場）の事です。

●　特に家庭内の電磁波は、アースを確実にすれば、簡単に抑えられます。従って基本は
　　家庭内はアースです。勿論アースが難しい電化製品もあります。

●　アース線がついている電化製品等（冷蔵庫、洗濯機等）は問題は有りませんが、それがない
　　電化製品が問題となります。テレビはアースのないものが殆どですが、
　　TV背面の入出力端子をアースすれば、問題は有りません。

●　問題は扇風機の様に、意外と強い電磁波を出すのにアース線がないのが問題になります。
　　以前にも書きましたが、この場合は、家庭用の簡単な鉄格子棚で囲って、
　　その鉄格子をアースすれば良いのです。

●　面倒なら、扇風機から１～２ｍ離れれば問題は有りません。家庭内の電化製品は距離を
　　とれば問題はないですが、狭い日本の家屋ではそれが出来ないので、アースは
　　絶対必要な基本的事項です。それを隠し無視する日本は当分は救えません。

●　特に問題はパソコンの様に、机の上に置いて机に近づいて使用するものです。この場合は
　　机全体も電磁波を出していますので、絶対にアースは必要です。アースつきの
　　ACアダプター（電源コードは）世界中どこでも売っていますが、

●　問題は日本では、ネットでしか買えない事です。まるで企業も電気販売店も国家も
　　電磁波は大したことではないと言わんばかりの、対応です。アースすれば
　　問題ではないのに、この様な簡単な事も隠す体質が日本の問題点です。

●　さて本番は磁場＝磁界＝磁波＝磁力線の事ですが、家庭内からでるのは、上記の対策で
　　問題は有りません。つまり、アースや距離を取る事等で解決できます。

●　外の高圧線から出る、変動磁場＝磁界＝磁力線は、普通の方法では防げません。
　　スチール缶の中に、磁場測定器をおいて磁界を測定すれば分かりますが、
　　磁場が下がる事が見えます。つまりある程度の厚みのある、

●　鉄・スチール等を使えば、防ぐことが出来るのです。しかし磁場の強さにより、これらスチールの
　　厚さを加減する必要があります。特に高圧線の近所では、磁界が強いので、
　　膨大な鉄が必要になります。そこで開発されたのが、

●　磁力線をその金属の内部に良く通して、磁力線を防ぐ目的で開発されたのが、軟磁性材料です。
　　それには以下のような材料が有ります。ネットで検索すればいろいろと分かります。

　　❶　鉄、特に純粋な鉄。普通の鉄や鉄鋼などの鉄製品では、膨大な量＝厚さが必要です。
　　❷　ケイ素鋼（シリコンを鉄に混ぜたもの）、安価と書いてありますが、
　　　　具体的な値段は分かりません。
　　❸　パーマロイ。鉄にニッケルを大量に混ぜた合金です。効果は抜群の様ですが、
　　　　値段が張るのが問題の様です。
　　❹　センダスト。鉄にシリコン9.5％、アルミニウム5.5％を混ぜた材料です。
　　　　組成から、値段は安そうに見えます。
　　❺　パーメンジュール。コバルトと鉄を１：１で混ぜたもの。
　　❻　ソフトフェライト。酸化鉄を主成分としたもの。
　　❼　アモルファス磁性金属。
　　❽　ナノクリスタル磁性金属。

●　ネット検索では、上記の様に、大まかに8種類の、磁力線＝磁場＝磁界＝磁波を防ぐ金属が
　　有るようです。磁界＝磁場＝磁力線は、材質を利用すれば、防げるという事です。
　　これらの材料で、家を被い、部屋を被い、ベットをカバーすれば防げるという事です。
　　
●　お金を掛ければ、高圧線の近くでも住めるという事ですが、費用が膨大と言う事なのです。

日本人以上に日本を愛する人

★　http://blog.goo.ne.jp/ss007_2007/e/d5a5f81adbd16184850c741f740eabea　から転載


テキサス親父に感謝！！

2016-04-12 00:00:12 | 外交と防衛



ハ～イ！　みなさん。

　俺は現在、ワシントンＤＣ郊外にある米国国立公文書館（ＮＡＲＡ）に来ている。親友のシュン（＝テキサス親父日本事務局の藤木俊一事務局長）ら、「チーム・テキサス親父」のメンバーも一緒だ。

　今回の訪問目的は「南京事件の真実」に迫るため、日本軍を率いた松井石根（いわね）大将の、東京裁判での供述記録を探し出すことだった。

　同事件については、英紙『タイムズ』や米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任した、ジャーナリストのヘンリー・Ｓ・ストークス氏が「蒋介石率いる中国国民党政府が作り上げた壮大なプロパガンダだ」と明言している。

　今回、松井大将の裁判の速記録など、貴重な資料をいくつか入手したので、じっくり分析してから報告するつもりだ。

　もう１つ、慰安婦問題に関する決定的な資料を見つけ出したぜ。

　慰安婦問題について記した米国の公文書といえば、米国陸軍が１９４４年、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問した調書（ナンバー４９）が有名だが、米国陸軍の別の書類が出てきたんだ。

　そこには、ナンバー４９と同様、「慰安婦は高給取りで、雇用されていて、慰安所（売春宿）は一般の契約業者によって運営されている」と書かれていた。さらに、「（日本兵が）避妊具を使用しない場合、重罪に処せられる」ともあった。

　慰安所の利用料金も記されており、日本人慰安婦と朝鮮人慰安婦では料金が違うという。以前、歴史学者の秦郁彦氏が、慰安婦は「約半数が日本人で、２割程度が朝鮮人」と書いていたが、相当数の日本人慰安婦がいたことが分かったぜ。

　慰安所の規則には「慰安婦がふさわしくない行動をとった場合は解雇される」とあった。慰安婦が雇用されていた証拠だ。「性奴隷」ならば解雇はされないからな。

　そのほか、「毎週木曜日に慰安婦全員が、月に２回、慰安所の経営者と家族も、医者の検診を受けなければならない」とも記されていた。経営者は一般人で、家族とともに経営していたわけだ。

　外務省の杉山晋輔審議官は今年２月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会で、日本政府代表として「政府発見の資料には軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」「性奴隷は事実に反する」と明言し、吉田清治氏や朝日新聞の責任に触れた。

　今回見つけた米国陸軍の書類には、杉山氏の発言を裏付ける、さまざまな興味深い内容が書かれていた。どうして、これがもっと広く知られていないのか不思議だぜ。

　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。注目の資料は今後、「チーム・テキサス親父」を通じて、世界に発信していくつもりだ。

　では、また会おう！

　■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。

zakzak　2016.03.25
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160325/dms1603251140005-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160325/dms1603251140005-n2.htm



　毎回、「本当にありがとうございます」。テキサス親父の御蔭で米国をはじめ多くの世界中の方が韓国の「嘘」に気付いてくれた。日本人の名誉を回復してくれた。政府はそれこそ「感状」を天皇陛下から下賜するように取り計らうべきである。

　日本の名誉のために活動している方で大きな功績をたてた方である。そのくらいの感謝を国家として示すべきである。例え新興宗教からみでもそこは是々非々で対応すべきである。結果に対してそれなりの評価（感謝）を示すのが国家の要諦ではないのか？

　米国のしかも州海兵隊退役大将であるテキサス親父の行動は多くの米国人に引いては世界中の軍人に対する影響力は大きい。

　日本のマスコミが採り上げないのは、「編集権」とやらがあるためであるが、一般国民から見ていると仏国国営ＴＶが当番で報じたように、日本のマスコミ特にＴＶは「中韓に食い込まれている」と言うことが思い当たる。

http://www.youtube.com/watch?v=s8N5L-kMFSQ

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