共産主義では・知識階級は最も嫌われる。力と支配と独裁がテーゼの世界です。真実は最も嫌われます。

新型肺炎「デマ」誤認、医師摘発　中国当局に批判噴出 
その他 2020年1月31日 (金)配信毎日新聞社 

　新型コロナウイルスによる肺炎への中国当局の対応が国内で再び激しい非難にさらされている。２０１９年末に湖北省武漢市で集団感染が発覚した直後、公安当局が「デマを流した」として市民８人を摘発したが、その後の報道などで全員が現地の医師だったことが判明。「デマ」とされた内容も医師同士がグループチャットで事態の深刻さに警鐘を鳴らすものだっただけに「感染拡大は人災」「政府は謝罪せよ」などの声が噴出している。

　武漢市衛生当局は１９年１２月３１日、「原因不明の肺炎患者」の発生を公表した。国内で重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の再来を懸念する声が上がると、市公安当局は２０年１月１日に「ネット上にデマを流して社会に悪影響を与えた」として、市民８人を摘発したと発表した。

　ところが、２７日に中国紙「北京青年報」系のネットメディアが８人のうちの１人だとして武漢市の勤務医の証言を伝えた。
　この報道が反響を呼ぶと、別の医療関係者が２９日、ネット上で当時は新型ウイルスの存在が未確認であり「ＳＡＲＳを疑った医師の行動は『デマ』と言えない」と指摘。「（摘発で）警鐘を鳴らす医師はいなくなった。その結果が、皆が目にしている事態だ」と訴えた。【北京・河津啓介】

共産主義に独立企業はない・すべて企業内党支部の支配下にあるのは馬鹿でも分かる。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）７月１３日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第６１４０号　　
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（休刊のお知らせ）地方講演旅行のため明日７月１４日と１５日は休刊です　　
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　中国、北極圏の「氷上シルクロード」へ国産の砕氷船「雪龍二号」を投入
　　北極圏参入に神経を尖らせるロシア、ノルウェイ、デンマーク、カナダ
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　上海の造船所で「雪龍」二号のお披露目があった。一号は1993年にウクライナで製造された砕氷船で、中国が購入した。二号は、中国の国産品だと自賛している。
　全長122メートル。13999トン、乗組員99名。60日間の無寄港航海が可能という。

　中国は北極圏ルートの開拓を「氷上のシルクロート」だと標榜しいるが、警戒しているのはデンマーク、カナダ、ノルウェイばかりか、ロシアである。先ごろのもロシアは潜水艦が北極圏を通過するときは浮上を義務づけ、45日前の届け出を必要とする旨、公表した。

　グリーンランドを領有するデンマークがもっとも神経質で、中国からの開発提案を拒否した。グリーンランドには米空軍基地も置かれている。

　一説に地球温暖化で溶け出した氷面積はメキシコの総面積に匹敵する等と言われるが、氷が溶けたことによって砕氷船の航行は比較的有利となり、中国は資源探査、海底調査などを目的に科学者、地質学者、天候専門家など50名を乗り込ませ、年内に雪龍二号を就航させるとしている。

　「あくまでも商業用の距離短縮に繋がる」と言い張る中国に対して、西側は一貫して軍事利用を懸念している。だがロシアも中国の北極ルートへの進出に異様なほど神経を尖らせる。中国への不信感は氷の上でも高まった。
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平気で嘘をつく・国家や体制をどのように扱うか？ 同盟の弱点を突く・中共の陰謀

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190624-00000010-jij-cn&pos=1


習氏、対日協力拡大アピールへ＝「本格訪問」は来春以降－中国
6/24(月) 7:21配信

握手する安倍晋三首相（左）と中国の習近平国家主席＝２０１８年１０月、北京
　【北京時事】習近平国家主席は27～29日の初の日本訪問で、安倍晋三首相との日中首脳会談に臨む。

　改めて両国関係が「正常な軌道に戻った」ことを確認し、協力拡大に向けて意見交換する。ただ、中国側は「今回の訪日はあくまで国際会議出席が目的」（日中関係筋）という立場。合意文書の発表などは、来春にも行われる習氏の国賓としての訪日に持ち越される見通しだ。

　中国国家主席の訪日は2010年11月にアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議出席のため横浜を訪れた胡錦濤氏以来。習氏は、米中貿易摩擦が激化する中、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）で議長を務める安倍首相から中国の立場に一定の理解を得たい考えだ。

　日本側は、国賓としてではないものの長年の懸案だった習氏の訪日が実現することを重視。東京電力福島第1原発事故の後、中国が実施している日本産食品の輸入規制について「習氏が撤廃や緩和を表明するのではないか」（日本政府関係者）という期待がある。

　20、21の両日に北朝鮮を訪問したばかりの習氏は、金正恩朝鮮労働党委員長との会談内容を安倍首相に伝えるとみられる。また、中国が議長国を務める日中韓首脳会談に合わせた安倍首相の訪中日程も話題となる可能性がある。

　一方、首脳間の関係改善が進む中、中国公船が連日のように沖縄県・尖閣諸島周辺を航行している。今月中旬には2度にわたり、中国の海洋調査船が尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）で日本の事前の同意なく活動した。尖閣問題をはじめとする対立する事項で、習氏がどのような立場を示すかも注目される。

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●　日米同盟の弱点とは、ずばり今後の日本の生き様です。つまり、今後100年間
　　グローバリゼーションでしか生きられない日本とグローバリゼーシを
　　捨てたいUSAとの間の隙間を突く作戦であることは素人でも分かります。

●　財務省の日本滅亡戦略で疲弊した日本は、まだまだその疲弊から覚めている
　　自覚が持てません。言い換えれば中共の広大な？市場に対する幻想が
　　まだ取れないのです。それに対する活を入れる’のはUSAですが、

●　日米は同盟といっても、今後の生き様は全く逆の世界です。その隙間を
　　こじ開けて離間させるのが、孫氏の兵法なのです。それに対して
　　どのように安倍・経済界が対処するかが、今後の大きな課題です。

●　日本を股裂きしようとする習近平体制と日本を当分弟分として、今後の
　　米中貿易戦争を乗り切ろうとするUSAとの綱引きの正念場でしょう。
　　
●　　♬　あの子が欲しい・花いちもんめ　♫

●　これを乗り切れば、次の時代は間違いなく日本が世界のリーダーなのです。

NOー2は消される運命か

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）９月６日(水曜日）弐
　　　　　　　通巻第５４２２号　　
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王岐山、１ヶ月の不在。ＣＣＴＶで湖南省に登場したが。。。。
　　世界のマスコミが注目する、その去就。退任か残留か
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　共産党の序列六位ながら、実力は第二位。虎も蠅もキャンペーンの主軸。党中央規律検査委員会書記。幹部であれ、政治局員であれ、腐敗分子を次々と血祭りに上げ、守旧派、保守派から目の仇にされている人物。暗殺未遂、じつに二十七回。

　王岐山の動静は重刑特別市書記だった孫政才の失脚以来、公の場からは姿を消し、わずかに映像で確認されたのは北戴河会議で、習近平のとなりにいた写真。
８月１日の軍創設記念日での模様のニュース映像、そして８月６日に行われた党幹部の葬儀のときの写真。しかしＣＣＴＶが公式に動向として伝えたのは、８月１日の軍創設記念式典のものだけだった。

　湖南省を三日間にわたって突如訪問した王岐山は地元幹部等と握手し、今後の反腐敗キャンペーンの厳密な実行を講話し、存在をアピールした(９月５日)。

　王岐山の去就をめぐっては世界のメディアが関心を強めており、６９歳の王が政治局常務委員会に残留するか、あるいは国家組織として新設するといわれる紀律委員会のボスとなるか、あるいは党の習慣にしたがって定年退任となるか。

　米国へ亡命した郭文貴はさかんにアメリカのメディアに登場し、習近平一族と、王岐山の汚職を暴露しており、新華社、人民日報、ＣＣＴＶは一方において「郭の嘘放送、彼は詐欺師、大嘘つき、ペテン師」と攻撃を強めている。

　郭はニューヨークのマッハンタンのペントホウスに住んでいるといわれるものの、その行動は神出鬼没。ＦＢＩの保護下にあるのではないか、と観測されている。
　　　　□◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇　　
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●　独裁とは、自分以外が政権を握ることを断固拒否する事を意味します。勿論民主主義とは
　　逆の概念です。特にNO-2は全てにおいて、NO-1の肩代わりが出来る地位にいる事を
　　意味します。最も頼り成るが、同時に最も危険な存在です。

●　スターリンは次々と有力な仲間たちを粛清し、これでも足りないと1600万人の国民をも
　　粛清しています。毛沢東もそうです、NO-2の林彪は逃げる途中で墜落死亡し、
　　文化革命（過去の文化の全否定）を起こし4000万人の国民を犠牲にしています。

●　北朝鮮でもそうです。兄弟・目上の側近を含めて、次々と粛清しています。源の義経も
　　兄貴に殺されました。独裁者には異能の天才は、兄弟と云えど目障りなのです。
　　ましてや兄弟でない野心の塊の側近なら・・・。

●　虎を次々と罠にかけて、失脚させてきた王岐山は、それこそ誰でも失脚できる立場にいると
　　言えます。独裁の最後の仕上げは、NO-2の始末でしょう。独裁の為には
　　自分の兄弟も友人も殺すことが出来るのです。

西欧文明の崩壊を分かっているトランプ氏//昔は資本主義の敵・今は商売敵のロシア

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）７月７日(金曜日）弐
　　　　　　　　通算第５３４４号　　
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　「西側文明は危機にさらされている」とトランプ大統領の「ワルシャワ演説」
　　　「生き延びようとするなら、行動しなければならない」
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　「この演説はかつてないほどに思想的である」とロシアのメディアが分析した（プラウダ英語版、７月６日）。
中欧十二ヶ国の首脳を集めてワルシャワで開催された「米・中欧サミット」で、トランプ大統領はＮＡＴＯの防衛義務を果たすと明言し、西側の危機に団結して立ち向かうことを述べた。

「西側の文明はテロリズム、ハッカー、そして官僚主義の肥大化による機能不全などによって危機に直面している。生き残ろうとする意思がこれほど重大な意味を持つ時代はない」と、レトリックで飾られた演説ではなく、具体的行動を示した内容となった。
ポーランドの集会では民衆から熱烈は拍手が起きた。

　ロシアのウクライナとシリアにおける軍事行動を非難し、イランの行為を批判する一方で、トランプはＮＡＴＯの一層の防衛努力を訴えた。
これまで報じられてきた米露緊張緩和のムードに水を差し、明らかにロシアとは一線を画する演説内容だった。翌日に予定されたプーチン大統領との初会合への強い牽制でもある。

　ＮＡＴＯ諸国の疑念は、米国の防衛関与が低減してゆく不安、ウクライナ問題からの逃避にあり、アメリカンファーストとはＮＡＴＯへの関与否定に繋がることだった。
しかしトランプはＮＡＴＯ条項第五条を遵守すると確約し、欧州における米軍のプレゼンスは継続されると確約した。同時にロシアとの協調路線は大幅に後退させたことを意味する。
　　
　大統領選挙中のロシアによるハッカー妨害を「ロシア一国の犯行だったという証拠はない」としてロシア糾弾を避けてきたトランプだけに、この演説は路線転換にあたると見られる。


　▲ポーランド国民はトランプを熱狂的に迎えた

　トランプ大統領のワルシャワ演説は、かくしてアメリカンファーストではなく、ＮＡＴＯ諸国との共存、共同防衛の重要性を訴える結果となった。
「２０１８年の米国の中間選挙はプーチンに妨害させない」とも発言し、米議会指導層からも歓迎された。

　トランプのワルシャワ演説はクラシスキ広場で行われ、２０１４年にオバマ前大統領がおこなったザムコウィ広場を避ける演出も行い、またユダヤ人団体はゲット訪問を回避しているとトランプを批判していたが、長女のイバンカが代理にホロコースト記念碑を訪れ献花した。

「欧州防衛はカネの問題ではない。自由を守るという意思の問題である」としたトランプは、ＮＡＴＯ諸国のＧＤＰ２％の防衛負担義務を果たしていない国々への批判を展開してきた。

　トランプは続けてこう述べている。
　「中欧諸国はベルリンの壁が崩れてから２８年を経過したがまだ経済も精神も完全に回復したとは言えないだろう。そのうえ新しい形態の戦争、ハッカー、テロリズム、危険思想の蔓延と言った見えない脅威に晒され続けている。ロシアの影響力はそればかりかエネルギー供給の面でロシア依存度が高いという脆弱性を抱えている。今後は米国からのガスへの切り替えという選択肢により資源安全保障も考慮されるべきであろう」。

　ワルシャワのマリオットホテルに旅装を解いて、１６時間滞在したトランプは次の訪問地ハンブルクへ向かった。

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●　ロシアの思想的影響力は、旧ソ連の共産主義に比較して、全くないに等しいでしょう。
　　むしろ彼が言っているように、テロ、ハッカー、官僚主義による機能不全が原因で
　　USAは滅びるのです。本当は体制寿命が来たことにより滅びますが、
　　そこには敵としてのロシアはありません。
　　
●　大統領選挙で、実質的に彼が戦った相手は、サンダースという認識はあるのだろうか？
　　ロシアを当面の敵と云って東欧を喜ばした目的は、演説の最後の部分で読めます。

●　つまり、ロシアにエネルギー依存しないで、USAのガスを買えという最後の部分です。
　　格調高い演説も、商売の話で括るなら、拍子抜けと云うことです。

●　本当の敵は、ロシアではなく、サンダースの登場に見られるように、国内の若者の
　　不満と社会主義への傾斜と、トランプ氏の登場に見られるように、プチ独裁の
　　到来と資本主義的自由の否定です。つまり資本主義の崩壊が近づいているのです。

●　本当の危機とは内部にあるのです。つまり革命と云う名の体制の崩壊と戦国時代への
　　移行なのです。それが読めないといけません。崩壊時になってやっと
　　サンダース登場の意味が分かるのなら手遅れです。

●　つまり、サンダース一派の社会主義者の独裁政治とそれを支援する極東の最大の
　　共産主義国家中共の存在です。ロシアにばかりかまっていると、
　　国内は中共思想に浸食され、赤く染まりますぞ・ご用心。

●　せっかくロシアが赤退治の方法を教えてあげようと言っているのに、何を筋違いな事を
　　言っているのです。体制の敵と商売敵を混同する彼は、やはり資本主義の末期に
　　ふさわしい、単なるビジネスマンと言う処でしょうか。商売の為なら、
　　いうことがコロコロ変わるのです。金の力はまだ健在なのでしょう。

●　私が予測したように、地球温暖化防止条約からの離脱と、資源国家としての目覚めとがはっきり
　　出ているのが、演説最後のガスの売り込みなのです。このようにしてUSAは
　　自らを資源国家と位置付けて、くる戦国時代は資源で生き延びるのです。

●　従って、USAの資源を握るものが、最後の戦国武将になるのでしょう。USA版マッドマックス
　　と言う処でしょうか・・・。勿論そのガス資源を買う将来の日本は、生き方を
　　間違えなければ、USAを植民地化できるのです。

●　現在の南北問題と同様に彼らを南に位置付けて、優位に立ち、立場が大逆転するのです。
　　私の言う桃源郷とは、そういうことです。個人が平和ボケでも暮らせるというのとは全く異なります。
　　日本の資本家が世界の主支配階級入りするということなのです。

●　キーワード

　　テロ、ハッカー、官僚主義、自壊、共産主義、中共、サンダース、社会主義、若者の不満、
　　体制の敵、商売敵、地球温暖化防止、資源国家、南北問題、戦国時代、新植民地化、
　　歴史の大逆転、体制の270年寿命説、東西文明大逆転。

●　もしかしたら、金の為なら何でもするトランプ氏は、カタールに侵攻して、カタールの石油の
　　息の根を止めて、資源大暴騰を演出するのでしょうか？　サウジのカタールとの
　　断交は、侵攻を臭わせます。ご用心。

待てば海路の日和あり・彼らお山の大将”も、やがて来るUSAの内戦で終焉を迎えます・

★　http://blog.goo.ne.jp/nvno/e/a3daf722a3dae03cb5fca6e79a78a781

プーチン大統領：世界のテロ攻撃の95％が、CIAによって指揮されている
2017年05月15日 | 記事
プーチン大統領が4月3日に起こったサンクトペテルブルグのテロの黒幕について言及しています。

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プーチン大統領：世界のテロ攻撃の95％が、CIAによって指揮されている（リンクより転載）

Putin: 95% Of World Terrorist Attacks Are Orchestrated By The CIA
リンク

ロシアのウラジミールプーチン大統領が「世界のテロ攻撃の95％が、CIAによって指揮されている」と述べた、昨日の臨時会談の後、ショックウェーブはクレムリン周辺で反響を呼んでいる。サンクトペテルブルグで起きた地下鉄の爆発は、「これを念頭に置いて」調査されなければならない。

政府の最高幹部と彼の故郷の街である職員に、非公開のフォーラムで語ったプーチン大統領は、地下鉄の爆発についての質問に対して、世界のテロ攻撃の大部分を誰が指揮しているのかを指摘、米国の影の政府が、世界の主要地域を不安定化させるために、過激なイスラム集団を後援している。

プーチン大統領は、拳をテーブルにぶつけて叫んだ。「もしCIAが、ロシア人の血で手を汚すならば、彼らは、ロシアのクマを穏やかな眠りから覚ましたことを、永遠に後悔することになるだろう」プーチン大統領は、テロリストに対する捜査をさらに進めていくことを誓った。

95％の数字が正確かどうかについて、トップの補佐官が質問すると、プーチン大統領は一歩踏み出し、「説明をする前に、世界がどのように運営されているかに関して、どのように見えるかを考えなければなりません」

プーチン大統領は、CIAこそが、影の政府の謀略機関であり、そして「世界寡占と、NWO新世界秩序」の意志を表明していると主張する。

プーチン大統領は、補佐官の制止に抵抗しつつさらに続ける。大統領は、証拠はどこにでもあり、個人的には、取引に関する徹底的な知識を持っていると述べた。

CIAは、今日アメリカの一部として存在していますが、確かにアメリカ人ではありません。「CIAは、アメリカ人のために働くことも、利益になることもやらない」

サンクトペテルブルクの爆弾が、プーチン大統領を権力から追い出すための、CIAの陰謀とメディアが示唆していることについて、プーチン大統領は、「地下鉄で、私を瞬きさせるためには、ありとあらゆる策略が必要だ」と述べた。

プーチン大統領はまた、人類はメディアと政治によるプログラミングの使用を通じて 「無意識」になるように操作されており、その完璧なサンプルは、最近のWikiLeaks Vault7の漏洩に対する、社会の従順な反応です。

主流のメディアは、CIAのやりすぎや違法行為について、世界的な抗議行動を開始するのではなく、積極的に大衆を黙らせ従属状態に陥れてしまった。

via:yournewswire.com

瀬部倫一郎

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●　どちらにしろ、2046年にＵＳＡ／大西洋先進先輩資本主義諸国は崩壊し、そして
　　内戦へと移りますから、今後は忙しくて海外には手は回らないでしょう。

●　その隙を狙って誰が暗躍するのか、勿論１に中共、２にロシア、３に日独でしょう。

●　嵐の前の静けさ、そして夜明け前。覚醒した大衆が暴力的になるのは、武人の時代。
　　ヨーロッパとＵＳＡの大衆が、再び野獣へと覚醒するのです。

歴史的には、武人時代の体制は２種類、家系独裁か共産主義イデオロギー独裁

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）５月１６日(火曜日）
　　　　　　　　　通算第５２９１号　＜前日発行＞　　
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　任鐘晢（文在寅の秘書室長）は確信的な北の「主体思想」信奉者
　　８９年、林秀卿（女子大生）の平壌入りを画策し、投獄歴あり、左翼闘士
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　韓国大統領の秘書室長となった任鐘晢は左翼活動家。北朝鮮の主体思想の信奉者。つまり筋金入りの左翼闘士であるばかりか、北朝鮮主導のもとで、統一を推進する集団の指導者である。
　アメリカが嘗て入国を禁止し、ヴィザを与えなかった危険人物が韓国政権中枢を担うことになった。

　任は１９８９年に平壌で開催された「平壌世界青年学生祝典」に韓国から参加した女子大生（当時）の林秀卿を影で支え、政治ショーを演出した。林女子が金日成と面会した、ソフトな印象を演出するという仕掛け人である。

　この反国家的な政治行為は北朝鮮の政治宣伝に加担する利敵行為と見なされ林は帰国後すぐに拘束、起訴された。当時は盧泰愚政権だったから、まだまともな判断が出来た。
しかし任鐘晢はしばらく逃亡清潔を送った。

「ヒロイン」扱いされた林秀卿は３年４ヶ月の実刑。その後、米国の大学院へ留学し、結婚し、そして国会議員（一期）に当選。北朝鮮へ行くと、彼女をヒロイン扱いした絵画、彫刻が展示されている。

　任は文在寅とともに、金大中、盧武鉉らの「太陽政策」を実践し、政治活動家として活躍を続け、米国に敵対した。この考え方が文在寅新政権の基本概念である。
　大統領就任後、対米政策を修正する発言をしているが、文在寅が任を秘書室長に起用したことからも、表面的な対米歩み寄りは偽装とみたほうが良いだろう。

　ひとつには韓国に於ける反日教育の浸透が、抗日ゲリラを闘ったという神話のある金日成を「民族の英雄」とみる歴史認識の転換があり、自主独立を自給自足の北朝鮮が、韓国の見習うべき目的を、現実を倒錯させる認識が韓国の若い世代に拡がってしまったことである。

　自由や法治、人権を否定する北朝鮮の考え方を咀嚼したうえでの思想ではない。韓国の　現在の社会状況、イデオロギー的分裂状態は、さらに過激な政治行動に流れやすい環境となっている。

　ところが戦後のアメリカの影響力も韓国社会には一方で強く浸透しており、自由の概念が異なる。北朝鮮も中国もまったく自由のない全体主義国家であり、韓国は曲がりなりにも、「自由」なるものが存在する。
　一例が、法を犯し、国是を踏みにじって敵対国家の政治宣伝に加担した林秀卿への判決が僅か３年、しかも出獄後は結婚もできたし、海外留学も許可された。「こんなこと、北朝鮮では考えられない」と脱北者は言う。

　脱北して韓国にいる人々は文在寅政権の誕生に不安を募らせ、できれば韓国から脱出したいと願う者が３０００人以上いるという。


　▼なぜ韓国は反共の砦から親北に様変わりしたのか？

　だが、緊張緩和以後、とくに１９８７年にマルクス主義と共産主義を教えることも韓国で許可されて以来、左翼かぶれで海外留学帰りの大学教授やジャーナリストが幅を利かせ、一部の反共保守主義は反動として顧みられなくなり、価値観の大変動が起こって、アメリカへの信頼が希釈化されていた。

　「主体思想派が韓国の左派運動の中核になるのがこの頃だ。彼らは韓国の現代史を徹底的に否定する『反韓史観』に心酔している」（西岡力、産経『正論』５月１２日）。

　「これは恰も１９３０年代の大不況に際してアメリカに共産主義への信仰が蔓延したような熱狂と同様な新しい考え方への魅力に取り憑かれ、異物の思想が社会に渦巻いたことに状況は似ていた」（ブラッドレイ・マーチン『アジアタイムズ』５月１４日号への寄港）
　
　こうした奇妙な史観、思想の蔓延は韓国に於けるリベラリズムの特異性にあると指摘するのは倉田秀也（防衛大学教授）である。
　「韓国の進歩主義は、市民的価値を民族的価値の関係性から位置づける。したがって、人権などの市民的価値と民族的価値が拮抗したとき、進歩主義は民族的価値を優先する」（中略）これは「日本政治の文脈でいう『右派』に近い。」（産経『正論』５月１５日）。

　このムードを知悉している北朝鮮は『話し合いで統一すべきだ』と主張し、韓国の無知な学生等は、北朝鮮の指導者の言葉をうっかりと信じる。その典型が林秀卿だったわけだ。その林を背後で煽り、演出した人物が韓国新政権の黒子となった。
　この国の前途から明るさが消えた。
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●　これらは私が既に前もって予想してきた通りです。歴史経済波動数理説は未来が
　　ある程度読めるのです。

●　歴史的に俯瞰すれば、武人時代は今までは2種類の支配階級があります。1つ目は
　　家系による支配です。1721年から1917年革命までのロマノフ王朝が典型です。
　　2つ目は、革命から崩壊までの期間の共産主義体制です。

●　合計270年を費やしています。日本で言えば1333年の室町幕府崩壊から江戸時代までの
　　270年間です。その時代は共産主義思想がまだない時代ですから、戦国武将という
　　有力家系が各地の支配者であり、最後は統一されましたが、同時に

●　君主独裁の時代へと移行しています。江戸時代は典型的な家系に独裁ですが戦乱は
　　基本的に収まり、賢帝の支配時期と言えましょう。体制は士農工商に
　　見られるように、身分が固定された時代です。

●　朝鮮半島は、北は典型的な家系独裁（金王朝）ですが、いつ武力（クーデター）で
　　崩壊するか分からない状況でしょう。その時期は迫っていますが、基本的には
　　2028年までは存続できる可能性はありますが、早ければ今年ということになります。

●　従って朝鮮のあり得る残る体制は、共産主義体制と言えます。実際お隣は中共という
　　共産主義体制であり、金王朝の三代目が残虐で時代錯誤的なことから
　　崩壊は既定の未来と言えます。

●　問題は血のつながりを大切にするのは、韓国とて同じですから、最終的には北との
　　統一が彼らの夢なのです。統一の時に家系による独裁と云うことになると、
　　どの家系を選ぶかで再び内紛が始まりますから。

●　スムーズに行くためには、やはりイデオロギーによる統一支配が最もあり得るものと
　　思われます。その時に共産主義をテーゼにして統一するか、主体思想を発展形態
　　にして統一するかは分かりませんが、何らかのイデオロギー的支配が
　　必要と思われます。

●　主体的共産主義イデオロギーなどはどうでしょうか？？

誤解したＦＢＩ長官・戦国時代は2046年から・覇者の名乗りはまだ早い

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170510-00000012-jij-n_ame

米大統領、FBI長官を解任＝メール問題対応「重大な誤り」
時事通信 5/10(水) 6:53配信

トランプ米大統領は９日、連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官（写真）を解任した。ホワイトハウスが発表した。
　【ワシントン時事】トランプ米大統領は9日、連邦捜査局（FBI）のコミー長官を解任した。

〔写真特集〕トランプ氏のキーパーソンたち

　ホワイトハウスが発表した。先の大統領選中、民主党候補クリントン元国務長官の私用メール問題に関する捜査情報を公表したコミー氏の判断は「重大な誤り」だったとして司法省が長官交代を進言、大統領も受け入れた。

　大統領はコミー氏への解任通知で「FBIへの国民の信用と信頼を回復できる新しい指導者を見つけることが不可欠だ」と強調した。

　メール問題を捜査していたコミー氏は昨年7月5日、異例の記者会見を開いてクリントン氏の不訴追を発表。大統領選が11日後に迫った同10月28日には、新しい証拠が見つかったとして連邦議会に捜査再開を通知した。いずれの対応も大統領選に不当な影響を与えたと批判を受けたが、コミー氏は5月3日の議会公聴会で「今でも正しい選択だったと信じている」と語っていた。

　ローゼンスタイン司法副長官はセッションズ司法長官に宛てた覚書で、コミー氏の対応は「検事や捜査官が教科書でしてはならないと教わる典型例」と指摘。「誤りだと認めないことも理解できない」と公聴会での発言も批判した。

　これを受け、セッションズ氏は大統領への書簡で「FBIの指導部は新鮮なスタートが必要だ」と助言。大統領は解任に当たっての声明に「FBIはわが国で最も大切にされ、尊敬されている機関の一つだ。きょうが法執行機関の至宝の新しい始まりだ」と記した。

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●　前にもＦＢＩの危うさを指摘しましたが、ＦＢＩはあくまでもＵＳＡの一政府部門でしか
　　ありませんから、今は権力に介入してはいけません。大統領になってからも、
　　トランプ氏にたて突くような事をしたのも大失点です。
　　いくら正義をかざしても、権力は大統領にあるのです。

●　しかし、全くダメとは言えません。それは2046年に資本主義が崩壊した後には、混沌の後に
　　戦国時代＝武人時代が来ますから、１武将として名乗りを上げるのは良いでしょう。

●　しかし、戦国時代に、ＦＢＩが全国制覇が出来るかどうかは、私のあずかり知らぬ所です。
　　戦国時代は、中国や北朝鮮や韓国の例にもあるように、政治闘争に負ければ打ち首か
　　　完全な社会的抹殺が待っています。覚悟があればよいでしょう。

擬態民主主義の典型・資本主義の影響下の武人時代

★　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4773_1.php

韓国が民主主義から遠ざかる

South Korea’s Worrisome Trend

朴槿恵が大統領に就任して3年が過ぎた今、これまでの懸念がさらに大きな懸念として浮上してきた

2016年3月28日（月）16時00分

ジェフリー・ファティグ

見据える先は？　朴は韓国を過去に押し戻したいのか　Chung Sung-Jun-REUTERS


　北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を繰り返し、人権をまったく考慮しない状況を続けるなか、国際社会が朝鮮半島に関心を向けるのは当然かもしれない。

　しかし北朝鮮の暴挙だけに目を奪われると、38度線の南側で起きている気掛かりな問題が見えにくくなる。就任から丸３年が過ぎた韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、80年代にようやく民主化を実現させた母国を過去の状況に後退させているという懸念が強まっている。

【参考記事】朴政権の「歴史歪曲」で大モメ

　朴が大統領に就任したのは13年。中道左派政党の候補との一騎討ちに僅差で勝利した。

　この大統領選では、情報機関の国家情報院（ＮＩＳ）が朴の対立候補を「親北」と見なす方向に世論を誘導し、国の安全保障の危機をあおって朴を援護した。以後、大統領になってからの朴の政策には、民主主義を軽視していると受け取れるものが少なくない。

　13年11月、朴政権は憲法裁判所に対し、左派政党の統合進歩党は親北の違憲政党だと訴えた。裁判所は翌年末、同党に違憲判決を下し、解散を命じた。韓国で政党が非合法化されたのは、建国以来初めてだった。

　判決の根拠とされたのは、48年施行の国家保安法だ。この法律は国際社会から批判され続けているが、朴政権は改正に着手するそぶりも見せていない。むしろ政権はこの法律を基にして、個人、特にジャーナリストを相次いで訴えている。

　反政府的な動きに朴政権が厳しい姿勢を示した例は、ほかにもある。14年の旅客船セウォル号の沈没事故後、それまでもインターネットに厳しい規制を行っていた韓国政府はネットの監視態勢をさらに強化し、中傷を理由として多くの訴訟を起こした。一方で、歴史教科書への政府の介入に抗議したり、韓国を代表する大企業の従業員の権利を訴えるデモを規制した。

【参考記事】韓国教科書論争は終わらず

　国連のマイナ・キアイ特別報告者は先頃、韓国では街頭デモが民主化に大きな役割を果たしたのに、現在の韓国では「集会の自由が後退しつつある」と指摘した。

曖昧過ぎるテロの定義

　だが、朴政権は耳を貸さない。最近も、長らく棚上げになっていた反テロ法案を可決した。ＮＩＳの権限を大幅に拡大させ、盗聴を行ったり、「テロ容疑者」の個人情報を集めることができるようにしたほか、首相府の管轄下に「テロ対策センター」を設置した。

　この反テロ法案は、韓国史上最長の９日間にわたる議事進行妨害による抵抗もむなしく、与党セヌリ党の賛成多数で先頃可決された。

　反テロ法の目的は表面上、北朝鮮の諜報・テロ活動の阻止だが、国が個人のプライバシーを侵害する恐れがあると批判されていた。法案にある「テロ」の定義も曖昧だった。





　そのため、ごく普通の反政府の動きだけでなく、一般市民の些細な行動まで取り締まりの対象になるのではないかという不安をかき立てている。過去のＮＩＳの活動を思い起こせば、そう思われても仕方ない。

　反テロ法の意義は分かりやすい。政府は民主主義を維持するのに重要な価値観より、反体制派を取り締まったり、個人の自由を制限するほうに関心があるということだ。

【参考記事】韓国がもくろむ時代錯誤の「核武装論」

　政権成立に力を貸した情報機関は、さらに政府を支援しようとする。国民が反政府の視点を持ったとしても、この法律があればテロ容疑者として起訴されたり取り調べを受ける不安から、行動を自粛するかもしれない。

　こうした政権に対する審判は間もなく下される。朴大統領就任以来、初の総選挙が来月に行われるからだ。亀裂が深刻化している野党や反体制派にとって、国民に訴え掛ける大きな機会になるだろう。

　朴が推し進める過去への後退に賛成するか、あるいはアジアの主要な民主主義国家として再び前進していくのか──韓国の国民にとっても、意思を表明する初めての機会になる。

From thediplomat.com

[2016年3月22日号掲載]

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●　時代は核の拡散の方向に向かっているのです。時代錯誤なのは、上記の記者でしょう。
　　自分たち白人国は核を持っているから他人の恐怖や、実際国連が核拡散の予防に
　　失敗している事が見えないのでしょう。これをアキメクラと言うのです。

●　ろくに物も食えない北朝鮮でも核を開発しているのです。同様に貧しさでは引けを
　　とらない、パキスタンの様な国も核を持っているのです。核拡散予防の
　　何処が成功したというのです。核保有が時代の流れなのです。

●　しかし韓国の民主主義が後退したというのは、当たっています。そもそも韓国は独裁政権が
　　倒れるまでは、まさに独裁国家だったのです。北朝鮮と同じです。その原因の
　　一翼を担ったのは、何を隠そうUSAなのです。

●　日本から独立後に、独裁者の李承晩を韓国に送り込んで、徹底した反日や独裁をさせたのは
　　なのを隠そうUSAそのものでは無かったのですか？　竹島を見てみぬ振りしたり、
　　日本人を支配させるための政策に朝鮮人を使って、彼らを増長させたのは
　　USAそのものでしょう。

●　波動の歴史からは、彼らは武人の国です。北と同じです。ただたまたま日米の経済の影響下に
　　置かれたので、一時的な民主主義＝擬態民主主義となったのです。タイと同様、
　　何か事があれば、軍隊が前面に出るのは同じ事です。

●　彼らの仮想敵国は日本なのです。血を分け合った北は敵とは本来思っていないのです。
　　この様な国に幻想を持ってはいけません。USAの保護下にあっても中国と
　　堂々と浮気する連中です。

●　韓国に核を持たすのは間違いですが、世界の平和と民主主義を守る日本、USAの後継者の
　　日本が核を持たないのは、警官がこん棒で機関銃を持つ犯罪者に対処するような
　　ものです。話にもなりません。日本こそ最優先で核を保有する資格があるのです。

世界戦国時代をどう生きるか・生き残りの為の参考ケース・素晴らしいインドネシア人

★　http://www.newsweekjapan.jp/stories/movie/2015/07/post-3759.php

『ルック・オブ・サイレンス』が迫る虐殺のメカニズム

　　　　　　　　　　Breaking the Silence

虐殺の加害者と被害者の直接対話を通じて、インドネシアの歴史的タブーと向き合う

2015年7月9日（木）19時02分

佐伯直美（本誌記者）

対話の入口　眼鏡技師のアディは無料の視力検査を行いながら、加害者たちに虐殺の話を尋ねる　© Final Cut for Real Aps, Anonymous, Piraya Film AS, and Making Movies Oy 2014

　なぜ人間は虐殺を繰り返すのか。道徳心も良識もあるごく普通の人々が、なぜ殺戮に加担してしまうのか――今も世界で起きる悲劇が私たちに投げ掛けるこの問いに、前代未聞の形で迫ったのが12年公開のドキュメンタリー映画『アクト・オブ・キリング』だった。

　全米映画批評家協会賞をはじめ、50以上の映画賞を獲得した同作の題材は、　
❶　65年にインドネシアで起きた大虐殺。クーデター未遂後、軍に支配された政府は逆らう者を「共産主義者」として次々に殺害し、その数は１００万人以上とも言われる。

　この出来事は同国で長年タブーとされ、政治家もメディアも公に言及することはなかった。虐殺の加害者たちが権力を手にし、今も社会のさまざまな分野で幅を利かせているからだ。

　ジョシュア・オッペンハイマー監督は大胆にも、そんな加害者たちに密着し、彼らが惨殺の様子を誇らしげに再現する姿を映し出して、世界に衝撃を与えた。

　この作品が発表される少し前、オッペンハイマーはひそかにもう１つの作品の製作に取り掛かった。題材は同じ65年の虐殺だが、今度は被害者側に光を当てた続編――それが最新作『ルック・オブ・サイレンス』だ（日本公開中）。

　この作品は、ある意味で前作以上に衝撃的と言える。被害者側の物語といっても、彼らの証言や歴史的資料で構成する従来の手法ではない。遺族が自分の家族を殺した加害者たちに直接会って対話し、謝罪と和解を求めるプロセスを記録したものだ。

　作品の中心は虐殺で兄を失った男性アディ。❷　加害者が権力者として今も同じ村で暮らすなか、彼らを恐れる両親は過去について口を閉ざしたまま、50年近く生きてきた。

『アクト・オブ・キリング』の製作に関わっていたアディは、罪悪感のかけらもない加害者の映像を見るうち、こんな思いを募らせた――彼らに自らの罪を認め、謝罪してほしい。そして続編の製作を提案した。

小津作品から学んだ手法

　危険過ぎるし、加害者は絶対に罪を認めないとオッペンハイマーは反対したが、アディの決意を聞くうちにこう考えるようになった。きっとうまくいかない、でもなぜ失敗したかを伝えることはできるかもしれない。そうすれば和解を模索する必要性を訴えられる、と。


過去と向き合う　殺人部隊の元司令官と対話するアディ（左）　© Final Cut for Real Aps, Anonymous, Piraya Film AS, and Making Movies Oy 2014.


　最大の課題は、いかにしてアディの安全を確保しつつ加害者に会わせるかだった。幸いオッペンハイマーは、『アクト・オブ・キリング』の撮影を通じて、　❸　加害者の中でもかなりの大物と親しいことで有名だった。同作を公にする前に撮影すればまだ安全だし、アディが面会を望む加害者たちの協力も得やすい。そして万が一、現場で相手が激昂しても、大物たちとの関係が「抑止力」になると考えた。

　眼鏡技師というアディの職業も幸いした。大半の加害者は高齢なので、無料の視力検査という名目で訪問し、素性を明かすかはアディの判断に委ねられた。

　一歩間違えれば命を狙われかねない相手に対し、アディは辛抱強く、だが率直に虐殺の過去を尋ね、罪の意識を目覚めさせようとする。　❹　加害者の反応はさまざまだ。いら立ち、怒り、逃避。誰も責任を認めようとはしない。

❺　上官の指示に従っただけだと開き直る殺人部隊の元司令官に向かって、アディは「私が会った殺人者は誰ひとり責任を感じていない」と静かに訴える。「あなたを責める気はない。ただ、あなたは倫理的責任から逃れようとしている」

　こうした対話の場面で、見る者の心を最も揺さぶるのは言葉ではない。強気な言動とは裏腹に、アディが犠牲者の遺族と知った途端に相手の目に広がる動揺。信頼する親類から虐殺に関わった事実を聞かされたアディの表情。言葉のない瞬間にこそ、説明のつかない感情や本人も気付かない内面が現れる。

　無言のシーンを最大限に生かすため、オッペンハイマーは小津安二郎の作品を参考にしたという。「小津は沈黙ですべてを物語る場面を作り出す達人だった。言葉は一言も発しないのに、すべてが伝わってくる」

インドネシアに変化の波

　そうした手法を通して見えてくる加害者は冷徹な悪人でなく、良心も弱さもある普通の人間だ。だからこそ観客は、何が彼らをこうさせたのかと自問する。

　その答えを見つけるのは簡単ではない。世界ではこれまで、人間を残虐行為に走らせる心理的メカニズムの研究が数多く行われてきた。最も有名なのは、　❻　60年代にアメリカで行われた「ミルグラム実験」だろう。

　２人組の被験者を別々の部屋に入れ、一方がテストで間違えたら罰として電気ショックを与えるよう命令する（間違うたびに電流は強くなる）。すると大多数の被験者は、パートナーが別の部屋で泣き叫ぶ声を聞いても、電流を流し続けたという。


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口を閉ざして　アディの母は50年近く、息子の死を語らず生きてきた　© Final Cut for Real Aps, Anonymous, Piraya Film AS, and Making Movies Oy 2014.


　人間の残虐性と権威者の命令の関係に着目したこの研究は、『ルック・オブ・サイレンス』の加害者にも通じる。だが現実には、人を虐殺に走らせる要因はあまりに複雑で、誰もその「闇」の正体をつかめていない。

　前作同様、『ルック・オブ・サイレンス』はインドネシア社会を大きく揺さぶった。現地製作スタッフは実名を明かすと危険なため、エンドロールには「匿名」の文字がずらりと並ぶ。

　だが初めは極秘上映するしかなかった前作と違い、今回は政府の後援を受けて国内で３５００回以上上映。若者の間には歴史的タブーと向き合おうとする機運が高まり、政治家やメディアも和解の必要性を語り始めた。

「公開前は、なぜ今さら振り返る必要があるのかと、若者は考えるのではないかと思った」とオッペンハイマーは言う。「でも観客の反応から学んだのは、そうしないと人は前進できないということ。きちんと片を付けない限り、過去は必ず追い掛けてくる」

　映画の中盤、アディの兄を殺した実行犯が嬉々として当時の様子を語る場面がある。その映像を黙って見詰めるアディ。悲痛な表情を浮かべ、でも決して目をそらさない。そこにしか出口はない──彼の沈黙は、そんな覚悟の表明にも思えた。

[2015年7月14日号掲載]

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●　虐殺の実行者の心の闇の正体を掴もうというのも大切だが、殺された人間の殺された理由を
　　追及するのも大切でしょう。右があれば左もあるのです。

●　65年と言えば、49年に中華人民共和国が成立して、中共が他国に侵略したり革命を輸出する
　　のに忙しい時代である。特にオランダから独立した若いインドネシアも狙われたのでしょう。

●　東南アジアは華僑が経済の中枢を握っているのは、今も昔も同じ事です。オランダの統治時代は
　　苛酷な支配で多くの人が虐殺され、収奪されてインドネシア人は奴隷根性に染まっていた時です。
　　何百年も奴隷状態だったのです。そこで白人の下僕が華僑だったのです。

●　それをわずかの短期間で、アジアから彼ら人種差別主義者、虐殺者、収奪者を一掃したのは
　　日本軍です。その時の彼らの歓喜は筆舌に尽くし難いものです。これで長年の奴隷状態から
　　解放されたのです。勿論そのような奴隷状態の時に、ご主人様の為の支配の中間層

●　として、華僑は存在したのです。現地の住民の憎しみは、白人のみならず彼らに協力する形で
　　利益を貪ってきた華僑などにも、憎悪の目は向けられたのです。

●　日本軍が敗れたことで、再び反省のない傲慢なオランダ軍は、再度の植民地化を当然のごとくと
　　してインドネシアに進駐したのです。しかし、もはや戦前のインドネシア人ではありません。
　　自分たちと同じような日本人が、簡単に蹴散らしたのを見てもはや傲慢な白人は、
　　彼らのご主人様ではないのです。

●　日本軍の進駐の間に、彼らを独立させるために鍛えたのは、勿論日本の侍たちです。彼らには
　　軍人精神が宿ったのです。そこに又ノコノコと戻ってきたオランダ軍を迎え撃ったのは、
　　日本軍に鍛えられたかの国の武人たちと、この国を愛して解放を手助けした、
　　2000人余の帝国軍人たちです。

●　オランダ軍に対する凄まじい抵抗・解放戦争が起こったことは当然です。その時の日本軍の
　　死を決した参戦が、彼らを勇気つけ、そして戦いはオランダの醜さを世界に知らしめて、
　　世界から非難を浴びたオランダは撤退せざるを得なくなったのです。

●　こうして独立したインドネシアが、どこにもまして親日であることは当然の事なのです。
　　インドネシア独立の父は、日本軍なのです。

●　其処に戦後の共産主義運動で勢い付いた華僑が、毛沢東の影響を受けて、インドネシアを
　　共産化しようとクーデターを起こしたのが、その虐殺の直接の引きがねなのです。
　　イスラム教と共産主義は相いれないのみならず、再び他国の共産主義者の
　　
●　煽動受けた、オランダ虐殺者の協力者が、再び権力を握るのは、当然原住民であれば誰でも
　　いきり立つのは当然でしょう。虐殺には理由があるのです。歴史に、もしはないが、
　　もし毛沢東派の華僑の共産主義者のクーデターが成功していれば、

●　中共のように、更には旧ソ連の様に、大虐殺は当選の事として起こったでしょう。それも
　　中共の4000万人、ソ連の1600万人、北朝鮮の今も続く大虐殺等をかんがみれば、
　　100万人ならず、何千万人という大虐殺が起こったと思われます。

●　この様な歴史的背景をかたらずして、個人の倫理でのみ映画を作るという事は、歴史的には
　　全く片手落ちと言うものです。過去に向き合うのは、他国では全く見られないことを
　　思えば、逆にインドネシア人の倫理の高さが際立つというものです。

●　中共では自分たちが虐殺した自国民を、都合の良いことに負けた日本人のせいにして
　　口を拭っているのは、今の共産党です。これだけでも、インドネシアで現地人を
　　収奪して白人に協力した彼らが更に毛沢東の影響で、インドネシアを
　　共産化して、国ごと奪おうという事自体が、傲慢と自惚れと
　　残虐さを示すのです。

●　クーデターで他国を奪おうとする非常識が、そもそもの殺される・虐殺の原動力なのです。
　　過去との連動は歴史の常識です。中韓朝が性懲りもなく、今でも情報戦を
　　仕掛けているのは、過去と同様の事なのです。今も戦争状態なのです。

●　白人と華僑に何百年と虐殺されしいたげられた人たちが、日本のお蔭でやっと手入れた
　　独立を手放すと思うものが馬鹿なのです。人間はやられたようにやり返すのです。

●　一人の個人は歴史を知らないから、その理由を求めてさまようでしょうが、
　　我々が殺しても罪に問われないのは、まさに正当防衛の時です。
　　国にも個人同様正当防衛は有るのです。

●　悪徳の虐殺ではないので、つまり正当防衛で殺したので、まだ心の良心が残っている
　　インドネシア人は、過去と向き合う勇気もあるでしょう。

●　中韓朝の醜い開き直りに比べたら、今のインドネシア人は倫理の鏡である。

おい大丈夫か・それでは共産党は滅びるぞ・社会主義市場経済の矛盾

★　http://www.sankei.com/world/news/150511/wor1505110043-n1.html


上海市当局、政府機関や共産党幹部に親族の企業経営禁止を通達　習指導部が進める腐敗対策の一環

　【上海＝河崎真澄】中国の上海市当局が市内の政府機関や共産党組織の幹部に対し、配偶者や子女による企業経営への関与を禁じる通達を行ったことが分かった。習近平指導部が進める腐敗摘発の一環で、中国紙、参考消息（電子版）は１１日までに、「全土で最も先行した厳格な適用」として規制が今後、他地域に広がる見通しだと伝えた。

　対象となるのは市内の政府や党組織のほか裁判所や国有企業なども含め、一定の裁量権や許認可権をもつ　❶局級副職と呼ばれるランク以上の幹部。❷上海市以外の地域や香港やマカオを含む海外でも親族の経営関与が禁じられた。❸子女の配偶者まで規制の対象となる。

　中国では１９８０年代から政府の幹部ら本人による企業経営や投資への関与が禁じられている。上海市当局は幹部の親族にも明確に規制の網をかけることで、不正に得た資金が親族の名義でマネーロンダリング（資金洗浄）されるのを防ぐほか、幹部の権力をバックにした親族による不正な企業経営にも目を光らせる。

　だが汚職幹部の不正な手口は多岐にわたり、ネット上では、親族への規制強化だけでは監視しきれないとの批判も広がっている。

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●　ここにも、市場経済を導入したことによる矛盾が見られます。親族であれ誰であろうと、
　　実力があれば会社を経営したり、投資したりできるのが、資本主義の原理です。
　　つまり資本主義では、原則として政府や党の運営と民間の企業経営は

●　別次元のお話・つまり能がないと企業経営は出来ないのです。逆に言えば、擬態資本主義に
　　化けた共産主義では、能がなくても経営できるという事です。
　　これを独裁と言うのです。
　　
●　能がなくても企業のトップになれるという事は、すなわち資本主義的競争の中では簡単に
　　崩壊する運命にある事ですから、その崩壊を防ぐには、独裁と言う強制力が
　　必要と言う事なのです。ここに最大の矛盾が見られます。

●　企業が生き残るには、その技術革新で国民に受け入れられる製品やサービスを提供しなくては
　　いけないですが、その努力がなくても経営できる矛盾が最終的には体制・共産主義との
　　矛盾となります。その主要矛盾をどうするというのでしょうか？

●　上記の腐敗防止の政策を推し進めたりすれば、当然矛盾が逆に拡大することになります。
　　Winner takes allが共産主義独裁の本懐なのに、それを否定すれば共産主義の危機
　　≒共産党の危機に拍車をかける事になります。

●　つまり、腐敗防止の政策は、
　
　　❶　共産党の幹部や政府の幹部になりたがる人が減るという事です。親族まで美味しい
　　　　資本主義の果実を否定されるなら、だれが好き好んで幹部になるのでしょう。
　　　　お金こそ、文明繁栄の最大の果実なのです。

　　❶　そのうえ、共産党の魅力が減りますから、共産党への入党が減るという事です。
　　　　しかしそれでは支配階級≒共産党は困りますから、幹部の給料が増えたり、
　　　　企業経営以外での裏収入が増えるとことを意味します。逆に直接的な
　　　　汚職が増える可能性があるという事なのです。

　　❶　そのうえ、共産党幹部の婦女子の魅力が薄れ、野心のある人は、幹部の婦女子に
　　　　近づかなくなり、共産党幹部の子孫繁栄は危機に瀕するでしょう。
　　　　これはすなわち、中共の危機ですから、取り締まりは最大の
　　　　矛盾となるのです。

●　資本主義ではないのに、資本主義の果実のみを得ようとするから、最大の矛盾
　　≒経済構造と政治システムの矛盾が起こり、体制に危機を生むのです。
　　これはさすがの、マルクスも予測できなかった事態でしょう。

●　理想の共産主義国家が、資本主義の生産手段の私的所有を禁止して繁栄するつもりが、
　　何を間違えたのか、資本主義ごっこをして繁栄し、その矛盾を取り除こうとして、
　　共産主義の危機に陥るとは、さすがの共産主義の神様も読めなかったようです。

●　そんなバカなことは辞めなさい。その根本的矛盾を解決する事こそ、最も大切な
　　事なのです。つまり、生産手段の私的所有を直ちにやめ、中国を収奪する
　　海外の企業を直ちに追放、または没収して、すべてを国有企業と
　　するのです。

●　そうすれば、堂々と正式に幹部は国有企業のトップや幹部になれるのです。それでこそ
　　共産主義読本を読んで頑張った共産党幹部への報酬≒庶民を武力支配する
　　戦功報酬となり、体制は安定するのです。

●　十分な戦功報酬がないと、何時寝首をかかれるかもしれませんぞ。武人の時代を
　　甘く見てはいけません。何しろ国民も時代の子ですから、人民解放軍≒
　　人民支配軍を含め、国民は武力行使≒暴動等は躊躇しないのです。

●　うまくやらないと、やがてプチトンならぬ、petit毛が出るでしょう。他人事とはいえ、
　　中共の行く末が心配です。
　　　　

セスナ機の飛ぶ夜は・一人でお酒を・携帯電話での逢瀬は駄目よ

★　http://www.businessnewsline.com/biztech/201411150016410000.html

米司法省、航空機を使用した一般市民を対象に携帯電話の通信を傍受する情報収集活動
Posted 2 days ago, by Joseph Hoffman

米司法省が、不特定の一般市民を対象に携帯電話の通信内容を傍受するためのセスナ機の運用を行っていることが13日、The Wall Street Journalによる報道で明らかとなった。

このセスナ機は、「dirtboxes」と呼ばれている特殊な情報収集機器が搭載されたもので、この機器を搭載した偵察機を携帯の基地局の上を飛行されることにより、その基地局を通じてやり取りされている携帯利用者の個人IDを頼りに、携帯利用者がどこにいるのか、その位置情報を取得することが可能となるというものとなる。

NSAは既に、全米と一部の外国を対象にその国内の電話通信の全てを傍受してその通話内容を解析することができる情報収集システム「PRISM」の運用を行っていることがEdward Snowdenが行った内部告発によって明らかとなっていたが、PRISMでは技術的制約から携帯電話を使用している個人の位置情報などは取得することはできなかった。

記事によると米司法省では、2007年から大都市部でこのセスナ機を使った情報収集活動を開始したとしている。

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●　つまりアリとあらゆる通信からの情報が、当局の手の中に入るのです。昔から情報を制するものが
　　権力を握るのは鉄則です。特にいち早く誰よりも重要な情報が手に入れば、戦いを制する
　　事は可能になるのです。

●　という事は、2046年以降の武人の時代は、そのスパイ機関、CIAやFBIやFEMAや司法省などを
　　制することは武人の時代には大切な、ある意味第一級の戦略となる可能性があります。

●　誰が何処で何をしているのかが、リアルタイムで判れば、戦いには半分勝利したようなものです。

●　我々庶民には関係ないとは思いますが、最近は安い費用でグーグルアースが、リアルタイムで
　　更に高性能の写真やビデオを利用できるとの話もあります。もしそうなら、面倒な尾行
　　等の代わりに、庶民の調査などの依頼にも利用できるという事です。

●　勿論町の中に沢山ある、犯罪捜査の為のビデオカメラもそのうち民営化で、一般に開放される日も
　　やがて来るでしょう。

●　政府に政策があれば、庶民には対策があります。古典的な接触と情報のやり取りが、今後は
　　繁盛しそうです。手話などはどうでしょうか？

夜遊びは駄目よ・例え過去でも　

諦めなさい、スー・チーさん、貴方の仕事は終わったのです

★　http://www.sankei.com/world/news/141112/wor1411120005-n1.html　

米にいらだつスー・チー氏　「楽観的過ぎる」　民主化“本気度”疑問視　１４日にオバマ氏と会談

　【ネピドー＝吉村英輝】オバマ米大統領は、東アジアサミットなどに出席するため訪れるミャンマーで、同国最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏と、１４日に会談する。オバマ政権にとりミャンマー民主化は「数少ない外交成果」（米紙）のひとつだが、スー・チー氏は、米国の姿勢が「楽観的過ぎる」と指摘するなど、米国の“本気度”を疑問視し始めている。

　スー・チー氏は５日の会見で「ミャンマーの民主化の進展が昨年初めから停滞し始めた」と述べ、米国に対して現状への認識を深めるよう促し、軍事政権時代の体質を引きずる政権への厳しい態度を求めた。

　背景には、来秋に予定される総選挙を控え、スー・チー氏の大統領就任を事実上禁じたミャンマー憲法の改正について、「内政問題」と距離を置きだした米国へのいらだちがある。

　ロイター通信は、スー・チー氏が大統領選に出馬できるかを民主化進展の「基準にはしない」とする、米政府高官の話を伝えた。実際、テイン・セイン大統領との最近の電話会談でオバマ氏は、仏教徒によるイスラム教徒への弾圧などで注文をつけるにとどまった。

　米国は、ミャンマーの民政移管を受けて制裁の段階的緩和に転じた。オバマ氏は２０１２年１１月、現職米大統領として同国を初訪問し、スー・チー氏とも会談して民主化支援を約束した。しかしその後のミャンマー経済の急発展を受け、「民主改革への圧力と、政権への影響力保持のバランスを取り出した」（ロイター）と指摘される。

　テイン・セイン政権は脱中国依存を進めてきたが、一方で中国は、来秋の総選挙で躍進が予想されるＮＬＤへの接近を図っている。１２月にはスー・チー氏の訪中計画もあり、中国に呼応するかのようだ。

　今回のミャンマー訪問でオバマ氏は、スー・チー氏が計１５年間軟禁状態に置かれたヤンゴン市内の自宅を訪ねて友好ぶりをアピールする予定。だが、選挙制度改革などについて両者に隔たりが生じれば、オバマ氏のミャンマー外交の成果にも影響しかねない。

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●　このブログでは、韓国や中共は、擬態資本主義で生き延びていると書いてきました。更に
　　ベトナム、カンボジア、タイなども武人の時代であり、基本的には同じと書いてきました。

●　多分歴史的には中国の影響が大きいので、それに連動しているのでしょう。その観点から
　　見れば、ミャンマーも武人の国と思われます。今までの軍事政権がそれを示して
　　いますし、今後も軍隊が影の主人となるのです。

●　軍隊が主人であることは、何か事があれば軍隊がクーデターで政権を握るタイは最も判り易い
　　国です。民主主義の国であれば、軍隊の戒厳令は受け入れられないでしょう。
　　赤と黄色の双方の勢力も、選挙以外の実力行使で決着をつける様は、
　　国民感情が民主主義的=資本主義的でない事を表します。

●　ベトナムは言わずと知れた、共産党一党独裁の国家です。擬態の程度は軽く済むのでしょう。
　　カンボジアは、ベトナム戦争に巻き込まれたとはいえ、クメールルージュ＝毛沢東派
　　共産主義者が、中共を真似て、国民の大半を虐殺して事からも分かります。

●　従って、武人国家の親玉＝中共が擬態で生き延びている世界では、小国のミャンマーも擬態化することは
　　想定の範囲内です。軍隊が表から去っても、権力は彼らのものです。

●　擬態化した武人国家をUSAが見分けて、更なる民主化の攻撃を続ける事はあり得ません。既にUSAは
　　武人化の兆候が見え始めているのであり、金融帝国化した帝王たちには、独裁は心地よいものです。
　　つまり同類のようなものですから、これ以上の攻撃はないでしょうし、逆に武人に取り入って
　　ミャンマーでも利権を貪るのが、今後の方向でしょう。

●　利権の為には、時にはスーチーさんを切り捨てる可能性のほうが高くなります。政権がUSAの
　　帝王にどれだけ利権を与えるかによるでしょう。既に中国から距離を置き始めていることを
　　見れば、USAには利権のチャンスです。

●　一方独裁中共の共産主義たるを分からずに、その擬態民主主義の姿を分からずに、中共に近づくとは
　　スーチーさんも既に焼きが回っていると言えます。

●　いずれにしろ旧宗主国・イギリスの旦那を持ち、その思想に染まっている人は、ミャンマーの
　　時代の流れには、一定程度の影響力しかないのです。武人は擬態で生き延びるのです。
　　完全な資本主義国＝民主主義には成れないのです。

●　USA自体が、擬態の中共を甘やかして、彼らが少数民族や他国をどんなに扱っても、一言文句だけで
　　すましているのです。そのUSAの限界を見れないのが悪いのです。すべては利権で動くのです、
　　旧宗主国・イギリスの走狗である一人の女に利権が脅かされたら、USAとて怒ります。

●　USAは旧宗主国・英国の利権が欲しいのです。