歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

カマ侍

2024年07月10日 08時40分01秒 | 国を売る人たち

🤭

カマを掘られ続けて

玉が萎縮している

戦後の日本男児

・・・・

・・・

・・

😆

「日本はアメリカに謝罪すべきだ」

↑これは、アメリカの上院議員の発言です。

一体何があったのでしょうか?

日本は何かアメリカに悪いことをしたのでしょうか?



この事件、かなり異常なんです。

というのも、、、



1人のアメリカ海軍大尉が交通事故を起こしました。

名前はリッジ・アルコニス…




この交通事故によって
日本人3名が死傷してしまったのです。


この事故の罪として
アメリカ海軍大尉、リッジ・アルコニスは
それから禁錮3年の実刑判決を受けていました。


ところが、まだ刑が残っているのにもかかわらず
アメリカに移送されたのです。

そしてまだ刑期が残っているのに、
アメリカに移送されてすぐ、釈放されたのです。


そして、アメリカの上院議員はこうXにポストします。

「日本は、アルコニスの家族とアメリカに謝罪すべきだ」



https://twitter.com/BasedMikeLee/status/1745945126793626064

さらに、アルコニス受刑者が釈放されると、
CNNの司会者は、
受刑者の家族が満面の笑みで写っている
写真とともにこうXに投稿しました。

「素晴らしいニュースだ!」



https://twitter.com/jaketapper/status/1745916091988095042



聞けば聞くほど、かなり不思議じゃないですか?



しかも、これについて、
日本政府・外務省は
アメリカにもっと怒ってもいいはずなんですが、、、


彼らはまったくだんまりを決め込んだまま、、、

政治家お得意の「遺憾です」さえも発さず、、、

抗議の1つもしません、、、





なぜアメリカ人は堂々と
謝罪を求めてくるのでしょうか?

なぜ、素知らぬ顔で
権利を求めてくるのでしょうか?


なぜ、日本政府・岸田首相は
何も言わずただ黙ったままなんでしょうか?







実はこの裏には、
カマラ・ハリス副大統領から
岸田首相への圧力がありました。


彼らが根拠としているのは
戦後日本に存在している
ある謎の不平等協定です。

こんなのを他国に許している
おそらく日本だけです…


現代日本にはアメリカが、
日本を好きなようにしていい
「特権」があるということです。


なぜ、このようなことが
可能になっているのでしょうか?

続きは新videoでご覧ください・・・




>アメリカ軍の特権を許している「謎の協定」の正体を知る



※videoの公開期限は明日7月11日(木)までです








ーライズ・アップ・ジャパン事務局 小川友希






PS
日本には現在、
全国130ヶ所の基地に
約5万5000人のアメリカ軍人が駐留しています。

参照:防衛省・外務省HP
https://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us\_sisetsu/pdf/ichiran\_2024.pdf
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000098652.pdf


こうした事件は日本全国どこでも
起こりうる話であり、、、

2021年に入って起きた、つい最近の出来事であり、、、


私たちの誰もが同じように
巻き込まれかねない「事件」なのです、、、



なぜ、私たちはこうした事件の
全貌を知らされていないのでしょうか?


その理由は、マスコミのいびつな体制にあります。


産経新聞「正論」元編集長の上島嘉郎さんが
マスコミの中で体験したある出来事が
そのことを象徴しています。


マスコミのいびつな体制について
詳しく知りたい方は以下のリンクからご覧ください・・・




>コチラのvideoでマスコミの内部を知る







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他国から見たら、日本は植民地。

2024年06月28日 08時55分06秒 | 国を売る人たち

ニュース!中国外務次官補が衝撃発言
「日本に沖縄の主権はない」

 
5月21日、中国の
華春瑩(かしゅんえい)外務次官補が

「日本の主権は北海道、本州、
 四国、九州に限られる」
と公式SNSに投稿しました。

 
つまり、
「日本に沖縄の主権はない」
とほのめかしたことで、
中国国内が盛り上がっています。


この投稿により、

「台湾と琉球、どちらが先に返還されるか」
「人民解放軍を派遣して琉球に駐留させるべきだ」
「日本人よ、琉球を返せ」

と数多くの投稿がネットにあげられ、
中国人が沸いているのです。

 
まさか中国は、台湾や尖閣諸島に続き、
沖縄まで「中国に返せ」と
言い出すのでしょうか…?


この話を聞いてあなたは、

「中国は何を言ってるんだ」
「まためちゃくちゃなことを言い出したのか」

と思うかもしれませんが…

ただ中国が”身勝手な主張を始めた”
だけでは済まされないかもしれません...


というのも、これが中国の
他国を乗っ取る時の常套手段だからです。

 
実際に、中国侵略の
最初の犠牲者:チベットも、

「チベットを中国に返せ」
という中国の“身勝手な主張”から
侵略がスタートしたのです。


当時、チベットも、世界も
「中国は何を言っているんだ」
と思っていました。


しかし、中国は巧みな手口で
当時、独自の通貨も言語も政府もあった
「独立国」チベットを侵略し…

今や本当に「中国の一部」
としてしまったのです。


このチベットの話、
自分の生活や自分の家族、
自分の子どもたちには関係ない...

こんなこと、日本で起こるはずがない...

 
そう思ったあなたに
見てほしいビデオがあります。

 
チベットの人々も、
こんなことが起こるとは
誰も想像もしていませんでした。

 
実際に、このような行為は、
「起こるはずがない」
ことだったのです…

 
というのも、
当時、チベットと中国の間では、

「チベットの宗教や伝統を尊重する」
「チベットの内政には干渉しない」

という平和条約が締結されていたのです。

 
実際に、中国人が
チベットに入ってきてからも、

数年間は仲良く
穏やかに暮らしていたと、

チベット人のペマ・ギャルポさんは
当時を振り返って言います。

 
では、どうしてチベットは
「中国の一部」として
完全に取り込まれてしまったのでしょうか?


なぜ「協定」を結んでいたのに、
チベットは中国に
侵略されてしまったのでしょうか?


そこには、この協定に仕掛けられた
”が存在していました。


というのも、この協定には、
中国がチベットを「合法的」に
植民地にするための布石
散りばめられていたのです...


一体、それは
どのようなものだったのか?


当時、中国の侵略を体験した
チベット人のペマ・ギャルポさんが
実際の体験を元に語っています...

こちらのビデオからお確かめください。



>ここから無料で動画を見る


 
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「兄は中国共産党に殺されました…」
〜平和条約に仕組まれた侵略の一手


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・祖国:チベットでどのような体験をしたのか?
・どうやって日本に来られたのか?
・現在、どういう想いで言論活動をしているのか?
・日本人に伝えたいメッセージは?

などなど、ペマ・ギャルポ氏に
新プロジェクトにかける想いを
語っていただきました。


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ー新・世界情勢「裏」メディア事務局












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運命は如何に? ミトコンドリア化されるか? それとも完全独立か?

2024年05月15日 13時27分24秒 | 国を売る人たち


【特別ビデオを公開中です...】


ーーーーーーーーー
日本企業が世界シェアの9割を独占
世界経済を支える「影の支配者」
ーーーーーーーーー

⇩こちらの特別動画⇩を公開いたしました!
5月16日までの限定公開ですので、お見逃しなく!
↓  ↓  ↓
>ここをクリックして、特別ビデオを視聴する





半導体
それは、「近代の石油」とも呼ばれ、

家電、車、インターネット通信…
現代社会に欠かすことのできない製品の
ほぼ全てに使用されています。


その半導体を製造する有名企業といえば、、、

・世界最先端の半導体を製造する台湾のTSMC

・人工知能向けの半導体を製造するエヌビディア

・世界の半導体売上でNo.1を誇る米国のインテル


こうした外資企業ばかりを
思い浮かべるかも知れません。

しかし、彼ら世界的な
半導体メーカーを支える企業
「ここ日本」には、いくつも存在しています。


彼ら日本企業、
そして、日本の技術力がなければ、

世界的なメーカーであっても
半導体を製造することはできないのです。

つまり、現代社会の
影の支配者」ともいうべき企業が
私たちの日本にはたくさん存在しています。


このプレゼンテーションでは、

・世界的巨大企業を支える日本企業3社

・各国が追従できない「日本の技術力」

・こうした日本の資産を狙う「赤い巨大帝国の正体」

をお話ししていきます。
↓  ↓  ↓
>続きは、こちらの特別ビデオから...



この特別ビデオでお伝えしている
日本企業のヒントは、、、


企業①:Google、Apple、Microsoft…
世界的大企業を支える「日本の食品メーカー

企業②:世界シェアの9割を独占?半導体素材の王者

企業③:この企業がいなければ、スマホは機能しない?


あなたは、この3社が
どこの企業か、お分かりになりましたか?
↓  ↓  ↓
>答え合わせは、こちらから








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追伸:

【新講座の特別キャンペーン中】

最新講座
日中半導体戦争」の
予約販売キャンペーンを
5月16日までの期間限定でご案内いたします。




予約販売限定の53%OFFの特別価格で
ご案内しているので、お見逃しなく…


さらに、こちらのページから
予約販売にお申し込みいただくと、、、

特別講座
日米半導体戦争」もセットでご提供します。



もちろん、講座のご提供日から
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ご安心ください!
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※5月16日までの限定案内です。







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そして今は・USAの新植民地。

2024年04月18日 08時08分49秒 | 国を売る人たち


* * * * * * * * * * *

動画公開は4月18日(木)本日まで



>関ヶ原の戦いの秘密を知る


* * * * * * * * * * *

あなたはご存知ですか…?
徳川家は3代で滅ぶはずだったと言うことを…
 

江戸時代、あるスペイン人が、
日本侵略計画を密かに実行していた。

そのスペイン人の名前はドンロドリゴ。


彼はその計画を“日本長期侵略計画“と命名し、

「日本は強いので武力で征服することは難しい。
だから、キリスト教布教で日本人キリシタンを増やして、
徳川幕府が3代目になったときに、
江戸幕府自ら進んでスペインに従うように仕向ける

と、日本に侵略する準備を着々と進めていた。


実際に、ドンロドリゴが宣教師を大量に
日本に送り込んでいた記録が残っている。

 

では、なぜ彼は、3代目将軍を狙ったのか?

ドンロドリゴは、江戸時代初期から、
家光の代に服従させることを目論んでいた。


ロドリゴ「徳川三代目は不出来だとの噂だから、
日本はスペイン国王の支配下に入るだろう」


つまり、家光の代の日本は、
スペインに侵略され植民地にされるピンチだった。

 

しかし、あなたは不思議に思いませんか?

あなたもご存知の通り、日本は長い歴史の中、
どこかの国の属国になったことはありません。

では、どのようにスペインの侵略の
大ピンチを免れたのでしょうか?


それは、家光がある“すごいこと”を思いついて、
実行したからだったんです…!

そのおかげで日本は植民地にならずに済みました。
ドンロドリゴは家光の実力をみくびっていたんです。

これは、家光を舐めていたロドリゴにとって、
とても大きな誤算でした。



では家光はどのように侵略を阻止したのか?



その答えはこの動画の中で明かしています。
↓↓↓↓


この動画は、4月18日(木)まで
期間限定公開です!

教科書では決して語られない、
本当の家光の凄さを知ってください。

>今すぐ家光の栄光を辿る


 

(追伸)

家光は病弱なオカマと言われていましたが…
いい意味でみんなの期待を裏切りました。

 家光が起こしたある行動に当時の家臣たち、
そしてスペインは仰天したのです。

その行動とは? 

>答えはこちらの動画で公開中です

 

動画は4月18日(木)までの限定公開です。
お見逃しのないように、今すぐご覧ください。


>今すぐ答えを確かめる
 


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WHO=グローバリゼーション+全体主義化

2024年04月03日 08時20分18秒 | 国を売る人たち

今後来るのは

第三次世界大戦

英米資本主義の大崩壊

続く世界戦国時代です

従ってWHOは解体又は

弱体化の運命が

待っています

・・・・

・・・

・・


「WHOから脱退する」

2020年7月、
当時大統領だったトランプは、
WHOを1年後に脱退すると宣言しました。


しかし、トランプは
その年の11月に行われた大統領選挙で

現大統領のバイデンに敗れ、
アメリカがWHOから脱退する話はなくなったのです。


WHOから脱退するという動きは、
決してトランプに限ったことではありません。


実は、
ロシアのプーチン大統領
WHOからの脱退を検討しているんです。


一体、なぜアメリカやロシアといった
世界で中心的な役割を果たしている2国が、

このタイミングでWHOから脱退しようと
しているのでしょうか…


実は、この行動の裏には、
プーチンやトランプが危険視している
WHOの“危険な企み”があったのです。


では、我が国日本は、
どのような対応をしているのでしょうか?


日本政府は、
危険を回避しようとするアメリカやロシアと違って、
WHOの危険な企みを回避するどころか
むしろ全てを受け入れようとしています。


実際、岸田首相は、
昨年の世界的な医学雑誌への寄稿文で、

「日本政府はWHOの活動を重視している」
と述べています。


その企みが、憲法に違反するような
内容であるにもかかわらず、です…


では一体、
WHOの危険な企みとは何なのでしょうか…?


こちらの動画でWHOの企みを
明かしております。

>>無料動画を視聴する



【追伸】
この内容に触れた動画は、
Youtubeなどにアップしても
すぐに削除されてしまいます。


それほど、この計画を企む者たちにとって
不都合な内容であるのかもしれません。


こちらの無料動画は見られるのも、
残り1日となっておりますので、

消されてしまう前に
お早めのご視聴をオススメします。


>>今すぐ動画を視聴する


============================


【4月4日(木)までのご案内】

こちらの動画を4日間
期間限定で無料公開しております。


(↑画像をクリック↑)


動画のタイトルは、

「WHOの恐ろしい魔の手と10の憲法違反」

です!

こちらの動画では、、、

・モルモット化した日本人と
 レプリコンワクチン

〜自己増殖するワクチンが日本上陸

・国際保健規則と上川外務大臣
〜林千勝氏が指摘した10の憲法違反とは?

・猿の惑星とDNA
〜危険な実験に日本人が使われている?

・日本に迫るWHOの魔の手と原口一博議員
〜上川外務大臣の答弁で発覚した驚愕の事実

・大平三原則とパンデミック条約
〜メディアが報じない人権度外視の法律の正体


などなど
近現代史研究家である林千勝氏が
日本のマスコミが報じない、
WHOの恐ろしい計画や
次に訪れるパンデミックなど、
を解説しています。

今回のWHOの計画は、
あなたに直接的に関わってくる問題です…。

お見逃しのないように、
今すぐコチラからご確認ください!

↓  ↓  ↓
>>今すぐ詳細を確認する






















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資本主義の宿命・自分を絞める縄をも売る精神、日独は今後100年間繰り返す。

2023年10月17日 07時15分12秒 | 国を売る人たち





先日からドイツの古都ケルンで起きた
狂気的な集団強姦事件の話をお伝えしてきました。


たった一晩で、1500件を超える集団暴行が発生し、犯人は約1000人…


実はこれらの犯人にはある共通点がありました。


その共通点とは...


犯人たちはドイツ国民ではなく“移民”だったことです。


事実、特定された犯人の大半が、
北アフリカ系やアラブ系の“移民”でした。


実はこの事件の数年前からドイツでは、
急激に移民受け入れを推進しており…


事件の起きた2015年には過去最高となる
110万人を超える移民を受け入れていたのです。


言語や文化、文明、宗教の違う人種が急激に増加した結果、
“狂気の夜”が出現してしまったのです。


そんな、“狂気の夜”を引き起こした“黒幕”こそが、
当時首相だったアンゲラ・メルケル


国民のほとんどが移民受け入れに反対の意思を表明し、


中には移民(特にイスラム教徒)の出生率の過剰な高さから、
ドイツ社会の性質が根底から変わってしまうと
警鐘を鳴らしたものまでいたにもかかわらず、


メルケルは「移民は私たちの利益であり、
私たちは共生できる!」と高らかに宣言…


移民の受け入れに全力を注いだのです。


多数の移民によってドイツ人女性が襲われたこのケルンでの事件…


逮捕された犯人の中には
「メルケルが俺たちをドイツに招待したんだぞ!」と
警察に言い放つ者がいたり、


「肌を露出して街を歩く女は、
 俺たちを誘惑しているんだから犯して何が悪い?」
とまるで自分の犯した罪が正当なものだったかのように
主張する者もいたといいます。


この”狂気の夜”の事件からもわかるように…


“移民”を一度受け入れてしまったが最後
ドイツに残されたものは…


「自死」ともいえるような“地獄絵図”だったのです…


そして、この「自死」は日本でも
着実に進行しはじめています。


「移民受け入れ」を公式に認めていないにもかかわらず・・・


ではいったい、日本にはどのようにして
移民が流れ込んできているのでしょうか?


日本はどうしてこのような危険性を顧みることなく
移民の増加に歯止めをかけないのでしょうか?


実はそこにもまた、”黒幕”が隠れていたのです・・・。



>続きはこちらから







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植民地の政府とはこのようなもの。

2023年10月08日 16時40分54秒 | 国を売る人たち


みなさんこんにちは。表現者クライテリオン編集長の藤井聡です。

ここ数年、とりわけ岸田政権が誕生した前後あたりから、「日本という国が今や、根底から腐り果てている…」と感ずることが本当に増えてきました。

もともと日本という国は、戦後において相当程度の腐敗が進行しており、平成期にもその腐敗はかなりの水準に達していたことは間違いありませんが、平成期の腐敗を上回る腐敗が、この令和、とりわけ岸田政権においてあからさまな形で露呈し始めたように感じます。

そんな思いから、ジャニー喜多川事件について以前三回にわたって、【腐敗国家・日本(その1)】~【腐敗国家・日本(その3】にわたって取り上げました。

【腐敗国家・日本(その1)】ジャニーズ性虐待「隠蔽」事件の「主犯」は新聞TV。しかしそれは法でも裁かれず報道もされず社会的な制裁も受けない…。
https://foomii.com/00178/20230909113334113858

【腐敗国家・日本(その2)】ジャニーズ性虐待「隠蔽」事件における新聞TVはジャニーズ事務所と全く同罪。ジャニーズ事務所の謝罪が当然であるなら、新聞TVからの謝罪も当然必要である。
https://foomii.com/00178/20230911091059113924

【腐敗国家・日本(その3)】ジャニー事件を「性加害」と呼ぶメディアの腐敗。これが欧米ならR・ケリーの様に凶悪犯として確実に司法で裁かれている。
https://foomii.com/00178/20230915222429114127

もちろん、ジャニー喜多川事件は、50年以上にも及ぶ大量児童虐待という凶悪事件であり、決して今だけの話しではありませんから、戦後日本の腐敗そのものを象徴する事件と言うことができますが、その報道の仕方のマスコミの及び腰ぶり、ならびに、事件を普通に報道してもよいとなって以降の過剰な事件報道は、この令和によって腐敗がさらに進行してしまった状況を示しているとも言える様に思います。

ですが、このジャニー喜多川事件と同様、あるいは、より深刻な問題とすらなり得る、日本の深刻な腐敗を指し示しているのが、「ワクチン問題」です。

このワクチン問題を告発しているのが、福島雅典京都大学医学部名誉教授です。
http://www.hhk.jp/hyogo-hokeni-shinbun/backnumber/2022/1015/100002.php
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518597

福島先生は、「副作用の事例研究や薬害防止」研究の日本最高権威のお一人です。
https://kupe.med.kyoto-u.ac.jp/history.html

京都大学大学院医学研究科が2000年に日本で初めての公衆衛生系専門職大学院として社会健康医学系専攻(SPH)を設置し、その設置時に、正規講座として日本で初めての薬剤疫学分野の教室が設立され、その初代教授として着任したのが、福島雅典先生です。

そして、福島雅典先生はその教授ポジションにおいて、「画期的な疾患登録」「癌の電子カルテの開発」、そして、「様々な薬剤の副作用の事例研究」と「薬害防止」の研究に尽力された医師・医学博士です。

つまり、福島名誉教授は、「薬害問題」のプロ中のプロなわけですが、その福島名誉教授が、今のワクチンには危険性があり、巨大な薬害事件に発展するリスクが十分に考えられる(それどころかその疑いが極めて濃厚である)のであり、政府は、そういうリスクが回避できることが確認できるまでワクチン投与を中止すべきだ、と主張しているのです。

例えば、こちらの記者会見では…
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41600539

福島名誉教授は、
・最新の学術論文でワクチンによる健康・生命の危機があることが明らかにされている。
・したがって、ワクチン接種を停止すべきである。
・ワクチンを推奨する日本の学者は「曲学阿世の徒」であり断罪せねばならない。

と主張しておられます。

あるいは、こちらの記事で報道されている記者会見では、
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518597

「厚労省は『感染は防げないけども、重症化率が下がる』と主張してきたが、『重症化率を、未接種者とワクチン接種者で比べたデータがあるはずだから、出しなさい』といっても、出さない」

という形で、厚労省の態度には深刻な問題があることを指摘しています。その上で、

「ワクチン後遺症に苦しむ人々の声に誰も耳を傾けない…そういうふうに、この国はなってしまった。」

「核酸医薬なる全く不完全な、薬でもないものをばらまいて。それで、あえて言いましょう、『殺人』ですよ。『虐殺が起きた』と言ってもいい。これは『生物兵器によるホロコースト』に近いんじゃないんですか」

と訴えておられます。

さらには、その批判の矛先を政府のみならず、こうした「真実」を報道しないマスメディアに対して向けています。

「ジャニーズにしても統一教会にしても、訴えても誰も相手にしてくれなかった。そういう国になったんです。」

「こういうことを、『これだけ問題が出ているのだから、ストップしたらどうだ。いっぺん立ち止まって、全部レビューしたらどうだ』、というのがジャーナリストの責任なんだけれども。ジャーナリストが責任放棄している、ということを、『民主主義の危機』だと私は言っているんです」。

私は医学的なことは分かりません。

しかし、

(1)ワクチンで健康被害・人命被害が出ている可能性は極めて高い。実際、それを実証的に示す学術論文が出版されていると同時に、日本の医師会も、その因果関係を認めるに至っている。

(2)一方で、ワクチンの効果について政府は明らかにしていない。

(3)そして、こうした事実を、マスメディアは重大な問題として一切報道していない。

というこの三つの事実の存在は、医師で無くとも理解できます。

そうである以上、政府は、福島先生が言うように、構造上、「未必の故意」の下「殺人」を行っているのです。
(※ 未必の故意=犯罪事実の発生を積極的には意図しないが、自分の行為からそのような事実が発生するかもしれないと思いながら、あえて実行する場合の心理状態)

そして、そういう構造が存在していることを理解しながら(かつ、福島先生にそうであるとしっかりと説明しながら)、それを黙認し続けているマスコミ各社も「未必の故意による殺人」を行っていると言うことができるでしょう。

このワクチン問題は、ジャニー問題と同等、あるいはそれ以上の「日本の腐敗」を例証する最悪事例の一つと言えるでしょう。

本当に、我が国政府もマスコミも、最低最凶の凶悪組織だと断罪されてももはや、理性的に一切否定できないような組織に成り下がっている、と言わねばなりませんね…。

追伸:本記事は、当方のメルマガ『表現者クライテリオン編集長日記』https://foomii.com/00178)からの抜粋です。そのメルマガの最新記事は、ご関心の方は是非、ご一読ください!

岸田総理はなぜ、どれだけ減税を口にしてもやはり「増税クソメガネ」と言われるのか ~やってることは単なる増税。特に2024年度は超ヤバい~
https://foomii.com/00178/20231005083145114912

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タイトルは、、、
ジャニーズ問題
〜なぜか叩かれない〜
もう1人の加害者はあの人!?

(約20分)

※動画の再生は上の画像をクリック

こちらの新ビデオでは、

◾️ジャニーズ事件の黒幕の正体とは!?
◾️国民の目をごまかす非人道的な手法とは!?
◾️近年日本で凶悪犯罪が増えるメカニズムとは!?

などを、社会心理学の知見から解説しています。

この動画は、一部の人間にとって都合が悪いため
期間限定の公開となっております。

見れなくなる前に、お見逃しのないよう
今すぐこちらから視聴してください!

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今こそ、消費税◯%に!!【後編】岸田総理へ提言!〜国民の賃金を上げるたった1つの方法 [2023 10 2放送]週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ
https://www.youtube.com/watch?v=NbhNez8u01M

インフレは悪くない、悪いのは低賃金だ!(表現者クライテリオン2023年9月号・藤井聡編集長メッセージ)
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私たちは、
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「経世済民の国家」を実現する
という信念に基づき、
国民一人一人が知るべき
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何をオブラートに包んでいる? 臭いものに蓋をしたがる日本人。

2023年09月30日 08時39分56秒 | 国を売る人たち

はっきり

植民地政府と

表現しなさい

・・・・

・・・

・・

あなたは、
「影の日本政府」と言われる
ある組織を知っていますか?


彼らの権力は絶大で、
「そこで可決された議題に
 関しては、必ず実行される」と
言われるほどです。

嘘か真か…
例えそれが憲法に
反しているとしても…

>"影の政府"の正体を見る


「そこで決まっていることが

 何であるかはいっさい秘密で、

 総理である私にも
 まったく報告がないわけです。

 そして、それがある意味で
 日本の憲法より上に行くような
 話になっている」

(2015年5月に放送された政治討論番組
 「【西部邁ゼミナール】
 鳩山元首相が語る、米軍基地問題」)

"影の政府"について、
このように話すのは、
第93代内閣総理大臣:鳩山由紀夫氏。
 
さらに、彼はこの組織について
このように話します。

「私は恥ずかしながら
 日本の官僚と米軍人との間の
 ◯◯が毎月二度、

 秘密裏に行われているということも、
 分かっていなかったものですから」

(詩想社・2019年刊
 『株式会社化する日本』)

そう、ある組織の詳細については、
政治家の中でも限られたメンバーしか
知らされていませんでした。

そして、それは
この国のトップである総理大臣ですら、
例外ではなかったのです…

つまり、一国のトップであっても
介入できないレベルの組織と言っても
過言ではないでしょう…

まさに、闇のベールに包まれた
ある組織の正体とは一体…

>今すぐ続きをチェックする


もちろん、何人ものジャーナリストが
この謎の組織に対して
疑問を抱いてきました。

そのため、彼らは外務省に対して
議事録や会議の中身に関する
情報開示を請求。

日本には情報公開法が存在するため、
情報の開示が速やかに行われる…

はずでした。

しかし、
実際はそのほとんどが「不開示」。

また、仮に開示されたとしても、
黒塗りで中身が分からない文書が
ほとんどだったのです…

もちろん、情報公開法があっても
常に全ての情報が公開されるわけでは
ありません。

国の安全に関わる内容が
不開示なることは多々あります。

しかし、ここで最も問題なのは、
「非公開の根拠となる文書」でさえ
公開されることがない、
ということです。

そして、密約の合意数に関して、
外務省北米局長を務めた折田 正樹氏が、
このような発言を残していました。

「全体で何件あるのか集計は
 していないが、施設・区域
 (米軍に提供している基地や演習場)に
 関しては約3500件の合意がなされている」

(1995年10月24日 国会での答弁)

つまり、
「私たち日本国民に
 知らされていない決まり事…
 "密約"が約3500件決められていた」
とも言い換えられるでしょう。

そして、その時点からさらに
約20年だった今現在では、
途方もない数に増えているかもしれません…

私たちの知らないところで
決められている"密約"とは
一体何なのでしょうか…

次の謎で、
その核心に迫っていきましょう。

>今すぐ詳細をチェックする

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第29代航空幕僚長・元統合幕僚学校長・軍事評論家

田母神俊雄(たもがみとしお)



防衛大学卒業後、航空自衛隊に入隊。
第6航空団司令、統合幕僚学校長、

航空総隊司令官を経て
第29代航空幕僚長に就任。

就任後、民間の懸賞論文へ応募した作品が
日本の過去の行為は侵略ではなかったとする内容で、
政府見解と対立するものであったことが問題視され更迭。

現在は軍事評論家として
全国各地で講演・執筆を行なっている。

トップガン・レポート運営事務局




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統一教会の真似事

2023年09月29日 09時44分31秒 | 国を売る人たち

オバマも旧統一教会の真似事

寄付で集めた金をネコババする

・・・・

・・・

・・


【9月30日までのお知らせ】


9月28日から3日間限定で、
TVや新聞では報道されない、

「衝撃の事実」を明らかした動画を
無料公開しています。

 
(↑画像をクリック!)

 
動画のタイトルは
 
ハワイ・マウイ島の“過去100年で最悪の被害”
〜火災拡大の背景にある不自然すぎる『偶然』

です。

この無料動画は

明日の9月30日(土)までの限定公開ですので、
見れなくなってしまう前に、、、

▼今すぐコチラから動画をご覧ください▼

>>今すぐ無料動画を見る

===========

 

昨日のメールは
ご覧いただけましたか?


ハワイ・マウイ島の火災時に
水の利用を制限していたのは

ハワイ州土地資源局の
マニュエル副局長だったのですが…


(出典:Newsweek, Aug, 27th)


実は彼の行動の裏には、

アメリカ元大統領のオバマ氏がいたのです…


 
(出典:WIKIMEDIACOMMONS)

 
奇妙なことに、オバマ氏の
火事になったマウイ島の別荘は無傷であり、

オバマ氏が展開している
マウイ島への寄付活動で集まったお金は

どうやら、火災支援には回らないと
分析されているのです…


これだけでも充分
不自然なことなのですが、


実はこれに限らず

今回のマウイ島の火災では
もっと不自然なことが他にも起こっていました…

 
・燃えやすい木々は残っているが
 車やタイヤは溶けており…


・山火事が発生する前に
 謎のレーザーが発火地点で確認され…

 
・火災時の緊急サイレンはなぜか鳴らずに
 多くの人の避難が遅れる…

 
など、
 
あまりに不可解な謎、
もしくは「偶然」が確認されており、

いまだに多くの専門家が
更なる分析を進めています。

 
果たして、

今回の火災は本当に偶然
ただの自然災害だったのでしょうか?


また、オバマ氏と今回の火災の
不可解な関係性の真実とは何でしょうか?

 
大手メディアで語られている
マウイ島火災の裏側を暴露した

無料動画をコチラで公開しています

この動画は9月30日までの期間限定なので

今すぐクリックして、その内容をご確認ください。

>ここをクリックして無料動画を見る

 
=========


P.S.


ハワイでは現在も、
多くの行方不明者が見つかっていません…


今回の火事により住民は財産を失い、

故郷を失い、命を失いました…


そんな彼らの不幸につけこんで得た寄付金を、

我が物顔で懐にしまう

権力者がいるかもしれないのですが…

 
このまま裏側を何も知らないでいると

あなたの善意で寄付したお金が

 
いつの間にか権力者の財布の中にある、、

なんてことになっているかもしれません。


権力者にお金を好き勝手に利用されないためにも

 
明日(9月30日)まで
公開している動画を確認して

権力者の真相をご覧ください…


>今すぐこちらからご確認ください

 









ー国際情報アナライズ事務局



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陰の政府=植民地政府。

2023年09月29日 09時19分46秒 | 国を売る人たち

あなたは、
「影の日本政府」と言われる
ある組織を知っていますか?

時は1952年。

日米安保条約が発効され、
世間がその動向に注目している裏側で
この組織は設立されました。

本会議のメンバーは限られた少人数で、
日本のエリート官僚と、
米軍のトップ層の計13名で構成。

彼らの権力は絶大で、
「そこで可決された議題に
 関しては、必ず実行される」
言われるほどです。

嘘か真か…

例えそれが憲法に
反しているとしても…

>"影の政府"の正体を見る


ここまで「影の日本政府」
という存在があることを
お伝えしてきましたが、

そもそも、
なぜこの話をしたのか?

それは「影の政府」の存在こそが、
戦後日本を読み解く上で、

欠かすことができない
重要なピースだからです…

私たち日本人は、
「影の政府」の存在を
知らないことによって、

戦後史だけでなく、
現代の日本社会においても、
非常に重要なコトを
見逃しているかもしれません。

そして、今から数分後、
あなたはもしかしたら
「聞かなければよかった...」
思うかもしれません…

なぜなら、
「日本は一部の権力者に
 操られてきたのかもしれない」
という核心に触れてしまえば、

もう以前のような気持ちで
ニュースを見ることは
できないからです…

では、戦後の日本を動かす
「影の政府」とは何なのか?

真実を知る勇気がある人だけ、
続きをご覧ください。

>今すぐ続きをチェックする


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ルーザー国家、質の悪い資本主義国家。

2023年09月27日 16時35分04秒 | 国を売る人たち

まだこんなことしているのか?

だから韓国や中国などにも

負ける国家となるのだ!

・・・・

・・・

・・

水俣病救済巡る訴訟、国側に賠償命じる 大阪地裁判決

2009年施行の水俣病特別措置法に基づく救済対象から外れた未認定患者らが国などに損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁(達野ゆき裁判長)は27日、原告側の請求を認め、国側に賠償を命じた。同種の集団訴訟は各地で争われており、今回が最初の司法判断となった。

特措法は国の基準で水俣病の患者と認定されていなくても、一定の要件を満たせば一時金や療養費などが支給される。ただ対象地域や居住期間、年齢などで「線引き」する基準が設けられ、原告らは対象外とされた。

主な争点は、原告らがメチル水銀に汚染された魚介類を日常的に摂取していたことが原因で水俣病の症状が発症したと認められるかどうか。国が特措法で定めた救済基準の妥当性を司法がどう判断するかが注目されていた。

同様の訴訟は熊本、東京、新潟の各地裁でも提起されており、原告は計1700人超に上る。大阪地裁の原告は、大阪など2府11県に住む128人。国と熊本県、原因企業チッソに1人当たり450万円の損害賠償を求めている。

原告側の弁護団によると、原告の多くは熊本県と鹿児島県にまたがる不知火海沿岸や周辺の山間部の出身者で、結婚や就職を機に関西周辺に移り住んだ。

水俣病の症状があるものの、もとの居住地が特措法による救済対象のエリア外だったり、申請が期限に間に合わなかったりしたケースが目立つといい、特措法を「居住地域や出生年による不合理な線引きや証明方法の不当な制約によって、多数の被害者を救済対象外として切り捨てた」と批判していた。

これに対し、国や県側は原告らが訴える症状が水俣病に罹患(りかん)したことによるものとは認められないなどと反論。仮に水俣病と認められるとしても、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が適用されるとして、請求棄却を求めていた。

▼水俣病と救済策 熊本県水俣市のチッソ水俣工場が八代海(不知火海)に排出したメチル水銀に汚染された魚介類を食べた住民らに発症した中毒性の神経系疾患。国は1956年に被害を公式確認し、68年に公害病と認定した。
74年施行の公害健康被害補償法に基づき患者として認定されたのはこれまでに約3千人。95年の政治決着で約1万1千人が救済対象となった。その後も未認定患者らの提訴が相次ぎ、新たな救済策として特別措置法が2009年に施行された。
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脳がHPV-16&18に感染していれば、勝利計画は絵に描いた餅。

2023年09月27日 09時46分26秒 | 国を売る人たち



1941年(昭和16年)12月8日未明、
帝国海軍は、ハワイの真珠湾奇襲攻撃
「大東亜戦争」火蓋が切って落とされました。


しかし、あなたは不思議に思いませんか…?


当時の日本人はなぜ、
「負ける戦争」を仕掛けたのかと、、、


実際、日本はその後、惨敗を喫しました。


日本中の大都市が焼け野原となり、
2発もの原爆が落とされました。


こうなることは、
最初からわかっていたはずなのに…


もし、“無謀な戦争”さえしなければ、

こんなにたくさんの
日本人が死なずに済んだのに…


なぜ、日本は「負ける戦争」に
自ら突き進んでいったのか?


あなたは、こんなふうに
疑問に思ったことはありませんか…?


・追い詰めらた当時の軍部が、
 ヤケクソになったからでしょうか?

・それとも、私たちの先祖が
 馬鹿だったからでしょうか…?


いいえ、違います。


実は…
ほとんどの日本人が知らない
鮮やかなまでの

“日本勝利戦略”があったのです。


しかし、この戦略は戦後、
GHQの手によって
封印されてしまったために、

今日に至るまで
知ることが許されなかったのです…


そんな戦略を明らかにしているのが、コチラの動画です。



ただし、コチラの動画を無料で見られるのは
9月30日(土)までの限定となっておりますので、
お見逃しのないように

▼今すぐコチラから動画をご覧ください▼

>>今すぐ動画を見る

※無料公開は9月30日(土)まで!





































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新植民地の姿、日本は独立していると思っている人へのレクイエム。

2023年09月27日 08時30分26秒 | 国を売る人たち

「ミスター・タムラ、
 絶対にこの話は口外しないでくれ。
 これは法違反になるからな…」

新卒以来勤めていた日経新聞の記者時代のこと……

田村秀男さん(現・産経新聞特別記者)は
赤坂のとある料亭で
アメリカの大手原子力メーカー、
ゼネラル・エレクトリック(GE)の幹部と
食事をしていました。

そこで彼は酒に酔っていたのか
つい一言漏らしてしまったといいます……


これはまさに、米国に支配され続ける
日本の政財界を象徴する内容でした、、、



産経新聞特別記者・田村秀男さんはこれまで、

アメリカの圧力に屈服する通産省(日米自動車問題)をスクープ……
NYのプラザ合意に居合わせ……
米財務省内を歩き回り……
FRB長官に単独インタビューを試みるなど……

まさに、アメリカに支配された
戦後日本経済の「歴史」を最前線で
取材してきた50年のベテラン現場記者です。


新卒で入社した
「日本経済新聞」記者時代の1970年代、
重電機器担当になった田村さんは
原子力発電分野を取材するため、
欧米中を駆け巡っていました。


当時、日本の原子力発電所は、

東京電力←ジェネラルエレクトリック(GE)
関西電力←ウェスティングハウス(WH)

と組んでいました。

そして、それぞれの下請けのような形で、

東:東芝&日立製作所
西:三菱重工業&三菱電機

が仕事を請け負っていました。


まさに、日本列島をアメリカの2社で
二分する形になっていたのです、、、

なぜこのような事態になっていたのか?


一部、田村秀男さんの講座での
発言を抜粋して解説します。



=====================

アメリカの2大原子炉メーカーは
GEとウェスティングハウスですが、
これが日本で契約を結ぶ時に何をやったかというと、
両者間で日本のマーケットを
二分したのです。

一種のカルテルです。


私はなぜそれを知ったかというと、
親しくなったGEの幹部の人と、
いつか東京の赤坂辺りで1杯飲んで
いろいろ雑談していたときに
私が聞いたのです。

「ところであんた、何でそうなったの?」

と聞いたら、

「いや、それは当然さ。
 ウェスティングハウスとGEの間で
 日本のマーケットを二分して、
 それで合意が成立している」

というふうに、ポロッと言ってしまったのです。


そうしたら、彼は「しまった」という顔をして、


「ミスター・タムラ、
 絶対にこの話は口外しないでくれ。
 これは法違反になるからな」

と言ったのですが、私は
「違反もへったくれもないでしょう」
と思ったわけです。

いずれにしても、本来は
アメリカの反トラスト法に
引っ掛かる話ですけれども、
とにかく日本を山分けしたということです。


=====================



、、、というわけで、
最初からアメリカの2社で
日本市場を山分けすることを決めていた
というのです。


そしてその2社の下請けという形で、

東:ジェネラルエレクトリック(GE)→東芝&日立製作所
西:ウェスティングハウス(WH)→三菱重工業&三菱電機

という構図になっていたのです。



ですが、そもそもなぜ、
日本市場を米国2社で山分けすることになったのでしょうか?


そこには、日本の戦後史のスタートに
影響を与えた米国の諜報機関
CIAの影がありました、、、



詳しくは公開中の新ビデオ
お伝えしています。




この21分のビデオでは
戦後日本のタブーについてお話ししているので、
9月いっぱいの公開としています…

いますぐ以下のリンクからご視聴ください・・・



>ここから「政府内部文書が明かす米国の不都合な真実」を知る




ーライズ・アップ・ジャパン事務局 小川友希





PS
日本の原子力ビジネスの戦後史には、
CIAはもちろんのこと
「CIAのスパイだった」とされている
読売新聞社主・正力松太郎なども登場します。

戦後の深い闇の物語について、
ぜひ以下のビデオで知ってみませんか?


>ここから日本のタブーを知る





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産経新聞特別記者・田村秀男さんの新講座を
予約販売中です。


米国に支配された原子力エネルギーの戦後史
〜CIAの深謀遠慮と完成しない核技術の呪縛






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以下のページからご確認ください・・・


>ここから新講座の内容を確認する











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性格にもいろいろ 

2023年09月26日 10時58分00秒 | 国を売る人たち

すぐに奴隷化はできるが

奴隷になっても毎日のように

反抗するタイプから

 

なかなか奴隷化は出来ないが

一旦奴隷化すると従順で

永遠に奴隷になる性格と

ピンからキリまでタイプはあります

 

日本人は後者の部類です

従ってご主人様の状況が

今後の日本人の自立を決定する

最大の要因となります

 

言い換えれば自主独立できないので

ご主人様の死を待つのみです

・・・・

・・・

・・

 

世界最後の植民地民族、

つい10年前まで、日本の法律が
アメリカによって決められていたことを、
あなたはご存知でしょうか?

1994年から2010年頃まで、
アメリカから毎年送られる
A4×50枚くらいの要求書がありました。   

なんと、日本政府はそれらを
"ことごとく"法律にしていったのです。

一体なぜ、日本政府は
アメリカからの要求を
鵜呑みにしたのでしょうか?

実は、この謎を紐解いていくと、
戦後以降に私たち日本人を縛る
"呪縛"が浮かび上がってくるのです…

>詳細はこちらから


この問題に関して、
第29代航空幕僚長の田母神氏は
こう話します。

「アメリカの要求のほとんどが
日本で法律になっているという事は、
日本国民にはほとんど知らされていません。

もちろん、政治家の誰しもが、
これらの謎に違和感を感じていました。

しかし、彼らは
見て見ぬふりを続けてきたのです。

例え、それが日本社会全体に、
悪影響を及ぼしているとしても…

なぜなら、タブーに触れた人間は、
地位も名誉も剥奪され、最悪の場合は
消されてしまうこともあるからです。

それは、この国の
総理大臣であっても例外ではありません。

日本の歴代総理大臣は全て
自分の国は自分で守るという事が大事だと
所信表明演説の中で言います。

しかし、それは言っている言葉だけで、
日本の政治は一歩もその方向に
動いた事がありません。

なぜなら、戦後以降、
アメリカによる日本支配の体制は強化され、
結局は、アメリカの言う通り
せざるを得ないからです。」

もしかすると、今もなお、
アメリカによる占領政策は
続いているのかもしれません…

しかし、
政府やマスコミが口を閉ざしたため、
これらの実態が私たちに伝えられることは
ありませんでした。

私たちの生活は、
一体どのように支配されているのか…

日本を歪ませる
"タブー"の正体とは一体…

>タブーの正体を確認する



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第29代航空幕僚長・元統合幕僚学校長・軍事評論家

田母神俊雄(たもがみとしお)



防衛大学卒業後、航空自衛隊に入隊。
第6航空団司令、統合幕僚学校長、

航空総隊司令官を経て
第29代航空幕僚長に就任。

就任後、民間の懸賞論文へ応募した作品が
日本の過去の行為は侵略ではなかったとする内容で、
政府見解と対立するものであったことが問題視され更迭。

現在は軍事評論家として
全国各地で講演・執筆を行なっている。

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USA植民地の姿

2023年09月24日 06時45分42秒 | 国を売る人たち

故・中川昭一氏は
政府にある調査をさせていました。

平成18年(2006)、
北朝鮮のミサイル発射実験が盛んになり始め、
いつ日本が狙われるかもわからない
という状況下でのことです……



調査開始から2ヶ月後、その結果が出ました。


この文書には衝撃的な結果が書かれていたのです……


これで「ある確信」を得た中川昭一氏は、
その翌月、TV番組でこう述べました。


「(核兵器保有について)議論はあっていい」


——一刻も早く議論を始めなければ、
間に合わなくなる——


しかし、マスコミや野党には
その真意がまるで理解できませんでした。


中川氏は袋だたきに遭った。


ここまでならいつもの野党・マスコミの
無責任な批判にすぎません。


しかし、このときは明らかに違った。


「日本政府よ、一体どういうつもりだ?」


ある人物が中川氏に圧力をかけてきたのです……


普通なら日本のいちTV番組の発言などに
口出しをするはずがないような人物です……

その人物とは……



詳しくは以下のビデオをご覧ください・・・




>ここから21分のビデオを視聴する



ーライズ・アップ・ジャパン事務局 小川友希













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