大量の核保有は・分断統治を吹き飛ばす。次はUSA/大西洋資本主義諸国を分断統治しよう。

<あと6時間>ヴィクトリア女王と分断統治 

From:
丸谷元人【ダイレクト出版】

2020/2/29, Sat 17:35
Message body

お手紙が届いた方限定で、
丸谷元人のインテリジェンス養成講座
「分断統治と支配構造」編が

特別価格の1万円割引で、
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ぜひご覧になってくださいね。
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「分割して統治せよ」

あるいは、

「分断して征服せよ」

これは大英帝国を
「日の沈まない国」と
言われるまでに拡張させた、

ヴィクトリア女王が
「植民地統治のコツ」
について述べた言葉です。

「分割して統治せよ」
「分断して征服せよ」

これはつまり、
イギリスが植民地統治をする際、
自らが入り込むのではなく、
有色人種同志を争わせる。
ということです。

実はイギリスだけでなく、
ベルギー・オランダ・フランスなど、
欧米の白人列強が有色人種の国を
統治・征服しようとする際に、
この手法が使われてきました。

例えば、マレーシアでは、
インド人や華僑を入植させ、
彼らに統治をまかせることで、
恨みのホコ先をイギリスにではなく、
インド人や華僑に向かうようにさせました。

インドでは、ヒンズー教徒と
イスラム教徒との対立を煽ったことで
「パキスタン」という
別の国ができてしまいました。

（イギリスの植民地になるまでは
仲良くやっていたのにも関わらず…）

そして、日本の「明治維新」でも
同じような手法が使われています。

イギリスは反幕府の薩長側、
フランスは幕府側について
日本人同士で戦わせることで、
日本の統治を試みていたのです。

なんと姑息なやり方でしょうか…

しかし問題は、
「これらはただの過去の話」
ではないということです…

この分断統治の手法は、
現在の世界で、日本で、
今も使われ続けています。

・韓国との様々な政治問題
・ロシアとの北方領土問題
・沖縄基地問題

など、、一見、当事国同士の
争いに思える問題でも、

実は、その問題の背後には、
ひそかに対立をあおっている
国の存在がいる….

この「分断統治」という考え方、
世界各国が使う姑息な手法を
知ることができれば、

歴史的出来事や国際問題の背後にいる
関係国（黒幕）が鮮明に
浮かび上がってきます…

ニュースで取り上げられる
日本の問題や世界の問題に対して、
これまでとは全く異なる視点で
捉えることができるようになるでしょう。

これまで表面上でしか理解できなかったことが
まるで「3Dメガネ」をかけたかのように
より立体的に見えるようになる…
そんな感覚を得られることでしょう。
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最後に、インテリジェンス養成講座
「分断統治と支配構造」編を

既に受講されたお客様のお声を
一部ご紹介させていただきます。

この講座があなたにとって
少しでもお役に立てると幸いです。
↓↓

===
「英語も実は支配の道具？」

最もドキッとしたのは、
インドが植民地支配されていた時に
なされた教育の仕方。

「インド人の顔をしたイギリス人を作る」
というやり方で、英語で授業をし、
インドの古典研究を破壊してしまったこと。

わたしは長く塾や学校で
英語を教えてきましたが、
日本の古典も大好きで、

日本古典研究が無くなって欲しいなどとは
決して思いません。

むしろどんどん深めて欲しいですし、
日本の古典文学を誇りに思っています。

日本も今、英語で授業をすることが
知性の証みたいに思われているのは
非常に残念なことです。

それこそ欧米のやりたいように
させられているのではないでしょうか。

日本人固有の文化を失って
良いことがあるでしょうか。

英語支配の行き過ぎに警鐘を
鳴らしたいと思います。

日本らしさが無くなったら、
現在日本に魅力を感じている人たちからも、
そのうち飽きられてしまうことでしょう。

蓮華草 さま

===
「日本は分断統治をされてきた」

確かに、ご指摘の通り、
日本は分断統治をされてきたのだと思います。

しかも、そうした事実認識すらないのが、
お花畑に住んでいる国民も含め、
我が国政府の実態でしょう。

日本には、他国との通商において、
戦略すらなく、外務省が機能
しているとは言えません。

そもそも、インテリジェンスを活用し、
情報を分析し、日本の国益を考え、
外交問題を主体的に対処しようとする
視点自体がないのです。

憲法9条2項がそもそも、
日本の防衛事態を許さない、
異常な制約であるにもかかわらず、

これを擁護しようとしている
国民が多数いる現実が物語っております。

丸谷さんの講座は、そうした見方、
視点があることを気付かせてくれるという意味で、
大変有意義なものです。

KUN さま

===

いかがでしたか？

インテリジェンス養成講座
「分断統治と支配構造」編の
詳細はこちらからご覧いただけます。

キャンペーンは本日2/29（土）までです。

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コロナとは関係ない・バブルとその暴落は自然のサイクル。若者に好かれない国は亡びる。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和弐年（２０２０）３月１日（日曜日）
　　　　　　　　　　通巻６３８２号　＜前日発行＞　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　世界の株式、大暴落の原因はコロナウィルスショックではない
　　「自社株買い」と過剰な「株主還元」で債務超過に陥っていたのだ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２月２４日から２９日までの一週間で、米国ウォール街の株価は１２％超も下落した。
２００８年の「リーマンショック」以来、最大の下げ幅となって、ミラー現象のように東京市場に跳ね返り、日経平均は８％の下落を演じた。狼狽売りは、日本株売却を外人投資家が主導したからだった。
　この一週間で世界の株式市場から消えた時価総額は８兆ドル（リーマンショックのときは６兆ドルだった）。大不況の引き金が引かれたのではないかと懸念する声が世界に拡がって以後、「コロナショック」と呼ばれることになりそうだ。

　しかしウォール街の暴落は前から懸念材料だったのだ。
吹き上げすぎで、明らかに膨張過剰の風船、ちょっと針を刺せばパンクするほどの状態だった。理由は簡単で、米企業の自社株買いと過剰な株主配当である。この二つでインソルバンシー（債務超過）の危険水域を越えた有力企業が無数にあった。筆頭はフィリップ・モリス、つづいてボーイング、マック、ＫＦＣ、スタバとなる。債務超過は７・２兆ドルに達し、株価の大調整は必然、時間の問題といわれた。

ＦＡＧＡと呼ばれたのはフェイスブック、アップル、グーグル、アマゾン（最近はＭＡＧＡと呼び変え、筆頭にマイクロソフト。最近はＭＡＧＡを「ＭＡＫＥ　ＡＭＥＲＩＣＡ　
ＧＲＥＡＴ　ＡＧＡＩＮに引っかけるのが流行とか）。
これらの通信、ＩＴの大手六社の時価総額がウォール街の時価総額の半分をしめたほどの異常な株式市場だった。
当然、調整期がある。コロナウィルス災禍は、その下落を正当化できる稀なチャンスだったのだ。

　株主優遇策は、トランプの経済政策の根幹にあるが、他方で貧困層が急激に増大している。オバマ政権当時からの「われわれは９９％」運動に顕著であり「ウォール街を占拠せよ」と叫んでの座り込みが数ヶ月も続いた。

この延長線上にあるのが、民主党の大統領候補予備選で、極左のリズ・ウォーレンが飛び出し、社会主義者というより共産主義のバニー・サンダースがトップを走るという奇妙な政治現象を産んだ。
　というのも、「学生ローン」の負債が天文学的に膨張して１・５兆ドルに達している。ちなみにクレジットカード・ローンは９３００億ドル、自動車ローン残高が１・３３兆ドルだから、いまや米国の借金王は学生ローンである。

　大学授業料は名門、有名校が五万ドル。私学の平均学費が３・８万ドル。卒業後の金利が７％。いったいどうやって返済するのか？
　だから軍隊に入って四年勤めあげれば、大学授業料免除という特典に貧困層の学生は飛びつく。

　せっかく大学を出ても、大手の有力企業に就労できなければ、返済に相当苦労することになり、自己破産、離婚、自殺となるか、自暴自棄となって自ら人生を誤らせるか。これは現在の米国の深刻な問題である。
借金におわれてホームレスというケースが多数報告されている。

中共包囲網・科学技術編。裏切り科学者を監視せよ。第三次内戦型世界大戦。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和弐年（２０２０）２月２９日（土曜日）
　　　　　　　通巻６３８１号　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　米企業から次世代バッテリー技術を盗んだ中国人に懲役二年
　　最大１８億ドルの機密を「フィリップス６６」から盗取していた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　昨師走、ＦＢＩの内偵により、次世代バッテリー技術を盗んだ容疑で、中国人エンジニアのタン・ホンジンン（音訳不明。３６歳）を逮捕、司法省が起訴していた。
２月２８日、判決がでた。二年の懲役と出所後も三年の監視、くわえて１５万ドルの罰金刑を言い渡した。

次世代バッテリー技術の中枢技術は中国の進める「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ　２０２５」の目玉の一つ。

最先端技術は日米企業が開発しており、とくにオクラホマ州の「フィリップス６６」は過去の開発研究で１４億ドルから１８億ドルの投資をしてきたとＦＢＩの内偵資料が示唆している。
また同時にテネシー大学の教授もＮＡＳＡの財務資料を盗んだとして逮捕され、先週のハーバード大学化学部主任教授の逮捕に続く、中国スパイの連鎖となっている。

まずはグルテンフリーで治療・呼吸器疾患は殆どうまくいきます。西欧医学の崩壊。

★　https://www.m3.com/clinical/journal/21587?portalId=mailmag&mmp=WE200229&mc.l=576578091&eml=05e1141dd081f1cb5b8b99d4e86b2081

慢性副鼻腔炎の急性増悪頻度関連因子を特定 
専門誌ピックアップ2020年2月29日 (土)配信 アレルギー疾患耳鼻咽喉科疾患投薬に関わる問題 
1件のコメントを読む   
　慢性副鼻腔炎患者3109例を対象に、高頻度の急性増悪に関連する臨床因子を後ろ向きコホート研究で検討。副鼻腔の症状悪化に対する抗菌薬処方の回数が1年間に4回以上発生する場合を高頻度急性増悪、0-3回を低頻度急性増悪と定義した。 

　600例（19.3％）が高頻度急性増悪群に分類された。喘息、アレルギー性鼻炎、好酸球数150/μL以上および自己免疫疾患が高頻度の急性増悪と関連し、年齢、人種、性別で調整後、オッズ比は統計学的に有意だった（調整オッズ比：喘息2.61、95％CI 2.14-3.18、アレルギー性鼻炎1.96、1.58-2.42、好酸球数150/μL以上1.54、1.21-1.97、自己免疫疾患1.68、1.36-2.07）。抗体欠損症、抗菌薬アレルギー、一秒量（FEV1）低下、X線検査での副鼻腔炎重症度、鼻茸、副腎皮質ステロイドの全身投与も高頻度急性増悪と関連していた。 
【原文を読む】
Kwah JH, et al. Clinical Factors Associated with Acute Exacerbations of Chronic Rhinosinusitis. J Allergy Clin Immunol. 2020 Jan 28. [Epub ahead of print] 

 

全ての癌が希少になる。西欧医学の崩壊。VD+TAURINE+EPA/DHA+CANNABINOID.

★　https://www.m3.com/clinical/journal/21589?portalId=mailmag&mmp=WE200229&mc.l=576578083&eml=05e1141dd081f1cb5b8b99d4e86b2081

海外ジャーナル
胃がんは15年後には希少疾患になる？ 
専門誌ピックアップ2020年2月29日 (土)配信 一般内科疾患消化器疾患一般外科疾患癌 
  
　34カ国92のがん登録を用いて、2035年までの胃がん発症傾向を評価。新規症例数と年齢調整罹患率（ASR、10万人年当たり）を予測した。 

　胃がんの全発症率は、日本などの高発症率国（2010年ASR 36、2035年ASR 30）、オーストラリア（同5.1、4.6）などの低発症率国の大部分の国で今後減少し続けることが予測された。16カ国では2035年までに希少疾患の基準値（10万人年当たり6）以下になることが予測されるが、新規診断例数は依然として高く、増加が予測された。若年層での発生率増加は低発症国、高発症国いずれでも予測された。 
【原文を読む】
Arnold M, et al. Is gastric cancer becoming a rare disease? A global assessment of predicted incidence trends to 2035. Gut. 2020 Jan 30. pii: gutjnl-2019-320234. [Epub ahead of print] 

//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　がんの撲滅は、理論上はほぼ完ぺきになっています。

 

　　❶　グルテンフリー糖質制限食（又はケトン食）

　　❷　VD+TAURINE+EPA/DHA+コリアンダー

　　❸　Cannabinoids

 

●　上記３つで完全に制圧できます。そうすれば医療資源が極端に

　　余ります。人・金・物が余ります。それを世界戦国時代を

　　生き残るための資源（軍事力）として各国は使うのです。

 

●　それに早く気づいて、マリファナを完全解禁した国が優位に

　　立つことは容易に想像できます。世界戦国時代は武力の

　　戦いですが、同時に知力戦でもあるのです。

 

●　人間の戦いは、チンパンジーの世界の戦いとは異なるのです。

　　その意味では、日本の政治家や官僚の知の衰えが心配です。

日本は独自のスパイ網構築急げ。G7は数十年単位では崩壊する。USA/大西洋資本主義諸国の崩壊。

今日〆切)G7で唯一日本がスパイ連合から省かれる理由 

From:
【号外】月刊三橋事務局（経営科学出版）
 
2020/2/29, Sat 07:36
Message body
昨日からご案内している河添恵子の
「世界の分岐点」
ファイブアイズvs中国共産党

 

こちらの講座は、
月額1980円(税別)で毎月配信している
「河添恵子の国際情報アナライズ」の
2020年1月号の内容です。

月額1980円(税別)の講座が、
100円(税込)で手に入るのは、
本日2月29日(土)までなので、
お早めに詳細をお確かめください。

＞今すぐ詳細を確かめるhttps://pages.keieikagakupub.com/cpm_kawana_2001_single/ 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

戦後、日本はファイブアイズという諜報機関に
長年監視されていたということをご存知ですか？

ファイブアイズというのは1940年に、
「ナチスが使っていの暗号である
エニグマを解読しよう」

このような目的で、
米英がつくった諜報機関が始まりです。

その後、ソ連と対抗するために、
カナダ、オーストラリア、ニュージランドなど
白人国家を加えて、

ファイブアイズと呼ばれるようになりました。

この5カ国はエシュロンと呼ばれる
通信傍受網を使って世界中で得た情報を、
共有していたのです。

彼らは日本のことも監視しており、
日本の情報はダダ漏れだった可能性もあるのです。

そして現在、彼らの監視対象であり、
敵である存在は中国共産党となっています。

ですが、中国共産党も黙ってはいません。

彼らもアジアの親中の国を中心に
「上海ファイブ」という対抗するための
機関をつくっているのです。

そして、アメリカvs中国の争いはヒートアップし、

ファイブアイズ＋4として、
デンマーク、フランス、
オランダ、ノルウェーが
入ってきたとも言われています。

その後もこの動きは加速し、

ドイツ、ベルギー、イタリア、
スウェーデン、スペインを加えて
14アイズとして動き出しているのです。

まさに世界の流れは、
アメリカvs中国の対立ではなく、
多くの国を巻き込んだ対立軸となっているのです。

しかし、この話を聞いて疑問に思いませんか？

G7という先進国の中で唯一日本だけが
この枠組みに入っていないのです。

なぜ日本だけが入っていないのでしょうか？

メディアが決して言わない
その背景をこちらからお確かめください。

＞今すぐ真相を確かめるhttps://pages.keieikagakupub.com/cpm_kawana_2001_single/ 

PS.

 

「世界の分岐点」
ファイブアイズvs中国共産党

こちらの月額1980円(税別)の講座が、
100円(税込)で手に入るのは、
本日2月29日(土)までです。

少しでも興味のある方は、
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＞今すぐ詳細を確かめるhttps://pages.keieikagakupub.com/cpm_kawana_2001_single/ 

 

 

2000年からの調整波EXTENDED Triangle の最後の下降波ですからリーマンより酷いでしょう。

★　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56171930Y0A220C2I00000/?n_cid=NMAIL007_20200228_Y

日経平均、週間下げ幅2243円　リーマン以来の大きさ 
新型コロナ 
2020/2/28 14:45 (2020/2/28 15:55更新)

 

一時1000円超値を下げ推移する日経平均株価（28日、東京都中央区）
28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に5日続落し、前日比805円27銭（3.7%）安の2万1142円96銭で取引を終えた。

画像の拡大

下げ幅は一時1000円を超え、終値は2019年9月以来約6カ月ぶりの安値となった。
日経平均は週間で2243円78銭（9.6%）下げた。下げ幅はリーマン・ショック直後の08年10月6～10日（2661円）以来の大きさだった。
新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気悪化懸念から、27日の米ダウ工業株30種平均が1190ドル安と過去最大の下げ幅を記録。国内では政府が小中学校の臨時休校を要請し、自粛ムードが国内景気の打撃になるとの見方が強まった。28日は中国や韓国などのアジア株も下げ幅を拡大し、世界的な株安の連鎖が広がっている。
東京市場ではJPX日経インデックス400が5日続落し、終値は前日比503.94ポイント（3.58%）安の1万3584.28だった。東証株価指数（TOPIX）は5日続落し、57.19ポイント（3.65%）安の1510.87で終えた。
東証1部の売買代金は概算で4兆1288億円と18年5月31日以来の高水準だった。MSCIが算出する株価指数の組み入れ比率変更に伴う売買も代金を押し上げた。売買高は24億1142万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2122と、全体の98.2%を占めた。値上がりは35、変わらずは4だった。

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◎　拡大型トライアングル。下のopen triangleがそれにあたります。

　　3つの山が見られますが、段々と山が大きくなっています。

　　初めの山の下降が２０００年からの調整波です。

◎　２つ目の山の調整は、リーマンショックの時です。

◎　３つ目の山の崩壊が今回の調整に当たります。その底が

　　今年のUSA大統領選の前後に想定できます。

◎　そして来年から最後の上昇波が始まるでしょう。

中共を甘く見るな・習近平死すとも共産党は死なず。ヒットラーは如何に経済を回復させたか？

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和弐年（２０２０）２月２８日（金曜日）
　　　　　　　通巻６３７８号　　＜前日発行＞　　
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　世界に急拡大、武漢肺炎は南米からアフリカへと地球の裏側にも
　　なぜか、イタリアの北部で罹患４００，死者１２名。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　二次感染の元凶が韓国とイタリアになった。
　韓国の怪しげなキリスト教団（新天地教会）は、武漢で信者の集まりを開催し、その帰国者が感染していたため、またたくまに罹患者を拡げた。日本のクルーズ船感染をのぞけば日本の罹患者は１７４名。韓国はいきなり数百。

またイランでも保険省高官が罹患して大騒ぎになった。イランと北京間には直行便があり、軍人の行き来がさかんである。イランの場合は、太陽光発電所に派遣された中国人労働者との関連が調査されている。

　北部イタリアを旅行し、感染して帰国したら突如コロナウィルス災禍に襲われたのが遠くブラジル、ナイジェリア。
おなじく北部イタリアを旅行して帰国し、感染を広げたのがフィンランド、ギリシア、北マケドニア、クロアチア、スペイン、オーストリアなどである。共通はミラノ、ベネチア観光組が多いことである。

　中国に近い韓国は国境を接する北朝鮮と兄弟。中国人の多い香港、シンガポール、タイでの大規模な罹患拡大は理解できるし、チャイナタウンの多い米国に拡がるのも当然だろう。トランプ政権はペンス副大統領に対策チームの組織化を命じ、非常事態に対応する。

　さて、安物、偽物輸出で潤った中国が、プロジェクト輸出の基軸としてきたシルクロード（一帯一路）。この重要な国家プロジェクトが、コロナウィルス災禍で、バタリと工事が止まった。プロジェクトが野垂れ死にするリスクがでたのも、工事現場にエンジニアらが中国から戻らず、工事の進捗が危ぶまれるようになったからだ。

　インドネシアのジャカルタ→バンドン間の新幹線工事は完成予定時期をとうに過ぎたが、ようやく着工に漕ぎ着けた段階である。
現場のエンジニアの百名が旧正月で中国に帰ったまま戻れず、またインドネシアは、米国同様に中国からの入国を認めていない。
　インドネシアのコバルト鉱山開発は中止を勧告されている。

　カンボジアの工事現場では二万人が戻らず、バングラデシュは火力発電所建設を中止した。パキスタンのＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊）はあちこちで頓挫している。
　キルギスでは中国支援の物流センターの建設が、住民の反対で中止された。
　
　いま藁にも縋りたい中国は、習近平の国賓訪日延期に遭遇して、いよいよ窮地に追い込まれた。「さようなら、習近平」と言える日が近い？

　　　　　　□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎　

共食いは・すでに予測した。国家同士の共食いが始まるのが・世界戦国時代。

★　https://www.afpbb.com/articles/-/3270493?cx_part=top_topstory&cx_position=3

ホッキョクグマの共食い増加、温暖化とガス田開発の影響指摘
2020年2月27日 15:53　発信地：モスクワ/ロシア [ ロシア ロシア・CIS ]  
‹ › 
ロシア北部ノバヤゼムリャ島の村でごみをあさるホッキョクグマ（2018年10月31日撮影）。(c)AFP PHOTO / ALEXANDER GRIR 

 

【2月27日 AFP】北極圏でホッキョクグマの共食いが増加していると、ロシア・モスクワにあるセベルツォフ研究所（Severtsov Institute）の専門家が26日、警鐘を発した。海氷面積の減少と人の活動の影響で生息地が消失したためだとしている。
　インタファクス通信（Interfax）によると、ホッキョクグマの研究者イリヤ・モルドビンツェフ（Ilya Mordvintsev）氏はサンクトペテルブルク（St. Petersburg）で開いた記者会見で、「ホッキョクグマが共食いをすることはかねて知られている。だが、以前はなかなか発見できなかった実例が、今はかなり頻繁に記録されることに懸念を抱いている」と述べた。

「ホッキョクグマの共食い行動は増加傾向にあると、われわれは明言する」
　モルドビンツェフ氏は、「幾つかの理由で食料が不足しており、体の大きな雄が子連れの雌を襲っている」と説明。こうした事例の報告が増えた背景の一つとして、北極圏における人の活動が拡大し、共食いの目撃者が増加した可能性を指摘した。セベルツォフ研究所は現在、科学者のみならず「油田労働者や国防関係者からも情報を得ている」という。
　同氏によれば、ホッキョクグマの主要な狩り場だったオビ湾（Gulf of Ob）～バレンツ海（Barents Sea）の一帯はこの冬、液化天然ガス（LNG）の輸送タンカーが行き交う混雑海域と化した。
「オビ湾は従来ホッキョクグマの狩り場だったが、今や通年で砕け氷が見られる」とモルドビンツェフ氏は指摘。これに関連する動きとして、オビ湾と接するヤマル半島（Yamal Peninsula）でのガス田開発と「アークティックLNG（Arctic LNG）」プロジェクトの新規プラント建設事業を挙げた。
　ロシアの観測記録では、温暖化により氷の融解が進むにつれ、従来の狩り場を離れて移動するホッキョクグマが増えている。
　サンクトペテルブルクにある北極南極研究所（AARI）のウラジーミル・ソコロフ（Vladimir Sokolov）氏によると、北極海の夏季末の海氷面積はこの25年間で40%縮小した。いずれホッキョクグマは海氷上で狩りができなくなり、沿岸部や高緯度の群島などでしか生息できなくなるだろうと同氏は予測している。
　これに先立ち、ロシア極北の住民からは、居住域に数十頭のホッキョクグマが侵入してごみをあさっているとして警戒する声が上がっていた。(c)AFP

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●　２０４６年英米型資本主義の崩壊開始。

　　２０５９年仏型資本主義の崩壊開始。

●　USA/大西洋資本主義諸国の崩壊は必然的に内戦を導きます。

　　国家同士は共食い=潰しあいが始まるのです。

●　ホッキョクグマの共食いで、感傷に浸るなどとは、ナイーブ過ぎます。

 

宇宙の万物全ては・物質と波の両面をもつ。波は浮き沈みが基本。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和弐年（２０２０）２月２７日（木曜日）
　　　　　　　通巻６３７７号　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　ニューデリーで暴動、多数の死傷者。
　　トランプ訪印を荒々しく歓迎したインドはどうなる？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　昇龍の勢い、イカロスの翼が墜落した。中国である。
　対照的に中国のサプライチェーンとは無縁だったインドは、すくすくと経済成長を続けてきた。スズキの新車販売は軽々と百万台、トヨタもホンダもインドで本格生産に入り、南のチェンナイには東京からの直行便も就航した。

　安部首相はモディ首相と親しく、出身地のグジャラート州へも飛んで、新幹線工事を決めた。日本企業のインド進出は１０００社を突破し、ニューデリー近郊には日本人村も出現、デリーの高級ホテルには日本食堂も多数。

　暗転の様相が生産現場や建築サイトに出た。個人破産が増えて新車販売が減少し、インド景気がマイナス局面に陥落した。

　トランプ大統領がインドを訪問した。この時を狙ったかのような荒っぽい歓迎が、デリーの暴動だ。すでに死傷者多数、治安悪化、トランプは「これはインドの内政問題」としてコメントを避け、帰国の途に就いた。
　　　　　　□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎　　

そんなこと言うものでない。暴落はトランプ氏を落とす作戦の１つとして使うが、暴落は彼に直接の関係はなく法則に従う。

★　https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/トランプ氏「大統領選敗北なら米株暴落」、新型肺炎対処は良好/ar-BB10n5yU?ocid=spartanntp

トランプ氏「大統領選敗北なら米株暴落」、新型肺炎対処は良好 

2020/02/26 00:14 

日経平均も売り止まらず、円高も進行
ビットコイン下落、逃避先にはなれず
 
© Reuters/ADNAN ABIDI トランプ氏「大統領選敗北なら米株暴落」、新型肺炎対処は良好 
［２５日　ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、訪問先のインドで、１１月の大統領選で自身が敗北すれば、米株価は暴落するだろうと述べた。
企業幹部らとの話の中で、再選できれば株価は上昇するが、「もし私が勝てなければ、かつて見たことがないような暴落が起きるだろう」と述べた。
また、そう遠くない時期に中間層向けの減税案を発表する計画だと語った。
さらに、新型コロナウイルスへの懸念を受け前日の米株が急落したことは良くなかったが、米国は問題の対処で良い状況にあるとの認識を示した。
中国の習近平国家主席は新型ウイルス対応に努力しているとし、「制御できると思うし、そう願っている」と述べた。

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●　すでに２０００年の暴落開始で、今回の暴落も決まっています。

　　２０００年から始まった３０年サイクルの最後の調整です。

　　この調整が終われば、西欧資本主義の最後の巨大な

 

●　バブルの発生と最後の暴落が待っています。９０年サイクルを

　　３回繰り返しての・２７０年サイクルの大暴落です。３０年

　　サイクルは大きな不景気をもたらし、９０年サイクルは

 

●　世界的な大不況＝戦争を誘発します。２７０年サイクルは

　　体制の崩壊ですから、必然的に革命を伴います。勿論

　　USA/大西洋資本主義諸国の資本主義の崩壊です。

 

●　したがってトランプ氏の今後画策すべきは、暴落の犯人を

　　ウオール街の連中＋金融資本家＋民主党の連合体の強欲の

　　結果であることを追求して〝血祭りにあげる準備をする事です。

 

●　これは既成支配階級への右派からの挑戦です。よめよめ

　　政策で大暴落を防げると自惚れてはいけません。

　　

 

右派はこの問題を解決できないなら・間違いなく２０４６年以降のUSAは社会主義者の手に落ちる。

★　https://special.sankei.com/a/international/article/20200225/0001.html

米で学生ローン危機…中高年直撃、大統領選争点に
2020.2.25 

 
集会を終えたサンダース氏（中央）を取り囲む学生ら。サンダース氏は民主党候補争いで、学生ローン返済の全額免除を主張する＝１０日、米東部ニューハンプシャー州（ロイター） 
　【ニューヨーク＝上塚真由】米国で深刻化する学生ローン問題が、１１月の大統領選に向けた民主党候補者選びで主な争点の一つとなっている。２０１９年末の学生ローン残高は約１兆５千ドル（約１６５兆円）と１０年間で倍増し、若い世代だけでなく４０代以上の中高年も債務を抱える人が多い。医療保険制度と並んで大きな社会問題となっており、民主党各候補者は学生ローン対策を競い合っている。
　■「システム、ひどすぎる」
　ニューヨークで弁護士として働くジョー・クリーマンさん（４３）は今も学生ローンを抱える一人だ。名門ハーバード大を１９９８年に卒業後、出版社に就職。仕事を続けながらコロンビア大のジャーナリズム大学院に通い、記者としての再就職を目指したが、「学生ローンを返済できるほどの仕事は見つからなかった」と断念。そこで今度はロースクールに通った。
　３つの学校に通った結果、ローン残高は最大で約１９万ドルに。金利は６％と高く、現在も月２千ドルを払い続ける。「私は運よく弁護士の仕事に就き、あと数年で完済できる見通しがついたが、若者に重荷を負わす米国のシステムはひどすぎる」とクリーマンさんは話した。

 

 

まあまあ・アワテルナ。そのうち円は買われ・円高が始まります。

★　https://special.sankei.com/a/economy/article/20200225/0001.html

景気回復に黄信号か　やまぬ日本売り…「円は安全通貨」神話崩壊
2020.2.25 

 
東京株は大幅に下落した＝２５日午前、大阪市中央区（前川純一郎撮影） 
　新型コロナウイルスの感染拡大が、楽観論に浸っていた国際金融市場を直撃した。２４日の米国株に続き、２５日には日本株が売られた。一時的な株価下落と見る向きもあるが、新型肺炎の先行きを誰も予測できないことが、市場の不安を増幅させている。
　特にイタリアでの感染者急増が、感染拡大を「対岸の火事」として眺めていた欧米の投資家にショックをもたらした。

攻撃は最大の防御・責任転嫁する説教強盗。これが面の皮が極端に厚い共産主義の姿。

★　https://www.sankei.com/world/news/200225/wor2002250022-n1.html

 

中国メディアが日韓批判「後手で信念欠く」　水際対策反発どこへ…
2020.2.25 18:29国際中国・台湾 
 
マスク姿で北京市内の施設を視察する中国の習近平国家主席＝１０日（新華社＝共同）
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　【北京＝西見由章】新型コロナウイルスの感染が急速に広がる日本や韓国などに対して、感染源となった中国の官製メディアがより強硬な防疫措置をとるよう要求している。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２５日付社説で「国を挙げた動員」による対応を検討すべきだと訴えた。
　一方、中国政府は、中国からの入国制限措置を発動した米国に対して「悪い前例をつくった」と批判し、一部の国の水際対策を「過剰反応」と反発してきた。渡航制限をしないよう各国に圧力をかけたことが世界規模の感染拡大を招いた側面もある。
　社説は感染者が８００人を超えた韓国の対応について、地下鉄など公共交通機関の運行規制が進んでおらず「措置が脆弱（ぜいじゃく）だ」と指摘した。中国国内で感染者の増加が続く湖北省は「完全な封鎖状態」にあり、同省以外の地域は感染拡大をほぼ押さえ込んだと主張。「状況が深刻な数カ国は、対外的に感染拡大させるリスクが中国よりはるかに大きくなった」と論じた。
　同紙は２４日の社説でも、日韓などの措置は「不足」し、「行動が遅い」と懸念を表明した。中国政府系英字紙チャイナ・デーリーも２５日付社説で、日韓などの当局の対策について「ほとんどが後手で信念を欠いている」と批判した。

予定通り・今年は大暴落の年。問題はどこまで下げるか？ 日経は15000円前後か？！

★　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56005160V20C20A2000000/?n_cid=BMSR2P001_202002250908

 

日経平均一時1000円超下げ　新型肺炎、世界で市場動揺 

2020/2/25 9:08

一時1000円超下げた日経平均株価（25日午前、東京都中央区）

25日の東京株式市場で日経平均株価は大幅下落し、前週末比の下げ幅は一時1000円を超えた。下げ幅が1000円を超えるのは2018年12月25日以来となる。足元の株価は2万2600円前後で推移。取引時間中に2万3000円を割り込むのは2月4日以来だ。韓国やイタリアなど中国以外でも新型コロナウイルスの感染が広がり、世界経済の重荷になるとの警戒感が台頭。世界的な株安が連鎖している。

【関連記事】 
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新型肺炎は国内だけでなく韓国、中東、欧州などでも感染者数が増加しており、海外では日本への渡航警戒レベルを引き上げる動きも出ている。問題の長期化に伴う企業活動や経済への影響に対する懸念が高まっており、景気敏感株が急落するなど全面安の展開となった。
IHSマークイットが21日に発表した2月の米総合購買担当者景気指数（PMI）速報値が49.6と6年4カ月ぶりの水準まで低下し、米景気の先行き不透明感が強まったのも売りを促した。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も大幅続落している。
トヨタやホンダなどの自動車株が大幅安となっているほか、商船三井や川崎汽など海運株の下げもきつい。ファストリやソフトバンクGも大きく売られている。JR東海や東宝も。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

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●　今年は選挙の年です。金融資本家は基本的に民主党系≒反トランプ氏

　　ですから、選挙の前後は株価の底と予想できます。ただし

　　日本のサイクルは、欧米とは少し異なりますから、

●　ダウよりは早めに回復する事が予想できます。その底で仕入れたら

　　１０年前後は持つべきでしょう。それは次の大暴落・超大暴落は

　　2030年前後に予想できるからです。その後は

●　世界は大混乱と革命の時期ですから、やはり商品や貴金属が

　　花形になると思われます。2030年代は第三次内戦型世界大戦

　　の軍靴の音がはっきりと聞こえてくるからです。

●　西欧資本主義の大崩壊は、予想するのは心苦しいものです。

　　自由と民主主義の資本主義が、その貪欲な金融資本主義

　　によって内部大崩壊を起こして、中共やその他の

　　独裁国家の餌食になる可能性があるからです。

●　その大崩壊を日本の利益にどのように結び付けて、さらに

　　独裁国家の脅威にどのように対処するかが、今後の

　　日本の大きな課題でしょう。

●　核ミサイルを数百発もてば、ほぼ解決することではあるが・。