海外侵略は不可能なロシア/空母さえ持てない 第三次世界大戦

☆　 https://www.cnn.co.jp/world/35127914.html

ロシア唯一の空母、改修中にクレーン落下で甲板破損
2018.10.31 Wed posted at 18:42 JST

ロシアの空母「アドミラル・クズネツォフ」/Itar-Tass/epa

（ＣＮＮ） ロシア軍が所有する唯一の空母「アドミラル・クズネツォフ」が３０日、北西部ムルマンスクでの改修作業中に破損した。空母を支えていた浮きドックが沈没し、クレーン２基が空母の甲板を直撃した。

ロシア国営メディアによると、作業中に電力供給が中断し、ドックを浮かべるためのポンプが停止したために、ドック全体が沈没した。

空母の甲板には縦４メートル、横５メートルほどの穴が開いたという。

沈んだドックは長さ３３０メートル、重さ約８万トンで国内最大、世界でも最大級の規模。再び浮かべるには高度な技術が必要で、少なくとも６カ月かかると予想される。

ロシア政府は事故の原因やドックの扱いを検討するため、専門の委員会を設置した。

同空母はシリア沖に展開した後、今年５月から大規模な改修が始まっていた。破損で作業が遅れる心配はないとされ、予定通り２０２１年には改修が完了する見通しだ。

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●　これだけ見ても、ロシアはもはや他国侵略に興味がない事は
　　分かります。知恵者賢帝の時代は、内向きの国内政策が
　　中心と書いてきました。日本の江戸時代のようにです。

●　その分他人が内部に侵入する事も嫌いますから、侵略する
　　国には容赦はしないでしょう。従って反撃の中心は
　　地上軍やミサイルや空爆や核という事になります。

●　精々イスラムに関与して、つまり国内のイスラム過激派を
　　抑える為に、シリアに関与するのが関の山でしょう。
　　又はお隣の国との紛争です。

●　言い換えれば、ロシアの仮想敵国は、シベリアを欲しがっている
　　中共という事です。その中露を牽制させ合うのが、日本の
　　戦略であるべきですし、USAもそうです。

●　それに比べれば、まだ核を持ってないとはいえ、又中型・小型とは
　　いえヘリ空母をすでに三隻持っている日本は、既に、
　　Pax Japonicaに相応しい超大国と云えます。

●　それぞれを大型化して、７隻持てば世界の7つの海を監視できます。
　　日本の実力では簡単な事です。今日本は第二次世界大戦前夜の
　　USAと同じです。

●　USAは第二次世界大戦で、初めは戦争には関与せずに、貿易で
　　膨大に儲けて、戦争でさらに勝利を収めて、戦後イギリスの
　　お株を奪って、世界支配に乗り出したのです。

●　弱体化した英国は、したがって必然的に戦後のUSAとは争えず、
　　少しづつ弱体化して、EUでもドイツに勝てなくなって
　　EUから逃げ出したのです。

●　2046年に資本主義が崩壊する、USA/大西洋資本主義諸国は
　　国内の大混乱と内戦と革命で全てを失うのです。ドイツは
　　海洋帝国ではありませんし、イタリアはせいぜい地中海帝国
　　ですから、世界には出れません。スェーデンは国が小さすぎます。

●　インドは今から成長する若造ですから、世界帝国になるのは　
　　あと100年必要です。従って資本主義国家で豊かで
　　世界帝国になる資格のあるのは日本だけなのです。

●　日本の空母3隻を見るだけで、それを理解できなくてはいけません。
　　これは歴史経済波動学から見ても必然ですし、又
　　今現実を見ても必然と云えます。

●　その日本を怒らせるとは、本当に韓国は馬鹿と云えましょう。
　　空母3隻見るだけでも理解できるのに、全く現実が
　　見えないようです。　　灯台下暗し。

経済戦争の激化⇒内戦型第三次世界大戦⇒Pax Japonica

☆　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181031-00000028-ann-int
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徴用工判決　「歓迎」と「懸念」で文大統領板挟み
　　　　　10/31(水) 11:46配信　　　テレ朝 news


　徴用工の問題を巡って韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じたことを受けて、韓国では今回の判決を歓迎する声が大きいものの、日韓関係悪化への懸念も出ています。ソウルから報告です。

　（高橋政光記者報告）
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、自らの支持基盤でもある徴用工問題の被害者や支援者らの意向を尊重したい一方、北朝鮮問題への対応に向けてこれ以上、日本との関係を悪化させるわけにもいかず、いわば板挟みの状況に追い込まれています。韓国メディアは、前の朴槿恵（パク・クネ）政権で先送りされた元徴用工への賠償がついに認められたといった判決に肯定的な報道が多いですが、「韓日関係に台風」などと日韓関係悪化への懸念も指摘しています。弁護士出身の文大統領としては司法介入は避けたいところで、韓国外務省は「日韓両国が知恵を絞る必要がある」と日本側に伝えたものの、誰もが納得する解決策はありません。今後も徴用工に関する訴訟の判決が相次ぐため、韓国政府には速やかな対応が求められますが、対応によってはさらなる混乱を招く恐れもあります。

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●　このような問題はすべてに関わる問題です。つまり日本攻撃の
　　一環であり、情報戦であり、すべては第三次大戦に向けての
　　方向性を示しているのです。

●　経済ブロックは、EU,NAFTA、TPP等と着々と進行してきました。
　　トランプ氏の愛国主義は、USAは死にゆく体制ですから、
　　孤立主義に走るのは、英国と同様です。

●　つまり近代資本主義は英米から始まり、13年遅れで仏で始まり、
　　90～100年遅れで日独イタリア・スェーデンが参加しています。
　　TPPに入らないUSAの意図は日本には危険な臭いがします。
　
●　今回の米中貿易戦争で、はっきりと経済戦争の方向性が見えてきました。
　　対立の極は多々あります。メインは米中という事ですが、溺れる者は
　　救助者をも溺れさせることがありますから、要注意です。
　　
●　今までの歴史から、どんなにお金をつぎ込んでも、韓国や北朝鮮は
　　変わらないどころか、逆につけあがることは100％確実です。
　　日本にも綱を引かせようとする作戦ですが、これに乗っては
　　いけません。全くの無視が正解です。

●　逆にこちらから背中を押して、鉄のカーテンの先に突き落とすのが正解です。
　　最終的な戦争では軍事技術が非常に重要になります。そのためにも
　　韓国は干さなくてはいけません。彼らから中共に漏れるからです。

●　檻の中に韓国を入れてこそ、第三次内戦型大戦もうまく乗り切れるのです。
　　その代わり、シーレーン防衛の為にも、フィリピンやインドネシア、
　　マレーシア、シンガポール、インド、スリランカ、タイ、ミャンマー、
　　パプアニューギニア、豪等の国々を支援して、韓国の分を
　　これらの国々に移すべきでしょう。

●　再び過去の過ちを繰り返してはいけません。ヤクザと縁を切るのは
　　最高の時期でしょう。

食における戦い カオス

☆　http://www.afpbb.com/articles/-/3191492?cx_part=outbrain


「刑務所に入る覚悟」 菜食主義者による襲撃相次ぐ フランス

2018年9月30日 16:16　発信地：パリ/フランス [ フランス, ヨーロッパ ]

パリ市内で、子豚の死骸を手にデモを行っていた急進的ビーガン（完全菜食主義者）団体「ブシェリー・アボリシオン」のメンバーを追い返す精肉店の男性（2018年9月22日撮影）。(c)AFP / JACQUES DEMARTHON

【9月30日 AFP】精肉店を営むエリザベット・キュレ（Elisabeth Cure）さんは今月後半に入り、伝統的に肉食を好むフランス人の食生活を変革しようと活動している「急進的ビーガン（完全菜食主義者）」グループの投石で、パリの南西50キロに位置する静かな町、サンタルノーアンイブリン（Saint-Arnoult-en-Yvelines）にある店の窓ガラスを割られる被害を受けた。

　キュレさんがAFPに語ったところによると、投石があったのは午前3時ごろで、店の上階で就寝中だったキュレさんは驚いて目を覚ました。ここ1年、フランス各地で起きている似たような事件と同様に、店頭には「（家畜への）弾圧をやめろ」という示威的な落書きが残されていた。「これで急進的ビーガンの仕業だと分かったのです」

　精肉店に対するビーガンの襲撃や脅迫がこのように過激化したため、全国1万8000店が加盟している「フランス食肉専門店・食肉ハムソーセージ専門店・総菜店連盟（CFBCT）」は6月に緊急事態だと表明し、政府に保護を要請した。ジャンフランソワ・ギアール（Jean-Francois Guihard）会長はAFPに「今年に入って17軒の精肉店が店の窓を壊された。破壊行為は何十回もあった」と話した。また「国は何らかの措置をとる必要がある」とした上で、精肉店を脅かす活動を「一種のテロ」と批判した。

　フランスの食肉消費は、健康へのリスクや価格上昇、アニマルライツ（動物の権利）への意識の高まりを要因として1990年代末から徐々に減少しているものの、多くの人は引き続き堂々と肉を食べている。ただ、少数派の急進的なアニマルライツ擁護団体は、畜産業界や食肉業界の動物虐待や残虐行為をことさら強調することで、食生活を転換させようとしている。

■和解見えぬ一方、完全菜食主義も支持広げる

　従来こうした団体はパンフレットの配布やデモなどの活動をしていたが、ここ数年は食肉処理場に不法侵入したり、食肉加工プラントに血のりをまき散らしたりといった直接行動に出るようになっている。

　このところの精肉店襲撃について責任を問われた団体は今のところないが、「L214」や「269ライフ・フランス（269 Life France）」、「ブシェリー・アボリシオン（Boucherie Abolition、肉屋廃止の意）」などの団体は、強硬な働きかけを行う戦術の先頭に立っている。ブシェリー・アボリシオンと269ライフ・フランスは9月22日、全国各地の精肉店の前でデモを実施した。パリ市内で子豚の死骸を持ってデモを行った活動家の一人は、精肉店の窓ガラスを割ることを非難せず、「いざとなったら刑務所に入る覚悟はできている」「われわれの活動で制限されているのは対人暴力のみだ」などと語った。

　家畜飼養や食肉処理で生計を立てている人々と、動物の大量殺害を止めさせようと活動している人々の間で、衝突が発生するリスクは高まりつつあるようだ。南部モンペリエ（Montpellier）にあるポールバレリー・モンペリエ第3大学（Paul-Valery University Montpellier 3）の研究者、マリアンヌ・セルカ（Marianne Celka）氏は、両者が和解する可能性は「ない」との見方を示した。ただ、大手スーパーの精肉売り場の向かい側に「100％ビーガン」の食品売り場が設けられている事例もあると指摘し、ビーガニズム（完全菜食主義）はフランス国内で支持を広げつつあると述べた。(c)AFP/Guillaume DECAMME

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●　栄養学の進歩のお陰で肉を食べなくても生きられる可能性は出てきました。
　　しかし非効率の為に、現実には不可能です。又虫のようなものでも、
　　動物ですから、菜食を徹底すれば、食べる事は出来ないはずです。
　　また生き物という観点からは、動かないけれど植物も生き物です。

●　他の生命を大切にすれば結局は人間は生きられないとの極論になります。
　　喜ぶのはライオン又は狼又はハイエナでしょうか？このように話を
　　突き詰めれば、ビーガンの主張はばかげています。

●　彼らに対抗する手段は、
　
　❶　植物という生命を食べない事をモットーとする団体を立ちあげて彼らを
　　　攻撃する事です。まずはイヌイットの社会で立ち上げましょう。
　　　本来彼らは生肉が主食の社会だからです。喜んで作るでしょう。

　❷　肉食動物根絶団体を造り肉を食べる動物を全て殺す作戦を提案しましょう。
　　　勿論殆どの動物は肉食ですから、根絶の対象です。牛さえも原虫をお腹の
　　　中で飼って栄養にしていますから、実は肉食なのです。

　❸　勿論海のくじらやイルカや殆どの魚は他の魚を食べて生きていますから、
　　　根絶の対象です。言い換えれば殆どの動物は肉食ですから、
　　　地球から全ての動物を根絶する理屈をつくり、

　❹　人類根絶の前に、動物根絶大作戦をたてましょう。勿論植物を食べる全て
　　　の生き物も対象です。言い換えれば生命誕生以前の世界を理想とする
　　　　団体を造り、まずはビーガンという動物絶滅作戦をたてましょう。

●　殆ど冗談ですが、いずれにしろ、全ての動物の敵又は人類の敵はビーガンと
　　いう事が分かれば十分でしょう。時代の末期にはわけの分からない人種が
　　跋扈するのです。これもカオスの一つと云えます。問題はどうするか？

●　確実なのは、USA/大西洋資本主義諸国の資本主義の崩壊後の世界では、
　　変人は、武人の国民を怒らせて、消滅させられるのは目に見えます。
　　又は武人文化革命時の飢饉の時に、人肉食が普通だったように、

●　ビーガンも食卓に乗せられる可能性が大いにあります。人間の本性を知らない
　　馬鹿ビーガンの末路と云えます。人類の歴史を見れば分かるはずです。
　　南無阿弥陀仏　南無阿弥陀仏　南無阿弥陀仏。

多勢に無勢・100万人の移民ではどうする？ 北米はカオスと崩壊と戦乱へ

☆　https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-20181030-50007/

トランプ氏、移民に「軍が待ち構えているぞ」


2018年10月30日 01時21分 読売新聞

　【ワシントン＝黒見周平】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２９日、中米ホンジュラスなどから移民集団が米国に向かっている問題を巡り、トランプ政権が南部のメキシコ国境に派遣する米軍の規模を約５０００人で調整していると報じた。
　当初は８００人規模とみられていたが、移民集団が大規模となり、態勢を強化したとみられる。派遣されるのは陸軍や海兵隊などで、すでに展開中の州兵約２０００人と共に、国境警備隊を支援する見通しだ。
　トランプ大統領は２９日、「移民集団には大勢のギャングや悪いヤツらが交じっている。どうか引き返してくれ。これは我が国への侵略で我が軍が待ち構えているぞ！」とツイッターに書き込んだ。

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●　ちっとも怖くないトランプ氏の軍隊。自国がもっと悲惨であり
　　夢もなく、レイプも殺人も日常茶飯事。それに比べたらUSAは天国であり、
　　世界が見ている舞台での軍隊はちっとも怖くないのです。

●　中米に限らず、メキシコも同じようなものです。大勢で突破すれば、
　　移民できることを自覚した時点で、移民の大勝利です。
　　今は1万弱でも次は、10万人、100万人となれば、

●　もはや軍隊では対処できません。革命の時代は多勢に無勢です。
　　最終的に軍隊はただ見ているだけです。酔っぱらいのエリチンが
　　一人で戦車の上に載って、叫んだ時もそうでした、

●　周囲の軍隊や警察は、まるで興味がないかのように、無視をしたのです。
　　たったそれだけで、革命は成功して、旧ソ連は崩壊したのです。
　
●　100万人の移民がUSAを目指す時には、軍隊は何もできないししないでしょう。
　　それどころか、軍隊の半分は移民の警護をして、USA内に導き入れるでしょう。
　　軍隊の分裂と対立の時です。つまり革命です。

●　それが2040年前後に想像できます。そのままUSA資本主義は崩壊と内戦の
　　時代へと入ってゆくのです。革命はもうすぐです。

●　　共産党の方々是非USA/大西洋資本主義諸国に行きましょう。
　　日本ではあと100年間、絶対革命はありえません。

墓穴を掘る韓国・第三次内戦型世界大戦の犠牲国

☆　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37102360Q8A031C1000000/?n_cid=BMSR2P001_201810301416

徴用工訴訟、新日鉄住金に賠償命令確定　韓国最高裁
朝鮮半島 ビジネス
2018/10/30 14:16

【ソウル=山田健一】第2次大戦中に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院（最高裁）は30日、同社の上告を退ける判決を言い渡した。4人に計4億ウォン（約4千万円）の支払いを命じたソウル高裁判決が確定した。日本政府は元徴用工への請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが、認められなかった。
日本政府は戦後の日韓関係の法的基盤を揺るがしかねない判断だとみており、反発するのは必至だ。韓国政府の対応次第では日韓の外交関係や経済交流に大きな悪影響を及ぼすとみられる。

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●　韓国は親日よりは圧倒的に反日が多いと云えます。そのうえ日本の援助で
　　繁栄したことを誤解して、自分の実力と誇大妄想的に思ったのが
　　現在の韓国を造っていると云えます。従って問題点は

　❶　日本が甘やかしてきた事が最悪ですが、その大きな原因も日本支配の為に
　　　USAがとった作戦である事です。分断して支配せよ。

　❷　韓国は北や中国と同様、武人国家であるとの分析が出来ない
　　　日本の無知もあります。お金よりも血統なのです。
　　　韓国の体制は、擬態民主主義であり民主主義とは無縁です。

　❸　韓国は日本との離反の理由を探しているのです。それが分からなくては
　　　いけません。つまり、韓国は単独でも日本に勝てると妄想しているのです。
　　　さらに北の核と、親分・中共が背後にいれば鬼に金棒と誤解しているのです。

●　つまり、彼らは第三次内戦型世界大戦で鉄のカーテンの向こう側に行こうと
　　している事を分からなくてはいけません。止めてはいけないのです。

●　中共を弱体化するには同時に韓国も弱体化しなくてはいけません。今回の
　　事件は神がくれた韓国弱体化の大チャンスです。やがて株価の大暴落と
　　韓国通貨の大暴落も起こります。韓国への通貨援助はご法度です。

●　このようなチャンスを的確に捕まえて、敵を弱体化させるのが、国際的政治的
　　センスを磨くには非常に大切です。Pax Japonicaの為にです。

●　その意味では、世界の株価が暴落して、日本から援助が必要な時に、日本を
　　怒らせるとは、時代の流れが読めない、馬鹿武人と云えましょう。
　
●　全ては私の読み通りの展開が続いています。　
　　♬　馬鹿は死ななきゃ治らないのです。(^^♪

だから言ったでしょう・性的少数派と化したバチカン キリスト教の崩壊

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１０月２９日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第５８７１号　
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　「キリスト教会を破壊し、聖書を焚書し、信徒を弾圧している」（ペンス演説）
　　「バチカンは中国内のキリスト教徒を絶滅させるつもりなのか」（香港の枢機卿）
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　香港のカソリック教会枢機卿であるジョセフ・ゼンは「バチカンは中国国内１２００万人のキリスト教信徒を絶滅させようとしている」として、激しくバチカンのフランシスコ法王を批判した。

　「もし私が漫画家なら、ローマ法王が、あろうことか習近平にひざまずいて『どうか私をローマ法王と認定して下さい』と懇請している構図のものを描くだろう」とフランシスコ法王の異常な遣り方を非難する。カソリックの枢機卿が法王を批判したのである。

たしかに現在のローマ法王フランシスコはイエズス会出身の異端児、そのうえアルゼンチン出身でイタリア留学組である。
南米はカソリックの王国であり、プロテスタントは少なく信徒の大市場ゆえに選ばれたという説も流れたが、法王に着座以来、キューバを訪問したり、正教会と和解したり、イスラム教とも対話を推進するなど、型破りの行動を取ってきた。

特筆すべきはアルバニア訪問だった。この無神論の国へ赴いてマザー・テレサを追悼するミサを行ったのだが、中国のキリスト教徒を「マーケット」と見立て、９月には中国共産党と暫定合意を結んでいることに直截に繋がる。つまり中国共産党が任命する地区の司教をバチカンが追認するという破戒的な合意である。

　台湾は、すぐさまカソリック司教をバチカンに派遣したが、ローマ法王はすげなく台湾への招待を断り、外交観測筋は年内にもバチカンが台湾と断交し、中国と国交を開くかも知れないと予測する。中国国内のキリスト教徒は推定６０００万人、カソリックはこのうちの１０００万人から１２００万と見積もられているが、中国共産党御用達のキリスト教会に背を向け、大半の信者は地下教会に通う。

　蔡英文政権発足以来、台湾と断交した国々は五ヶ国。ところが米国は最近になって台湾と断交したドミニカ、パナマ、エルサルバドルから大使を召還し、一方で台湾への梃子入れが顕著である。
駐台北の米国大使館（米台交流協会）の警護は海兵隊が行い、トランプ政権は「台湾旅行法」の制定以来、台湾防衛を鮮明にして武器供与を加速化している。


▼バチカンへ間接的な警告を為したトランプ政権

　これは米国のバチカンへの無言の圧力である。
そのうえ、１０月４日のペンス副大統領の宣戦布告的な演説のなかに「中国はキリスト教会を破壊し、聖書を焚書し、信徒を激しく弾圧している」との文言がある。

キリスト教徒の多い米国では、これまでウィグル族弾圧にそれほどの関心がなかったが、キリスト教徒への弾圧を聞いて、中国への敵愾心はさらに高まっている。「反中」は全米のコンセンスなのである。
　香港の枢機卿による激しいローマ法王批判は、大いに注目しておく必要がある。

　　　　　　▽◎◇◎み◇◇▽◎や◇◎◇◇ざ◇◎◇◇き◎◇◇◇


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●　歴史の流れは変えられない。もうすでにキリスト教の崩壊を予言して長くなるが、
　　その予言は、随所に現れています。自己組織化による崩壊は、内部から
　　崩壊する事を意味するのです。

●　言い換えれば、自らの行為で、内部対立と崩壊を招き入れるのです。これが
　　システムが老化して軋む音なのです。トランプ氏は極端にユダヤ人に
　　肩入れるる事により、藪蛇状態を招いたのです。

●　排外主義者によるユダヤ人虐殺である。資本主義の末期は排外主義が基本的な
　　底流ですから、彼のイスラム排撃や移民排撃は、あらゆる排外主義の
　　感情に火をつけたのです。ユダヤと日本はどこかで似ています。

●　つまり、次は日本人の虐殺です。これが資本主義の末期であり、戦国時代へと
　　移り行く過渡期のカオスなのです。まさに個人のインテリジェンスが
　　必要とされます。特にUSA/大西洋資本主義諸国では・・。

●　今イスラエルはわが世の春です。イスラム諸国間は仲間割れして、トランプ氏の
　　全面的な支援で、繁栄の絶頂期です。つまりそろそろ下り坂という事です。
　　2046年前後の英米型資本主義の崩壊、2059年前後の仏式資本主義の崩壊、

●　崩壊後はいったい誰が、イスラエルを保護するのでしょう。必然的に生き残るには
　　変身、擬態、又は崩壊が起こりえます。USA/大西洋資本主義の崩壊が
　　キリスト教のみならず、イスラエル国家の崩壊をも招くのです。

●　これが歴史経済波動学が予測する未来です。

歴史は動く・上下左右前後の複雑な戦い・排外主義とUSAの内戦

☆　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00050006-yom-int

米銃撃、死者少なくとも１１人に…白人の男投降
10/28(日) 5:34配信

　米東部ペンシルベニア州ピッツバーグで２７日午前、ユダヤ教礼拝所のシナゴーグで発生した銃撃事件で、ピッツバーグ市当局は死者数が少なくとも１１人に上ると発表した。警察に身柄を拘束された銃撃犯は白人の男で、連邦捜査局（ＦＢＩ）は憎悪犯罪（ヘイトクライム）を禁じた連邦法違反の適用を検討している。

　男はシナゴーグ内で礼拝に訪れていた人たちを無差別に銃撃。駆けつけた警官との銃撃戦の末、投降した。

　ＦＯＸニュースによると、男はＳＮＳ上に多くのユダヤ差別の書き込みを行っており、警官に取り押さえられる際に「ユダヤ人は殺されるべきだ」などと叫んでいたという。（ニューヨーク支局）
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●　私は既に、警告していました。イスラム人のみへの排外主義ではなく、
　　赤白左右上下前後と戦いは起こりカオスとなる”と。勿論右派トランプ氏は
　　親ユダヤ人です。このテロリストは右派でも反ユダヤ人です。

●　つまり、排外主義自体が左右上下前後と分裂して、カオスを示しているのです。
　　何故これが、日本人学校への乱入と日本人児童への虐殺に繋がらないと言えましょう。
　　特に現政権は、中共の詐欺的日中友好に乗っかかり、疑似友好関係を築いています。

●　USAの新聞は、左右とも最近の日本の真意を計りかねています。中共は生き残る
　　為には、擬態資本主義を当分続けて、国家を強化する必要があるのです。
　　今のままでは、まだUSAに取って代わる実力はありません。

●　またお人よしの日本は、まだまだしゃぶらせてくれる美味しい隣国です。勿論一部の
　　大企業は中共で甘い汁を吸わせてもらえますから、敵に塩を送る商売人となりえる
　　のです。これが自由と民主主義を掲げる資本主義の最大の欠点です。

●　これから脱しつつ有るのが、USAなのです。新しい時代に変わる前には、カオスが
　　来ます。そのカオスは最終的には内戦となるのです。第三次内戦型第三次大戦の
　　天王山はUSAの崩壊に伴う内戦市民戦争である事は、すでに5～6年前から
　　警告してきました。殆どは予測通りに進んでいます。

●　時代は合従連衡、遠交近攻を繰り返しながら、カオスとなるのです。日本は内戦は所謂
　　謀略戦は起こりますが内戦は起こりません。お金と技術とお人よしのかわいい子です。
　　そのかわいいが欲しいと、中共、USA,そしてロシア、EUなどが綱引きをするのが、
　　Pax Japonicaなのです。可愛い子は最後は何処に引かれるのでしょうか？

時には反面教師を読むのも勉強になる 感情的一面的でフラクタルを見えない近視眼

●安倍政権の醜悪につき合う中で　世界は確実に変貌している
2018年10月18日 | 日記

●安倍政権の醜悪につき合う中で　世界は確実に変貌している

つい先日、第４次アーミテージ・ナイレポート（ＣＳＩＳ戦略国際問題研究所）が報告されたと、朝日新聞等々が報道していた。提言の内容は、安倍政権の外交安全保障姿勢と似通った傾向を持ち、もしかすると、安倍官邸が下書きをしたためて駐日米大使館に送付、返送されてきた書類のような内容で、一顧だも出来ない内容の代物だった。

昔から、ホワイトハウスは二つあると言われてきたが、最近では三つ四つになっているらしい。前述のＣＳＩＳレポートなどは、その他提言に類するもので、直近の世界情勢から考えてみて、荒唐無稽な情勢分析をもとに、持論を正当化しようと、メディアリテラシーのない、後進国の住民へのプロパガンダにもなっていないもので、お笑としかいいようがないが、日本のメディアは、それなりの待遇で報じている。

この報告書全体に流れている前提は、日米安保マフィア連中の戯言だが、この戯言に準じて、安倍政権の利権的日米同盟の方向性が決定される可能性は強いので、戯言だと馬鹿にしているわけにもいかない。この提言においては、ありもしない危機が創造され、その創造的危機に対応するために、日本は準備しなければならないと云う構図を示し、日米の軍産複合企業の飯の種を提供するように仕掛けられている。如何にも、神の啓示によく似ている。しかし、最近の世界情勢全般に目を向ければ、この創造的危機が荒唐無稽なものであることは歴然としている。

それだけに、今回のアーミテージ・ナイレポートがまがい物であることが歴然としたことは、タイムリーに悪いことではない。筆者の想像だが、ジョセフ・ナイは名義貸しに過ぎないようにさえ思える。もしかすると、アーミテージまでが、その類かもしれない。ドナルド・トランプ政権とも違うし、ＮＹＴ紙が報じたホワイトハウス官僚らとも異なる、日米安保マフィア政権による、捏造レポートである可能性は非常に高い。ただ、不運なことに、安倍政権においては、同調的論説なので、このＣＳＩＳ的創造的危機に対応すべく国家予算が浪費される可能性は高い。

しかし、アメリカ大統領にドナルド・トランプが選ばれた現実は直視すべき現象だ。彼の個性的言動が注視されるあまり、米国民の原罪的問題点が軽視されている嫌いがあると云うことだ。米国が自由の国であると云う、或る意味で間違った言説を、我々は信じ切るとか、勘違いしている面が多々あると云う事実を考えるべきかもしれないと云う点だ。端的に言うと、国境のある自由主義と、国境がない自由主義は、まったく異なるものと云うことだ。

つまり、ケインズ的ものと、フリードマン的ものの違いについてだ。結果的な結論だが、明確に国境をもって経済発展を目指すのか、国境の垣根を超えて自由に経済発展すべきか、と云う問題だ。その意味で、トランプの進めている方向はケインズ的である。かなりの試行錯誤はみられるが、フリードマン的なグローバル経済時代の副作用を治そうと云う意志は伝わる。大航海時代から大陸時代への転換点が垣間見えることから目を背けてはならない。

トランプ大統領のキャラクターに目を奪われていると、彼の背後にあるアメリカ人の意志を見逃す危険が大いにあると云うことだ。たしかに、トランプ大統領の言動すべてを非難や揶揄する報道がメインストリームを歩いているが、それは、現在までが、フリードマン的グローバル経済が、スタンダードに成立しているに過ぎないことを前提とすべきである。つまり、現時点でのトランプ大統領は異端だが、ケインズ時代には、ハイエクやフリードマン的思想は異端だった。

英国のＥＵ離脱に象徴されるように、ギリシャ危機的問題が、今では第三位の経済国イタリアを襲っている。このままでは、ＥＵをドイツ一国で抱えることになるわけだが、ドイツ・メルケル首相の影響力にも陰りが見られ、漸く政権を維持しているのが現実だ。ロシアの経済は、そもそもが小さいので、経済低迷は目立たないが、中国の経済成長が鈍化し、米中経済制裁の攻防が体力を奪うのは確実だろう。トランプの北朝鮮融和路線とイラン敵視政策は矛盾な面も見られるが、世界経済に大きな影を落としている。

米・イスラエルの中東の代理人であるサウジアラビアの経済は行き詰まりを見せ、オカルト的王子の政権は、世界に挑戦的だ。駐トルコ大使館内で、反政権ジャーナリストを、生きたまま切断したなどと云う血みどろのオカルト的行為が世界を揺るがしている。あきらかに、現在進行形の出来事は、時代の転換を予感させる。後にして思えば、あの時、トランプの出現こそが、グローバリズムの終焉であったと、歴史に刻まれるのかもしれない。そして、世界は第二ケインズ経済世界に戻っていくのかもしれない。

こんな時代に転換点に、わが国では、安倍晋三というグローバル経済主義者で歴史修正主義者な愚か者が現れたのも、最終的には時代のあだ花と言えるような気がする。国家神道を標榜する日本会議なるものが跋扈する現象も、フリードマン的ものの終焉と、ケインズ的ものの再生が起きる過渡期に生まれた良性の癌くらいに考えるのも、いまの日本を考える時、必要かもしれない。このあだ花の洗礼なくしては、次なる日本のフェーズには進めないと思えば、良性癌のひと暴れは過ぎ去るのを待つのも選択だ。そう云う意味で、コラムの更新もモチベーション不足になっている。


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●　私のいう歴史経済波動学を理解した人からみれば、上記は全く本質をついていない
　　ことが簡単に理解できるはずです。USA/大西洋資本主義の体制との
　　連動の時期はそろそろ終わりが近づいているのです。

●　日本における資本主義の開始は。明治維新であり、USA/大西洋資本主義の
　　資本主義の開始は、18世紀の中旬に始まった、産業革命の時です。
　　従って約90年～100年（30年サイクルx3）の位相のずれがあるのです。

●　グローバリゼーションが終わりつつあるUSAと日本とはお別れの時が
　　近づいているのです。そしてパックスアメリカーナに代わって、
　　Pax Japonicaが近づいているのです。

●　日本における左翼知恵者の大崩壊の時でもあるのです。戦後USAに洗脳されて
　　きた知恵者の大崩壊が始まっているのです。それが官僚機構の変遷による
　　クーデターであるのです。かれも知的クーデターで葬り去られる知恵者です。

●　貴方もそうかな？！　

アフガニスタン・タリバン・金本位制 時代はタリバンのもの//金本位制は何処に？

☆　外交と防衛、歴史と現状についての不満のハケ口。（観念論の方は出入り禁止）

タリバンなぜ今頃米軍を襲撃するのか？
　　　　　2018-10-27 00:00:28 | 外交と防衛

　《　アフガニスタン駐留米軍のスコット・ミラー司令官が18日、アフガン南部カンダハルで武装勢力の襲撃を受けた。現地報道によると、ミラー氏は無事、襲撃を回避したが、同州警察トップが犠牲になり、少なくとも米国人2人が負傷したもよう。反政府武装勢力タリバンが同日、犯行を認める声明を出した。

　襲撃はカンダハル州の知事宅で開いた会合からミラー氏らが退席し、ヘリポートに向かう際に起きた。銃や手りゅう弾を用い、襲撃犯のうち少なくとも1人は州知事のボディーガードだったとの情報がある。　》　

ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。


https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3667358019102018000000?n_cid=SNSTW001
引用元: ・http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539887766/　

やはりタリバンは愚か者だった、ただの狂信者集団だった。
米軍はそろそろアフガニスタンから撤退すると言うのに、なぜここで波風を立てる必要があるのか？自分達の存在を誇示するためか？
沖縄戦ではトップの米司令官狙って砲撃して殺したら、その後報復殺戮えげつなかったらしいから
これは相当な報復殺戮始まるなとの書き込みが秀逸。一般のアフガニスタン国民に迷惑がかかる事など「アラーの為には仕方がない」で済ますのかな？
しかし今回の犠牲者はアフガニスタン人の州警察トップである。一般のアフガニスタン人を敵に回してたのではないか？タリバン。
アメリカ軍がデルタやシールズを使ってる代わりに中国はアルカイダやタリバンを使ってるみたいな。との書き込みが興味深い、国内ではムスリムの東トルキスタン(新疆ウイグル)人の迫害、国外ではムスリム狂信者に支援と言う事か？
あり得るなタリバンの武器の購入資金は中国人民解放軍との麻薬取引か？

中東に米軍が介入するのは、ドルが基軸通貨である事を守ろうとする為である。
シェールガスの普及を図ろうとする米国は、ドルの裏付けたる石油と言う図式を棄てる積もりの様だ。
基軸通貨でありながら1972年のニクソンショック以降ドルは金を裏付けにしなくなった。代わりに石油がドルの裏付けになった、故に石油取引はドルが基本。
「米国が石油が欲しい」と寝言を言っている方を時々みかけるが、石油埋蔵量は米国も中東の次に多い。自国の石油生産を行っていない米国。金本位制に戻ると言う事か？そうすれば米国は中東に介入する必要はなくなる。中東を見捨てる事が出来る。

しかし東京都青ヶ島で発見された金鉱床、この純度に驚く世界。
1980年代の金本位制復帰は日本のバブル期と鹿児島の金鉱の発見で流れた。ここも規模と純度が高かった為だ。
どうなるかドルの金本位制復帰はまた流れるのか？
石油を基軸通貨→ドルの裏付けとする以外当面ないのかな？

アフガニスタンはタリバンを匿ったので米軍の侵攻を許した。
また同じ愚を犯すのか？アフガニスタン。しかし今回の犠牲者はアフガニスタン人である州警察トップである。
意外にも占領者より被占領者の方がこの様な反乱者狩が得意である事は歴史が証明している。
アフガニスタン人がタリバンを追い詰めると言う図式を描くか米軍は？米軍自ら報復に動くか？
アフガニスタンの平穏な日々は未だ未だ遠いのか？

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●　このような歴史的分析を誤るのは、歴史は一直線に進歩発展するという、
　　近視眼的見方をするところから起こります。全ての宇宙における事象は
　　人間の歴史を含めて、全て上下左右に振動し、螺旋を描きながら
　　フラクタルを造るのが、宇宙の法則です。

●　その為には、宇宙論や物理学やその他もろもろの法則を理解する必要があります。
　　特に株価の予測を行う上で、非常に重要なエリオット波動は必須でしょう。
　　これは宇宙の大原則・フラクタルが見事に表れた波動です。

●　このエリオット波動を通して、人間行動の結果である株価のサイクルが宇宙の
　　法則と結びつき、自然現象とは関係ないと思われる株価さえも、宇宙の大法則
　　に支配されている事が分かります。まさに驚きの法則です。

●　今後リーダーとなる人は、フラクタルという大法則と、経済の法則
　　エリオット波動の理解は必須となるのです。

■　金本位制は、現在の頼りない動きからは、つまり調整期の反発という
　　ある程度の上昇のみが期待できる現状では、金本位制の復活は
　　当分あり得ないでしょう。

■　金融資本主義となってる現支配階級の生きざまは、金本位制は足かせとなるのです。
　　自由にネットをデジタル情報が飛び交って、ビットコインとか仮想通貨をでっち
　　上げながら世界中から富を吸い上げるのが、簡単で利益も大きいのです。

■　従って金価格自体も調整期の反発ですから、2029年の資本主義最後のバブル
　　崩壊開始までは、あまり期待出来ません。逆に言えば、資本主義が崩壊する
　　過程で金融資本主義も大崩壊するのですから、

■　金価格の大暴騰は、2029年以降又はその前から少しづつ上がり始めると云えます。
　　言い換えれば、金価格の大暴騰と金融資本主義の崩壊と資本主義の崩壊と
　　仮想通貨の崩壊と金本位制の登場は連動するのです。

■　ビットコインだの仮想通貨だのと一般庶民が浮かれてお金を博打場に投資して
　　いる間は、金本位制の出番はありません。

ベニスの商人化する・Pax Japonica アンビバレントと自立の時

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１０月２７日（土曜日）弐
　　　　　　　　通巻第５８６９号　
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　安部訪中、「競合から協調へ」スタンスを本気で変えたのか？
　　米国メディアは慎重に批判。「危機にヘッジした」とＮＹタイムズ
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　１０月２６日、訪中した安部首相は李克強首相と会談し、「競合から協調へ」として握手したが、米中対決という歴史的変化の流れに逆らうかのような日中接近を、米国はいかに総括したか、或る意味、それが問題だろう。

　ウォール・ストリートジャーナルは「日本は米国の警戒心を十分に心得ており、米国批判を差し控えたが、日中は『自由貿易』が重要として、トランプの遣り方を引っかけた」と書いた。
　同紙はまた日本の代表団に一千名もの財界人が随行したことを問題視している。

　ＮＹタイムズはトランプ批判の急先鋒だが、トップ記事は爆弾男の逮捕、サウジ、イエーメン問題で、首相記事の片隅に日中接近のニュースが配置されている。
そして「日本は中国をパートナーだと言って、トランプの移り気な対中政策によって孤立化する状況へのヘッジをかけた。つまり（保護貿易で）孤立したトランプ音対中政策が、日中を接近させたのだ」とあくまでも批判の対象はトランプである。

　そのうえで、米国メディアが特筆したのは日本のＯＤＡが終わりを告げたこと、シルクロード（一帯一路プロジェクト）への日中の協力が唱われたことに焦点をあてつつ、日中通貨スワップに関しては、意外に小さな扱いである。

　しかし一帯一路への日本の協力に関しては、声明文に明確な付帯条件があって、「ルールに則り、透明性のあるプロジェクトへの協力」となっており、諫言すれば、その両方を欠いている中国の遣り方が続く限り、日本の協力はないという意味に取れる。
　　　　　　▽◎◇◎み◇◇▽◎や◇◎◇◇ざ◇◎◇◇き◎◇◇◇


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●　独立するとは、こういう事です。今まで素直ないい子と思っていたわが子が
　　突然自分の意思で動き始め、親が戸惑う時です。トランプ氏の行動は
　　Pax Japonicaの未来がある日本とは明らかに異なります。

●　自由と民主主義を否定するUSA/トランプ氏は、もはや日本の今後の生き様とは
　　全く異なります。それがUSA抜きでTPPを急いだ理由であり、根本的に
　　思想が異なりつつあることを知ったのです。

●　勿論不倶戴天の敵は中共である事は共通認識ですが、漠然と日本は感じ始めたのです。
　　つまり、トランプ氏はアジアから手を引き、日本は隣国と直接対面しなくては
　　ならないと悟ったのです。もはや親父・USAは当てにならないどころか、

●　老化現象で、認知症も入りつつあるUSAを前にして、自立の精神が急に
　　芽生えたのでしょう。その不安を抑えるための第一歩が日中疑似友好関係
　　の再構築です。それを分かるように、沖縄県民に説明できなくてはいけません。

●　どのように関与しながら、どのように包囲網を築くか。戦略構築は先送りは
　　出来ないのです。いずれにしろ、とりあえず疑似友好関係で時間を稼ぐか！？
　　と言う処でしょう。悩める安倍総理の分析でした。

余計な薬は止めなさい/マリファナはパーキンソンに劇的効果あり 西洋医療の崩壊

☆　https://www.m3.com/clinical/news/636281?portalId=mailmag&mmp=EZ181025&mc.l=342390664&eml=05e1141dd081f1cb5b8b99d4e86b2081

臨床ニュース
iPS用いパーキンソン病新薬候補物質を発見
慶大とエーザイ、高血圧薬の「ベニジピン」に細胞死抑制効果
化学工業日報2018年10月22日 (月)配信 一般内科疾患神経内科疾患投薬に関わる問題その他

　慶応義塾大学の岡野栄之教授とエーザイの共同研究グループは、パーキンソン病患者由来のｉＰＳ細胞から作製したドーパミン作動性神経前駆細胞の細胞死を抑制できる治療薬候補物質を発見した。候補物質はすでに承認されている医薬品１０００種以上から探索し、高血圧薬の「ベニジピン」に抑制効果があることが分かった。両者は研究を続けて新たな治療薬開発を目指す。
　今回の研究成果が示したのは、疾患特異的ｉＰＳ細胞と既存薬ライブラリーの両方を活用することが新薬開発や病態解明につながること。既存薬を異なる疾患に応用するドラッグ・リポジショニングの可能性を広げるとともに、有効性・安全性に優れる新薬の創製に活用できる。アルツハイマーなど他の神経変性疾患の治療薬開発にも応用できるという。
　研究陣はまず、遺伝性パーキンソン病患者由来のｉＰＳ細胞から同疾患の患者において障害されると想定されるドーパミン作動性ニューロンを効率的に作製し、創薬スクリーニングに利用できる実験系を構築した。
　さらに、ドーパミン作動性ニューロンのストレスに対する脆弱性を指標にして、慶応大が保有する１０００種以上の既存薬ライブラリーを評価した。その結果、ストレスで誘発された神経細胞死を抑制する化合物を同定し、Ｔ型カルシウムチャネル阻害作用を有するベニジピンに細胞死抑制効果があることが分かった。
　ベニジピンはカルシウムチャネル拮抗薬（ＣＣＢ）と呼ばれ、高血圧治療に広く使われている。慶応大では今回の研究成果を基に、同薬のパーキンソン病への治療応用を検討していく考え。
　今回の成果から、疾患特異的ｉＰＳ細胞が創薬に応用できることも確認した。エーザイでは共同研究で確立したスクリーニング系をパーキンソン病の新たな治療薬の探索に活用するほか、両者はより脳内環境に近い実験系を用いてＴ型カルシウムチャネルのパーキンソン病治療への妥当性を検証していく。
　研究成果は米科学誌「Ｓｔｅｍ　Ｃｅｌｌ　Ｒｅｐｏｒｔｓ（ステム・セル・リポーツ）」オンライン版に掲載される。

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●　論より証拠　　➡　https://www.youtube.com/watch?v=PgDhsv5Jmmc

●　You-Tubeで　Cannabis Health Radioを聞こう。世界の先端の医療が分かります。

ダウはどこまで下がるか Expanding Triangle の最後の波

☆　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00000008-jijc-brf


〔米株式〕NYダウ続落、608ドル安＝企業業績の先行きを懸念（24日）☆差替
　　　　　　　　　10/25(木) 6:30配信 　時事通信

　【ニューヨーク時事】24日のニューヨーク株式相場は、米企業業績の先行きに懸念が広がる中、半導体株などが売り込まれ、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比608．01ドル安の2万4583．42ドルと、7月6日以来約3カ月半ぶりの安値で引けた。
　ハイテク株中心のナスダック総合指数も続落し、329．14ポイント（4．4％）安の7108．40で終了。ロイター通信によると、1日の下落率としては、2011年8月18日（5．2％）以来約7年2カ月ぶりの大きさとなった。

　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億0939万株増の11億3032万株。
　この日の取引は、アジアや欧州の主要株価が持ち直したことを受け、値頃感が出た銘柄を中心に買い戻しが入って始まった。しかし、米中両国の貿易摩擦激化や中東の地政学的リスクなどへの懸念がくすぶる中、ダウはすぐにマイナス圏に転落。米商務省が発表した9月の新築一戸建て住宅販売件数が前月比で減少したことも株価を下押しした。

　また、前日引け後に7～9月期決算を発表した半導体大手テキサス・インスツルメンツが低調な業績見通しを示したことを受け、インテルなど半導体株に売りが集中。この日の決算で調整後の1株当たり利益が市場予想を下回ったAT＆Tなどメディア関連株も大きく下げた。

　米連邦準備制度理事会（FRB）は午後に発表した全国12地区の連銀景況報告（ベージュブック）で、底堅い経済成長を確認する一方、米中の制裁関税の応酬に伴い原材料価格が上昇し、米経済に悪影響を与えていると指摘。コストの増加が企業業績を圧迫するとの見方も投資家心理を冷やした。

　個別銘柄（暫定値）では、ユナイテッド・テクノロジーズが6．1％安、キャタピラーが5．6％安、マイクロソフトが5．4％安。ウォルト・ディズニーは5．3％安、インテルは4．7％安となった。一方、ボーイングは1．3％高、コカ・コーラは0．8％高、ベライゾン・コミュニケーションズは0．4％高と買われた。

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ZIGZAG pattern 👇

●　今後どれだけ下がるかが、問題でしょう。つまり2000年から始まった
　　Expanding Triangle の最後の波の予想です。これには
　　大きく分けて２つに分けられます。

●　ZIGZAG　パターンであれば7,500～6000ドルまで下がることはあり得ます。
　　これはトランプ氏と民主党系・グローバリゼーション派との間の
　　緊張度合いによるといえます。勿論米中間の経済戦争に依存します。

　　この場合は、世界恐慌が来るのではないかと、世界が緊張するときです。

●　途中で金余りと、投資家の心理状態の改善で、最後の波がホリゾンタル・
　　Flatt　パターンを示す場合は、2009年からの上昇分の約半分
　　つまり1万前後の暴落が予想できます。つまり1万ドル前後下がり
　　再び上がってからまた下がるという事です。

　　つまりこの場合は、暴落の底は1万6000~7000ドル前後といえます。
絶対数は、日経225の数字に似ているといえます。

●　これは米中戦争の行方や、USA国内の左右の対立の緊張状態に
　　かかっていると言えるでしょう。　

Horizontal　flatt pattern 👇

ひたひたと近づく2大勢力の激突・USA 第二の南北市民戦争

☆　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00050126-yom-int

クリントン氏の私邸へ爆発物か…オバマ氏にも
10/24(水) 23:34配信

　【ニューヨーク＝吉池亮】２４日未明、米ニューヨーク市近郊のヒラリー・クリントン元国務長官の私邸に届いた郵送物から、爆発物のようなものが見つかった。連邦捜査局（ＦＢＩ）やシークレット・サービスの発表では、首都ワシントンのオバマ前大統領邸や米ＣＮＮニューヨーク支局が入るビルでも不審物が見つかり、関連について捜査を始めた。けが人などは出ていないという。

　犯行声明は出ていないため動機や目的などは不明だが、１１月の中間選挙を前にトランプ大統領が野党・民主党や、政権と敵対するＣＮＮなどの報道機関への批判を強めていることから、米メディアは、社会に広がる「深刻な分断」が背景にあるのではないかとの見方も伝えている。

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●　一方の政治勢力の頭への脅迫とは何を意味するのか？　常識があれば
　　最終決戦が近づいている事を意味します。単なる個人がする問題では
　　ないのです。具体的にいえば右派から左派への警告でしょう。

●　宣伝戦、情報戦、脅迫戦、そして武力戦が始まるのです。人間でも同じです。
　　脅かされながらの中国への協力は、正に日本人はまだチキンが多い事を
　　意味します。

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☆　https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20181013-00100313/


中国はなぜいま少数民族の弾圧を加速させるか―ウイグル強制収容所を法的に認めた意味
　　　　六辻彰二 | 国際政治学者 　　10/13(土) 11:56

中国政府はこれまで存在を否定していたウイグル人の強制収容所に法的根拠を与えた
これはアメリカが人権問題を中国批判のツールとして用いることへの外交的な対抗手段である
さらに、ウイグル問題で中国に批判的なトルコを抑え込む目的もうかがえる

　中国政府は10月10日、これまで存在を否定していた、少数民族ウイグル人を収容する事実上の強制収容所である「再教育キャンプ」を、社会復帰を促すための「職業訓練センター」として法律に明記したことを明らかにした。

　少数民族への弾圧が強化されることは習近平体制の強権化を大きな背景にするが、それがこのタイミングで行われたきっかけには、アメリカとの対立やトルコへの圧力といった国際的な要因があげられる。

「再教育キャンプ」とは
　「再教育キャンプ」とは「過激思想にかぶれた」とみなされるウイグル人を拘束し、共産党体制を支持する考えに改めさせる強制収容所で、2018年5月段階で100万人以上が収容されているとみられる。

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●　内戦型第三次大戦の中共に置ける最大の震源地は、勿論ウイグルである。
　　次はチベット、そして内モンゴル。しかし忘れてはいけないのは
　　中共は戦国時代ですから、つまり下克上の時代です。

●　言い換えれば、共産党そのものが分裂しての内乱・内戦です。それでも
　　これは共産主義を潰すまでの成功は治めないでしょう。共産主義は
　　くる世界戦国時代への一つの答えだからです。

●　つまり、独裁体制となる、USA/大西洋資本主義の諸国家の選ぶ体制は大きく
　　分けて2つの体制と思われるからです。左派思想に基ずく社会主義か又は
　　右派思想に基ずく独裁体制か”の違いです。

●　むしろ時代は、集団的独裁の傾向が主流と想像できます。金正恩のような
　　個人独裁は経済的に政治的に遅れた国の体制と云えます。経済的政治的
　　技術的な大国ではやはり集団的指導体制のー共産主義が似合うでしょう。
　　勿論それでも

●　トップは、典型的独裁人間ですが、それを支えるのは洗脳組織としての組織
　　社会主義や共産主義の洗脳組織が必要だからです。下々が独裁を支えるから
　　独裁時代・戦国時代といえるのです。個人が変えられるものではありません。

●　内乱・内戦・市民戦争の混乱期を経て、今世紀後半は、世界は独裁政権が
　　支配的な時代となるのです。そのような時代に自由と民主主義を掲げる
　　日独伊スェーデン・インドは、困難なかじ取りが要求されるのです。

●　Pax Japonicaとは、日本の最大の試練の時期とも言えます。
　　第二次大戦時を超えるはるかに強大な軍事力が必要となるのです。

●　中共の、戦う戦士の国の共産主義者は絶対に妥協はしません。経済体制を
　　疑似資本主義にして経済繁栄を狙い続けるが、あくまでもそれは経済だけ
　　のことです。その疑似行為は疑似ですから政治とは矛盾しないのです。

●　それは生き残りのための戦略ですから、利益のあるうちは当分は変わらない
　　でしょう。生物の擬態戦略を見れば分かります。多分第二次日中危機の
　　時には、その擬態は、自らはぎ取っているはずです。

発症3年以内だと・認知症も自閉症も治る Autism&Alzheimer

☆　https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180903-OYTET50040/?from=yh


望ましい最期（４）認知症、家族が決断…


　胃ろう処置、本人に代わり
村田洋子さんは夫・幸雄さんの胃ろうを決め、寄りそう（７月、熊本市中央区で）＝秋月正樹撮影

　７月中旬。熊本市中央区の表参道吉田病院で、村田 洋子ひろこ さん（６６）は、ベッドに横たわる夫・ 幸雄ゆきお さん（７０）の手を握り、耳元でささやいた。

　「お父さん、ごめんね。ありがとう」

　幸雄さんは認知症が進行し、言葉を発したり、手足を動かしたりすることができない。１日３回、腹につけた管から直接、胃に栄養や水分を注入している。胃ろうと呼ばれる処置だ。

　熊本県警の元白バイ隊員で、病気知らずだった幸雄さん。若年性認知症と診断されたのは、５７歳の時だった。認知機能や体力が少しずつ失われていき、２０１５年７月、食べ物や唾液が気道に入って肺に炎症が起こる 誤嚥ごえん 性肺炎を起こし、別の病院に入院。その後も誤嚥を繰り返して衰弱し、２か月後には口から食べることができなくなった。

◇

　この年の末、洋子さんは当時の入院先の医師から、幸雄さんに今後できる医療行為の選択肢を示された。このまま何もせずに 看取みと るなら余命は１か月。点滴を続ければ、半年ほど。そして、鼻から食道に管を入れる「経鼻経管栄養」か、腹に穴を開ける胃ろうで命をつなぐか――だった。

　意思を聞く機会のないまま、幸雄さんの認知症は進んだ。洋子さんには、胃ろうに抵抗があった。１０年ほど前に看取った実母も、口から食べられなくなり、管で栄養を取っていた。身動きできず、じっと病室の天井を見ている姿が、「生かされている」ように映っていたからだ。

　判断に迷った洋子さんは、ベッドの上の夫を見つめた。

　妻を妻と認識しているか、分からない。それでも、手を握れば、その指にわずかに力が入る。夫は昔、「俺が死ぬときはお前も一緒だ」と冗談を言っていた。仕事を一番にしているようで、家族と過ごす時間は大切にする。そんな人と、わかっていた。

　長女夫婦や長男を福岡から呼び、家族で話し合った。「お母さんが（延命を）望むなら、お父さんもきっと同じ気持ちじゃないかな」。子どもたちの言葉が、洋子さんを決断させた。幸雄さんに胃ろうをつくることを、本人に代わって選んだ。

　「生きていてくれるだけでうれしいけど、本人はつらいかもしれない。医学が発達し、いろいろな方法で延命できるようになった分、家族が本人に代わって背負うものは大きい」。洋子さんはそう話す。

◇

　厚生労働省研究班の推計では、認知症の人の数は１２年に４６２万人で、１５年は約５００万人。２５年には約７００万人まで増えるとされる。家族は、時に命にかかわる選択を迫られる。



id=20180903-027-OYTEI50012,rev=3,headline=false,link=true,float=left,lineFeed=true
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　京都府立医科大の 成本迅なるもとじん 教授（老年精神医学）らは認知症の人への医療行為について、本人を交えて話し合う時のヒントを示したガイドを作成。症状が軽度なうちから、本人に延命治療の意思を聞き取っておくことを勧めている。

　認知症はいずれ進行し、時間がたつほど意思の確認は難しくなる。家族の介護力など周囲の状況も変化する。成本教授は「誰か１人が決めるのは、あまりに負担が大きい。本人にとって何が良い選択か、家族や医師、ケアマネジャーなど複数の関係者で、繰り返し話し合うことが望ましい」と訴えている。

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●　現在の医療つまり薬は、認知症に全く無力です。認知症の薬と
　　いわれるものがありますが、効かないどころか副作用で
　　むしろ百害の状態です。患者は苦しみ、製薬業界は儲ける。

●　それをBDORTのDｒ.OmuraはビタミンD3とタウリンとEPA/DHA
　　で治せるとの論文を発表しています。これはすべて必須栄養素で
　　どこでも手に入るサプリメントですから、試さない手はありません。

●　発症から３年以内だと、自閉症もアルツハイマー認知症も治ります。
　　それ以降も効果はあるが、死んだ神経細胞の完全再生は困難なの
　　で、効果は限定的ですが、しかし素晴らしい効果が見られます。

●　サプリはどこでも手に入りますから、是非試しましょう。
　　基本的に投与量は個人個人間で異なりますが、ここでは、
　　目安として平均投与量を書きます。

　　ビタミンD3は　一回量が400単位　　　　　x3/日
　　タウリンは　　一回量が175mg　　　　　　x3/日
　　EPA/DHAは　　一回量が180mg/120mg　　x3/日

●　上記にパクチー（コリアンダー）を日常食として追加すると良いでしょう。
　　これは体内にたまった重金属やアスベスト等を排泄する効果があります。

●　さらに食事は、グルテンフリーの高蛋白質（魚：肉＝3：1）・高脂肪食です。
　　この食事療法だけでも、軽度の場合は良くなる可能性があります。

●　Endocannabinoid system を刺激すればよくなる可能性もありますが
　　　まだ、具体的な論文は読んだことはありません。
　　You-Tube　⇒　Cannabis Health Radio を参考にしましょう。

自己組織化の法則によれば・危機は自ら招いているもの 現代医療の危機

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デーモン閣下も危惧「日本の医療は危機的」医療のかかり方を広める懇談会
「ギリギリの人数と体力」救命救急医が窮状を告白 レポート 2018年10月23日 (火)配信岩崎雅子（m3.com編集部）

　厚生労働省は10月22日、患者やその家族に医療のかかり方を周知・広報する方法を検討する「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」（座長：渋谷健司・東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教授）の第2回会議を開いた。会議ではタスク・シフティングが話題となったほか、現役の救命救急センター勤務医が参考人として現場の窮状を訴え、構成員のデーモン閣下らからは、「日本の医療は相当な危機」「自己犠牲で痛々しい」などの声が上がった。国民に向けた情報発信に関しては、既存コンテンツの利活用に話題が集まった（資料は、厚労省ホームページ）。
　会議冒頭では、医療機関向けコンサルティングのハイズ株式会社代表取締役社長、裴英洙氏が医療界のタスク・シェアリングの必要性を解説。医師の事務仕事の多さや医療クラークの重要さなどを踏まえ、「医療は医師だけでなくさまざまな専門家によるチーム医療であり、患者も『これは医師に（聞こう）』と使い分けを認識してほしい」と訴えた。

会議で談笑する座長の渋谷健司氏（左）とデーモン閣下（中央）
　裴氏の発言を受け、ネットメディアBuzzFeed Japan News Editorの岩永直子氏は、「タスク・シェアリングの重要性は数年前から訴えられながら、医師会などの反発が強く、なかなか進んでいない。業界内で一致の見解を持たないと、国民に理解を求めるのは困難ではないか」と疑問を呈した。これに対し、日本医師会常任理事の城守国斗氏は、「患者にとって有効、安全で、責任の所在が明確になっているかを検証しながら、少しずつ流れは進んでいる」と反応。渋谷氏は「5～6年前は炎上していたが、医師会も現在はかなり前向きになっている」と述べた。

　デーモン閣下は「タスク・シェアリングに関して『どんどん進めた方がいいじゃないか、なぜ進まないのかな』と思っていたところで、（岩永氏と城守氏の）会話を聞いて、（速度に関する）『温度が違うな』と思った」と発言。これに対し、渋谷座長が「すみません、人間界の営みはちょっとレベルが低いと思うのです」と答え、笑いを誘った。

救命救急医が告白「相当の危機」

　続いて、参考人として出席した東京女子医科大学東医療センター救命救急センターの勤務医・赤星昂己氏が、救命救急医の働き方の現状を説明した。赤星氏は救命救急医がほぼ休みなく、夜勤明けに日勤をしている様子を具体的なスケジュールで提示。「本当は『どんな症状でも心配だったら来てください』と言ってあげたいが、人手には限界があり、救急度の低い患者を受け入れると、救急度の高い患者に対応できなくなる現状がある」と声を震わせた。

　医師の働き方改革に関して赤星氏は、「ほとんどの施設はギリギリの人数、ギリギリの体力で行っている。この現状で労働時間の上限規制を設けると、医療の質が下がらざるを得ない」と説明。「医師の働き方改革には、国民の方の意識改革が絶対に不可欠」と訴え、受診すべき医療機関を教えるアプリの開発、社会全体での世論の形成を提案した

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●　諸外国には見られない寝たきり患者の異常な増加と医療費の増加は
　　日本が異常な状況に起かれていることを意味します。何かが
　　おかしいのです。それを考えてみましょう。

　　❶　USAの製薬業界の下請けとして、化学合成剤を押し付けられている。
　　　　特に抗がん剤などの薬を押し付けられている。諸悪の根源。
　　　　当のUSAなどはマリファナでの癌治療に逃げつつあるが・・。

　　❷　また間違った理論による薬を、特にコレステロール低下剤等の
　　　　百害あって一利なしの薬を、医師をセールスマンにして
　　　　売りさばき、ぼろもうけしている。
　
　　　効果もないのに認知症の薬等を使用して、副作用のみ増やしている。
　　　　　　　　　市場原理と特許制度の負の側面。

　　❸　短期間投与すべき薬などが、長期間投与されて副作用を起こしている。
　　　　特に胃薬などは、食生活の改善で殆どよくなるが、それを無視して
　　　　胃薬の長期投与につながり、副作用をもたらしている。
　　　　　　　　　　マッチポンプによる病人の拡大再生産。

　　❹　上記のことや、食事の問題でﾛｺﾓﾃｨﾌﾞ症候群を誘発して、さらに
　　　　間違った栄養指導による低たんぱく食が寝たきり老人を増やし
　　　　ている。元気な老人の栄養は高たんぱくで、グルテンフリー、
　　　　適量のビタミン摂取です。　寝たきりの異常生産。

　　❺　グルテンフリーの食生活を無視して、病気の根絶はあり得ない。
　　　　　間違った品種改良によるグルテンの増加と病気の増加。

　　❻　つまり、間違った理論に元づく薬の開発や使用、効果のない薬の
　　　　使用。多剤投与や長期投与による副作用、間違った栄養指導など
　　　　で病人を量産し・マッチポンプで寝たきりを増やしているのが、
　　　　現代日本の医療といえます。

　　❼　特に小麦の問題は、西欧の穀物文明の崩壊をも意味します。

●　従って上記のことを理解して患者を健康にして医療費を減らし、慢患
　　領域の患者と医師を減らせば、救急領域の医師の確保も出来るでしょう。

●　栄養指導を徹底することにより、結果として救急の患者も減るでしょう。
　　これらのことを大至急するのが国家の役割だが、現在の厚労省は
　　全く役にたたないといえます。
　　厚労省でのクーデターが必要でしょう。つまり、
　　腐った多くの官僚の総入れ替えである。　

●　これを来る10～20年の間に行い、必要な軍事にお金を回すのが
　　国家の役割といえましょう。頑張ろう！！良心的医療人。
　　増やそう！！良心的医療人