金融資本主義の崩壊の序曲・国連主義は資本主義を破壊

★　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140927-00000018-jij-int


「ハゲタカファンド」初の非難決議＝影響を実態調査へ―国連人権理　　　　時事通信 9月27日(土)6時46分配信

　【ジュネーブ時事】国連人権理事会は26日、安値で買いたたいた資産で巨額の利益を追求する「ハゲタカファンド」に関する初めての非難決議を賛成多数で採択した。こうしたファンドは「経済、社会、文化に悪影響を及ぼす」と指摘。ファンドの活動が人権に及ぼす影響について実態調査することも決めた。

　決議案は、債務返済を迫る米ファンドに訴えられたアルゼンチンなどが提案。「（ハゲタカファンドは）国家による人権向上の取り組みに負の影響を与える」と明記した上で、「自国の債務再編をめぐり、いかなる権利も他国側に妨害されてはならない」と非難した。
　採決では47理事国のうち、日本、米国、英国、ドイツ、チェコの5カ国が「（ハゲタカファンド問題は）人権理での議論の対象外」（米国）などと反対。フランスなど9カ国は棄権し、アルゼンチンや中国、ロシアを含む33カ国が賛成した。　
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将来の日本企業の不幸は、将来の貴方の子孫の不幸

●　戦いは見て分かるように、先進資本主義国とその他の戦いというわけである。民間のファンドよりも
　　国家のファンド＝ソブリンファンドが段々と優勢になる現在、民間のファンドは肩身が
　　狭くなるのです。この戦いから見える事は、

　　➊　先進資本主義国＝英米仏の衰退と、その対抗勢力の登場。

　　➊　国家ソブリン対民間＝ハゲタカファンド等の民間企業の対決。

　　➊　戦後体制の崩壊＝USAを中心とする国連の崩壊と後発国の国連支配。

●　何事にも裏表があります。このような事態は日本にとっては、今後世界への投資は大きなリスクと
　　なる事を意味します。現在は英米仏がその金融帝国主義で、世界から利益を貪っているのは
　　当然ですが、彼らの崩壊（2029～2046年）と武人時代への移行ととともに、
　　その役割は当然日独に回ってくるのです。

●　現在でも日独は世界に膨大な資金を投じているのです。日本も貿易は赤字ですが、投資による
　　収入が黒字の為に、まだ経常収支は黒字を保っていますが、この上記の決議は
　　日本の世界への投資から得られる収入⁼貿易外収入等に大きな影響を及ぼすのです。

●　今でさえも、いざとなれば中共は日本からの投資や企業を没収できる法律を作って、虎視眈々と
　　その機会を待っているのです。ましてや戦争の嘘の歴史の捏造で教育された今後の世代は、
　　その賠償という事を自国の法律で勝手に決めて、日本の資産を
　　没収することが出来るのです。その時は必ず来るのです。

●　その手始めは、国連の乗っ取りと、このような国連決議でもって、先進資本主義国の資産を
　　奪う事が可能となる環境を整備する事です。まだUSAは良いのです。

●　つまり、まだ力があり、軍事力もあり行動も出来るUSAは脅威ですから、相手はUSAに理不尽な事は
　　出来ませんが、いじめられっ子の体質が実についている日本は、口先の抗議のみで
　　物理的な行動はとれないことは世界が承知です。

●　いざとなれば中共は日本の企業の資産をすべて奪う事が出来るのです。その時に昔の様に介入は
　　最早出来ないのです。核があり軍事大国となった国にどのようにして、取り立てを行うのです？
　　日本人が大虐殺されても、自衛隊は指をくわえてみているしかないのです。

●　第二次上海事件は、過去の事件よりも悲惨であることは、波動も示しています。第二次とは、
　　波動的には第三波の事ですから、勢いのある波動です。つまり次の上海事件は
　　手が付けられないという事です。

●　この国連の民間ファンド虐めはこのような日本の厳しい未来を示すのです。2046年から武人の
　　時代となるUSAは、未来は今の逆の立場となり、日独を攻撃する立場になりえます。
　　日本が将来は四面楚歌となるのはそういう事でもあるのです。

●　英米仏と資本主義の位相が異なる≒100年遅れている為に、日本の後半の資本主義は悲惨な事に
　　なりそうです。予測通りにいけば、貧富の差が拡大して、今の韓国やUSAよりも酷い
　　状況が想像できます。

●　つまり、ハゲタカファンド虐めを喜ぶ今の日本の貧乏人は、将来の日本企業が世界で特に中共で
　　収奪されることを喜んでいるようなものです、そのブーメラン効果で彼らの子孫は、
　　USAや韓国よりも酷いホームレスとなる可能性があります。　　

武人の時代・①に忠誠②に忠誠❸❹がなくて❺科学技術も忠誠で代用

★　http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0E105M20140521?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

アングル：高層アパート崩壊が映す金正恩氏の「アキレス腱」　　　2014年 05月 21日 12:31 JST

５月２１日、北朝鮮の首都平壌中心部で起きたアパート崩壊事故は、金正恩第１書記の「アキレス腱」を浮き彫りにしたとの見方もある。写真は軍を視察する正恩氏。ＫＣＮＡが４月配信（２０１４年　ロイター）

［ソウル　２１日　ロイター］ - 北朝鮮の首都平壌中心部で起きたアパート崩壊事故。当局が異例の謝罪を行った今回の事故は、金正恩第１書記の「アキレス腱」を浮き彫りにしたかもしれない。

事故は５月１３日、特権階級らが住む平川で発生。２３階建てのアパートが崩壊し死者が出た。アナリストらからは、当局による謝罪の背景には、国民の怒りを鎮める目的があったとの声が聞こえる。

韓国政府関係者は、崩壊したアパートには９２世帯が入居しており、数百人が死亡した可能性があると指摘。ただ、事故は午後に起きたこともあり、多くの住民が職場や学校にいた可能性もある。平川は正恩氏の執務室から歩ける距離にある。

大韓建築学会（韓国）によると、北朝鮮では通常、２０階建て以上の建物は労働党幹部や学者、国家機関の幹部らに割り当てられるという。

ある韓国政府関係者は、「（アパートの住民は）国家が何もなかったことにし、無視できるような人たちではなかったようだ」と語る。

また、韓国の情報機関に勤務する脱北者のKwak In-su氏は、このアパートの住民は北朝鮮の最上級階級ではないものの、「権力やお金を持っている人たちだ」とコメント。

その上で「北朝鮮国民は携帯電話を所持しており、国民世論の広がりが政権に悪影響を及ぼすことも考えられる。政権はそれを未然に防ぎたかったのだろう」と謝罪の背景を説明した。


北朝鮮では、正恩氏の指示で馬息嶺スキー場をはじめ、アパートや道路、橋の建設を加速させており、崩壊したアパートもそうした「建設ブーム」の一環だ。

正恩氏の建設計画は、国外のアナリストらには驚きをもって受け止められ、貧困国の北朝鮮が必要な資材をどう供給しているのかには疑問の声が上がっている。中には、鉄筋など欠かせない資材を使わず、あるいは少ない量で建設されているのではとの指摘も出ている。

前出の韓国政府関係者は、こうした事故は場所が違うだけで「日常茶飯事だ」と発言。「今回のケースは、労働者階級のアパートではなかったことが特殊な点だ。よりよい資材が使われ、安全基準にも従っていたはずだ。それでも事故は起きた」と続けた。

衛星写真を分析する米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）のカーティス・メルビン氏によると、同地区には完成したものも含め１７棟以上の高層ビルが建設されているという。

２０１１年には、潜入取材を行ったアジアプレス・インターナショナルが、平壌で建設中のビルについて写真付きで報道。建築資材や作業員向けの食料が不足している実態を伝えた。

報道された写真の一つには、２０階以上ある高層アパートが写っており、その窓のサイズが階ごとに若干異なっていることが確認できる。また、停電が頻繁に起きるため、エレベーターが備わっていないビルが多いという。

メルビン氏は「崩壊したアパートは、最初に完成したものでなければ、最高級のものでもない」とし、「このことは、他の建物の安全性をめぐる深刻な疑問につながる」と話した。


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●　科学や技術は自然の法則に従うのは当然です。しかし忠誠心は法則とは異なります。
　　其処が理解できないのが武人なのです。

●　科学技術は、地道な研究や実証・検証が必要な領域です。プライドや根性だけでは
　　出来ないことは勿論です。しかし失敗しても独裁者が責任を問われることがない
　　＝政権交代がないので、独裁国では無理強いが常態となるのです。

●　他国と同じものを作れ！　何造れない？それはお前の忠誠心と根性が足りないせいだ！！
　　と言いているかどうかはわからないが、結果は言っている事と同じです。

●　同じ武人国家の韓国や中国も同様です。両者とも擬態資本主義国家であることは書いてきましたが、
　　西欧の技術を盗んだりコピーしているが、それでも何かが欠けているのでしょう。同様な
　　崩壊や事故は良く起こります。プライドと傲慢な自信を入れ過ぎたせいでしょう。

●　又は全国制覇の過程で、多くの知識人や専門家や富者や善良な国民等を虐殺した結果とも
　　言えます。専門家などはプライドがあるのが目障りで殺されたのでしょう。

●　毛沢東派のカンボジアのクメールルージュが、都市の住民を殆ど殺したのと似ています。
　　無知な農村の武人から見れば、知識人は粛清の対象です。科学技術を軽視するのは
　　旧ソ連も同様でした。その影響は今でも君主時代のロシアに残っています。
　　そこをUSAに馬鹿にされて付け込まれることとなるのです。

●　科学技術こそ国力であることを、今もう一度日本人も再自覚して、その発展を強力に
　　後押しするのが、教育体系であり、経済の復活なのです。資本主義とは
　　君主主義や独裁国家の様に一部の人間の為の物ではないのです。

●　それを民主主義というのです。その意味ではUSAは独裁国家へと進んでいるのです。

教訓・戦争は利用しても・戦争の当事者にはなるな・

★　http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2014/09/post-3403_1.php


最強のドイツ経済に落日の足音？

German Economy 'No Longer Running Smoothly' Amid Flat Eurozone Growth and Russia Sanctions War

ロシアとＥＵの制裁合戦がユーロ危機の後遺症に追い討ちをかける　　2014年9月25日（木）17時23分

シェイン・クラウチャー


内憂外患　しばらく前まで自信満々だったメルケル独首相だが、ロシアとの制裁合戦やドイツ企業の業績悪化で渋い顔　
　　　　　　　　　　　　　　　Fabrizio Bensch-Retuers



　ドイツの景況感に暗雲が垂れ込めだした。ユーロ圏の経済が依然として伸び悩む中、ウクライナをめぐるロシアと欧米の制裁合戦でドイツ企業にしわ寄せが及び始めたからだ。

　ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した９月の企業景況感指数は104.7で、13年４月以来の最低水準だった。「ドイツ経済はもはや順風満帆ではない」と、同研究所のハンスウェルナー・ジン所長は言う。

　ユーロ圏最大の経済大国ドイツはヨーロッパの経済成長の牽引車であり、ドイツ経済に影が差せば、ユーロ圏の他の17か国にも影響が及ぶ。

　ドイツにとってロシアは重要な貿易相手国だ。ウクライナ問題で欧米諸国がロシアに制裁を課し、ロシアが対抗措置を取る状況が続けば、ドイツ経済はとりわけ深刻な影響を受けるだろう。

　ＥＵはロシアに対する制裁措置として金融取引と貿易を規制し、ロシアはこれに反発して欧米諸国からの食品の輸入禁止などの報復措置を打ち出した。ロシアはヨーロッパ向けの主要な天然ガス輸出国だが、今のところはまだガスの供給停止というカードは使っていない。

　投資家はヨーロッパとロシアの緊張の高まりを嫌気し、企業も設備投資を控え始めている。地政学的な問題に加え、ユーロ圏では緊縮財政で公共部門の支出が抑えられ、金融改革で企業や個人への銀行の貸付が大幅に削減されたことも成長の足を引っ張っている。

　多くのユーロ導入国では失業率が依然として高く、インフレ率は０％をわずかに上回る低水準で推移している。ユーロ圏の今年第２四半期（４〜６月期）の経済成長率は前期比ゼロの横這いだった。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は民間銀行の融資を活発にし、経済成長を促すために政策金利を引き下げ、市中に大量のユーロを供給している。

　それでもユーロ圏の９月の経済成長率は今年最低を記録した。金融情報会社マークイットが発表した速報値では、ユーロ圏の９月の生産指数は52.３で、８月の52.５から下落し、今年１月以降の最低だった（この指数では50が分岐点で、それを越えればプラス成長になる）。

マークイットはサービス、製造、建設の３部門の購買担当者に調査票を送り、その結果を指数化している。「調査結果はユーロ圏経済の停滞を浮き彫りにした」と、同社のチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソンは言う。「域内生産と需要が伸び悩めば、雇用の伸びも再び鈍化し、企業が価格競争に走るため物価は下がり続け、必然的にデフレ懸念が高まる」

　今年第３四半期（７〜９月期）のユーロ圏の成長率は「せいぜい」０.３％止まりだろうと、ウィリアムソンは見ている。ドイツの０.４％が底上げしても、フランスをはじめ他の加盟国の停滞が足を引っ張ると予想されるからだ。「第４四半期にはさらに成長が鈍化しそうな気掛かりな兆候もある」

　その兆候とは、製造部門の新規受注が15カ月ぶりに減少に転じたこと。加えてサービス部門の企業の向こう１年間の景況感見通しもドイツ経済に翳りが差したために悪化している。ウクライナ危機とそれによるロシアの制裁への懸念が広がる中、単一通貨圏全体の経済的な苦境に対する懸念も消えておらず、こうした不安がユーロ圏の経済に及ぼす影響は深刻化しつつあると、ウィリアムソンは警告する。「厳しい向かい風の中で、ＥＣＢの景気刺激策が功を奏せず、今でも弱い需要がさらに冷え込む危険性がある」


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●　USAはロシア制裁で失うものはないでしょう。ロシア人に嫌われる以外は。USAは資源もそれなりにあり、
　　ロシアから輸入するものはほとんどないはずです。制裁で困るのはヨーロッパ自体です。

●　日本も朝鮮戦争をきっかけに経済の高度成長が始まりました。勿論その前に為替の切り下げで
　　ドルに対して、１/１００程度に下げたのが功を奏していますが、他国の戦争で
　　儲けたのです。その後のベトナム戦争は更に成長を後押ししました。

●　USAだって基本的には、先の大戦は物資や資金を戦争しているヨーロッパに貸し付けて設けたのです。
　　戦後は世界の富の半分以上はUSAに集まったとも言われます。それでも国連を100％支配する
　　ことは出来なかったし、その後は衰退の一途です。戦後体制は崩壊しつつあるのです。

●　ロシアは日本の産業技術が欲しいし、また日本の優秀な製品が欲しいのです。日本は資源が欲しいの
　　です。ヨーロッパからの輸入制限がロシアを困らせているのは明白です。日本の製品を売るのは
　　今は絶好の日和です。この時こそロシアに恩を売るのです。

●　どうせ政治は化かしあいの世界です。真面目根性だけでは対処は出来ません。日本の製品が輸出禁止に
　　なっているわけではないのですから、これを切っ掛けにどんどんとユーロの代替品を売りましょう。
　　プーチンさんも喜ぶはずです。君主を喜ばしてこそ出島は確保できるのです。

●　たまには、ドイツの〝泣き面に蜂”を見たいものです。
　　

F22・こんなものは自衛隊に導入すべきでは有りません

★　http://www.cnn.co.jp/usa/35054287.html?tag=top;mainStory



トラブル続きの米軍Ｆ２２がシリア空爆に参加、初の実戦　　　　　2014.09.25 Thu posted at 17:25 JST

Ｆ２２＝米国防総省の提供写真


ワシントン（ＣＮＮ） 米国が米東部時間２２日夜に実行したシリアのイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の拠点への空爆で、米国防総省は２５日までに、最新型戦闘機「Ｆ２２ラプター」が作戦に参加したことを明らかにした。

敵レーダー網を回避するステルス能力を保持する同機が実戦任務に出動したのは初めて。

最先端の技術が搭載されているＦ２２型機は➊開発段階や飛行などで安全上のトラブルが続き、❷一部の一線級パイロットが搭乗を拒否する騒ぎも生まれていた。

配備開始は２００５年だが、❸飛行中に操縦士が意識を失う原因不明の事態も発生。❹１０年には墜落も発生してパイロットが死亡。❺機体修理や維持に当たる整備士が正体不明の病気にかかるミステリーも起きていた。

これらの問題を踏まえ米空軍は一時、❻全機の飛行制限措置を打ち出したが昨年に解除していた。

米政府監査院によると、数十年要した同機の開発費用は総額で約４億１２００万ドル（約４４９億円）。❼当初の見積もりに比べ約３倍の水準に膨れた。製造元は米軍需企業ロッキードで、❽空軍が調達機数を１８８機に制限したため、これ以上の製造は計画していない。

米軍の最新型戦闘機にはこの他、❾爆撃機仕様も可能なＦ３５戦闘機があるが、Ｆ２２と同様、生産コスト増大や技術的な問題に直面している。

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●　これらの意味することは、USAの技術の限界が見えてきたという事です。科学者や技術者には
　　有色人種系の優秀な人も多く、セクーリティ＝安全面でも問題があるのでしょう。

●　二度あることは三度ある。国産戦闘機の開発が無難です。

●　上記は解決できていない問題がある事を言っているのです。こんなものは危険極まります。
　　又めちゃ高いのが問題です。欠陥品で高いなら、買うのが馬鹿でしょう。

●　資本主義の終わりは、そのようなものなのでしょう。技術よりも金融という事です。

□　勝手な想像をすれば。
　　
　　①　ステルスなら電波などを吸収する素材を大量に使っているのでしょう。
　　①　エネルギー保存の法則はその電波のエネルギーを転換しているという事ですから、

　　①　何かに転換しているはずです。

　　①　熱で気を失えばすぐにわかりますから、熱による失神や健康障害とは言えません。

　　①　熱や電波でない物への転換とは、簡単に考えれば、電波よりは周波数が低くて、
　　　　遠くには届かない極低周波～低周波系統の電磁波に転換している可能性もあります。

　　①　又は強力な静電気の可能性もあります。
　　①　つまり今はやりの家庭での電磁波障害と同じ事です。強力な局所の電磁波に晒されて、
　　　　パイロットも整備士も気を失う？　又は高電圧の静電気ショック？かな？　　　　

　　①　このミステリーを解決するのは、良い頭の訓練になりそうです。

●　いずれにしろ君子危うきに近寄らずが良いでしょう。

この紳士ぶった愚かな態度が・日本国民を危機にする

★　http://news.nifty.com/cs/sports/athleticdetail/kyodo-2014092401001841/1.htm

バド風操作疑惑、抗議の意思なし　　きょうどうつうしん 　　2014年9月24日(水)20時36分配信　共同通信

　【仁川共同】仁川アジア大会バドミントン男子団体で８強に終わった日本代表の舛田圭太コーチは２４日、地元韓国に敗れた２１日の準々決勝で空調の風が日本に不利になるように操作された可能性がある疑惑で、大会組織委員会に対し「抗議のような行動を起こすつもりはない」との意思をあらためて示した。

　一部で日本をはじめとする４カ国が組織委に抗議したとする報道があったことに、舛田コーチは「知らない。少なくとも日本は入っていない」と否定した。

　舛田コーチは「負けたことはわれわれに力がなかったと認めているし（風を）言い訳に使う気は全くない。」と話した。

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　　相手がマゾなら、彼らはサドにもなる

●　負ければどんなことでも受け入れるという、マゾ的精神の典型です。みんな自分が悪いのです”と。
　
●　これが慰安婦問題や南京虐殺で嘘やねつ造が世界に通用する理由です。ロクに反論や抵抗や
　　反撃をしない日本を見て中韓朝はいい気になりどんどんと傲慢になり、世界も反論しない
　　日本を見て、やはり日本はやましいからだ”認識するのです。

●　自分たちは日本の代表として出ているという事を全く忘れているのです。官僚も同様です。
　　彼らには国でお金を出して送る価値や、官僚には高給をあげる価値が有りません。
　　国の代表なのです。疑惑はしっかりと解明するのが正しいのです。

●　負けたからと、逆にうじうじする精神構造が見えます。自分を信じ全力を出した時に
　　相手が不正をしたのなら、しっかり追及する精神が今後の日本人に望まれるのです。
　　ましてや不正のデパートみたいな連中です。不正を見逃すのは加担している事と
　　同じです。犯罪を見逃すのは犯罪行為と同じ”と言われるのと同じです。

●　このいじめられっ子の根性が、問題の根を深くしているのです。貴方だけの問題ではないのです。
　　次の大会や新しい選手たちが又同様の被害をこうむるのです。つまり、国民全体の
　　問題なのです。こんな連中は二度と選手には選ぶべきではありません。

●　敵の不正行為の同調者なのです。不正行為をした、韓国の連中と同列でしょう。

その通り・民主化は分裂と戦争の元・武人時代の事です

★　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140925/chn14092509080002-n1.htm


中国が民主化すれば「１３００万人死亡」「国家は３０に分裂」　機関紙が一党支配正当化 2014.9.25 10:08

　中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」は２４日、中国が西側の多党制の政治制度を導入すれば２年以内に武装衝突が発生し１３００万人以上が死亡、１億３千万人を超える難民が出かねないとする李満長駐セルビア大使の論文を紹介した。一党支配を正当化し、民主化の「危険性」をＰＲする内容。現役大使による根拠に乏しい論文には批判も出そうだ。

　論文は「西側の国は自由や人権の名の下に他国の内政に干渉している」と民主主義国を敵視。多党制を導入したアフリカや旧ユーゴスラビアは混乱に陥り、経済も低迷したままだと強調した。１９９０年代の旧ユーゴスラビアの民族紛争を引き合いに、中国で同様の事態が起きれば死者や難民が出る以外にも経済は２０年後退し「５千年の文明を持つ中国が、３０を超える小国に引き裂かれる」と警鐘を鳴らした。

　多党制を許せば、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世らを支持する「過激組織が人心を惑わし、真相を知らない人たちをだます」と主張した。（共同）



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★　さすが、自らの時代が判っているようです。武人の時代とは戦国武将の乱立とその統一の時代です。
　　CHINA風に言えば、各地に軍閥が割拠する時代という事です。

★　毛沢東が全国を統一した段階で、そのような時代は既に終わっているのです。従って歴史の教訓は
　　一党独裁が続くことを示しています。勿論誰が共産党を握るかの政争は起こりますが、
　　再び軍閥の割拠する事は難しいでしょう。しかし歴史は時に逆転するものです。

★　再軍閥化が有りうる状況とは、
　　　
　　➊　日本が核武装して核大国となり、更に経済が発展して中共が日本とは戦争できないと悟った時。
　　➊　ウイグルや雲南や内モンゴルがそれなりに経済が発展して力をつけたとき。
　　➊　西欧の圧力が功を奏して、多党制と選挙制度を渋々受け入れたとき。


★　これらが重なれば、もしかしたら民主主義の制度を一部取り入れる可能性がないとは言えません。
　　そうすれば人民網が言うように、多くの国に分裂する可能性は有ります。それは
　　同時に戦乱の時代の再来を意味します。何せ2180年までは武人国家ですから。

★　これは第三次大戦を日本が生きにくのには、最高の条件です。つまり、国内の軍閥間の戦いが優先され
　　対外的な大きな戦争は事実上不可能になるからです。

★　日本でも、戦国時代を制した秀吉は、半島のみならず大陸侵攻を考えたと言われています。統一すれば
　　そのエネルギーは外に向かうものです。特に国民に不満が溜れば、ガス抜きが必要になります。
　　武人のガス向きとは＝戦争＝侵略に他なりません。

★　従って、民主主義制度を取り入れるように圧力をかけ続けたり、少数派に武力を与える事は
　　日本の立場からは、有用な事なのです。エナルギーが内に向かうのが世界の平和の為
　　という事です。これなら第三次内戦型大戦は、日本は左団扇という事です。

文禄慶長の役

バチカン大司教の身柄拘束＝ほらほらカソリックの崩壊が音を立てている

★　http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/kyodo-2014092401001890/1.htm

バチカン、元大司教の身柄拘束　　きょうどうつうしん 　　2014年9月24日(水)21時22分配信　共同通信

　【ローマ共同】ローマ法王庁（バチカン）は２３日、未成年者への性的虐待の疑いで、駐ドミニカ共和国大使だったヨゼフ・ベゾロフスキ元大司教の身柄を拘束したと明らかにした。健康上の理由から元大司教はバチカンで自宅軟禁となり、今後、本格的な司法手続きが始まる。

　ＡＰ通信によると、性的虐待容疑でバチカンの高位聖職者が刑事責任を問われるのは初めてという。バチカンのロンバルディ報道官は２４日、「深刻なケースに対し、早急に責任ある対応を取るべきだと法王フランシスコが求めている結果だ」とのコメントを発表した。

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●　キリスト教会は、世界的なネットワークを作り、現地の信者のお布施を多大に集め、それを中央に
　　集中し、そのお金で豪華に運営して、わが世の春を送って来ています。

●　それだけではなく、戦時は教会という事を利用して、スパイの巣窟となって大活躍をしたのです。
　　今後もするでしょう。その情報網は国の情報網をも凌ぐ膨大なものです。資金は世界中の信者の
　　お金であり、拠点は警察も入れない神の館です。そこで、告白という手段で膨大な情報を
　　集めて、パワーを持ってきたのです。知恵者＝性職者の役得です。

●　つまり、彼らには慰安婦問題も、南京虐殺も全くの捏造であることは百も承知なのです。
　　戦時はUSAの牧師と名乗るものや、ジャーナリスト等と名乗るものが、虐殺事件を
　　でっち上げて、USAの対日本の戦いを正義の物にしようと仕組んだのです。

●　真の情報を知っていたにも関わらず、西欧の白人の為に、日本を卑しいものとして聖職者も
　　加担してきたのです。今でも性懲りもせずやっているのです。ネットの時代を
　　舐めたらいけません。彼らは波乗りに完全に乗り遅れているのです。

●　長い事、牧師等の聖職者は、少年少女をその身分を利用して、レイプを繰り返し・繰り返し・繰り返し
　　してきました。しかし、目覚めた勇気ある信者からの訴えにより、初めて彼らのオゾマシイ
　　性態が暴露されてきました。訴えた数はおそろしいものです。

●　しかし、粘り強い信者の訴えで、とうとう彼らも認めざるを得なくなったのです。大司教レベルも
　　逮捕の時代となったのです。本来はすべて逮捕という事が望ましいですが、それは政治が
　　働いたのでしょう。白人はすべて清廉潔白という幻想を維持したいのでしょう。

●　このような事態になっても、彼らは嘘とねつ造の慰安婦問題や南京事件を今でも、日本弾圧・卑しめの
　　手段として利用しようとしているのです。彼らの腐った性格と自惚れは治らないようです。
　　独裁はどんな組織でも崩壊するのです。神は見ているのです。

●　彼らへの神の試練は過酷なものとなるでしょう。　神の名をかたって、犯罪や嘘を繰り返して
　　きたのですから当然の報いでしょう。韓国では恨・１０００年と息巻いていますが、
　　正に教皇を利用してきた韓国は、１000年間、教会とともに懺悔が必要なのです。

●　ニュートンの21・22世紀のバチカンの崩壊の予言、ノストラダムス（歴代の教皇の予言集）
　　の予言・1999年、私の2046年からの先進資本主義崩壊開始と武人時代への移行と、
　　810年間の西欧暗黒時代への突入は、まさに2000年前後を境目に世界が変わる
　　事を示しています。神は必ず予言を通して人類に警告するのです。

●　大司教の逮捕は、91歳で寝たきりとは言えば多分認知症ですから、生贄としての幕引きを
　　たくらんでいるのでしょう。どこまでも悪知恵のある聖職者たちです。最高の幕引き
　　のつもりでしょうが、事はそう簡単には終わらないのです。今からが楽しみなのです。

●　ネット時代を甘く見てはいけません。

朝日が崩壊する必然は・その歴史にあり・自業自得

★　http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/0c9527eb4409c8522c8dcc007633f616　から転載

朝日新聞が避けて通れない、もう一つの「戦後責任」　　　　2014年9月23日

“南京大虐殺”を捏造した朝日人

http://yanai-hissho.hr-party.jp/%E8%87%AA%E8%99%90%E5%8F%B2%E8%A6%B3%E3%81%AE%E6%89%95%E6%8B%AD/2281.html


◆朝日新聞が行った従軍慰安婦以上の「捏造事件」

このたび朝日新聞は「吉田証言」および従軍慰安婦問題における報道の誤りを一部認め、記事を取り消しました。

今回、朝日新聞社が自社の過ちを認めて正式に謝罪した点については、遅きに失したとはいえ、評価できると考えます。

　今後、朝日新聞が失った信頼を真の意味で回復させるためには、避けて通れないもう一つの問題があります。

それが、「南京大虐殺」の捏造問題です。

朝日の本多勝一記者が書いた「中国の旅」をきっかけに捏造された「南京大虐殺」－－。

これが完全な事実無根であることは、多くの識者によってすでに検証済みですが、中国は現在、これが

事実であったとして">、「南京大虐殺」をユネスコの世界記憶遺産に申請し、来年にはそれが認められる流れになっています。

もしもこれが世界記憶遺産に認められれば、「南京大虐殺」は歴史的真実として国際的に認識され、

日本人はナチス以上の残虐な民族であるとして、私たちの子供たちは、永遠にその負の遺産を背負わされることになります。


◆株主総会をすっぽかして訪中した広岡社長

昭和３９年、中国は日本のマスコミ各社と「日中記者交換協定」を結び、「中国に不利な報道はしない」という

条件の下で各社は特派員を派遣していました。

しかし、文化大革命に関する報道などを巡って、日本の報道機関は軒並み国外退去となり、昭和４５年までに、

中国に駐在しているマスコミは次々に中国から撤退していました。

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そんな中、　朝日新聞の広岡知男社長（当時）は、昭和４５年３月から４月にかけて、議長を務めるべき

株主総会もすっぽかし、１カ月間も中国に滞在。

他社の特派員が次々と国外追放される中で、広岡社長は当時の周恩来首相と会見するなど、異例の歓待を受けます。

その結果、朝日新聞のみが北京駐在を許されることになりました。

　中国から帰国後、広岡社長は本多勝一記者に中国の取材を指示。本多記者は翌４６年６月から４０日間かけて

中国を取材し、その結果生まれたのが『中国の旅』です。



◆中国側証人の証言を鵜呑みにした、本多勝一の『中国の旅』

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本多記者の「中国の旅」は、昭和４６年８月から朝日新聞に連載されました。しかし一連の取材は、

あらかじめ中国共産党外交部新聞司が現地で「証言者」を準備し、本多記者は中国の用意した「語り部」の

話を鵜呑みにして記事にしただけでした。

のちに、「中国の旅」を読んだ読者の抗議を受けた本多記者は、「私は中国側の言うのをそのまま代弁しただけですから、

抗議するなら中国側に直接やっていただけませんか」と、ジャーナリストの発言とは思えぬ、驚くべき回答をしています。



◆「楽な取材だった」と、本多勝一記者
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証言者を探す必要もなく、手間いらずのこの取材を、本多記者自身は

次のように証言しています。

「取材そのものは、ある意味では楽な取材だと言えるでしょう。レールは敷かれているし、取材相手はこちらから

探さなくてもむこうからそろえてくれる。だから問題は、短時間に相手からいかに大量に聞き出すか、

しかも正確に聞き出すかと、そういう問題になる」

つまり、本多記者は加害者とされた日本側の

「裏付け調査」をまったくせずに、中国側の証言をそのまま記事にしていたことになります。

これが「中国の旅」の報道の実態です。



◆南京報道の真相解明は、朝日新聞の社会的責任

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　「中国の旅」は日本人の残虐ぶりを世界に語り継ぐ証拠として、今なお読み継がれています。

また、「中国の旅」をはじめとして、朝日新聞が報道した一連の「南京大虐殺」報道を土台に、中国は「南京大虐殺」を

国連ユネスコの世界記憶遺産に登録申請しています。

「従軍慰安婦報道」についての検証が始まった今、朝日新聞が最後の清算として取り組まねばならないのが、

この「南京大虐殺捏造事件」の徹底検証です。



◆朝日新聞が信頼を取り戻すために

私たちは、ユネスコ世界記憶遺産登録の前に、広岡社長と本多勝一記者によって捏造された「南京大虐殺」「中国に

おける日本軍の蛮行」について、朝日新聞自らが検証委員会を設置し、真実を明らかにすることを求めます。

こうした「捏造記事」によって失われたのは、「読者の信頼」だけではありません。戦後の朝日新聞の報道によって、

日本人や日本という国家の信頼が失墜し、名誉が毀損されてきたのです。

これからの朝日新聞は、自社の信頼回復のためだけではなく、子供たちの未来を守るために、全力を尽くして

過去の清算に取り組まねばなりません。

真実と向き合い、過ちは過ちと認め、ジャーナリズムの原点に立ち返って真摯に反省すること――。

それが朝日新聞が本当の意味で日本のオピニオンリーダーとして再生し、国民の信頼を取り戻す唯一の道であると信じます。



幸福実現党
総務会長兼出版局長　矢内筆勝氏　ブログ転載



。転載、させていただいた記事です


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中国は鬼門・中国系帰化人・評論家石兵さん

★　http://sankei.jp.msn.com/life/news/140925/art14092508290004-n1.htm


「中国と距離置くほど日本はうまくいく」　石平さん（５２）　山本七平賞を受賞　　　

2014.9.25 08:29 ［日中関係］

評論家の石平氏＝東京・大手町（栗橋隆悦撮影）

「日本は中国と距離を置いていた時代こそ、うまくいっている。➊遣唐使を廃止した平安時代。❷鎖国の江戸時代。『脱亜入欧』を掲げた明治期も❸日露戦争までは良かった。今こそ、その歴史に学ぶべきでしょう」

　『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』（ＰＨＰ新書）で第２３回山本七平賞を受賞した。

　日本国籍を取得して７年。今どきの日本人より、よほど“日本人らしい”。武士道や日本庭園を愛し、帰化したときは真っ先に伊勢神宮に参拝した。

　半面、母国であった中国の覇権主義、共産党独裁にはペンで厳しい視線を向け続けている。決別のきっかけは天安門事件（１９８９年）だったという。

　「それまでの私は、むしろ❹愛国者だったと思う。だが、今の中国は❺“古き良き時代の精神”を失ってしまっている。どうか、❻中国には健全な民主主義を備えた国に生まれ変わってほしいと願っている。それが日本の国益にもかなう」

　❼高成長を続けてきた中国経済の失速もいち早く予見。ここでも「❽日本企業の深入りは危険」と警鐘を鳴らす。「もはやメリットよりもリスクの方が高い。❾日本企業はインドやベトナムなど中国以外のアジア諸国に軸足を移すべきだ」

　❿尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での日中の緊張は今も続いている。

　「日本は『２つのこと』で絶対に揺るがないことが大事です。一つは、⓫強固な日米同盟関係を引き続き維持する。もう一つは、日本人自身が⓬『自らの領土は自らで守る』という意識をしっかりと持つこと。そうすれば、中国も簡単には手を出せませんよ」（喜多由浩）

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●　➊❷❸石兵さんが言うように、現在日本よりもあらゆる面で劣っている中国に関わっては
　　ロクな事は有りません。歴史が証明しているのです。朱に交われば赤くなるのです。
　　友を選ぶときは、よき友を選ぶべきであり、今の中韓は悪の象徴でしかありません。

●　❹残酷な共産党の体制下でも、石兵さんが愛国者だったように、殆どの人間は余程の事が
　　ない限り、愛国者が普通です。日本の様に国籍は日本人だが、反日の連中や赤などは
　　限りなくスパイと見るのが正しいのです。

●　❺　古き良き時代の精神を失うのは、武人の時代の必然でしょう。金儲けのみを追求して
　　それ以外を顧みない富者の時代≒資本主義を破壊するのが、武人の時代なのでしょう。
　　正に寿命の来た、腐った清帝国を打倒したのが、蒋介石であり、中共なのです。

●　つまり、歴史を一度８１０年単位で創造的破壊をするのが、武人の時代と思われます。
　　来る2029年～2046年の最後の株式市場の崩壊はその意味でも，西洋史には
　　歴史の断絶＝カタストロフィーが来ると予想できます。

●　❻　従って、中共に民主主義が来ることは今後436年間はあり得ない事になります。270年（次の知恵者の時代）
　　　　＋（270年ー104年｛2014年ー1910年＝104年｝＝166年≒残りの武人の時代）＝436年となり、
　　CHINA次の資本主義の時代が来るのは、早くても436年後となります。


●　当分はあり得ないのです。その意味では、石兵さんが早期に日本の知恵者となったのは正解です。
　　但し日本でも2138年からは戦国時代=武人の時代となるので、石兵さんの子孫は問題に
　　直面します。しかし既に知恵者として日本のマスコミで愛されている性格は、
　　子孫も難なく時代を乗り越える事を示しています。

●　❼❽❾❿　中国人の彼が言うのですから、日本はCHINAとは出来るだけ距離を置くのが正しいのです。
　　そこを分からないのが、よくボケと赤と反日が混ざっている経済連です。彼らには
　　歴史がお仕置きをするでしょう。

●　⓫強固な日米同盟を維持するのは、歴史の成り行き上やむを得ないことですが、しかし同時に裏切りは
　　歴史の普遍です。2046年から武人の時代になるUSAは、日本を裏切る可能性が大です。
　　今でさえも、USAの民主党やその一派は裏切り続けているのです。
　　これが日本の近代史の不幸の大元なのです。

●　従って⓬自らの領土は自分で守るという当然の流れに早く達するのが大切なのです。
　　その流れを阻害する、スパイ、赤、反日共は早くパージするのが必要なのです。
　　これが歴史の必然の流れなのです。

捏造事件・南京事件の展示会を阻止しよう・橋下市長遂に正体を現す

★　以下　http://kkmyo.blog70.fc2.com/　から転載

歴史の真実を知ろう

ピースおおさか（大阪国際平和センター）において「南京事件」映像展示
という記事が載っています（大阪府と大阪市が出資する財団法人）
（産経新聞）

当館において戦争の映像を流す際に、日本軍が南京城へ入城するシーンに
「日本軍が占領した南京で、捕虜のほか女性や子供を含む多数の住民が殺害
された」という内容のナレーションを重ねることが検討されています。

しかし市民団体や府市議らから事件そのものの虚構性を指摘されると、岡田
重信館長は「死傷者数に諸説あるものの多くの犠牲者が出ている、当館は、
事件を全体のストーリーを語る上での一つの重要な歴史的事象と捉えている」
と話しています。橋下市長も岡田館長の方針を了承したそうです。

同施設の戦争資料をめぐっては、これまでにも旧日本軍による虐殺現場と説
明した出所不明のニセ写真の展示など誤用や歪曲が指摘され、撤去や修正
を繰り返していました。２年前にも、朝鮮人労働者の「強制連行」や虐殺・虐待
などの解説文と並べて展示した写真４枚が、全く無関係のものだったことが
分かり、撤去を余儀なくされた事があります。

もういい加減に日本人は、中国が日本をおとしこめる為の事実無根のプロパ
ガンダの呪縛から脱却してください。

南京大虐殺について多くの日本人は,市民の大虐殺はなかったかもしれない
が、虐殺はあったのではないかと思っていますが、とんでもない、虐殺された
市民は限りなくゼロに近かった。

私が勝手に言っているのでなく、東中野修道教授（亜細亜大学）や北村稔教授
（立命館大学）たちが徹底的に研究した結果、そうした事実はなかったという
研究結果を発表しています。

台湾の複数の歴史書、マッカーサー回顧録、アメリカ人検事などの発言や、
蒋介石総統などは、「南京には市民の大虐殺などありはしない」と発言してい
ます。

現地から戦闘前に国外に逃げたアメリカ人記者が、日本軍が弱者の中国人を
大虐殺したというでっち上げ記事で、日本討つべしという世論を喚起させ、
アメリカの参戦を正義の戦いと見せかけたのです。

東京裁判で大虐殺を証言したマギー牧師も、単にアメリカの新聞記事のイ
メージで証言しただけで、実際に自分で目撃したのは何人だと聞かれて一人
だと話しています。その一人も民間人に化けた便衣兵が逃走したので打たれ
たのです。

戦後台湾人が真実を知るために南京大虐殺の被害者家族を20数年かけて
中国全土を探したが、被害者は447人しかいなかったそうです。その被害者は
ほとんど民間人に化けた便衣兵だと言われています。

そこで真実を知ってもらうために最近刊行した私の「近現代史の旅、真実を
求めて」の中から南京大虐殺の真実が分かる部分をコピーしました。

「南京侵攻を戦後南京大虐殺という虚偽で戦後長く日本人を苦しめてきました。
最近はいろんな資料や本が出て大虐殺はなかった、非道行為を行ったのは
むしろ中国兵たちだという真実が明らかになってきました。

中国側がでっち上げた被害者30万人というような数字は、まさに荒唐無稽で、
中国側の宣伝上の数字であることはいろんな資料から常識で分かります。

日本軍人は日清戦争、日露戦争、義和団の事件で世界中が認めたように軍記
厳正で、敵に対して寛仁であり、模範とすべき武士道的軍隊です。

南京戦で日本軍は非常に人道的で、攻撃前に南京市内にいた民間人全員を，
戦火が及ばないように、南京市内に設けられた「安全区」に集めた為に日本軍
の攻撃で、安全区の民間人は誰一人死にませんでした。

その証拠に安全区のリーダーであったドイツ人、ジョン・ラーベは「日本軍が
安全区を設けて民間人を傷つけなかったことを深く感謝いたします」という
感謝状を松井大将に手渡しています。

また南京占領後、日本軍の指揮のもとで南京の中国人団体が、死んだ中国兵
の埋葬作業を行いました。彼らは埋葬した人々のリストを残していますが、
その中に女性や子供の遺体はほとんど含まれていません。つまり民間人の
犠牲者がほとんどいなかったことをこの資料は証拠づけています。

ところが南京占領が確定すると多くの中国兵は軍服を脱ぎ捨て、中国市民を
殺して服を奪い 、民間人に化けて南京の安全区に逃げ込み、安全区内で強
姦や略奪、殺人などを行いました。

そして民間人の服装で日本軍人を背後から攻撃（便衣隊）しました。その数
数千人も居り、日本軍から多くの犠牲が出ました。そのために日本軍は彼ら
を見つけ出すために掃討作戦を行わなければなりませんでした。

民間人の格好をした中国兵を見つけ出すために、数万にも及ぶ安全区の住民
の手を検査しました。もし兵士ならば度重なる銃の発射でタコが出来ていま
す。それだけでは間違いもありますので、南京市内に家族がいるかどうかを
調べました。もし兵士ならば南京市内に家族はいません。

このようにして日本軍は兵士と市民を区別し、逮捕しました。もちろん人間
のやることだから誤認逮捕もあったとしても、その数はわずかだと思われます。
このように南京占領において日本軍によって殺された民間人はほとんどゼロ
に近いと言っても過言ではありません。

それでは何故南京大虐殺というオドロオドロシイ言葉が一人歩きしたのか？
アメリカのジャーナリストであるベイツが「日本軍による南京での市民虐殺」と
いう虚偽を世界に広めたのです。

彼はアメリカの命令で蒋介石率いる中国国民党の顧問をしていました。彼の
使命は「中国市民の悲惨」と「日本軍の残虐」を世界に広め、アメリカ世論
を喚起させてアメリカが日本と戦争するための正義の旗を立てることでした。

しかしその他の良心あるジャーナリストたちは中国兵らの残虐な悪事の数々
を記述しています。ティルマン・ダーディン記者は南京で日本軍を迎える
中国軍の様子を「中国軍による焼き払いの狂宴」としてほとんどすべての建
物に火が付けられ、多くの中国人が死んだと記述しています。

また南京のアメリカ領事館のジェームズ・エスビーが「日本軍入城前の最後
の数日間に中国兵は略奪、強姦、殺人と狂わんばかりの狂態であった」と
報告しています。

南京大虐殺が中国の捏造であることを証拠付ける資料を書き出せばきりがあ
りません。そこで最後に確定的な証拠を書いてみます。

南京市の人口は、日本軍の南京への攻撃開始前に約20万人でした。20万人
しかいない所で、どうやって30万人を殺せるのですか？しかも日本軍の南京
占領後、南京市民の多くは平和が回復した南京に戻ってきて、１ヶ月後に
人口は25万人に増えています。もし虐殺があったのなら、人々は日本占領下
の南京に戻ってきたりするはずもありません。

当時の中国市民は自国民である中国兵を恐れ嫌っていました。日本兵のいる
ところが一番安全であると信頼していたのです。敗戦後日本軍が惜しまれな
がら去った、日本軍の後にどんな軍閥、野党軍団が来るかも知れず、日本軍
が去るのを不安な気持ちで見送った中国市民の気持ちがわかります。

このように日本人の伝統は中国には100％もない遵法精神と規律があり、
武士道が日本軍隊の精神的支えとなっていました。

ところが絶対許せないことに戦後の教育で、日本軍が中国で、暴虐、非道の
限りを尽くしたという虚偽を左翼先生たちは子供たちに教えてきたのです。
この先生たちは本当に日本人だろうか？

まだ中国や韓国のように自国を良く見せるために、数々の悪事を隠し、歴史
を捏造するのは少しは理解できますが、日本のように良いことを隠し、全く
してもいない悪事の罪を着せるなど私には信じられないことです。

日本人でありながら何故反日になるのか？何故歴史を捻じ曲げて日本を非難
し攻撃できるのか？また学校の先生だけでなく捏造歴史の言立てを持って、
自分の言論活動の基本方針として生計を維持している左翼学者たちは恥ずか
しくないのだろうか？

戦後60年我が国の論壇を占拠し、日本の世論を間違った方向へ誘導してき
た学者、評論家たちの国を売る人々の大罪は果てしなく重い」

以上、私の本の一部を抜粋しましたが、私が「近現代史の旅、真実を求めて」で
一貫して主張したことは「日本は侵略国家ではない、日本が戦争に入った
のは自衛のためである」ということを証明する為の旅でした。

東京裁判では日本に対して中国への開戦責任を問うことはできなかったし、
マッカーサー自身も上院で、ある議員の質問に答え「日本の侵略戦争を
否定し、日本が戦争に入ったのは主として自衛のためである」と答弁して
います。

日本人が言ったのではない敵の大将が証言したのです。日本の左巻きの
おバカさんたち、この言葉をよく噛みしめてください。

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白川残党の蠢き・元日本銀行副総裁の岩田一政

ハンサムでない元副総裁


★　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NC7BVM6JTSE801.html

岩田元日銀副総裁：　円安は「自国窮乏化」－08年と類似

　　９月22日（ブルームバーグ）：元日本銀行副総裁の岩田一政日本経済研究センター理事長は、➊　今の円安は行き過ぎとの見方を示した上で、現在の情勢は、❷　円安が「自国窮乏化」につながり、❸　景気後退に至った2008年前半に似ていると警鐘を鳴らした。

岩田氏は19日のインタビューで、「日本経済の全体のバランスを見て、ファンダメンタルズに近いレートと言われれば、❹１ドル＝90－100円ではないか」と指摘。現在の水準は「円安方向にやや行き過ぎになっているのではないか。経済全体に与える影響もプラスとばかりは言えず、むしろ❺　ネットでマイナスということもあり得る」と述べた。

19日の東京市場でドル円相場は109円台に乗せ、08年８月以来の水準までドル高円安が進んだ。日銀の黒田東彦総裁は同日、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪れたオーストラリアのケアンズで、❻「今の動き自体について何か大きな問題があるように思っていない」と述べた。

黒田総裁の円安容認論に対し、同じ元財務官の渡辺博史国際協力銀行（ＪＢＩＣ）総裁が同105円程度だった３日、「これ以上円安になること自体がどちらかというとマイナスになる産業が増えてきている❼　感じがする」と述べた。

自国窮乏化の先例

岩田氏は「　円安が進み、エネルギー価格も上昇ないし高止まりすると、❽　交易条件は大幅に悪化する。企業の仕入れ価格は大きく上がるが販売価格はあまり上がらず、利潤が圧縮され賃金も抑制される」と指摘。その上で「実質所得の国外流出が輸出や生産、所得の増加といった効果を上回ると、経済全体として消費者の効用の水準は低下する」という。

それが実際に起きたのが08年前半。円相場は現在とほぼ同じ100円台後半から110円程度で推移。円安と原油価格高騰で消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は上昇を続け、同年夏に前年比2.4％上昇とピークを付けた。❾そうした状況下で景気は08年２月に後退局面に入った。

岩田氏は「相対的に拡張的な金融政策と原油高騰の組み合わせで、08年前半は言ってみれば自国窮乏化の状態にあった。交易条件の悪化は、消費者からすれば❿　産油国から増税されるのと同じだ。しかも、今年８月の景気動向指数の結果次第で、テクニカルな意味で景気後退と認定される可能性がある点も、08年前半との類似点の１つだ」という。

その上で、「今は幸い、地政学リスクがあるにもかかわらず、原油価格は落ち着いているので多少は救いだが、水準としては高いので、自国窮乏化のリスクが徐々に表れている」という。

⓫　消費増税はやるしかない

安倍首相は年内に来年10月の消費再増税の是非を決めるが、景気の低迷から延期論も浮上している。しかし、岩田氏は「今の税・社会保障制度を維持すると、政府債務のＧＤＰ比率はどうしても発散する。そういうことを考えると、やるしかないというのが私の見解だ」と語る。

岩田氏は日本経済は３つのリスクを抱えているという。１つはフィスカル・ドミナンス（財政支配）。「民間部門が国債をこれ以上買いたくないと思った時、それが始まる。それまでは中央銀行が長期金利をある程度コントロールできるが、それが外れてしまうと、⓬デットのダイナミクスが金利を決めていくようになってしまう」という。

次が長期停滞。経済成長は労働投入、資本投入、全要素生産性の３つで成り立っているが、労働投入は中長期的にマイナス。「資本投入も良くてせいぜいゼロ。全要素生産性が現在の0.7％程度のままだと、われわれの標準予測では今後50年、平均してゼロ成長が続く」という。
。

財政破綻

３つ目のリスクは、⓯消費増税を見送った場合、まずフィスカル・ドミナンスが起き、それが財政破綻につながることだ。「いつ民間が国債を持ちたくないと思うか、１つのめどはネットの貯蓄だ。まだ国債の吸収余力は残っているが、あと10年か、最悪だと５年以内か」という。

さらに、⓰「悪いショックを与えると、市場は期待で動くので、悪い方に流れると誰も止められない。消費増税は短期的に見れば明らかに景気にマイナスの影響があるが、財政破綻は欧州で現実に起こっており、日本も潜在的にそういうリスクを抱えている」という。

こうした状況を打破するのは財政政策でも金融政策でもないと岩田氏はいう。「長期的に実質消費水準が下がっていく事態をブレークスルーするのは⓱成長戦略しかない。生産性を上げる一番大きな要因は開放経済だ。その点、⓲ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）が重要だし、投資で言えば⓳法人税率引き下げだ」と強調。「ハードルは高いが、もしここでもたつけば、長期停滞の道を結果的に選択してしまう」と語った。

金融政策はほぼ限界

金融政策については⓴「マネタリーベースを倍増する政策は技術的な意味で限界まで打ち出されたと思う」としながらも、需給ギャップの改善の遅れに加え、これまでの円安効果の剥落により、コアＣＰＩは今後「１％を切る可能性がある。日銀は２％を物価の安定と位置付けているので●㉑　そういうリスクがあれば追加緩和をやるしかない」とみている。

岩田氏は、日銀が物価目標を達成するには「２年という期間は短すぎ、少なくとも５年はかかる」と指摘。「中央銀行が２％を目標にすると宣言したら、その途端に人々の期待が２％までジャンプするかというと、そうではない」とした上で、日銀は２年で達成するという目標を撤回し、●㉒　５年程度の中期的な目標に修正すべきだとの見解を示した。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡　徹 tfujioka1@bloomberg.net

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●　㉒　またまた蠢き始めた、白川残党。デフレ派がいつの間にか、５年後の２％インフレターゲット派に変身。
　　数字の小細工で、本質議論を避けて相手を非難する、いつもの手口である。

●　デフレ派なのに、⓴コアーCPIは１％切る可能性があるので、追加緩和をやるしかないという。論理の混乱のみ
　　ならず矛盾があちこちに見られます。マネタリーベースは限界まで打ち出されていると言った矢先に追加緩和
　　をすべきという、驚くべき矛盾である。自分の信念と相手の政策が入り乱れて、結局何が言いたいのか
　　ハッキリしない。右が正しいと思うが左に行くときはこうすべき”と言っているようなものである。

●　成長戦略は⓳TPPと言っているが、その根拠を示すべきである。又⓳法人税は引き下げるべきと言いながら、
　　消費税は絶対１０％に上げるべきと言っている。その整合性をデータで示すべきである。

●　⓰悪いショックで悪方向に向けばだれも止められない、消費税は短期的には悪い影響を齎すと言いながら
　　やはり１０％に上げるべきという。

●　「社会保障制度を改革しなければ、少子高齢化により、⓭　働く世代の税と社会保障の負担が増えていく。
　　　働く世代の貯蓄率は下がり、可処分所得は減る。そうすると⓮　１人当たりの実質消費水準も
　　　下がっていくが、それでもいいのか」、と言いながら消費税で国民の可処分所得を減らせ
　　　と言う。論理の著しい矛盾である。

●　➊❷❸２００７年までは、円は１２０円台であり、経済にはそれほど大きな影響は有りませんでした。
　　２００８年になり、日銀が緩和政策を止めてから、円高に進行したのです。リーマショックで
　　世界の株が大暴落する過程の一時期の現象を、意図的に曲解している。

●　その時は今と逆に、円高になる過程であり、今の円安になる過程とは全くの真逆です。
　　山を下りる人が、途中で山を登ってくる人に遭って、我々は同じ境遇だと言っている
　　ようなものです。山登りが終わりあとは鼻歌で帰る人と今からリスクを冒して
　　危険な山に登る人とが、何故同じ境遇なのです？

●　上り坂下り坂を同じと言っているのです。同じかどうかは自転車を漕いでみれば分かります。
　　この人は本当に愚かではないのだろうか？　もしくは確信犯？。
　　　
●　❼これ以上円安になると、マイナスになる企業が増えるような気・が・す・ると言っていますが、
　　アンケートやデータや資料などを示さずに、気がするでお茶を濁している。これは知恵者の
　　する事ではありません。又は悪知恵を働かしているつもりでしょうが、単なるアホである。

●　❿原油高になれば、産油諸国から増税されるようなもので、交易条件が悪化して、日本経済は
　　景気が悪くなると言う。自国の税金は景気に影響ないとデモ言うのでしょうか？
　　原油高は我々の影響下にはないのです。すべての国がこうむる影響であり、
　　その意味では産業国家はすべて、交易条件が悪化するものです。

●　この原油高は、日本政府の方針とは全く別次元で動いているのです。政府とは関係ありません。
　　日本は過去二回の原油ショックを乗り越えてきた稀有な国です。日本の省資源の技術は
　　世界一なのです。２度あることは三度ある。今回も他国に比してより乗り越えられる
　　ことは想定内です。この時＝原油高で世界が苦しんでいる時こそ日本の出番なのです。

●　この時は世界の資源のない産業国家、特に中韓は苦しみます。そして自国の貨幣を切り下げて
　　乗り越えようとします。その時こそすかさず、もっと金融緩和をして円安に持って行き、
　　中韓の企業を抑えてこそ、日本の企業の復活があるのです。

●　分かりやすく言えば、皆が大変な時の我慢比べです。試練＝原油高は誰にも来るのです。
　　その試練で生き残った国⁼企業が明日を制するのです。中韓に負けては駄目です。
　　中韓に負ければ、アジアで日本は悲惨な事になります。
　　これは生き残り競争なのです。

●　この様な世界的な俯瞰能力がないので、自国内の問題で全てが解決するという、愚かな日本の
　　教科書しか知らない、教科書秀才の最大の問題点です。

●　だから東大は解体の必要があるのです。問題解決能力＝応用問題を解く能力がないのです。
　　答えのない現実の問題や未来の問題を解くには、彼らは国家にとって邪魔な存在です。

●　初回の追加緩和は、バズーカ砲でしたが、今回はブクミサイルが必要なのです。
　　初回の❹倍（つまり今の更に２倍の）緩和が必要なのです。残念ながら
　　バズーカ如きでは世界を生き残る事は出来ないのです。

モット金融緩和を・消費税後の甘い認識

★　http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/66f7987bf7d12c5755e6aa69b4db50f8

ルー米財務長官「日本の成長には失望させられている」　　　Ｇ２０閉幕

　 http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-16498.html

　転載　2014/09/22/ (月)

【ケアンズ（オーストラリア北東部）＝田中宏幸】主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２１日、

世界経済について「成長にばらつきがあり、下方リスクは残っている」との危機感を示した共同声明を採択し、

２日間の日程を終えた。声明は「短期的な経済状況を勘案し、機動的に財政戦略を実施する」と明記し、

各国の判断で財政出動による景気の底上げを図ることで合意した。




引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1411360613/

ソース：http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140921-OYT1T50021.html



議長のホッキー豪財務相は会議後の記者会見で、「追加的な財政・金融政策などあらゆる手段を講じる」

と強調した。

　失業率が１１％超で高止まりし、デフレ懸念に直面するユーロ圏への不満が強く、声明は、

財政再建を最も重視する姿勢を崩さない欧州最大の経済国ドイツに対応を迫ったものといえる。

　４月の消費税率引き上げ後に景気回復の動きが鈍い日本への風当たりも強まっており、

ルー米財務長官は会議後の記者会見で、「ユーロ圏と日本の成長には失望させられている」と述べた。


http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140921-OYT1T50021.html


日欧の低成長に米財務長官「失望」…Ｇ２０閉幕

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●　現実の経験を全く理解できない、政治家と知恵者の国・日銀幹部たち。過去の増税後の庶民の
　　対策を全く分かっていない。知恵者の崩壊である。

●　増税すると、政府への信頼が増して、景気は良くなる”と黒田総裁が言うように、かの
　　日銀はやはり、江戸時代の感覚でものを見ているようです。資本主義という事が
　　全く分かっていない。特に日独は現在は既に、資本主義の両巨頭になっていると
　　いう事が分かっていないのです。

●　日独は、世界にお金を垂れ流して、世界経済をけん引する責任があるのです。


◇　我流に上記失望”を翻訳すれば、モット金融緩和をして、㈱市場にお金を流しなさい。そうすれば
　　国際金融機関も日本の株に投資して、株価を揚げてあげます。そうすれば庶民も
　　㈱市場にお金を投じて、その利益で景気は良くなるはずです。

◇　我々国際金融機関も儲けますから、世界・USAの景気も回復して、日本からの輸出も増えるでしょう。

◇　今のままでは、機関投資家だけで相場を動かすには、不十分です。何故消費税増税後の景気低下に
　　追加緩和をしなかったのです。臨機応変にやるのが金融政策なのです。

◇　何故その基本がわかっていないのです。思考が強直化しているというのはこのような対応の仕方の事です。
　　ほんとに日本人は、白も黒も対して変わらないようです。経済が分かっていないのです。

◇　資本主義というのは、株価至上主義の事ですよ！！　分かっているのかい？　とにかく株を上げろ！！！
　　今すぐ緩和を更に倍にしなさい。日本人のデフレ根性にはその位の活が必要です。愚か者め！！！

◆　上記は私の勝手な意訳です。悪しからず。
　　

スノーデン事件の齎すもの・ネット戦争・ネットの現地化・情報鎖国

★　http://toyokeizai.net/articles/-/41689

スノーデン事件で世界はどう変わったか　　　諜報活動を活発化している国も　　マーク・ステファンズ

2014年3月のイベントにビデオ電話で出演したエドワード・スノーデン氏（写真：AP/アフロ）


エドワード・スノーデン氏が、米国国家安全保障局（NSA）の行っていたネット監視問題をめぐる膨大な機密情報を暴露してから1年が経った。これがきっかけで社会では激しい論争が起こり、ドイツなど米国と親密な同盟国からは厳しい批判の声が上がった。自由で安全なインターネットや、情報ネットワークとタブレット端末、ノートパソコンへの人々の見方も変わった。

諜報機関の活動に抑制措置

オバマ米大統領は、市民団体と情報産業に促されて行動を起こしている。1月の演説および大統領政策指令で米国の諜報員らに対し「すべての人は、その国籍や住んでいる場所にかかわらず、尊厳と敬意をもって応対されるべきであり、また、個人情報の扱いに関して正当な権利を有する」ことを認識するよう命じた。

これに伴い、謎に包まれた諜報機関の世界では前代未聞の措置が講じられた。オバマ政権は、諜報機関からの要請の詳細な内容を明かすようハイテク企業が政府に求めた際、その詳細情報を提出するという取り決めを支持。これにより、企業は諜報機関に要請されたデータの件数を、250件、または1000件ごとに公表することができるようになった。

これは確かに初めの一歩ではあるが、十分とはいえない。米国愛国者法第125条に基づいて通話記録を収集するなど、悪名高いNSAのやり方を禁じる条項には、大きな抜け道が残されている。また、米国人の通話記録の大量収集をやめさせる目的で提案された「米国自由法」なる法律は、数々の修正案によって中身が薄められ、結局政府は、個人の同意なしに数百万というメタデータの収集を継続することができるようになってしまった。

さらに悪いことに、他国と比較して、米国はスノーデン氏による暴露が始まってからそうとう強硬な措置を取ってきた。

英国での諜報活動をめぐる社会や議会での議論は、あっても最小限にとどまっている。カナダでも政府が要求するデータに関するいかなる情報も、企業が公開することは法律で禁じられている。

一方、諜報活動をこれまでより一層活発化している国もある。スノーデン氏による暴露の直後、フランス政府は、軍の緊急予算案に、「商業的」理由も含め、政府によるネットの監視権利を大幅に増加させる法案を忍び込ませた。

今月マグナ・カルタが800周年を迎えることや、スノーデン氏の暴露がきっかけとなり、プライバシーや言論の自由などを保障する、それぞれの国に適応したネットの「権利宣言」を打ち出そうという新たな動きが起こっている。ブラジルのルセフ大統領が昨年9月に行った国連演説は多くの共感を呼び、そこで推進したマルコ・シヴィル法によって、ブラジルはこの論争の最前線に立つこととなった。

が、この法案にはネット会社が自社サーバーをブラジルに置くことを義務づける条項が盛り込まれていた。うわさによれば、これは米国の諜報機関の執拗な目から情報を保護するのが目的で、その一方でブラジルの警察やセキュリティ機関にはこれらのデータへのアクセスを容易にしているという。幸いブラジル議会は最終的にマルコ・シヴィル法案からこの条項を外し、法案は4月に採択された。

新たなプライバシー危機

しかし、ほかの国の政府もデータの現地化を義務づける似たような法律の制定をちらつかせている。このような法律は、オープンで相互につながったネットの基本原則に反するだけでなく、新たなプライバシーの危機をも生み出す。さらに、民間企業の所有する個人データへの政府のアクセスを制限するという、基本的な問題解決にもならない。

1年前スノーデン氏は、政府による個人情報の甚だしい侵害行為を世界に暴露した。本当に必要な改革を公正に進めるよう政府に求めていくのはハイテク産業、市民団体、そして一般大衆の役目である。それによってのみ、ネットは自由の恩恵を与えることができるのである。

（週刊東洋経済2014年7月5日号）

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●　今まではUSAからネットが始まったこともあり、USAの独壇場であったネットは、
　　当然の事として、U・S・Aの手から離れる方向に行くのが流れとなるでしょう。

●　良いか悪いかではなく、これは情報戦争の一環なのです。それも最重要な一環なのです。
　　世界がグーローバル化している以上、ネット情報は有益であり、又危険でもあるのです。

●　サーバーの現地化、データの現地化、ネットシステムの現地化が進むのでしょう。勿論
　　現地化だけでは問題が全て解決するわけではないが、動きを止める事は出来ないでしょう。

●　特にBRICS諸国は独自のネット構築に動く可能性があります。その筆頭がロシアです。
　　知恵者の国になり、君主を中心として内向きになる体制は、独自のネットが
　　必要になるのです。ネットの鎖国です。江戸時代の鎖国と同じです。

●　日本も、至急宇宙軍ネット大隊を作る必要があるのは、当然の事です。昔から世界一清廉潔白な
　　日本軍の伝統を引き継ぐ自衛隊で、作るのが当然でしょう。そこには独自のロケットと衛星を
　　もって情報を俯瞰できる戦力が望まれます。

●　赤や反日やスパイなどに、皇室周辺や政府機能や、官僚機構や、メディア等が乗っ取られている
　　日本では当然の事です。軍隊までピンクに染まれば、戦わずして負け、他国の奴隷に
　　なるのは必然です。せめて、最後の砦の軍隊だけは愛国であるべきなのは当然です。

出る出る独立の芽・米国も分裂か・2046年米国資本主義崩壊

★　http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0HH18B20140922?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0


コラム：米国民の4人に1人が「州の独立」を望む理由　　　　2014年 09月 22日 18:28 JST

　９月１９日、ロイターが実施した調査では、米国民の約４人に１人が、自分の住む州が合衆国から離脱することを望んでいることが明らかとなった。写真は７月、ニューヨークで撮影（２０１４年　ロイター/Lucas Jackson）

Jim　Gaines

［１９日　ロイター］ - 過去数週間、スコットランドの独立問題が世界的な注目を集めるなか、ロイターは米国民を対象に「自分の住む州が、アメリカ合衆国と連邦政府から離脱することに賛成か、反対か」について世論調査を行った。

離脱に賛成する人が多くいるとは考えられなかった。南北戦争１５０周年で戒めとしての教訓が人々の記憶によみがえっていたとはいえ、これまで社会保障制度やメディケア（高齢者向け公的医療保険制度）に支払ってきた大金を無駄にするとは思えなかったからだ。

だが驚くべきことに、約８６００人から回答を得た調査の結果は、約４人に１人が米国からの離脱を、条件付きで、もしくは強く望んでいることが明らかとなった。

また、民主党支持者よりも共和党支持者の方が、無党派層でも左派よりも右派寄りの人の方が、年配者よりも若者の方が、高所得者層よりも低所得者層の方が、大学卒業者よりも高校卒業者の方が、離脱への支持者が多かった。

あらゆるグループや地域で離脱支持者は驚くほど多かったが、特にロッキー山脈諸州や南西部、かつて南部連合を結成した州、そして中西部イリノイ州やカンザス州で顕著となった。草の根保守派運動「ティーパーティー（茶会）」を支持する人たちにおいては、離脱支持が過半の５３％となった。

問題は、この結果が米国にとって何を意味するかだ。

第一に、内紛は米国の歴史そのものと言える。英国との独立戦争は辛くも勝利したものの、州同士が互いに激しくいがみ合い、新しく誕生したアメリカ合衆国は危うく死にかけた。 続く...

合衆国の創設者たちにとって、地域的分裂を避けることが１７８７年の憲法制定会議における目的の１つだった。だが、憲法で離脱が違法とされた後も州や地域的な分裂の機運は衰えず、１７９９年、１８１４年、１８２８年には深刻な脅威が高まった。南部１１州による合衆国からの脱退は、１８６１年に南北戦争の口火を切ることになった。その１５年前には、ウィリアム・ロイド・ガリソン氏が「奴隷制廃止なくして連合はあり得ない」と北部に脱退を訴えていた。

こうした分離主義者による運動は北米で１００を超える独立運動を生み出したが、こうしたことはマイケル・Ｊ・トリンクライン著「Lost States」に興味深く書かれている。

一方、ロイターが独立支持派に後から無作為で行った電話調査では、決して明るいとは言えない現実が映し出された。彼らは、雇用をいまだ創出しない経済回復や財政赤字、政治汚職や不法移民、既成政党や戦争などに対して、民主党でも共和党でもない多様な形の抗議としてこのように表したのだ。こうした調査結果から明らかなのは、不満は広範囲で、超党派的であり、一貫性はあまりないものの根強いということだ。

このような状況は危険ですらある。プリンストン大学の政治学者マーク・ベイシンガー氏が示すように、分離運動は、たとえ共通したイデオロギーがなくても、現体制や現職の議員に対する蔑視を深く植え付けかねない。

米国が崩壊しそうにはあまり見えず、一握りの州での小さな分離運動は、ロイター調査ではほんのわずかな割合としてしか現れないかもしれない。だが、６０００万人が不当な扱いを受けていると感じる国は、扇動政治家の詭弁、もしくは改革を求める真剣な運動のどちらかを招く国なのだ。

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新常態を助ける政治無知の経済連・中国人民の生活保護費をむしり取られる

★　http://www.nikkei.com/article/DGXMZO77227120Y4A910C1000000/

「平常心」迫る中国政権　改革が招く混乱に先手 　編集委員　吉田忠則
（1/2ページ） 2014/9/22 7:00 記事保存

習近平国家主席は中国経済の「新常態」への移行を主張する＝ロイター

■総動員で困窮者を救済へ

　「社会保障のセーフティーネットをしっかりさせ、突発的に生活困難に直面した人々を助けることは政府の重要な責務だ」――。李克強首相は17日の国務院常務会議でこう申し合わせた。中央や地方の政府の予算と大企業の資金を活用し、ボランティアも動員して困窮者を助ける臨時の救済制度を確立することを決めた。


関連記事 　・８月７日　人民網「経済発展は新しい段階に入った」
　　　　　・９月６日　日経朝刊２面「中国、ぬぐえぬ減速懸念」
　　　　　・９月17日　新華網「新常態、あなたや私の生活はどう変わる？」


　中国経済にいったい何が起きようとしているのだろうか。ＳＭＢＣ日興証券の肖敏捷エコノミストは「改革の痛みを和らげるのが狙い」と指摘する。高成長から中成長に移る際、変化に対応できない企業の淘汰が必ず起きる。そのとき失業者がちまたにあふれて社会不安になるのを防ごうとしているのだ。

　「新常態」は英語の「ニューノーマル」の訳語だ。習氏が５月に地方を視察したときにこの言葉を使い、経済が新しい段階に入ったことを宣言した。かつてのような10％超の高い成長は望めなくなったことを認めたうえで、新しい成長方式を模索することを最重要課題に掲げた。

　その内容を解説する役割を担ったのが、共産党機関紙の人民日報だ。８月上旬に３日続けて特集を組み、「資本や土地の供給が減る」「資源の制約が強まる」「輸出と投資の増加ペースが鈍る」とし、これまで成長を支えてきた条件が失われつつあると強調した。

　そのうえで「構造調整の陣痛期にあり、様々な矛盾が重なっている」と説明。「経済の下押し圧力が強まるなかにあって、上半期の成長率が7.4％になったのは生易しいことではない」と自賛し、「経済のタイプを変え、グレードを上げるうえでカギとなる時期に入った」とした。

中国の政権が経済の構造転換を訴えるのはこれが初めてではない。胡錦濤前政権が「調和社会の実現」を掲げたときも、資源を節約して環境汚染を防ぎ、民間投資を促すことを目指していた。経済成長が過度に投資に依存していることも問題にし、消費主導の経済を実現するようくり返し呼びかけた。「持続可能な成長の実現」というスローガンにいたってはその前の政権もうたっていた。

■雇用への影響を覚悟

中国の新築マンションの価格が下落している＝ロイター
　だが習氏が主張する「新常態」への移行は、これまでの政権が旗をふってきた改革とは切迫感が違う。それを映す言葉が「平常心」だ。人民日報の解説は「平常心を保たなければならない」と重ねて強調した。裏返せば、社会が冷静さを失いかねない事態が起きうることを示す。それが雇用情勢への影響だ。

　現政権は以前のような大規模なインフラ投資は控え、構造転換を進める姿勢を貫いている。その結果、鉄鋼や石炭など投資主導型の成長を支えてきた産業がいま苦境に立っている。不動産市況の悪化も景気の先行きにカゲを落としている。８月の新築マンションの価格を前月と比べると、主要70都市のうち68で下落した。

　それでも政権は「平常心を保たなければならない」と力説する。だが、いくらそう諭しても、実際に倒産が増え始めれば社会の動揺は避けられない。そこで生活保障などセーフティーネットの拡充が切実な課題になる。効率が低く競争力のない企業を政府の力で守るのをやめ、構造転換が雇用に影響するのを覚悟し始めたのだ。

　口では改革を訴えながら、内心はしばらく高成長のままだと思っていたこれまでの政権と違い、習政権は改革抜きでは成長が続かない厳しい現実に直面している。改革が失敗すると予断を持つ必要はないが、一定の混乱が起きる可能性は十分にある。政権が強調する「構造調整の陣痛」だ。世界２位の経済大国のきしみが、中国の社会と世界経済にどう影響するか、いまから注視する必要がある。



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そこで登場するのが、優しい日本の経済連達の、戦後最大規模の御中国参りです。

★　いらっしゃい、いらっしゃい、CHINAは新常態になるアルネ、みんなの頭も珍状態に
　　変えてくださいアルネ、日本の経済連の皆様。人民も歓迎する有るよ。

★　企業による保育施設や介護人の手助けなど素晴らしい人道的なお仕事が待っている有るよ。
　　また企業を退職する時の退職金で、老後が賄える日本の制度は素晴らしいアルネ。
　　これを是非人道的観点や、日中友好の観点から。もっともっとするアルネ。

★　是非是非、中国で模範を示すアルネ。本当にアリガト御座います。日本の皆さん。
　　CHINA人民の気持ちわかるのは、日本人だけアルネ。本当に感謝しますアルヨ。

★　私たちの共産党幹部は沢山のお金モッテ、USA等に逃げている有るよ、悪い人たちですね。
　　でも日本の企業は例え儲けても、日本に絶対お金もち逃げる事はないアルネ。
　　そんなことしたら、人民に嫌われて中国で仕事できないアルヨ。

★　お金はどんどん中国に入れるアルヨ。持ち出しはいざという時には制限出来る有るカラネ。
　　そんな野暮なことしないと思いますアルヨ。是民の為に企業での人助けするアルネ。
　　日本の経済連万歳～～。日本人はとても優しいアルヨ。好き好き大隙アルヨ。