トルコ・予測通り進む君主独裁への道/世界から民主主義国家も消えてゆく

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170430-00010006-afpbbnewsv-int

トルコ、ウィキペディアとデート番組を禁止 公務員も大量解雇
AFPBB News 4/30(日) 10:18配信

(c)AFPBB News
【4月30日 AFP】トルコ政府は29日、オンライン百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」へのアクセスを完全に遮断し、テレビのデート番組を禁止した。大統領権限を強化する憲法改正の国民投票で勝利したレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領による弾圧への懸念がさらに高まった。

　政府はまた、4000人近い公務員を解雇した。昨年7月のクーデター未遂後、9か月以上にわたって非常事態宣言が敷かれ、粛清が続いている。

　トルコ国営メディアによれば、ウィキペディアがテロを助長する内容と、政府が複数のテロ組織と協力していると非難する内容を削除しなかったために今回の措置が取られたという。

　29日夜に発表された命令では、テレビで人気のデート番組も禁止された。政府が何か月も前から議論してきた問題だ。命令は「人々が友人を紹介されるような番組はラジオとテレビで許可を受けることはできない」としている。

　別の命令で、公務員3974人を解雇した。法務省勤務の1000人以上と軍に雇用されていた1000人以上が含まれる。

　空軍から解雇された人の中にはパイロット100人以上が含まれる。政府機関で働いていた500人近くの研究者も解雇された。(c)AFPBB News

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●　世界から段々と民主主義国家≒資本主義時代が消えてゆきます。日独伊・スェーデン・インド
　　等を除き、やがて世界から自由と民主主義を名乗る資本主義国家が消えてゆきます。

●　そもそも、トルコはオスマントルコが崩壊後の世界ですから、丁度旧ソ連が崩壊したロシアと
　　同じ世界にいます。つまり、武人時代が崩壊した後の世界です。社会循環論によれば、
　　　　武人時代の次は知恵者の君主独裁の時代です。

●　ソ連は若い君主の時代ですが、すでにトルコは青春時代を過ぎて、壮年期に達しています。
　　自らのアイデンティティが確立される時です。若い時代のあこがれ（ＥＵ）
　　から夢が覚める時です。

●　もは後戻りのできない時代へと突入したのです。君主に逆らうものは全て社会的に
　　不利な世界へと放り込まれます。たとえ才能があっても、社会的な地位は
　　　低くなります。丁度才能とは関係なく士農工商・エタヒニン・
　　　　の世界があったようにです。

●　分かりやすく言えば、君主に対する忠誠心が全てを決めるのです。従って君主に対して
　　忠誠心が湧かない人は、他国に逃げるかしかないでしょう。

●　しかし逃げる国を間違えると再び社会的な地位は不安定になりますので、国を
　　選ばなくてはいけません。自由で民主主義的で才能があり、お金儲けに
　　趣味があれば、やはり若い資本主義国家が良いでしょう。日独伊などです。

●　そうすれば、出自に関係なく、孫正義のように億万長者も夢ではなくなります。
　　戦いに興味があり、相手を倒すことに快楽を感じる人は、今から崩壊し
　　武人の時代に突入する、老先進先輩資本主義国家が良いでしょう。

●　しかし気を付けなくてはいけないのは、まだ資本主義ではあるが、崩壊目前の先進資本主義国は
　　段々と排外主義が酷くなりますので、異国では貴方はその国で出しゃばってはいけません。
　　　武人が力の発揮できる時代が来るのをじっと待たねばなりません。

●　ＥＵが崩壊すれば、トルコの君主独裁とイスラムの復帰と、キリスト教への排撃が
　　段々と悪化します。中東からはクリスチャンは逃げるが勝ちです。

●　やがて世界は、主要先進先輩資本主義国家が崩壊しますから、世界の大混乱と内戦型大戦を
　　へて、世界戦国時代へと突入します。新中世の時代が来るのです。

●　今まで、昨日まで新植民地主義で西欧から収奪をうけた国々は、その内部に自らの国民を
　　植民地主義的に収奪する時代が来るのです。丁度親や他人から受けた仕打ちを
　　自らの子供にする親のようにです。こうして暴力等は歴史的に遺伝するのです。

段々と革命状況に入るフランス/2059年資本主義は崩壊する/夢見るパリジャン

★　https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-89347/

選挙結果に不満、パリ中心部で若者による暴動

2017年04月24日 17時47分 TBS

　パリ中心部では、フランス大統領選挙の結果に不満を持つ若者による暴動が発生しました。
　大統領選挙の投票終了後、パリ中心部のバスティーユ広場周辺では、反ルペン、反マクロン派の若者を中心に数百人が暴徒化しました。暴徒化した集団は銀行や商店のガラスを割ったり、路上に火を放ち、警察は催涙弾などを使って鎮圧しました。

　「ルペンみたいな過激思想の持ち主に政権を任せたら駄目だ。声をあげて止めないと」（若者）
　「２人とも受け入れられない。１人は金融界のために働く候補、１人はただのファシストだわ」
　「若者や労働者には最悪の結果だ。投票に夢や希望を託せません」

　警察によりますと、この暴動で２人がけが、３人が逮捕されたということです。（24日15:09）

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●　革命時や暴動は、文字通り暴力が吹き荒れる時ですから、一部の者の過激な行動は
　　必然です。それに伴うCollateral Damage も当然必然です。

●　今は銀行や商店の破壊だけで済みますが、2059年に向けて段々と過激化します。
　　時代の移行期は、選挙結果は左右とも受け入れ難く、混沌へと向かいます。
　　選挙結果を受け入れないという心理そのものが、民主主義の崩壊を意味するのです。

●　体制の寿命が、法則により、270年間（30ｘ３³）と決まっている以上、崩壊は必然です。
　　ＵＳＡに13年遅れで、時代が進んでいる仏では、もし右派のルペン氏が勝てば、
　　　ＵＳＡのジョージ・ブッシュ・ジュニア大統領の役割が想定できます。

●　つまり、大規模テロが再び起こり、それを理由としての、中東への介入が起こるということです。
　　しかしこれは、銀行屋のマクロン氏が勝っても、行われると予想できます。

●　中東から手を引くと言って、ノーベル平和賞さえももらった人が、ブッシュの中東介入戦争を
　　自分のものにして、さらに手を汚さないで、庶民のCollateral Damage による
　　被害も全く気にせずに、ドローンによる破壊をしたことからも分かります。

●　海外から手を引くというのは、当選までの口約束≒嘘であり、勝てば資本主義性世界の
　　支配階級の言うことを聞かざるを得ないのですから、ある意味必然の結果です。

●　左右とも他国への侵略の仕方が異なるのであり、資本主義体制が続いている以上必然です。
　　体制が崩壊すれば、内戦がおこり、他国へかまっている暇がないのですから、
　　当分は世界は大混乱の、内戦型第三次大戦に飲み込まれるのです。


　　

国民も時代の申し子とは/このような事

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00000039-jij_afp-int

パキスタンの女3人、神を冒涜した疑いの男性殺害を自供
ＡＦＰ＝時事 4/21(金) 19:11配信

パキスタン北東部パンジャブ州の州都ラホールで水がめを運ぶ女性ら（2017年3月21日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イスラム教徒が人口の多数を占めるパキスタンで20代の女3人が、神を冒涜（ぼうとく）したとして訴えられていた50代男性を殺害したと自供した。警察当局が20日、発表した。男性の家族は少数宗派に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）だと非難している。

　当局によると、殺害されたファザル・アッバス（Fazal Abbas）さんは、パキスタンでは少数派のイスラム教シーア派（Shiite）の信者だった。アッバスさんは2004年、神を冒とくしたとして訴えられた後に国外に逃亡したが、今年に入って裁判のために帰国し、保釈が認められた。

　アッバスさんのおじ、アズハル・フセイン・シャムシ（Azhar Hussain Shamsi）さんによると、北東部パンジャブ（Punjab）州シアルコット（Sialkot）にあるアッバスさんの自宅で一緒にいたところ、女3人が来訪し、うち1人がバッグから銃を取り出して至近距離からアッバスさんを撃ったという。

　シャムシさんによると撃った女はアフシャンという名で、アッバスさん一家とは顔見知りだったという。また女はイスラム神学校の教師で、この学校は反シーア派のイスラム過激派組織「ラシュカレ・ジャングビ（Lashkar-e-Jhangvi）」とつながりがあるという。

　パキスタンの人口2億人のうち、シーア派は5分の1程度。アッバスさんはシーア派の信者だというだけで根拠のない訴訟沙汰に巻き込まれた被害者だと、シャムシさんは語った。【翻訳編集】 AFPBB News

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●　何時も書ているが、国民も時代の申し子とは、支配階級のみでなくそれを支える
　　国民も時代の体現者であることを、見事に示しているのがこの事件です。

●　女性だけが封建制度の被害者かのように、資本主義世界の国民は思っているが、
　　しかし一方、君主の時代に生きている人たちから見れば、お金の為に犠牲に
　　なっている資本主義国の国民を、彼らは憐れんでいるのです。

●　江戸時代に生きていた人間が、将軍を非難して生きていけないように、すべては
　　時代の体制が、国民の生きざまを決めるのです。いやなら他国に逃げるしか
　　ありませんが、しかし逃げた先で再び故郷の時代の精神に取り込まれ、

●　テロを起こすのも、よく見られる形です。それほどまでに270年体制を変えることは
　　出来ないのです。

ＵＳＡ資本主義の崩壊/ミイラ取りがミイラになる米国＝独裁国家へ一歩一歩と近づく

★　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170420-00000025-jnn-int

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日本のヘヴィメタルバンド、米への入国拒否される
TBS系（JNN） 4/20(木) 7:43配信
　日本のヘヴィメタルバンド「ラウドネス」がアメリカツアーのために向かったロサンゼルスの空港で入国を拒否されました。

　「ラウドネス」は１９日から始まる全米ツアーのため、イリノイ州シカゴに向かいましたが、ロサンゼルスの空港で入国を拒否され、そのまま帰国しました。シカゴ公演の主催元はトランプ政権の「外国人に対する入国審査が厳しくなったことが理由」だと主張しています。

　また、「彼らが入国拒否されるのは２度目」としていますが、メンバーの１人は「過去に入国拒否されたことは一度もない」としています。

　日本のヘヴィメタルの第一人者として知られる「ラウドネス」は過去にアメリカのビルボード誌のランキングで最高７４位に入るなど世界的にヒットし、今も根強い人気を誇っています。（20日04:25）

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●　これが資本主義の崩壊の姿です。序の口ですから、いまから基本的には酷くなります。
　　勿論崩壊は2046年前後ですから、ＵＳＡ民主党の権力の再奪還はあり得ますが、
　　　それでも基本的流れは変わりません。

●　全てが排外主義になるとは、このようなことです。彼らには最早イスラムの事は
　　どうでもよいのです。すべてを受け入れたくないのです。判断は
　　　ＵＳＡ第一で、ＵＳＡの特に利益になるとは思えない場合や

●　気分的に好きになれない人や集団は、現場の判断で拒否できるのです。いちいちバンドの
　　入国を大統領にお伺い立てることはしません。現場の官僚・公務員などが決めるのです。

●　大統領だけではないのです。少なくとも半分の国民がこのように排外主義となり、
　　心の余裕のなさを暴露するのです。イスラム入国拒否は単なる隠れ蓑です。
　　ＵＳＡ以外すべてが嫌いになるのです。

●　日本の世界的に有名なバンドが拒否されたという意味をしっかり理解すべきです。
　　資本主義が崩壊して、武人時代≒戦国時代≒内戦の時代に突入する
　　　ということの予測の意味を知るべき時です。冗談では書けません。

●　本当は、日本人の貴方も嫌われているのです。白人が世界一と思っているのに、それを
　　見事に打ち砕いているのが日本人です。本当は憎らしく思っているのでしょう。

●　　どうですか、数年前からの私の予想は段々と、本物らしくなってくるでしょう？
　　　2046～2059年、ＵＳＡ/大西洋先進資本主義が崩壊するという予想です。

情報を制する者は全てを制する/なぜ情報が入らぬ・小林麻央さん

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170419-01810167-nksports-ent

小林麻央「10歩歩くのもやっと」体調悪化に母と涙
日刊スポーツ 4/19(水) 14:58配信


小林麻央（２０１１年３月１０日撮影）
　乳がんで闘病中の小林麻央（３４）が１９日、ブログを更新し、ここ５日、発汗と痛みを覚え、１０歩歩くのもやっとになってしまったこと、そして横になっている中、母と一緒に泣いたとつづった。

【写真】病室でインタビューを受ける小林麻央

　「５日も経っていました。ここずっと　一日中横になっている毎日でした。息苦しさと　変な発汗と　痛みと。１０日前まで普通に歩けたのに、１０歩歩くのもやっとになってしまうのだから。夜、母に　背中をさすってもらって一緒に泣きました」（原文のまま）

　小林は１３日以降、一般に公開する形でブログを更新していなかった。１３日のブログでは「がんだって、ステージ１の時点で診断される人もいれば、気づいた時にはステージ４の人もいる。（中略）私はここまでになる必要があったんだと思うようになりました」などとつづっていた。

　１８日は夫の歌舞伎俳優市川海老蔵（３９）が、公演先の長崎・ハウステンボスからブログを更新し、「マオと一緒に来たいところです。いつか一緒に」とエールを送っていた。

　小林は「きっと家族も陰では　それぞれに泣いたりする日もあると思います。一緒に泣けるということは特別です。悲しい　申し訳ない　悔しい　苦しい。たくさんの感情が湧きますが、一緒に泣いたあと残るのは、不思議と　　安堵感です。苦しくても　ひとりぼっちにはならない。お母さん、一緒に泣いてくれてありがとう」（原文のまま）と家族、そして一緒に泣いてくれた母に感謝の思いをつづった。

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●　勿論このような状態は、乳がんの末期を意味します。このままいけば、来年まで
　　は持たないでしょう。

●　誰か彼女に教えてください。見ていられないです。O-リング創始者の、DR.大村恵昭先生に
　　見てもらえれば、直ちに軽快します。完全に治るという保証は出来ませんが
　　少なくとも元気になり、退院でき、日常生活が自宅でできるでしょう。

●　それほど、O-リングは劇的な効果が期待できます。代替医療をまがい物と思ったり、
　　保険診療は安くつくので、お金をケチったりすれば、命もケチることになります。
　　　
●　DR.大村は普段はUSAにおり、世界を飛び回ってるので、コンタクトが難しいなら、
　　次善の策として、福岡市久留米市の下津浦内科医院のDR.下津浦に
　　診てもらうことです。

●　両者とも西欧医学を極め、さらに新世代の東洋医学＝O-リングを極めた、超優れた臨床医です。
　　DR.大村は世界を飛び回って世界の有名人や癌を含めた難病を治しています。
　　魔法のように、全身状態を良くします。論より証拠、とにかく当たってみることです。

●　http://www.omurabdort.com/Omura/Omura.html

●　http://shimotsuura.web.fc2.com/

身分制度は武人時代の基本

★　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/14/2017041401756.html

　【コラム】韓国社会の「新・士農工商」を打破せよ

▲宋義達（ソン・ウィダル）朝鮮Biz代表

　韓国人1人あたりの国民総所得（GNI）は昨年も2万ドル後半で、11年連続で2万－3万ドル（約220万－330万円）台にとどまった。ドイツや日本の突破までの期間（各5年）と比べると、2倍以上も長い低迷だ。一方、先週実施された9級公務員公開採用試験は17万人が受験、韓国政府樹立後、過去最多を記録した。経済を再生させる政治的リーダーシップは失われた状態にあり、中国が韓国を追い越す勢いは日に日に脅威になりつつある。

　そのためか「韓国の成長は頭打ちになった」という悲観論がささやかれている。しかし、韓国の指導者層の内面に深く根付いている「新・士農工商観念」を打破すれば、突破口が開ける可能性もある。

　朝鮮時代を連想させるこの考え方は、現代の「工商」層である「企業」の待遇にはっきり出ている。この1年間を見ても、創業者一族の経営者に対する「とにかく出国禁止」、何かあればすぐに行われる企業への家宅捜索、政界による強要を「わいろ」として企業になすり付けることなど、いろいろあった。その共通点は検事・判事・国会議員・博士・公務員など「士」による集団的けん制と規制だ。

　彼らの論理は「公務員試験や選挙などを経てきた我々エリートが権力を享受できるのはせいぜい5－10年だが、金持ちの親の下に生まれた創業者一族はずっと威張って暮らしている。我々の下の身分にある彼らを常に規制しなければ社会がうまくいかない」というものだ。

　国の意図的な市場介入や分配を正当化する「経済民主化論」と、ますます強固になる「規制共和国」はこうした枠組みによる必然的な産物だ。イーロン・マスク、ジェフ・ベゾス、孫正義のような世界的企業家でも、韓国の社会構造の下では活躍どころか生き延びることすら難しいだろう。

宋義達（ソン・ウィダル）朝鮮Biz代表

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●　このような思想が世の主流の時代を、封建時代（武人時代+知恵者の時代）というのです。
　　これに対する時代を、民主主義的自由主義（富裕者の時代＝近代資本主義）といいます。

●　従って、日本を含めた西欧先進資本主義国の国民とは、基本的に異なる発想です。
　　これは支配階級の問題の問題のみならず、国民レベルでも同じです。

●　この体制も資本主義体制と同様に寿命＝270年がありますから、当分は変わり様がないのです。
　　それどころか、疑似民主主義国家として生きてきた国民や支配階級には、自らの
　　　アイデンティティを求める動きが活発になるのです。

●　早い話が、中共や北朝鮮のような国に憧れて、最後その体制に近づくということです。
　　段々と独裁の体制が出来上がり、狼の仮面が剥がれるのです。
　　歴史が繰り返すとは、このようなことです。

●　それを私は、共産主義革命がおこると表現しているのです。体制のアイデンティティは
　　強力で、世界最強のＵＳＡでも変えることは出来ないのです。

●　それを示す発言が、ＵＳＡは北朝鮮の体制の崩壊を望んでいるのではない”という
　　最近の言葉に集約されています。

●　将来は、むしろＵＳＡでの共産主義革命が問題となるのです。可能性は大です。

少なくとも現在までは、1990年以降の日本を勝っています。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２９年（２０１７）４月１７日(月曜日）
　　　　　　　　通算第５２６６号　　　　
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　中国金融当局、経済成長路線を修正し、貸し出しを抑制
　　「このままでは失われた二十五年の日本の二の舞だ」と自省
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　４月１０日に中国の銀行監査委員会（（ＣＢＲＣ）は貸しだし政策の修正を銀行に通達した。
つまり不動産への無謀なローンを抑制し、もっと有望な成長分野、さらには公害対策など社会生活に有益な分野への「大胆にして中立的な」貸し出しへの移行を奨励する路線への切り替えである。

庶民からあがっている声は「もはや不動産価格は追いつける水準ではない」とする不満で、上海で高級マンションは二億円、三億円の時代。東京の三倍近いレベルに高騰している。

誰も住んでいないゴーストタウンは中国全土に８５００ケ所あると言われ、中国が世界のエコシティのモデルになると呼号して、邦貨換算１０兆円を投じた天津新都心は、工事を中断し、廃墟と化けた。
それにも関わらず、習近平は河北省に新都市を建設すると豪語している。

　「このままでは日本のように『失われた二十五年』は、次に中国にやってくる」という危機意識の基づいた警告だが、実態をみれば、この中国金融当局の政策転換は遅すぎる。まずは間に合わないと言えるが、当局はそのような認識を抱いていても、おそらく公表は出来ないだろう。

　２０１７年第一四半期の新規貸し出しは４兆４２００万元で、これは前年同期比で４・６％のマイナス。とくに三月は１兆２００億元で、顕著な減少を示した。

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●　中共の株の崩壊開始は、2008年ですから、あれから9年前後となります。現在の株価は確かに
　　ピーク時の半分前後となっていますが、しかし調整波の形は、ホリゾンタルであり、
　　　日本のようなZIGZAG波ではありません。

●　ホリゾンタル波とは、調整波ではあるが、全体的に波の進行が水平を維持している状態で、
　　パニックが起こりにくい波の形を云います。勿論それでも右肩上がりの経済が
　　　ストップして、経済に調整が起こり不況となるのは避けられません。

●　経済の調整は法則であり、秋の次は冬になるようなものです。絶対的な法則です。
　　それでも冬が来ると分かれば、たくわえを十分にする（金融緩和する）のは
　　　常識です。それで冬にパニックになることはないのです。

●　その冬の準備（蓄え=金融緩和）をせずに、その貯えを、贅沢だと言って捨て、冬に食料不足
　　（＝金欠）で、国民を奈落の底に落とし、多くの自殺者を出したのは、歴代の日銀です。
　　　ZIGZAG波は底が見えない奈落の坂道です。

●　それに比べれば、資本主義国でない独裁国家の中共が良くやっていると言えます。
　　トップが経済を分からずに、専門家に頼ったのが良かったのでしょう。

●　日本のように日銀という専門家集団がいて、自尊心ばかりは人の100倍のある東大卒業生
　　が運営している組織が、知識もないくせに問題を起こしたのは、日本の失われた
　　　20年を見れば、馬鹿でも分かります。

●　肩書で＝学歴だけで、法学卒が、経済のトップになるシステムのいい加減さ、馬鹿さ加減さが
　　ばれたのが、1990年以来の失われた20年です。これで反日国家が勃興できたのです。

●　くだらない学歴社会の結果です。教科書を丸暗記して大学にはいり、その後はくだらない
　　いい加減な勉強のみで卒業できるのですから、その組織のくだらなさが
　　分かろうというものです。

●　これは勿論生徒だけの問題ではないのです。時代錯誤の内容を文系では教えているということです。
　　　言い換えれば、あほ教授集団の集合体が日本の文系とうことです。

●　不景気（冬が来るの）は、仕方のないことですが、問題は適切な金融緩和が出来るかどうか
　　ということでしょう。食料の必要な冬に、農作業の道具の貯えだけで乗り切る
　　アホなことがないようにしなくてはいけないのが、政治家の役割です。

●　問題は中共にそれが出来るかどうかでしょう。そして歴史的転換期に日本が自らの持てる
　　実力を十分発揮できるかが、今後の日中関係を決めるのです。2013年から始まった、
　　右肩上がりの経済を十分効果的に維持できるのかが問われているのです。

●　あほな国は本当は何処の国なのかが、今から分かるのです。

早い話が・クーデターのお勧め/爆弾を落とす以外は何もできないUSA

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170415-00000012-jij-n_ame

北朝鮮に「最大限の圧力」＝トランプ政権、体制転換求めず―米紙
時事通信 4/15(土) 7:47配信


　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は14日、トランプ政権が北朝鮮政策について、体制転換を目指すのではなく、核・ミサイル開発を放棄させるために「最大限の圧力」をかける方針を決めたと報じた。

　2カ月にわたる包括的な政策見直しを終え、国家安全保障会議（NSC）で今月承認されたという。

　新政策は、北朝鮮を核計画放棄の交渉に復帰させるために制裁や外交的手段を用いるという。核実験や違法な行動の停止だけでなく、朝鮮半島の「非核化」を目標にする。また、北朝鮮と取引のある中国企業を標的にした制裁も準備するが、「まず中国が自発的に北朝鮮に影響力を行使する機会を与える」という。

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●　体制変換は求めず。とは全くあいまいな表現です。私の言う武人体制は270年の寿命と
　　決まっていますから、そもそも体制変換は出来ません。自発的内部崩壊で
　　本当の体制変換は起こるのです。

●　具体的には、明治維新革命、フランス革命、ＵＳＡ独立革命、中共革命、等があります。
　　これは270年の寿命が来ないと達成できません。

●　第二次大戦以来の世界の紛争にチョッカイを出し、懲りているので出来ないことは明白ですし、
　　又膨大な戦費の割には世界に反ＵＳＡの憎悪をまき散らす効果しかないことも明白です。

●　しかし、単なる圧力のみで、金正恩氏が核開発を止め、国民にやさしいお兄さんに成るなどと
　　考えるのは、USAは痴ほう老人の域に達しています。

●　最低限、金氏を排除しない事には、全く意味がないでしょうから、やはり金正恩体制は
　　崩壊せざるは得ないのです。個人独裁と云う意味での体制は崩壊させるのが
　　　最低限の目標でなければ、やる価値はありません。

●　ただ殴って、はいそれだけで手打ちをしましょうと言っても、当の金氏が納得するはずは
　　ありません。もし核施設を破壊したりすれば、金正恩氏のメンツは丸つぶれですから、
　　必ず最低限クーデターが起こるはずです。

●　生意気な若造を排除したいと思っているのは、中共だけではなく、国内にもたくさんいるはずです。
　　彼らがクーデターに立ち上がって、もし仮に失敗すれば、金正恩氏の体制はもっと
　　　残酷な仕打ちをするはずです。

●　金正恩氏排除に失敗すれば、ＵＳＡは全く無責任ということになります。勿論それでも
　　彼らの戦略＝叩いて放置する戦略は変わり様がありませんが。

●　結局考えられるのは、この機会を利用して、親中派がクーデターを仕掛ける事です。
　　つまり、中国が漁夫の利を得るのであり、中国が国際的な立場を
　　　強化するということになります。

●　だからマッチョを自慢する男は、不完全であり、かれらUSA・大西洋先進資本主義崩壊に
　　のみ貢献すると言えるのでしょう。

負けて勝つ中共戦略・しかし世界は戦国時代へ/結局朝鮮半島は共産国家へ

★　http://www.mag2.com/p/news/246300

屈辱の容認。なぜ中国は北朝鮮をあっさり捨てたのか？
国際2017.04.14 5 by 石平『石平の中国深層ニュース』

去る4月6日から7日に行われた、米トランプ大統領と中国・習近平国家主席との米中首脳会談。しかしその期間中、米国はシリアへの軍事攻撃を起こし、さらに北朝鮮への攻撃についても示唆。その軍事行動について、中国は事実上「容認」の態度を示しました。この北朝鮮に対する態度の変容は何を意味するのでしょうか？ 4月13日に創刊された有料メルマガ『石平の中国深層ニュース』の著者で、中国出身の評論家・石平（せきへい）さんは、中国の実態に迫る新創刊メルマガの創刊号にて、先日の米中首脳会談から透けて見えた習政権の脆弱さと、中国が「米国による北攻撃」を事実上「容認」した背景について分析しています。
米中首脳会談から見た習近平政権の脆弱さと今後の権力構造・その一

今月6日、7日で行われた米中首脳会談で、中国の習近平国家主席はトランプ大統領に対し、「画期的」ともいうべき大きな譲歩を余儀なくされた。それはすなわち、米国が行おうとする北朝鮮に対する軍事攻撃に対し、習主席は実質上、それに対する容認の態度を示したことである。

3月配信の私のメルマガのサンプル号は、「米国が本気で北朝鮮に対する軍事攻撃を考える際、一番心配しているのは中国の出方だ」との見方を示したが、米中首脳会談を通じて、トランプ政権はすでにこの心配事を取り除いた模様である。
首脳会談では、北朝鮮問題は大きなテーマとなったことは多くの報道からも確認されているが、ティラーソン米国務長官は会談終了後の記者会見で、「もし、中国が米国と連携できないのなら、米国は独自に進路を決める、と大統領は習氏に伝えた」と語ったことからすれば、トランプ大統領は明確に、北朝鮮に対する単独の軍事攻撃も辞さない決意を習主席に示したと思われる。しかも、トランプ政権はわざと、米中首脳会談開始の日に、両首脳の夕食会の最中にシリアに対する軍事攻撃を実行したが、それもまた、習主席に対する外交的圧力を強く意識したものであろう。

アメリカ側の働きかけに対し、習主席は一体どう反応したのか。会談が終わって2日後の4月9日、ティラーソン米国務長官は実に重大な意味を持つ発言を行なった。米CBS放送のFace The Nationという番組で、北朝鮮問題と米中首脳会談について語った時、彼は次のような言葉を口にした。
「President Xi clearly understands, and I think agrees, that the situation has intensified and has reached a certain level of threat that action has to be taken.」
それを日本語に直訳すればこうなる。
「習主席ははっきりと分かっている。しかも同意していると思う。(北朝鮮)情勢はすでに悪化して、行動をとるべき脅威のレベルに達していると」。

ティラーソン米国務長官がここでいう「とるべき行動」とは当然、今までの経済制裁ではなく、軍事攻撃を含めた新たな「行動」を指していると理解すべきであろう。これに対し、習主席は「はっきりとわかっているし、しかも同意していると思う」とティラーソン米国務長官が明言したのである。つまり彼はここで、米国の行うかもしれない軍事攻撃に対し、中国の習主席はすでに容認したと強く示唆したのである。
そして、ティラーソン長官はそう語ったのと同日、米軍の空母打撃群が朝鮮半島に向かって移動し始めたことが確認された。それは、トランプ政権の本気度を示した行動であると同時に、米軍の行う軍事攻撃に対し中国の習近平政権はもはや邪魔してこないことを、トランプ政権はすでにある程度の確信を得た、との証拠でもあろう。
今後、トランプ政権は実際に北朝鮮に対する軍事攻撃に踏み切るかどうかは別としては、少なくとも中国の出方に対し、アメリカはもはや心配しなくなったことは確実だ。習政権は米国に大きく譲歩したことはまず間違いない。

しかしそれは中国にとって、まさに「画期的」ともいうべき大いなる譲歩である。過去の長い歴史において、歴代の中華帝国はずっと朝鮮半島のことを自らの「勢力範囲」であるとの認識を持ち、それを守るために戦争を起こすことも辞さなかった。最後の王朝である清国はまさに朝鮮半島の権益を守るために日本との間で日清戦争を戦って惨敗したが、今の中華人民共和国も成立早々、同じ理由で朝鮮戦争に参戦して米軍と数年間の死闘を繰り返して百万人程度の死傷者を出したことがある。

当時、米軍を中心とする国連軍が38度線を超えて北朝鮮領内に攻め込んだ途端、中国軍はさっそく半島になだれ込んで参戦した。この歴史の経緯からしても、北朝鮮に外国の軍事力が入ってくることを拒否することは中国にとって重要な国家戦略であることが分かる。
朝鮮戦争の参戦を決めたのは当時の中国主席、毛沢東であるが、朝鮮戦争以来直近に至るまで、中国共産党の歴代政権はこの国家戦略を守り続けてきた。この数年間、北朝鮮との関係が悪化したとしても、中国は一貫として北朝鮮の延命に手を貸しつつ、朝鮮半島の現状維持に腐心して、中国と米韓同盟との間のクッション的な役割を北朝鮮に託しているのである。
しかし、今になって習近平政権が北朝鮮に対する米国の軍事攻撃を容認することとなれば、それはまさに、中国が死守してきた重要な国家戦略の転換であり、朝鮮半島に対する中国の地政学的権益と影響力を放棄することにもなるのである。米軍が軍事攻撃に踏み切った場合、中国はそのまま座して高みの見物でもすれば、北の体制が崩壊して朝鮮半島全体が米軍と米韓同盟の支配下に置かれてしまう可能性は大。それだと中国は永久に、朝鮮半島を失うのである。
こうしたことは百も承知のうえで、習近平政権は一体どうして、アメリカの北朝鮮攻撃に容認の態度をとったのか。ここでは2つの理由が考えられる
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●　北を攻撃するのは、確実ですが、それが即北朝鮮と韓国が、ＵＳＡに隷属するということでは
　　ありません。むしろ漁夫の利を得るのは、中共と北の民衆と南の共産主義勢力と
　　　予想されます。

●　そもそもＵＳＡは北を攻撃するつもりはあっても、地上軍で北を占領して、民主主義国家へと
　　変えるつもりはないし、また出来ないことは、第二次大戦以降の戦いが示しています。
　　　マッチョの男は、ただ自らが強いことを示せれば、それで満足です。

●　そのCollateral　Damage・副作用として体制が崩壊すれば儲けものぐらいにしか
　　思っていないのです。だから簡単に攻撃できるのです。その結果として、
　　北が民主主義国家になれば幸いというぐらいにしか思っていないのです。

●　ここで問題なのは、

　　　❶　地上軍まで派遣して、北を占領するのか？、そして
　　　❷　民主主義国家成立まで、世話をするのか？
　　　
●　そんなことはあり得ないし、できないことは、過去の戦いが全て（日本占領を除いて）
　　失敗している事でもわかります。特に直近では世界最貧国のアフガニスタンでも
　　　120％失敗している事でも言えます。

●　叩いて放置する戦略は、中東以来の戦略である事は過去にも書きましたが、アジアでも同じでしょう。
　　地上軍を派遣して占領などとは、いくら世界最強のUSA軍でも怖くて出来ないのです。

●　だから習近平は簡単に許したのです。
　
　　　❶　お手並み拝見ということです。中共で手を持て余す北をどう料理するかのお手並み拝見です。
　　　❷　朝鮮に対する悪役を全て、USAに押し付けることが出来るし、
　　　❸　もし金正恩だ死んだり、体制が崩壊すれば、これを最終的に処理できるのは中共しかないのは、
　　　　　　トランプ氏と云えども分かっているのです。

●　したっがて、これはマッチョ男の自尊心を満足させて、同時に軍産複合体も満足させる為の
　　半分茶番ということになります。まだまだ俺（USA）の目の黒いうちは好き勝手は
　　　させないぞ”　という親分の最後の粋がりということです。

●　これで、中共は遠慮せずに、傀儡政権を北に作り、北を文字通りにコントロールできるのです。
　　魚心あれば水心、名を捨て実を取る戦略・負けて勝つ戦略と言えます。

●　中共とUSAのマッチポンプということです。言い換えれば国際的共謀罪でしょう。
　　世界にとって、兄を殺す金正恩は悪魔であり、中共にとっては目の上のたん瘤であり
　　　USAマッチョ男にとっては、良いけんか相手ということです。

●　ISISにかなわないUSAというイメージを払しょくする最高の機会でしょう。同時にマッチョ男を
　　裏でコントロールする軍産複合体の、第三次大戦前の軽いジョブということでしょうか？

●　ここで、問題なのは、日本や韓国への巻き添えですが、マッチョにはそこまで考慮する事は
　　出来ないし、そのことが波及・Collateral　Damageを予想できないUSAの
　　　末期暴走老人行動と云えましょう。つまり、必然的に

●　歴史は波及効果を生み、第三次大戦・世界戦国時代への幕開けということです。
　　北の体制の抵抗（武人国家の殆どの民衆をも含む）、南の民衆の抵抗も
　　　忘れています。同胞を殺された韓国民衆が黙っていることはありません。

●　どんなに悪人でも、兄弟は兄弟です。他人に殺されるのを黙ってみていることは、
　　出来ないのが、ヤクザの性分です。兄が死ねば、弟がその代役を務めるのです。

●　そして、中共でもUSAの攻撃を許した、習近平に対する反感と、満州にいる朝鮮人の反乱
　　少数民族の反乱等が重なり、火の粉は中共にもCollateral　Damageとして広がるのです。
　　
●　USA・大西洋先進資本主義の大崩壊に伴う、先進資本主義の内戦ぼっ発と、上記が重なり、
　　世界内戦型第三次大戦へと移り、USA・大西洋先進資本主義が崩壊した後は
　　　世界は戦国時代へと移るのです。

●　正に尻の軽いマッチョ男とUSAに認められたい習近平氏が齎す、世界動乱への幕開けです。

北朝鮮白頭山の破壊訓練始まる/北の崩壊は近い

★　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6236525

米軍、最強の非核爆弾を初使用 アフガンのIS空爆で
ＡＦＰ＝時事 4/14(金) 2:28配信

米フロリダ州のエグリン空軍基地で、投下実験に向けて準備されるMOAB。米国防総省提供（2003年3月11日提供、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）米軍は13日、非核兵器では史上最大の爆弾とされる大規模爆風爆弾（GBU-43/B Massive Ordnance Air Blast）、通称「MOAB（モアブ）」を、アフガニスタンのイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」施設に対し投下した。同爆弾の実戦使用は初めて。米国防総省が発表した。

【写真7枚】米軍が公開したMOABの写真、03年の投下実験の様子

　アフガン駐留米軍の声明によると、MOABは同国ナンガルハル（Nangarhar）州アチン（Achin）地区で午後7時32分（日本時間14日午前0時2分）ごろ、ISの「トンネル複合施設」に対し使用された。

　米空軍報道官のパット・ライダー（Pat Ryder）大佐によると、MOABは実戦配備された中で最大の非核兵器。また国防総省のアダム・スタンプ（Adam Stump）報道官は、投下したのはMC130特殊作戦機だったと明かした。

　アフガン駐留米軍を率いるジョン・ニコルソン（John Nicholson）司令官は、アフガニスタンのISが劣勢に追い込まれる中で即席爆発装置（IED）や壕（ごう）、トンネルで防御を強化しており、これらを排除し攻勢を維持するためにも、MOABは適切な兵器だと強調した。

　MOABは「すべての爆弾の母」を意味する「Mother of All Bombs」の頭字語でもある。2002～03年、米主導のイラク進攻の前後に開発が急速に進められた。【翻訳編集】 AFPBB News

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●　先日の巡航ミサイルの訓練。そして今回の、MOABの投下実験。すべては北攻撃の
　　予行演習と見れば、理解できます。

●　日本のトンネル掘削技術は世界一と言われます。当然国内の朝鮮系産業スパイがその
　　技術を盗んで、それを使って山々の地下に長大な地下トンネルを掘っている
　　ことが、当然予想できます。

●　東芝も、産業スパイ事件以来、お金と人材と技術をUSAに貢がされた挙句、最後は
　　解体され、USAに奪われることは必至です。やがて来年から世界の経済は
　　　資本主義最後の好景気へと突入して、長い不景気の時代が

●　終わろうとしているのに、その目前で虎の子を奪われるのです。それが悪賢い末期USAの
　　姿でもあるのです。日本の金融緩和で膨大なお金を蓄えて、そして最後の
　　　壮大な姥桜を咲かせて、資本主義は散ってゆくのです。

●　最後に日本企業の栄養をたっぷり吸い取って、最後の宴をするのです。そう思えば少しは
　　溜飲が下げるかもしれません。

●　いずれにしろ、食うか食われるかの国際世界、平和主義者などと語る時点で、
　　尻に蒙古斑が残っていることがばれます。

●　少しは子供の見る動物の世界を、もう一度見直すことをお勧めします。
　　勿論ジャングルの掟とは何かを理解する為です。

資本主義の総本山の危機/2046USA・大西洋先進資本主義が崩壊

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00010000-reutv-int

米FRBの独立性、検討中の法案に脅かされている＝イエレン議長(13日)
ロイター 4/14(金) 5:28配信

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は10日、目先の政治的圧力から独立して金融政策を運営するFRBの独立性が、議会で検討中の2つの法案によって「一定の脅威」にさらされていると指摘しました。議長は、ミシガン大学フォードスクールで開催されたイベントで、中銀の独立性は「非常に重要」だとし、「長期的な必要性と経済の健全性に的を絞ったより良い政策決定につながる」と発言しました。議長はまた、議会で検討中の法案の一つはFRBから独立性を奪うもので、FRBに単純なルールに沿って金利設定をするよう義務付け、ルールから逸脱する場合には正当性の証明を義務付ける内容となると語りました。

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●　なぜFRBが資本主義の総本山なのか？　これが分からない間は、資本主義が
　　　理解できてるとは言えません。

●　なぜ今この問題＝FRBの危機が出てくるのか？

●　これらを理解して初めて、資本主義の危機が分かるのです。

トランプ氏の歴史的役割は/資本主義の崩壊の基盤作りです/2046年ＵＳＡ資本主義崩壊

★　https://jp.mg5.mail.yahoo.co.jp/neo/launch?.rand=66p3kepk6qcb2#tb=xyaw8ueh

EDITORIAL
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優先すべきはスピードよりも科学
Science over speed    p397　　　doi:10.1038/nm.4325

トランプ米大統領はFDAに新薬承認の迅速化を求めているが、実は審査にかかる時間はこの20年で大幅に短縮されている。1993年には19か月を要したものが、2015年には11か月となっているのである。これは世界各国の規制機関の中でも2番目の速さである。だが、その一方で、安全性や効果の評価にかける時間の短縮、あるいは利害関係者の数の縮小といったことの危険性もすでに明らかになりつつある。

例えば、認可までの時間の短縮が、認可取り下げ申請数と認可後のブラックボックス警告の増加につながることが、少なくとも1つの研究で実証された。製薬企業の多くも認可過程をスピードアップすべきだとは考えていない。彼らも審査の加速によって審査の質が低下し、ひいては保険業者の新薬に対する補償が得られにくくなることを懸念している。

新薬が市場に登場するまでの過程でボトルネックとなっているのは実は認可の過程ではなく、創薬と開発計画なのである。化合物が発見されてからそれが製品化されるまでには10年から15年かかるというのが一般的な見方であり、臨床試験が成功して製品化される成功率は12%以下という数字も出ている。スピードアップすべきは臨床試験に入る以前の研究なのである。

しかしホワイトハウスの予算案は、NIHの研究助成のほぼ20%にあたる60億ドルを削減しようとしている。FDAの規制緩和を求める現政権は、創薬研究のスタートが基礎科学、つまり主にNIHの研究助成に依存している研究分野であることを考えなくてはいけない。このような予算削減は革新的研究を妨げ、それが結局は患者が求める新しい選択肢を減らすことになるのだ。新薬の市場への登場を加速したいなら、審査過程を安易に変更するよりも、認可に至るかどうかを左右する基礎科学への助成を増やすほうが効果はずっと大きいのである。
http://forcast.emailalert.jp/c/ap3gacsQbbgn81ad

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●　彼の役割を甘く見てはいけません。ソ連の崩壊に例えれば、気分的にはフルシチョフと
　　思われます。強がって自らの能力を過信しての崩壊、と云う意味でです。

●　確かに軍事力は抜群ですが、朝鮮戦争での中途半端の終了、キューバでの失敗、
　　ベトナム戦争の敗北、中東介入の大失敗などを見ても分かるように、
　　　既に第Ⅱ次大戦時のような大成功は不可能な時代となっています。

●　時代が異なるのです。日本軍が世界の植民地解放を成し遂げた後は、そして日独が
　　ＵＳＡに代わって資本主義の四番打者として登場してからは、もはや、
　　　世界は白人の独壇場は終わったということを示しています。

●　軍事力=暴力だけでは、人間社会は通用しないのです。もし通用するなら、ソ連や中共等が
　　覇者となるということです。科学技術が戦争の趨勢を決める以上、経済力に
　　　優れた国が、世界をリードするのです。

●　例え軍事力が最重要としても、そのような国作りをする過程で国内に犠牲が伴いますから
　　裏切者が出てくるのです。ＵＳＡに当てはめれば、2046年前後の崩壊時に
　　　ポチョムキンの反乱がおこり、対外的に軍事力を行使できなくなります。

●　サンダースの子分たちや、白人独裁に反対する人々の反乱と裏切りです。それは
　　内戦という形を取らざるを得ないですから、科学技術は軍事力に
　　　注力せざるは得ないのです。

●　儲けの為には、国民の全ての安全を犠牲にしてでもやるということですが、
　　これは勿論自滅のパターンです。自滅に向けての行動と思えば、
　　　彼の馬鹿さ加減は分かろうというものです。

●　年取って、アルツハイマー型になるか、暴走老人となって自滅するかのどちらかでしょう。
　　勿論そうなると、家庭の権力は、次世代の子供たちに移るのです。

生体電磁波と家庭用電気の共通項/段々と近づく電気的振動≒電磁波の真実

★　https://www.natureasia.com/ja-jp/ndigest/v14/n3/%E7%A5%9E%E7%B5%8C%E3%81%AE%E5%90%8C%E8%AA%BF%E3%82%92%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%A6%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%84%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%9E%E3%83%BC%E7%97%85%E3%82%92%E6%B2%BB%E7%99%82/83476?utm_medium=email&utm_source=promo&utm_campaign=3_ayn7265_epr31654_adhoc&utm_content=internal_1_a_nba_product_04062017

神経の同調を回復させてアルツハイマー病を治療

Nature ダイジェスト Vol. 14 No. 3 | doi : 10.1038/ndigest.2017.170327
原文：Nature (2016-12-08) | doi: 10.1038/540207a | Neural synchronization in Alzheimer’s disease
Liviu Aron & Bruce A. Yankner
アルツハイマー病では、神経回路の活動で生じる電気的振動に障害が現れる。マウスモデル でこれらの振動を回復させると、免疫細胞が活性化して、アルツハイマー病に関連するアミロイドβタンパク質が脳から除去されることが示された。

アルツハイマー病患者の脳では、アミロイドβ（Aβ）の蓄積の他に、神経回路が生み出す「ガンマ振動」の減弱が観察されていた。今回、両者に関連があることが明らかにされ、脳のガンマ振動を回復させるとAβが除去されることが報告された。 | 拡大する
JUAN GAERTNER/SPL/Getty
脳の興味深い特徴の1つは、ニューロンネットワークの同調的活動を介して電気的振動が生じることである。このような脳リズムの周波数は、遅いデルタ振動（0.5～0.3Hz）からガンマ振動（30～90Hz）、そして超高速振動（90～200Hz）までと、その範囲の幅は数桁に及ぶ。

これらのリズムはこれまでに、注意、知覚、学習および記憶といった基本的な神経プロセスに関係があると考えられてきた1。さらに、脳外傷、統合失調症、アルツハイマー病などいくつかの神経障害でガンマ振動の障害が観察されている2。Hannah F. Iaccarinoら3はこのたび、ガンマ振動の障害が、アルツハイマー病の特徴であるアミロイドβタンパク質（Aβ）の脳内蓄積の要因になるかもしれないという証拠をマウスで得たことを、Nature 12月8日号230ページで報告した。

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●　振動≒波≒波動、基本的には物質の持つ一面を表す言葉です。物質は質量のみならず
　　全ての存在は、このように≒振動をも持っているのです。

●　波動という言葉で、拒否反応を示す貴方、まだまだ知識が足りませんぞ。

●　周期や振動のない世界はないのです。従って神経の電気的ガンマ振動＝電磁波と
　　見たあなたは、鋭いと言えます。30~90Hzは何を意味するのでしょう。

●　そうです、我々が使っている電気が、50~60Ｈｚの電気的振動を使っているのです。
　　従って、発電所から出る電気が、生体に影響がないと思う貴方は
　　　ガンマ電気的振動がない人間≒無神経と言えましょう。

●　段々とミクロの西欧医学的研究が、やっと疫学的事実＝電磁波は人体に害がるという世界に
　　近づいています。もう少しです。我々が癌を含めた難病を解決する世界が来るのは。

●　しかし残念ながら、これも資本主義の大崩壊を待たねばならないというのが私の予測です。
　　USA・大西洋先進資本主義の大崩壊は、2046~2059年前後です。

あちこちに見える/New World Oder 世界統一の失敗の例

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00010000-afpbbnewsv-int

ソロス氏創設の大学守れ、ハンガリー首都で8万人が反政府デモ
AFPBB News 4/11(火) 8:59配信

(c)AFPBB News
【4月11日 AFP】ハンガリーの首都ブダペスト（Budapest）で9日、教育法の改正に抗議する大規模デモが行われ、主催者によると最大8万人が参加した。教育法改正をめぐっては、ハンガリー出身の米投資家ジョージ・ソロス（George Soros）氏が創設した中央ヨーロッパ大学（CEU）を標的にしたものだと批判されている。

　この3年間で最大規模となった反政府デモには、CEUの学生や教職員も参加。参加者の多くがCEUのスクールカラーである青色を身に着け、ハンガリー国旗や欧州連合（EU）旗、米国旗を振りながら世界遺産のブダ（Buda）城から国会議事堂まで行進した。

　1990年代初頭に東欧諸国における共産主義から民主主義への移行を支援する目的で設立されたCEUは、英語で授業を行っており、国際的に高い評価を得ている。

　しかし、ハンガリー議会は4日、EU圏外で教育機関登録をしている大学について、政府間の取り決めがない限りハンガリー政府は学位を認めないとする教育法の改正案を可決した。また、この改正案では、教育機関登録をした国に少なくとも1つのキャンパスと複数の学部の設置を義務付けている。

　CEUは米国で教育機関登録をしており、いずれの条件も満たしていないため、大学側は廃校に追い込まれる恐れがあると懸念を表明している。

　ハンガリーのオルバン・ビクトル（Orban Viktor）首相は、ソロス氏が欧州への移民を奨励して内政に干渉し欧州を弱体化させようとしていると非難しており、教育法改正はオルバン首相のソロス氏攻撃の一環とみられている。(c)AFPBB News
【関連記事】

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●　時代が読めないと、このように失敗するのです。お金を拠出して、善意のつもりで、
　　慈善事業のつもりでしょうが、しかし地元の権力者には正に侵略と映るのです。

●　それは、江戸時代に、いくら善意で無料でキリスト教を庶民に教えようとしても、
　　日本の支配階級・江戸幕府は侵略の先兵とみるようなものです。

●　君主の時代に、民主主義は合わないのです。

●　中東を見るまでもなく、彼らの侵略は、明確に失敗しているのです。それが見えなくては
　　いけません。白人の一部の意思だけでは、世界は動かないのです。
　　　そもそもが、ＮＷＯ白人を買いかぶりすぎです。

●　平和主義という、偏愛主義が、大きな流れを見難くしているのです。

問題はいつ金正恩体制は崩壊するかです

★　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H3B_Q7A410C1MM0000/?n_cid=NMAIL001

米が北朝鮮に圧力　国務長官、対抗措置を示唆
2017/4/10 10:27

　【ワシントン＝永沢毅、ソウル＝山田健一】トランプ米政権が北朝鮮への圧力を強めている。ティラーソン国務長官は９日の米テレビ番組で、先のシリアへの攻撃を引き合いに「国際合意に違反し他国への脅威になるなら、いずれかの時点で対抗措置をとる」と話し、国際合意に反してミサイル発射を繰り返す北朝鮮を強くけん制した。米海軍は８日、当初予定を変えて朝鮮半島周辺に向け原子力空母カール・ビンソンを派遣した。
　ティラーソン氏は９日、米ＡＢＣテレビなどに出演し、米のシリア攻撃を北朝鮮はどう受け止めるべきかと問われ「他国への脅威となるなら、対抗措置がとられるだろう」と述べ、北朝鮮への警告の意味があると示唆した。一方で「我々の目的は朝鮮半島の非核化と明確にしている」と強調し、一部で伝わる北朝鮮の体制転換が目的ではないとの考えを示した。
　同氏は先の米中首脳会談での協議にも触れ「緊張感は高まり、なんらかの対応をせざるを得ない状況だと（中国側は）はっきり理解したはずだ」と述べ、北朝鮮問題での中国の対応を促した。
　米海軍はシンガポールを８日出港した空母カール・ビンソンを朝鮮半島に向けて派遣した。米メディアによると、オーストラリアに向かう当初の予定を変更した。米海軍は声明で「西太平洋における米国の権益を守る。一番の脅威は北朝鮮だ」と強調。北朝鮮を抑止するため「米軍のプレゼンス（存在感）を示す」狙いがあると明かした。
　マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は９日、米ＦＯＸテレビに出演し、米空母の動きについて北朝鮮による一連の挑発に対する用心のためだなどと説明した。その上で「大統領は米国民と同盟国への脅威を取り除くためにあらゆる選択肢をとる準備がある」と述べた。
　北朝鮮外務省は８日、朝鮮中央通信を通じ、米軍のシリア攻撃について「主権国家に対する明白な侵略行為で絶対に容認できない」とする報道官談話を発表した。「核兵器を持たない国だけを選んで横暴に攻撃してきたのが歴代米政権だ」と主張し、核兵器の開発を進める姿勢も示した。
　北朝鮮では11日に国会に相当する最高人民会議が招集され、15日には故金日成主席の生誕105周年を迎える。重要政治日程に合わせ、北朝鮮が核実験やミサイル発射などの新たな挑発に出る可能性がある。

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●　中東では、明らかにUSA・大西洋先進資本主義の介入侵略は、失敗しています。
　　今後どんなに大軍を使っても、現状を大きく変える事は出来ないでしょう。

●　むしろ介入すればするほど、USA・大西洋先進資本主義諸国にテロは更に拡大するでしょう。
　　その時は、まだ資本主義の寿命がある、日独伊、スェーデンにもテロは拡大するのです。

●　従ってマッチョのトランプ大統領はアジアへの介入を目指すしかないでしょう。又は世界中に
　　広汎にチョッカイを出して、来る第三次大戦の感情的基盤を作るともいえます。

●　北は、金正恩で三代目ですから、大崩壊が起こることは予想できます。しかし、武人の国としての
　　体制は変わり様がありませんから、別の形のソフトな武人国家となるのか、又は韓国のように
　　　当分は混乱が続くのかもしれません。

●　やはり、個人独裁（血統独裁）が崩壊すれば、当分は集団指導が考えられますから、
　　北でも共産党指導体制が、最も考えられる体制です。

●　つまり、限りなく今の中国に似てくるとも思われます。そこに共産革命を起こした韓国との
　　統一話が出てくるのが、もっともあり得る話である。

●　だからこそ、2046～2059年にUSA・大西洋先進資本主義が崩壊した以降の朝鮮半島は
　　日本にとっては、大陸同様、最も危険な半島となるのです。

●　どちらも、核を保有し、日本を逆恨みしているからです。