歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

全ては予定通り・FRBは支配階級の走狗なのです

2015年09月30日 20時08分53秒 | 経済戦争

★ http://jp.reuters.com/article/2015/09/30/markets-regulators-selloff-idJPKCN0RU0HM20150930?pageNumber=1

アングル:大荒れ相場に「制御不能」の恐怖、FRB犯人説も

 9月29日、米連邦準備理事会(FRB)は今月、❶ 利上げを見送ることにより市場のボラティリティーを一段と高めることになった。ワシントンのFRBビルで昨年10月撮影(2015年 ロイター/Gary Cameron)

[ロンドン 29日 ロイター] - ❷ コモディティー(商品)主導で起きた今週の株安は、世界の規制当局に対する新たな警鐘だ。市場はこの1年、断続的に動揺が続いているが、次なるショックは規制当局の手に余るほど深刻なものかもしれない。

2015年も残すところ3カ月となったが、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズによると、
❸ 今年の市場の変動幅は既に、世界的な金融危機が吹き荒れた2008年以来の大きさとなった。

英イングランド銀行と欧州連合(EU)は先週、それぞれ金融安定化報告を公表したが、
❹ 歴史的な低金利が市場の変動と歪みを助長していると懸念する国際決済銀行(BIS)に同調する内容だった。

この懸念は早くも、週明け28日に現実のものとなった。この日は、中国国家統計局が発表した8月の中国の工業部門企業利益が前年同月比8.8%減少したことをきっかけに、株式市場と商品が世界的に急落。鉱業優良株のグレンコア(GLEN.L)は30%もの下落率を記録した。

中央銀行は現在、一種のジレンマに陥っている。世界の中銀は2008年以降、金融の安定性を維持するためにより大きな責任を負うようになったが、現在、市場を不安定にさせている最大の要因は、
❺ 投資家が利上げの可能性にあまりにも神経質になっていることだからだ。

同時に、❻ 新たな規制により、銀行は資本増強やリスクテーク抑制、マーケットメーク業務縮小を迫られており、その結果、債券市場の流動性が低下し相場の振幅が大きくなりやすくなるという弊害が出ている。

昨年10月は米国債、今年1月はスイスフラン、4月は独連邦債がマーケットイベントのいわば震源であり、その影響は世界中に広がったが、相場の急変動は1日か2日というごく短期的なものに終わった。

8月24日には再び、中国不安を背景に世界の市場は大荒れとなり、米国株式市場では、ダウ工業株30種指数がわずか数分の間に1000ドルもの下げを演じたが、これもまた長続きはしなかった。

<長期的なショックのリスク>

しかし、次の揺れがより長期的に続いたら、どうなるだろうか。

ベター・マーケッツのシニアフェローで、英中銀の金融政策委員会の元委員であるロバート・ジェンキンズ氏は
❼ 「問題は市場が上がるのか、下がるのかではない。金融システムがどの程度そうした変動を吸収し、傷口をなめ、回復できるかということが重要」と指摘する。

「(金融危機の引き金となった)リーマン・ショックから7年たった今、銀行システムはなお過剰なリバレッジをかけており、中銀の政策は引き続き、預金者に身の丈以上のリスクを取らせている」と述べた。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズが主要株価・債券指数のリターンを調べたところ、変動が極めて大きい取引日の日数は今年は42日で、14年の11日から急増。08年は94日だった。

変動幅は外為市場ではさらに大きく、なかでも一部の新興国通貨は史上例がないほどの乱高下を記録した。例えばブレジルレアルは2カ月間で価値の4分の1を失った後、9月24日には6%急伸した。

ステート・ストリートの調査によると、外為市場で振れが極めて大きかった取引日は今年は現時点までで73日だった。その日数は、2014年の倍以上となり、2008年に記録した104日に迫っている。

<FRBが問題の一因との見方も>

❾ 米連邦準備理事会(FRB)は今月、利上げを見送ることにより市場のボラティリティーを一段と高めることになった

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(ロンドン)のグローバルマクロ戦略責任者、マイケル・メトカーフ氏は
❿ 「FRBはボラティリティーの大きさに困惑したのではないか」と話している。

FRBの行動を予測するのは困難になっており、専門家の多くは、FRBは利上げを見送ることで問題を深刻化させているとみている。

⓫ 市場が今後、加速度的に下落する事態となった場合、FRBをはじめ世界の中銀の手には負えないかもしれない。金利はすでにゼロかゼロ付近にあり、量的緩和でバランスシートは膨張しきっているからだ。

UBSのプライベートバンク部門(チューリヒ)のグローバル最高投資責任者(CIO)であるマーク・エーフル氏は「
⓬ 市場は、ここからの中銀の戦略が分からないと訴えている」と指摘。「投資家は、FRBが適切な行動を取るかを心配している。それに加えて、日本や中国、欧州の中銀は果たして正しい政策判断を下すのだろうか」と語った。


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百花斉放百家争鳴とは正にこのような事なのでしょう。それ自体が煙幕を意味するのです。
  資本主義では言いたい放題でも何ら罪に問われないのが時代精神です。勝手に
  FRBの政策を解釈していますが、❽が最もまともな解釈と言えましょう。
  
● しかし、それさえも煙幕のひとつでしかないのです。過剰なレバレッジでないと儲けは
  少ないのです。そのための低金利であり、機関投資家が借りやすくするための低金利
  なのです。前にも書いたが、だから資金を借りてレバレッジをかけて
  儲けている時の金利の上昇は野暮と言う事です。

● 従ってすべてが連動している事は、偶然でも何でもないのです。
  
  ❶ まずは、去年の10月からのFRBの量的緩和の中止による、暴落の準備をするようにとの示唆。
  ❷ さらに以前から分かっているギリシアの危機の演出と勿体ぶった救済の演出。
  ❸ 4月10日から、豪、フィリピン、ドイツ等の調整から世界の株式市場の
    調整が始まっているのに、6月12日の上海暴落に責任を
    転嫁しての暴落の演出。
  ❹ そして、10年前から分かっているのに、問題を隠しつつ今回わざわざ暴露した、
    ドイツフォルクスワーゲンの不正問題


● これらは全てとっておいた悪材料を意図的に、今年の後半に持ってきていると見るのが
  正常な感覚でしょう。今はスパコンで膨大な空売りなどを行いますから、
  売る材料を作らないと暴落はさせられないのです。

● その為の材料を持ちながら、最適な時に出すのが、政策・戦略と言うものです。
  だから、煙幕の中から、その真意を見つけるのが、投資には大切なのです。

● 中共では、このような百家争鳴は、政敵を抹殺するよい機会ととらえているようです。以前、
  わざと共産党への非難を許し、百花斉放百家争鳴運動をおこし、それに乗って迂闊に、
  共産党非難をしたものは、すべて抹殺の対象になったといいます。

● 今は擬態資本主義なのに、しかし迂闊に経済の政策に口出したものは、弾圧の対象になっています。
  擬態資本主義になっても、本質は変わりようがないのです。花に擬態したカマキリの
  本性はカマキリであり,花でないのはサルでも分かるというものです。

● 資本主義では百家争鳴は完全に保証されていますが、しかし煙幕が多くて、投資家は騙されるのが
  普通なのです。それを良いことに、どこまでもアンフェアーな強欲を追及する支配階級は、
  醜いものです。そしてそのことが彼らを最後には追い詰めるのです。

● 彼らの煙幕の成功の繰り返しが、最後は彼らの目を曇らせるのです。
  自己組織化による自滅が彼らに止めを刺すのです。

★ 日経平均の暴落の姿がきれいになりつつあります。もう一段暴落するのか、つまりを16900更に割るのか
  このまま上昇するかは分かりませんが、形から綺麗な暴落の形が見えそうです。
  もう一度暴落しても16400円前後と予想できます。

★ 今日が底なら、頂点からちょうど4000円の暴落になります。やはり中暴落と言えましょう。


  
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英国・庶民の間に広がる武人化・トレンドはイギリスから

2015年09月29日 15時30分14秒 | 崩壊
★ http://www.cnn.co.jp/world/35071120.html?tag=top;topStories

高級カフェに襲撃、昔からの住民が経済格差に反発 ロンドン   2015.09.29 Tue posted at 12:10 JST

ギャリー・キーリー店長と双子のアランさん


ロンドン(CNNMoney) 英ロンドンのトレンド発信地として注目されている東部のショーディッチで、新興のカフェが襲撃される事件が起きた。ショーディッチはここ数年の間にハイテク新興企業や流行に敏感な層が集まる地域として発展。これに対して古くからの住民が反感を募らせていた。

事件が起きたのは現地時間の26日夜。「シリアルキラーカフェ」の前に数百人の集団が火の付いたトーチなどを持って集まり、ペンキや発煙筒を投げつけるなどした。

同店のギャリー・キーリー店長によると、店は扉を封鎖して襲撃を防ぎ、客やスタッフは物陰に身を隠したという。

同店は2014年に開店したばかり。「相手は格差戦争に抗議して個人経営の店を狙い撃ちにしている。私たちは宣伝のためのスケープゴートにされた」とキーリー店長は嘆く。

ロンドン警察によると、この騒ぎで1人が器物損壊容疑で逮捕され、警官1人が瓶で殴られて軽傷を負った。

ツイッターには今回の抗議デモを主催した団体が襲撃を認める声明を掲載。支持者の1人はブログで、「シリアルキラーカフェは侵略集団の象徴として標的になった。この集団はショーディッチを乗っ取り、家賃を急騰させ、長年ここで暮らしてきた普通の人たちを追い出している」と訴えた。

別の参加者は英紙ガーディアンへの寄稿で同地域が抱える貧困問題や新興住民との格差問題に触れ、「同地の多くの住民は、屈辱をしのんでフードバンクを頼りに子どもを養っている。一方でショーディッチの新住民は、子ども向けのシリアルを1杯5ポンド(約900円)で売るビジネスを成功させている」と指摘した。

それでもキーリー店長は「嫌がらせには屈しない」とひるまない様子。カフェは27日朝、営業を再開した。

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● 英語で、serial killer は連続殺人の事です。cereal killer とは同じ発音です。
  それを意図しての命名でしょうが、名前からして、よくない響きです。
  庶民の嫌悪を掻き立てる、危険な命名と言えましょう。

● そもそも、栄養学的に問題のあるコーン等を、工業的にお菓子の様に加工したものを、
  朝食にする発想自体が、西欧の食事の世紀末を思わせます。
  日常の食事が商品化されている、危険な状態ともいえましょう。

● 加工の過程で、ビタミンなどや重要な成分の破壊もあり得るこの様な食事は全く
  私の食事の辞書には存在しません。加工過程でどのように熱操作をしている
  かは分かりませんが、利益と効率を考える工業製品なら、当然の事として
  電子レンジのような、電磁波加熱をしている可能性もあります。

● 電磁波加熱しているかどうかは正確に分かりませんが、それでも食事を全て他人に委ねるのは
  危険と言うものです。前にも書いたが、電磁波調理した食物の栄養は問題が指摘されています。
  例えば神経の伝達に大切なグルタミン酸等が崩壊しているとの事です。

● そんなに大きくない分子でもこのような事が起こるのですから、高分子のその他のビタミン等は、
  当然崩壊している可能性があります。従って、このような栄養学的問題が
  はっきりするまでは、食事は自宅で調理したものが安全
でしょう。

● 電子レンジなどを使わずに、火でもって直接料理を、新鮮な材料から作るのです。
  この様に人類が数百万年前から行っている調理方法が安全と言うものです


● この様なシリアルを、私に言わせれば屑料理であるが、高価なものとして売る店は、世紀末を
  象徴しているともいえるでしょう。栄養学の基本が分かっていないという事です。

● 単なるお店に、数百もの群衆が抗議に押し寄せてくること自体が異常という認識を持つべきでしょう。
  正に紳士の国・英国の庶民の対応が、紳士的でないという事が、問題が深刻であるという
  認識を持つべきです。

● 群衆が実力に訴える・武人化の様子が見えようというものです。そこを見るべきです。
  単なるやっかみによる嫌がらせと見るなら、甘いというものです。
  日本では絶対にありえない光景です。

● 次回は、実力でのお店の排除でしょう。庶民に対する共感の才能が、革命時期を生き抜くには
  大切
と思われます。この双子にはそのような共感がないのでしょうか。
  武人時代を生き抜くには危険な、KYのタイプともいえましょう。

● これは、お店を出す権利と自由と民主主義の問題ではなく、時代の転換期の異常な空間の問題なのです。
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暴落は続くよ・何処までも・そろそろ二番底で買い時か

2015年09月29日 07時05分53秒 | 経済戦争
★ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fc85b5a38b3e3a10d10c12d41d7e5a60


「スーパームーン」=「赤い月」は、不吉な現象と言われているけれど、「大恐慌」「大戦争」の予兆なのか?

2015年09月29日 01時16分08秒 | 政治


◆9月27日の「中秋の名月」に続いて、28日は「今年最も大きく、明るく見える満月(スーパームーン)」、「月の出」は午後5時40分、これは、月が1年で最も地球に近づくための現象であるという。ただし、日本気象協会によると、月が地球にもっとも近づく時刻は、午前10時46分、満月になる時刻は、午前11時51分で、ピーク時(月が地球に最接近する時間と満月になる時間の差はほぼ1時間)は、残念ながら、日本では昼間だった。

 ユダヤ暦では、今回の安息年(シュミータ)は、2014年4月15日~2015年9月28日にかけて、「ブラッド・ムーン」(皆既月食によって月が血のような赤色に染まる「赤い月」=不吉な現象)が、4回も連続して発生する「テトラッド」(NASA発表によると、2014年 4月15日、2014年 10月8日、2015年 4月4日、2015年 9月28日)現象がめぐっていた。2000年に8回しか起きない極めて稀有な現象である。

◆ユダヤ暦5776年の新年は、西暦2015年9月14日から始まり、「9月23日」は、ユダヤの最も厳粛な「大贖罪日」で「メシアが到来する」と、キリスト教でも、この大贖罪日に「キリストが戻ってくる」と信じられてきた。
 このため、イスラエルのマスター・ラビのカニエフスキーは、「シュミ―タ(安息年、7年に1回、耕作が禁止される年がめぐってくる)の終わりにメシアが戻るため、世界各国に離散しているユダヤ人は、2015年9月12日までに、イスラエルに帰還するように」と命じていたという。「9月13日」は、ユダヤ政治暦(農耕暦)新年前日、日本でいう大晦日なので、14日から5776年になる。

ヨベルの年(旧約聖書レビ記第25章に基づき、ユダヤ教では50年に1度の大恩赦の年、今回は2015年9月から2016年9月まで)、2014年9月25日~2015年9月13日(ユダヤ歴エルル29日)がシュミータ・イヤー(安息年)であったので、「神は介入しなかった」という。すべてのものが元に戻る年が、ユダヤ暦新年になると、世界の政治、経済、社会、軍事情勢が、大転換する予測されていると言われている

そのなかで、ローマ法王フランシスコ1世が訪米し、9月23日、オバマ大統領と会見する。法王は、米国とキューバとの間を仲介して、国交回復を実現しており、オバマ大統領との関係は良く、歓迎ムードが盛り上がっている。だが、世界の貧困問題を重視しており、世界的に貧富の格差が拡大している実情を憂慮しているので、「強欲資本主義の本拠地」とも言える米国の金融経済政策や人種差別問題などについて苦言を呈し、是正改善に指導力を発揮するよう求める可能性が大であるという。

過去を振り返ってみると、ユダヤ暦の「安息年(シュミータ)」の終わりには、世界経済が「リセット」されるので、いつも危機が起きてきている
 1929年10月24日、米国で株価が大暴落し「暗黒の木曜日」と呼ばれた。これが引き金となり、1929年10月24日、米国で株価が大暴落し「暗黒の木曜日」と呼ばれた。そして、シュミータ真っ最中の1931年5月11日、オーストリアの「クレジット・アンシュタルト」が破綻して、世界大恐慌へと発展した。
 シュミータ終了直後の1973年10月6日、第4次中東戦争が勃発し、原油価格が高騰、このため第1次オイルショックが起きた。やはり、1987年10月19日、史上最大規模の世界的株価大暴落、「ブラックマンデー」と呼ばれた。これもシュミータ終了直後であった。
 2001年9月11同時多発テロが発生。9月12日には欧州や東京の市場で株価が大暴落した。7年後の2008年9月15日に投資銀行リーマンブラザーズが破綻した「リーマン・ショック」により、株価が大暴落し、世界は金融恐慌に陥った。2007年秋からのユダヤ暦5768年はシュミータだったのである。

 あれから7年、この例に従い、具体的には、「2015年9月にNY株が大暴落し、世界恐慌が起こる」と予測されてきた。すなわち、シュミータの終わり「9月13日」を目前にして、中国株式市場で株価が急落したのをキッカケに、世界経済は、危機に直面していると見られてきた。しかし、9月は、「29日、30日」の2日を残すのみとなっている。本音で言えば、「不吉なこと」は、現実になって欲しくはない。
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● 上記にあるように、ユダヤ人歴との関連で、種々の出来事が起こっているようです。
  彼らの国際金融機関が中心となっている以上、ある意味当然の事でしょう。
  つまり、聖書にある予測を頼りに、政治経済行動をしているという事です。

● これが、2000年からの経済の調整期間に、再び世界恐慌が起こると認識されてきた
  原因と思われます。つまり、現在の支配階級の認識は、今回の不況で
  世界恐慌が起こり、第三次大戦まで進むと言う事です。

● 彼らがそのように認識している以上、その前提で動くのは当然です。それが2001年の9:11
  であり、アフガン・イラク進攻であり、中東の危機であり、レバントやマグレブの
  騒乱を起こした”と言う事なのでしょう。

● さらにそれでも不十分とみると、ソ連を自らが潰したと誤解したその返す刀で再び、
  ウクライナを含めての旧ソ連国でのクーデター騒ぎ=カラー革命と言う事なの
  でしょう。これでもかこれでもかと世界を刺激しているのが分かります。

● 2000年からの株価調整の誤解が、今回の暴落が世界恐慌へと結びつくという誤解とも重なって
  いるのです。しかし、9:11から14年もなるというのに、世界は混乱はしているが、
  大戦の危機はこれっぽちも感じられません

● これが世界支配層の動揺を誘っているのでしょう。我々の行動で世界が混乱して、世界大戦が
  起こるはずだが?・・・。なぜ起こらぬ?! 何故だと!?と困惑しているのが見えます。

● マルクスも言ったといわれていますが、彼は資本主義の崩壊の理論をかきましたが、
  革命時期に関しては、時期が熟しないと起こらない”と語ったといわれています。

● 正にその通りでしょう。資本主義の初期の90年㌟=スーパーサイクル第(Ⅰ)波を見て
  その後の資本主義崩壊を予測したのは、彼の功績ですが、しかし第(Ⅰ)波を
  第(Ⅴ)波と誤解
したのは、その後の歴史が証明しています。

● つまり、スーパーサイクル90年X3回を繰り返した後に、体制は崩壊するのが私の
  仮説です。従って、彼の予測から150年前後たつというのに資本主義は崩壊せず、
  逆に華麗な変身を遂げて、歴史上最も豊かな時代を作り
ました。

● しかし、現在の西欧の混乱を見ても分かるように、時代は再びマルクスの予測を
  体現するべく、大混乱
に陥りつつあります。しかし、マルクスも言ったように、
  革命は熟した時期が必要なのです。

● 100年前後も革命を叫び続けている、日本共産党の滑稽さを見れば理解できるはずです。
  時期を理解できないものは、ピエロになるしかないのです。

● 今回の世界恐慌と第三次大戦を期待している支配階級も、今回はピエロになるのです。
  今回の予測を外しただけではなく、2029~2046年の最後の資本主義大崩壊の
  大恐慌と内戦型第三次世界大戦で、彼らの命運も尽きるのです。

● 今までは聖書に頼っても、それはそれでうまくいった来たのでしょう。英国の産業革命から
  200年余の期間、世界を股にかけて大繁栄してきたのですから、聖書の意志は
  彼らの意志であり、彼らの意志は現実となる事が出来た
のです。

● しかし、物事には、万物には全て寿命があるのです。これが神の意志なのです。
  今回の世界動乱は資本主義は老化を早める事は有っても、崩壊はないのです。

● 聖書の予測も老化の段階にきているのでしょう。自滅の時期の到来です。
  
● EUを見れば、ドイツのフォルクスワーゲン問題にあるように、西欧の黄昏とその
  偽善性は段々と明らか
になっています。ドイツは西欧の偽善の中で、それに
  引きずられながら、やはり日本の後塵を拝するのでしょう。

● それが村山節の唱える、1600年(30X3X3X3=1620年)㌟の意味なのです。明日の
  資本主義の盟主の日本
を貶めては、自らの存在も危うくなるのです。
  中韓朝、ロシア、西欧はそれが分かっているのでしょうか?

● いずれにしろ今回が世界恐慌の開始でないとすれば、まだまだ先は有るのです。やがて二番底が
  来て再びあがり
ますから、その時に仕込めば良いという事です。今回の底は日経平均16000台と
  思われますが、しかし。株価に影響する材料次第です。それを割る事もあり得るし、
  その逆もあり得るのです。

● 基本的に2016年の末までは、再び株価が上がるというのが、私の予測です。
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英米仏型資本主義崩壊に巻き込まれる独・内戦型世界大戦に相応しい展開

2015年09月25日 08時28分11秒 | 戦争


★ http://blog.goo.ne.jp/efraym/e/d58d5a46398b95451f24f19a62809472 から転載


ドイツ崩壊から始まるドミノ倒し

2015-09-25 03:23:31 | Weblog


 アメリカで摘発された、フォルクスワーゲンのディーゼルエンジン車の不正プログラム。EUに飛び火して、欧州エコカーの象徴であったクリーンディーゼルは、排ガス規制に適合していなかったことが判明。フォルクスワーゲン、BMW、アウディ、オペル、シトロエン(仏)、それに、各社に排ガス清浄装置を販売していたボッシュも倒産の危機。

 問題がここまで大きくなったのは、環境が金になるという、実に人間的な欲望のためです。まず、クリーンディーゼルという、ディーゼル大国の日本が喰い付かなかった新技術の嘘。世界で一番の環境技術を持つ日本が出来ないのだから、技術のない欧州メーカーに出来るわけがなかった。ここで、二つ目の嘘が必要になったのです。

 二つ目の嘘は、欧州と日本では原油の質が違い、日本では質の高い軽油が作れないというもの。僕もこれには騙されました orz

 このようにして、中国の大気汚染に匹敵する空気を吸っていた欧州メーカーは、世界で一番厳しい排ガス規制のアメリカで、試験のモード時に排ガスが少なくなるプログラムを導入し、データを改ざんして売ることに成功します。今回は、これがバレたのです。ガソリンの安いアメリカでは台数が少ないですが、EUの車の半数がディーゼル車だとか。回収しただけでは収まりません。なぜなら、外付け清浄装置で排ガスを改良できないからです。エンジン回りに外付けのスペースがない (;´Д`)

 もっとも、この事件がなくてもドイツは崩壊していたのです。例のギリシャ問題があったから

 おそらく、日本の政治家や財務省関係者もギリシャ問題の本質を理解できていない。千葉県程度の経済力しかないギリシャがデフォルトすると何故、世界が混乱すると恐れるのか?こんな書き込みがありました。

http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1436321329/
【国際】ドイツ銀行、ギリシャと共倒れ危機 衝撃的な格下げ 欧州崩壊待ったなし[ベンジャミン・フルフォード]©2ch.net

170 :名無しさん@1周年:2015/07/08(水) 11:53:56.78 ID:WRqr5o0R0
IMFへの債務返済について「6月期限の4回分の返済(約15億ユーロ=約2100億円)を
一括して月末30日に支払う」と発表しているのだが、つまりはIMFに返済すべき資金が用意できず、
実質的には「不渡り」を発生させたのと同じこと。
これにより、ギリシャ最大の債権者であるドイツの銀行団、
特に独最大手銀行のドイツ銀行(Deutsche Bank)の倒産の可能性が高まってきている。
現在、ギリシャ国債には100兆ユーロ分ものデリバティブ(金融派生商品)が
乗っかってしまっている状態で、中でも問題視されているのがCDSと呼ばれる金融商品。
そして、そのギリシャ国債のCDSの売り手の多くがドイツの銀行団なのである。

ユダ金ざまぁ
さっさと破滅しろ!!!

741 :名無しさん@1周年:2015/07/08(水) 21:57:00.57 ID:tA7Tf+oe0
CDSなんか販売数に上限なんか無いからなあ。

売りたい奴(ドイツ銀行)は、
買いたい奴に際限なくいくらでも売りまくる。
破綻さえしなければ販売した分は丸儲けだから。
おまけに期限さえ過ぎれば丸儲け。
保障しますの紙切れCDSでカネが入るんだから。

調子に乗ってホイホイ売っていたら、
突然ええぇぇぇ~真っ青状態www

破綻した場合は額面分を支払うことになるドイツ銀行。


 このように、ドイツ銀行が発行した100兆ユーロ分もの金融商品は、日本円換算で1京3400兆円 Σ(゜Д゜;エーッ!

 日本の借金は1000兆円とかマスゴミは叩きますが、ドイツ銀行はその13倍もの隠れ借金を抱えているに等しい。もっとも、100兆ユーロが正しい金額かは知りませんが (;^ω^)

 ドイツ銀行は、コメルツ銀行と共にドイツの二大銀行として知られ、ドイツから来た日本支店の連中は、日本への持ち込みすら厳しかった時代に、億ションで無修正エロ動画を見ていました。それが彼らのパーティで日本人女性もいましたね。あっ、聞いた噂ですけど :(;゛゜’ω゜’):

 ドイツ銀行が破綻するのは時間の問題。当然、今回問題を起こした欧州自動車メーカーにも出資しているはずです。ドイツ銀行が破綻すると、連鎖的にEUの銀行や企業が破綻し、最終的にはEUに加盟している国々が破綻する。その結果、第一次大戦後の経済疲弊したドイツで起こったように、民衆の支持を得た労働党ヒトラーが再来する。アメリカは、ドイツを破綻させて戦争に駆り出そうとしているのです。これに呼応するのが日本のNHK。

 自民党はNHKの受信料を強制的に徴収する提案を行わせました。これは、NHKを国営化するのが目的の下準備。これが通ったら、税金のように強制的に徴収するのだから、国営化が望ましいと次なる提言があるのです。その結果、大本営の有難い放送が下等国民に流されるようになる。

 そもそも、「放送法の改正に関する小委員会」の提言となっているが、メンバーは座長の佐藤勉衆院国会対策委員長しか検索しても出てこない。そんな委員会があることすら国民は知らない。それが、さも強い発言力があるかのように報道される。2chなどでの批判は承知の上で、批判に対応した形にして国営化する方針。

 安部総理のやり方は、批判を盛り上げてもらって、批判に対応する形をとること。国立競技場問題もそうだし、五輪ロゴマークもそう。最終的な責任は批判した国民にあるというスタンス。このやり方は、森元総理の腹芸に乗る形なので、これからも頻繁に目にすると思いますよ。とりあえずは、28日のニューヨーク国連総会における、日露首脳会談のプーチンの出方が気になります。

参考 【国際】「独BMWも11倍超過」=欧州排ガス基準―米NPO調査★2
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1443097638/

【VW排ガス不正問題】フォルクスワーゲンが欧州での不正も認める 米独当局は他メーカーのディーゼル車も調査へ★3
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1443099430/

    エフライム工房 平御幸

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● この内容の様に、ドイツが追い詰められるなら、今回の2016年末~2017年前後の大崩壊
  2000年からの不況の仕上げは、やはりユーロを原因とするという事になります。
  ギリシア問題、移民の問題、ドイツの問題、どれ一つでも解決にほど遠い
  問題だらけです。ドイツ問題等が2000年から続く最後の煙幕と言う事です。

● 仏は、2029~2046年の間に新ナポレオンの登場と書きましたが、ドイツは新ヒットラー、
  急進過激派のギリシアは新ベニスの商人版・債務の放棄とベニスの金貸しへの反撃。
  
● ロシア・東欧は武人国家の崩壊後の、君主の時代・知恵者の時代ですから、基本的には西欧の
  混乱には直接的には関わらないでしょう。国内の階層化に忙しいと思われます。
  勿論間接的には巻き込まれますが、直接の当事者にはならないといえます。
  それが移民拒否の政策にも国民性にも表れています。

● 2000年からのユーロ統合は、まるで2029年からの大不況と内戦型世界大戦・資本主義崩壊に
  備えた
かのような、準備の様にも見えます。つまり、ユーロ統合することにより、
  仏は新武人時代の縄張り宣言、ドイツは資本主義最後の波動をかけての縄張り宣言。

● もし、上記のブログの様に、ドイツの経済的崩壊が起こるのなら、それを押しとどめるには
  ドイツは、まだ資本主義ですから、経済の活性化を目指すでしょう。つまり、
  戦争を経済復活の原動力とするのです。USAがスーパーサイクル(Ⅲ)
  の崩壊で第二次大戦が必要だったように、

● ドイツもそのスーパーサイクル(Ⅲ)の大崩壊で、英米仏型資本主義の崩壊と世界的内戦が
  必要となるのです
。もちろん日本も独同様、世界的内戦の利益を享受する側となります。
  東洋勃興の21世紀は,黄昏内のドイツよりも日本を有利にするのです。

● 今回のドイツ・ユーロの危機は、2017年の崩壊の原因とされるのです。しかしすべては
  万事塞翁が馬なのです。ドイツは例え黄昏の西欧の中にあるとはいえ、ユーロッパの
  盟主ですから、少なくとも今世紀いっぱいは、頑張るでしょう。

● つまり、今回2017年の崩壊によるダメージは、遅くても2029年からの世界的不況・英米型資本主義
  の崩壊に助けられて、再び独の栄光を取り戻す
のです。今回のフォルクスワーゲンに始まる
  ダメージは、日本を貶した罰と、西欧の黄昏が重なったともいえます。

● だから言ったでしょう。日本をなめたらあかんと。ブーメランは歴史の法則です。

● この様に、世界は尋常の経済復興では乗り越える事が難しい時代へと突入するのです。
  つまり、戦時体制で2029~2046年を乗り切るのです

● 日本のNHKが国営放送となるのは、歴史の必然と言えます。だからといって良い方向になるとはいえません。
  大本営発表を逆手にとって、敵は国民をより過激な右翼的思想へと駆り立てて、
  他国への介入を煽り立てて、自滅への道を歩ませる
のです。

● 第二次大戦時の、日米を戦わせる戦略と、日本軍を中国の奥深く誘い込んで国際的に自滅の道を
  歩ませる作戦
は大成功だったし、それは共産主義者の大陰謀であったことは今は常識です。

● NHKの中に潜む、共産主義者と他国のスパイの巣窟を甘く見てはいけません
  佐藤勉・武人のみで対処することは無謀と言うものです。





 
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㌟から見たホームレスの増加と地に落ちたUSA/今回の商品価格暴騰は失速するのか?

2015年09月24日 13時47分33秒 | 経済戦争


★ http://www.cnn.co.jp/usa/35070860.html?tag=cbox;usa

米ロサンゼルス、ホームレス増加で非常事態宣言

2015.09.23 Wed posted at 18:36 JST

ロサンゼルス中心部近くの路上で座り込むホームレスの男性

(CNN) 米ロサンゼルスは22日、ホームレスの増加に対して非常事態を宣言した。エリック・ガルセッティ市長は同日発表した声明で、危機打開のため1億ドル(約120億円)を拠出すると表明、ホームレス支援の対策を打ち出した。

ホームレスサービス局の統計によると、ガルセッティ市長が就任してからの2年間で、ロサンゼルスのホームレスは12%増えた。原因として、手頃な家賃の住宅が不足していることや、シェルターが足りないことを挙げている。

ロサンゼルスはシェルターに入り切れない人口が全米で最も多く、ホームレスの数は推定2万5000人を超す。スキッドロウ地区は歩道上で暮らす男女の野営地になっている。

今回打ち出された対策には、手頃な住宅の提供、非営利団体や宗教団体が運営するシェルターの支援などが盛り込まれたほか、ホームレスの住居の確保や対策基金設立の予算として、毎年1億ドルを拠出。短期的にはホームレスのためのサービス拡充に1300万ドルを充てる。

ガルセッティ市長は「助けを必要とする人たちをすくい上げ、取り残された人たちに手を差し伸べれば、我々の理想をかなえることができる」と強調している

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● USAの理想は既に、幻となった事は、現実を見れば分かります。金利のサイクルから見れば、
  1966年から2000年までの金利の上昇は成長を上回っている事が理論から見えます。

● 赤線のダイヤモンド形の部分は、まさに過去からの成長の果実≒庶民の蓄えを根こそぎ
  奪う形になっています
。従って2000年からの不景気には、庶民は持ちこたえる事が
  出来ないのです。それがホームレスが増える根本的原因でしょう。

● 2000年からの金融緩和は、特に2007年の暴落からの金融緩和は、経済の成長には殆ど寄与して
  いない事が分かります。それではそれはどこに行ったのか? 株などの金融市場に
  流れたのです。言えば博打場に流れたのです。

● 失業したのに、父ちゃんが失業保険を博打につぎ込んで、家計には回さず、最終的には
  家をも失った状況と言えます。それでは誰が儲けたのか? 当然胴元です。
  2000年からの株価の上下は、不況なのに、2000年の倍近く上がる株価で、
  今までいない形を呈しています。

● つまり、アブク銭が経済の成長ではない、金融資産の世界に流れ、投機家同士のつぶし合いが
  見られる世界
なのです。つまり共食いの世界です。安くなった金利を武器に、
  借りたお金で最大限にレバレッジを効かせての、共食い合戦です。

● 共食いの世界では、他の者に配慮をしている余裕はないのです。それがホームレスの大増加と
  言う事なのでしょう。アメリカンドリームなどはとうの昔に消え果ているのです。

● 今は景気サイクルの8の段階ですが、9の段階まで(2018~2019年まで)景気は悪化しますから、
  ホームレスはまだまだ増えるという事なのでしょう。もし今年金利を上げても、
  2017年前後の最後の大暴落で、金利は再び下げざるを得ないでしょう。

● それが失敗した金利の上昇と言う事です。

● 2019年前後から、東京オリンピックを控えて、同時に世界の景気も最後の上昇期に入ると
  思われます。東京オリンピック景気です。ホームレスの減少はそれから始まる
  と思われます。再び庶民が蓄えを開始する時です。

● しかし、図から見ても分かるように、今後来る30年㌟の景気の上昇期は、わずか10年ほどです。
  つまり、2029年前後で失速する可能性が高いのです。丁度1919年から1929年年末まで
  10年かけて急激に上がった株価の大崩壊時と似ています

● 前回の世界恐慌は、1857年から起こり1949年で終わったスーパーサイクル第(Ⅲ)波の崩壊の
  結果と言う事になります。スーパーサイクル第(Ⅲ)波崩壊では体制は崩壊しません。
  結果は、世界大戦と言う事での、大金融緩和と大増税での、不景気脱出作戦でした。

● その時に大緩和したお金を回収したのが、1949年からの金利の60年㌟です。
  1949年の底から上がった金利の60年㌟は、まだ終わってはいないのです。
  終わるのは2019年前後と思われます。60年より少し長いですが・・・。

● 戦争の傷をいやして、お金を回収するのに、それだけの時間がかかったという事でしょう。

● すぐに株式市場の大崩壊が2029年前後から起こりますから、とてもじゃないが庶民の蓄えは
  十分ではありません。そこに2029年から2046年までのスタグフレーションが起これば、
  庶民の蓄えはすぐに底をつき、ホームレスの大増加が、2046年までに起こります。

● 今回のホームレス大増加と次回の環境が異なるのは、今回は金利が低くデフレ気味であるが、
  つまり物価は低くいので少しは過ごしやすと思われるが、次回の不景気2029年~
  2046年はスタグフレーションで物価が高い
ことです。図からそう見えます。

● つまり、庶民の蓄えが十分でないまま、インフレが起こり、不満が頂点に達するのです。
  2046年は270年の資本主義の寿命が来るときですから、前回の様に戦争で
  不満を対外的にそらすことは出来ないのです。
  つまり、革命時期と言う事です。


★ 話は変わるが、最近ゴールドマンサックスが、原油価格は今後15年間下がり続けると
  予測
しています。つまり、2030年まで下がるという事です。
  20ドル台をも視野に入れているようです。

★ 彼らの予測は殆ど当たります。もし予測が本当なら、今までの30年サイクルに合わせた
  商品価格の予想は、根本的に見直しが必要
と言う事になります。

★ つまり、次回の商品の大暴騰は、2046年前後が有りえるという事です。つまり、スタグフレーション
  の頂点です。この意味は、商品価格の大暴騰は、金利とほぼ連動しているという事です。

★ もしそれが本当なら、今回の商品価格の暴騰は軽く済む可能性が高いという事です。
  つまり、予測の仕切り直しと言う事です。

  
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景気30y㌟と金利60年コンドラチェフ㌟から見たユーロ崩壊とベニスの商人の最終結論

2015年09月23日 18時59分45秒 | 武人の時代


★ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45419

実現不能なヨーロッパの夢 文/ポール・クルーグマン

ユーロの危機は前もって予測されていた

ヨーロッパからのニュースにはやや落ち着きが見られるものの、基本的には相変わらずひどい状況だ。

ギリシャは、大恐慌よりさらに深刻なスランプに陥っており、回復の希望は全く見いだせない。経済がようやく上向きになってきたスペインは、成功談として称賛されているが、失業率は相変わらず22%だ

さらに、ヨーロッパ大陸北部は、弧を描く形の経済低迷地帯となっている。フィンランドは南ヨーロッパと匹敵するくらい不景気だし、デンマークとオランダの経済も最悪な状態だ

なぜ、こんな悲惨な状態になってしまったのだろうか――。

❶ 独善的な政治家たちが計算と歴史の教訓を無視すると、こういうことが起こる、というのがその答えだ

ギリシャや他の国の左派のことを言っているのではない。ベルリン、パリ、そしてブリュッセルにいる超エリートたちのことを言っているのだ。
❷ 彼らは四半世紀の間、空論の経済学に基づいてヨーロッパを運営しようとしてきた

経済をよく知らない人や、不都合な質問を避ける人にとって、ヨーロッパに統一通貨を確立するというのは素晴らしい考えのように聞こえた。統一通貨があれば国境をまたぐビジネスがやりやすくなるし、それはパワフルな統一のシンボルにもなるというわけだ。

そのユーロが最終的に引き起こしてしまう大きな問題を、誰が予想できただろうか。

実際には、予想できた人はたくさんいた。

2010年1月、ヨーロッパの2人の経済学者が「It Can't Happen, It's a Bad Idea, It Won't Last」という題の記事を書いた。内容は、ユーロは大きな問題をもたらすと警告したアメリカの経済学者たちをあざ笑うものだった。

ところが、図らずも不滅の価値を持つ記事となってしまった。この記事を執筆しているまさににその時からすでに、これらの悲惨な結末への警告が、すべて現実のものとなり始めていたからだ。そして、誤った考えをもつ悲観主義者として、この記事が「恥の殿堂」入りリストで名前を挙げた多くの経済学者たちは、逆に「優等生名簿」に載ることになった。彼らこそが、正しい主張をした人々だったのだ。

❸ これらユーロ懐疑論者たちが犯した唯一の大きな間違いは、単一通貨が及ぼすダメージの大きさを過小評価したことだった

反対意見はすべて一蹴された

重要な点は、最初から予測はそれほど難しくなかったということだ。つまり、政治的統合はしないが、通貨は統合するというプロジェクトの成功は、極めて疑わしいものだったということだ。

であれば、なぜヨーロッパは、通貨の統合を進めたのだろうか。

私が思うに、ユーロというアイデアがあまりにも耳に快かったから、というのが主な理由ではないだろうか。

つまり、そこには先見の明があり、ヨーロッパ的な考え方で、まさにダボス会議で講演するような人々にアピールするタイプのアイデアだからだ。そういう人たちは、自分たちの華やかなビジョンをバッドアイデアとする間抜けな経済学者の話を、聞きたくなかったのだろう。

実際に、間もなくしてヨーロッパのエリートたちの間では、通貨プロジェクトに反対を唱えることが非常に難しくなってしまった。私は、1990年代初めの頃の空気をよく覚えている。誰かがユーロが望ましいかどうかについて疑問を投げると、その人はうまく議論から締め出されてしまうのだった。

さらにアメリカ人が疑問を挟むと、必ず、ヨーロッパに敵対心をもっているとか、ドルの「法外な特権」を維持したいという下心があるに違いないと非難された。

そしてユーロが導入された。導入後10年間は、大きな経済バブルが根本的問題を覆い隠していた。しかし前述したように、現在は懐疑者たちが恐れたことのすべてが現実になった。

話はそれで終わりではない。予想された、そして予想できたユーロに関する重圧が、現実のものとなり始めた時、ヨーロッパがとった対応策は、負債国に過酷な緊縮財政を課すというものだった。さらに、そうした政策が悲惨な経済的ダメージを与える一方で、約束された負債の軽減は達成できないだろうということを示す、簡単なロジックと歴史的証拠は拒否されたのだ。

欧州連合のトップたちが、政府の支出削減と増税は深刻な不景気をもたらすという警告をいかに無分別に一蹴したか、そして財政規律が自信を生むから(そうは、ならなかった)、すべてはうまくゆくといかに主張したかは、今でさえ思い返すと驚いてしまうほどだ。

❹ 真実は、緊縮財政のみの大きな負債への対応は、特に同時にハードマネー政策を推し進めた場合は、うまくいった例がない。第一次世界大戦後のイギリスでも、大きな犠牲を払ったにもかかわらず失敗に終わっている

にもかかわらず、ギリシャではうまくいくと、どうして考えるのだろう?

では、今、ヨーロッパは何をすべきなのか――。それに対するいい答えはない。

しかし、その理由は、ユーロが「ゴキブリ・モーテル」のように、逃れるのが難しい罠になってしまったからだ。ギリシャが現在も自国通貨を持っていたとしても、その通貨の切り下げを行い、ギリシャの競争力を強化し、デフレを終わらせることは、あまりにも困難だ。

実際のところ、ギリシャには自国通貨がなく、作るとなればゼロから始めなければならず、それには大きな危険が伴う。私は、それでも
❺ ユーロからの離脱が必要になるだろうと考えているが、いずれにしても、負債の大幅な減額が不可欠だろう

それにもかかわらず、これらのオプションに関する明確な議論は行われていない。なぜならヨーロッパの議論では、実際は間違っているのに欧州大陸のエリートたちが真実であって欲しいと願う考え方が、いまだに主流となっているからだ。

そしてヨーロッパは、今、その恐るべき独善性に対して多大なツケを払っているわけだ。

(翻訳/オフィス松村)

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////


● 図の金利のサイクルと景気のサイクルを合わせたものを見れば、2000年からユーロを
  導入したのは大きな誤りと
言うのが分かります。

● クルーグマン風にクルーグマンを非難すれば、経済や歴史のサイクルを見れない
  クルーグマンは資本主義崩壊が見えない
という事でしょう。

● 2046年の英米型資本主義の崩壊は、私の中では殆ど既定の未来と言う事になります。
  少なくとも景気の30年サイクルが分かるなら、2000年にユーロを導入することは、
  経済面からいえば、自殺行為と言う事
です。

● 景気のピークで、株を買うのは素人ですが、ユーロ統合派も経済的には素人であった
  という事です。それをクルーグマンさんは言いたいのでしょう。
  
● クルーグマンも、経済のサイクルを知っているのなら、いろいろ御託を並べなくても、
  この図を見せれば済むことです。つまり、一言、何故景気の下降期にユーロを
  導入するのだと言えば済むことですが・・・。

● いかんせんサイクルが読めない、現代の経済学者の大きな問題がここにあるのです。
  
● しかしユーロ圏は将来の勢力圏と見れば、納得も行きます。つまり武人時代に突入した
  英米仏型資本主義の崩壊以後に出た武人国家が、ユーロ圏をわが勢力圏として、
  政治的に再統合するという事です。


● 直近の例を挙げれば、中共が統一と征服の過程で、内戦を勝ち抜き、チベットやウイグル、内モンゴル
  等を併合したように、再び強大化した仏を中心にした新しいナポレオンが、ユーロを
  再統一するのです
。それを戦国時代・武人の時代と言うのです。

● これは経済的統合ではなく、未来の独裁者が自分の縄張りを前もって線引きしている
  思えば、その政治的統合の意味も分かりやすいでしょう。

● そうであればユーロの意味もぐんと分かりやすいというものです。経済で読むから
  分からないのです。資本主義は崩壊しないという思い込みが、ユーロの
  意味を理解できないのです。全ての行動には意味があるのです


● そして前にも書いたように、ベニスの商人を真似して屁理屈で借金を返さないギリシアは、
  新しいナポレオンに借金のかたに、国土を占領されるのです



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コンドラチェフサイクルは何故60年サイクルなのか・r>gとマルクス

2015年09月21日 12時43分37秒 | 経済戦争


● 上記は、青線の30年サイクルとその倍の赤線60年サイクルを重ねたものです。
  既にピケティはマルクスの語った資本家の収奪という言葉を、
  r>gと簡単に表現しました


● 自然界でも、法則を支配する数式は、簡単であるほど真理を映すといわれます。
  実際宇宙を表す物理学の数式は、簡単な数式で表されるといわれます。
  簡単で美しいほど、真理に近いという事です。

● そういう見方をすれば、マルクスの単純な分析と、ピケティの単純な式は、真実に近いと
  言えましょう。ただし どちらも、自分の分析の解釈を間違っていますが

● マルクスは、資本主義こそ収奪が最も激しいと分析しましたが、しかし、今回のピケティの
  式から生まれたグラフは、資本主義こそ最もrとgの差が少ないことを示しています。
  その意味では、両者の資本主義批判は当たりません


● ピケティの図からは、資本主義が始まってから、rとgの差が縮まり、それ以外の体制では
  著しい差を表している事が、見て取れます。つまり、戦国時代(武人の時代)や
  絶対君主(身分制度が厳しい時代知恵者の時代)の時代は、

● 当然体制の本懐は、武人時代は支配の為の戦争と虐殺の時代であり、絶対君主の時代は
  身分制度にて、身をわきまえる生き方が求められる時代
です。どちらも支配者の
  本質は、資本主義時代の資本家とは異なるのです。

● 資本主義時代は、経済の発展がその本質ですから、圧倒的庶民の参加が望まれるのです。
  それを保証するのが、選挙制度と、公平さを保証する法律の公平な適用です。
  必然的に民主主義と自由主義が芽生えるのは、当然の帰結と言えましょう。

● しかしどの時代も、r>gであることは、ピケティが示したように、相対的な問題は
  あっても、最も得するのは支配階級であることは、ある意味必然です。

● その得するシステム≒庶民からの収奪の仕組みは、税と言うのみでは語れないのが、
  r>gの数式です。つまり、経済の発展と金貸しの金利との関係の中に、
  内蔵されている
と見るべきです。

● 自然界は、すべて、自己組織化と言う、内在する原動力がその本質と言う事ですから、
  収奪の仕組みも、経済の指標に隠されているとみるべきです。

● それを今回は、政策金利60年サイクルと、景気循環30年サイクルに内蔵されていると
  見て検討を加えてみました。何故支配階級にとって、景気サイクルの2倍の
  コンドラチェフ=金利のサイクルが必要か
という事です。

● 旧ソ連では、すべては国家が決めますから、自然に起こるというコンドラチェフサイクル、
  この理論は、支配階級に対する挑戦と見えたのでしょう。何しろ支配と下剋上が
  時代の精神の中心
を占めますから、不用意に支配者を刺激しては危険なのです。

◎ さて図から見える事は、青のサイクル=景気のサイクルは30年でサイクルを作るのが見えます。
  実際は上下しながら上がりますが、見やすくするために、直線で書いています。

◎ つまり、ほぼ15年駆けて上がったサイクルは、ほぼ15年かけて下がるのが見えます。実施は揺らぎが
  ありますから、数年の違いはあり得ます。しかし、30年X3X3を繰り返すと、だんだんと
  サイクルは平均30年になるように、精度が増します


◎ これは以前に、270年サイクルを過去にさかのぼって、あてはめても、全くサイクルの位相差が
  ブレない、数千年でもブレないことからも言えます。

◎ 15年かけて上がった景気は当然下がります。しかし図から見て分かるように、金利はその後も
  上がり続けます。60年サイクルの必然的結果です。言い換えれば。不景気なのに
  金利が高くなる、スタグフレーション
をきたすのです。図の3から㋑まで。

◎ これは、1966~1982年の不景気を説明する為にできた言葉でしょう。図に当てはめれば、3~4~5の
  下降期に相当します。その時に景気と金利の解離が起こります。金利は㋑に向かって
  限りなく上がります。その時のUSAは崩壊の危機に直面しました。

◎ つまり、戦後急激に台頭した日独の産業で、壊滅的な段階まで来たのです。もはや今までの自由貿易は
  USAのとって危険なものとなったのです。そこでUSAのニクソン政権は新たなる
  戦略を生み出すことで、危機を乗り切り今日まで支配者として君臨しています。

◎ その戦略は、いわゆるニクソンショックの事です。1970年台は立て続けにいろいろな戦略が
  USAから発動されたときです。金とドルの兌換停止と変動相場制への移行。
  政治的な圧力でもっての、日独への対応。85年のプラザ合意等等。

◎ 結果として、自由なドルの印刷=強力な量的緩和と、ドル安戦略です。ドルが崩壊するのでは
  ないかといわれるぐらい、ドル安が起こりました。そしてUSAは復権したのです。

★ 話は戻りますが、">図の青のサイクル3~4~5~6~7の部分と、赤線の㋑の部分が作る
  ダイヤモンドの部分が、単純に言えば、金利で儲ける金貸しの余分な利益と
  言えるでしょう。
その部分が貧富の差を作るといえます

★ つまり、青線の景気の上昇期は、庶民も仕事が有り、蓄える事が出来るときです。当然、
  赤線の1~2~3の部分も同時に、金貸しも儲けるときです。しかし儲け方は
  庶民の繁栄と大して変わらないといえます。

★ 庶民と支配階級とのウィンウィンの関係です。ともに幸せなひと時です。その後の景気と金利の差の
  かい離が酷くなる事が、必然的にr>gの仕組みを作る
のでしょう。つまり、不景気なのに
  インフレが酷くなり、収奪されていると庶民が感じるとき
でもあるのです。

★ 図の5~6~7の好景気は、USAでいえば1982年から2000年までの好景気です。1982年の景気の
  底の前後で、やっと高い金利が下がり始めたのです。それから好景気が始まったのです。
 
★ USAが永遠に続くニューエコノミーと、酔いによった時です。勿論永遠の好景気は有りえませんから、
  2000年=7の部分から崩壊が始まりました。そこでとった支配階級の不況時の作戦が発動されたと
  言えるのが、イスラムへの侵攻を正当化させる、9:11の勃発
です。

★ その不景気の作戦が今も続いているのです。不景気が終われば、次は好景気なのは当然です。
  2019年前後と思われるのが、図の9の部分です。図では金利が限りなく0に近いですが、
  実際は、位相差が少しありますから、今年~来年から金利が動くと思われます。

★ いずれにしろ、USAの最後の本格的好景気は、2019年前後から始まると予想できます。
  同時に9での量的緩和の再開と金利の上昇が始まり、2029年までは大好景気
  西欧世界は再び幸せなひと時が来るのです。

★ しかし、同じことを再び繰り返すのが、サイクル理論ですから、1~5までと同じ事が、9から13までの
  サイクルを齎すのです。前回は5の部分で極端な混乱は起こらずに、日独に負担させることで
  乗り切りました。同時に日本たたきの時代が1990年(6の部分)から始まったのです。

★ 失われた20年です。その後に貧困でみすぼらしかった中韓の台頭が起こったのです。勿論
  西欧の日本たたきの一環です。その戦略的転換が明白になったのが、安倍政権の
  登場からです。中韓の紳士としてのあるまじき行動が西欧の覚醒を促したのです。

★ 今後の予想で問題なのは、12~13(2039~2046年)の部分の所です。前回(4~8)は日独に責任を転嫁することで、
  見事に乗り切ったUSAですが、今回はそうはいかないのです。日本は円安と製造業の回復
  過程に
入りましたから、前回の様に、日本の負担≒円高で乗り切る事は出来ません。

★ 波動から、2029年まで日本の円安は続くと思われます。つまり、11までの過程は日本の金融緩和も
  加わっての、西欧の最後の宴会が起こるときですから、踏みあげる相手は、日独を除く
  世界と言う事です。はっきり言えば、中韓に責任をかぶせるのでしょう。

★ しかし、11(2029年)の段階で不景気のサイクルに突入しますから、㋺までの金利のサイクル
  -コンドラチェフサイクルは、きつい不景気=今とは異なるスタグフレーションが起こるときですから、
  重大な局面を迎えます
。12~13(2039~2046年)は世界大戦の危機です。

★ 前回の㋑のスタグフレーションの時(3~4~5)は、1%対99%の衝突は有りませんでしたが、
  今回はそうはいきません。同時に270年の資本主義の寿命が来る時が、㋺の時(2046年です。
  つまり、2046年は大スタグフレーションの真っただ中で、前とは異なる環境があるのです。

★ 資本主義の寿命到来と、強力なスタグフレーションの発生、これまでにない貧富の差の拡大、
  中東を中心にした世界の大混乱、西欧の移民問題の大混乱、チャイナの強大化


★ すべてが重なり、資本主義の崩壊と世界的混乱をもたらすのです。r>gのピケティの
  法則と、270年の法則と、マルクスの予言が重なるとき
と言えるでしょう。

★ 不景気なのに、スタグフレーションで己の利益のみを追求すると、体制が崩壊すると
  いう見本です。実際は寿命が齎すシステムの老化の性ですが・・。

★ 図の㋺~13の縦線を、西欧先輩資本主義は超える事が出来ないのです。だから言ったのです。
  ㋺シアには手を出すなと。13は西欧では不吉な数字なのです。これは単なる駄洒落ですが。

★ 金利の60年サイクル=コンドラチェフサイクルは、支配階級の欲望と収奪のサイクルなのです。  
  勿論必然的サイクルでもあるのです。


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中国AIIB構想の浮き沈み・金利予測から読み解く

2015年09月20日 07時39分08秒 | 経済戦争


★ http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/09/aiib-2_2.php

AIIB構想、実現へのスプリングボードとなった中東オイルマネー

世界の主要各国が参加する投資銀行プロジェクト実現の背景

2015年9月18日(金)16時28分

[北京 18日 ロイター] - 中国が主導する新たな国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)は、今でこそ中国の国際政治における成功事例とみられているが、2年前には計画がほとんど棚上げされるところだった。

事情に詳しい2人の関係筋によると、2013年前半に初めてAIIBが構想された際には、
❶ 十分な資金が集まらないのではないか、他国の支援が得られないのではないか、といった懸念が中国高官の間であったという。しかし、

❷ 中東の一部の国が資金の拠出を約束し、米国の反対にもかかわらず欧州の主要国が支援を表明したことがターニングポイントとなった。中国の元副首相や、政府系ファンドである中国投資有限責任公司(CIC)のトップを務め、初代のAIIB総裁に就任する金立群氏を含む熱心な支援者の後押しもあった。

関係筋の1人は「当初、中国はあまり自信を持っていなかった。資金がないことが悩みだった」と打ち明ける。

AIIBへの関心を探るために財政省が派遣した東南アジア各国訪問団も手応えをつかめなかったという。各国政府は構想は支持したものの、資金不足のために大きな貢献は期待できない状態だった。

救世主となったのが中東だ。産油国で外貨を豊富に持ち、インフラを必要とする各国は資金の拠出を約束。同筋は「その時、『ああ、これで成し遂げられる』と思った」と語った。

AIIBはこの件に関するコメントを拒否し、財政省に尋ねるよう求めた。ただ、同省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

AIIBのウェブサイトによると、創設メンバーになるため6月に署名した50カ国のうち、イラン、イスラエル、エジプト、ヨルダン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)の中東諸国が7分の1を占めた。

「一帯一路」が後押し

金立群氏をはじめとする一部の中国当局者は、長年にわたって新たな国際開発銀行を創設するよう中国の上層部に働きかけていたが、複数の関係筋によると、
❸ 潮目が変わったのは習近平国家主席が就任した2013年春。習主席がインフラ・輸出戦略「一帯一路」を推し進めて以降だ。

AIIBが「一帯一路」を一段と後押しする可能性が中国指導部を突き動かし、現在は中国国際経済交流センター(CCIEE)理事長を務める曾培炎・元副首相が提出したAIIB構想が承認されたという。この構想こそ、金氏との度重なる協議のもとに練られたものだった。

(Koh Gui Qing記者 翻訳:川上健一 編集:橋本俊樹

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● 上記記事から言える事は、

  ❶ 資金を世界から集めるという事。
  ❷ それを使って、世界各国にお金を貸し付けて、
  ❸ 中国のインフラを中心にした輸出戦略を推し進める事


● つまり、同時に製造立国・技術大国として世界に覇権を唱える事を意味します。
  たぶん模範は、金融はUSAであり、製造業は日独と言う事でしょう。
  あれもこれもと欲張っているのです。

● つまり、経済大国として、技術製造業大国として・金融大国として、USAと覇権を争う
  遠大な野心
が見えます。金融の中心は国際金融機関=国を持たない・国に縛られない
  機関であることを思えば、彼らが西欧から中共に乗り移る事はあり得ます。

● 製造業は、平和的台頭と猫かぶりしている間は、日独が黙っていても工場を中国内に
  作り、最終的にはその工場ごと技術を中国のものとする事も出来ます。
  特に独は、中国からの脅威は全くありませんから、相手が悪魔でも
  経済的結びつきは強めるでしょう


● 特にヨーロッパの左派陣営=赤陣営は、ある種の誤解と憧れを、東洋に持っているようですから、
  同時に共産党のプロパガンダにはいとも簡単に取り込まれると思われます。問題は
  日本ですが、日本の保守政権の本格的台頭が彼らの行く手を阻むと思われます。

● 話は戻るが、問題はお金を提供する中東が現れたことが、彼らに自信をつけさせたようです。
  つまり、オイルダラーと言う事です。もはや西欧への投資だけでは満足できない
  中東のオイルマネーの動きがカギを握るのでしょう。所謂アブク銭です。

● しかし、痩せても枯れても、生きている間は投資家のお爺ちゃんの知恵=高利貸しとしての
  実力は侮れません。生きている間=つまり資本主義が滅びるまでは、金利の決定権は
  西欧=USAにあります。金利の行方がお金の移動に大いに影響を与える
のです。

● つまり、USAがお金の移動先を、主に決定するという事です。従って世界がUSAのFRBの決定を
  固唾を飲んで見ているのです。それに対抗することは金利の決定権を握ると
  言う事ですから、非常に厳しいことが予想されます。

● つまり安くでお金を借りる事が出来れば良いのですが、こればかりはUSA=国際金融機関の独壇場です。
  金融帝国のUSA・西欧資本主義にかなう事は今はどこも出来ないのです。ロシアさえも、
  ダブったお金を使った、国際金融機関のゲームにはかなわないのです。

● つまり、制裁と言う名の資源価格の売りによる、価格のコントロール、さらには金利を上がて、
  お金をUSA/西欧に集める仕組みは、今は中共には出来ない相談でしょう。日本さえも
  西欧の金融帝国には翻弄されているのです。

● 従って、金利の予想、景気の予想などが、AIIBの浮き沈みを規定する重要なファクターと
  思われますから、金利の予測でAIIBの運命を予測できることになるでしょう。
  世界に輸出して稼ぐ以上、チャイナが西欧の景気に敏感なのは当然です。

● お金は好景気の時は、直接企業が借りて、投資しますから、金利は上がります。逆に不景気の時には
  下がるのが普通ですが、しかしスタグフレーションという現象が過去にあったように、不景気でも
  金利が上がる事があるのが、事態を少し複雑にしています。

● 景気の波30年サイクルと60年サイクルのコンドラチェフサイクルサイクルは、完全には一致しません。
  と言うよりも、後者が前者の二倍ある事から、資本家への利益≒金利の還元という
  観点からは、完全に後者が主導権を握って
いると見る事が出来ます。

● 今後の予測をまとめると、

  ❶ 2000年からの不景気の時代は、2018~2019年でもって終わる。つまり、2017年前後で大暴落が
    起こり、2000年からの30年サイクル不況が終わるといえます。当然チャイナも大暴落
    でしょう。予測では上海総合指数は2000以下~1000以上と予測できます。
    
    従って、世界中の投資家が暴落の嵐で損をしますから、資金集めにも支障をきたすでしょう。
    また企業への実物投資も減る事は当然です。これではAIIBも浮かばれないでしょう。

  ❷ しかし、金利は景気とはサイクルの意味が異なりますから、金利は遅くとも今年の末からは
    上がると思われます。つまり、暴落作戦で大儲けした国際金融機関はその余分な
    お金を預金や国債に回しますから、金利を上がてくれることは助かります。
    暴落を心配しながらの株投資ではない、金利収入が助かるのです。

  ❸ またFRBも金融緩和で余った余分な資金の回収をする必要がありますから、金利の上昇は
    暴落で儲けを確定した巨大投資家も、FRBも両者とも助かるのです。
    又徐々に金利を上げる事で、資金をUSAに再び戻すのです。

  ❹ 金利を上げるという事は、逆にお金を借りている新興国にはきついことなのです。従って
    新興国の株のバブルは終わるのです。FRBは既に去年の10月から量的緩和の
    巻き戻しをしていますから、その時に、金融緩和をして株価を釣り上げた
    中国は暴落させられて、ある意味西欧に貢がされたという事なのです。

  ❺ しかし暴落の後には、再び株価の上昇が起こりますから、つまり、2019年前後から本格的な
    西欧の30年サイクルの上昇期が始まります
。つまり株価の大上昇と最後の西欧の
    好景気が来るのです。これでUSAに輸出したチャイナの株も上がり始めると
    言う事です。

  ❻ 2017年前後の大暴落が始まれば、その前後に商品市場にお金が回りますから、資源国は
    最後の好景気を楽しむことは出来ます。商品暴騰の時期です。勿論資源のない国々は、
    大変なインフレが来る
事になります。ある国々では革命の嵐が来るでしょう。
    資源国でない一部の中東や東欧やアフリカ等々です。

  ❼ 問題は、2020年ごろから始まる先進諸国の好景気ですが、チャイナも輸出で稼ぐとはいえ、
     回復した日本や、新興国の再びの台頭で、競争が厳しくなるでしょう。日本が
    容赦のない鉄槌を下せば、チャイナと言えども順調な回復は望めません。

  ❽ また金利は、サイクル理論からは、2046年前後まで上下しながら段々と上がる事が予想できますから、
    その金利での、資金集め競争は、新興国のチャイナには厳しいと思われます。
    つまり金利が5%~10%~15%と上がれば、利子を払う事は大変な事です。
 
  ❾ まだ2029年までは、金利もそれほど高くないし(7~10%前後?)好景気に支えられて、
    先進国もそこに輸出する新興国も、ウィンウィンの関係で良いでしょうが、
    問題は2029年から始まる、西欧先輩資本主義国の崩壊に伴う不景気への
    突入と、さらなる金利の、2046年までの上昇です


  ❿ つまり、1966~1982年までのスタグフレーションと似た環境です。不景気なのに金利が高い怖い
    世界です。お金を借りている人たちの地獄絵図です。その時にAIIBの命運は決まるのでしょう。
    金融帝国でもない国が、高金利でお金を運用できるわけがないのです

  ⓫ だからその時に、世界の大不況と資本主義システムの崩壊が起きて、世界の大混乱が
    起こるのです。世界的内戦と、共産主義国を中心にした国々の先進国に対する下剋上の
    本格化です。世界は戦国時代へと向かうのです



● 次回は、金利のサイクル=コンドラチェフサイクルサイクルが60年で、景気のサイクル30年の倍である
  意味を、支配階級の収奪と言う観点から、説明したみたいと思います。何故60年サイクルなのか?
  この分析は、サイクルを見つけたというだけで、知恵者嫌いなスータリンに殺された、
  コンドラチェフさんに捧げます。






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USA政策金利を上げない意味・勝手解釈は全く逆の解釈

2015年09月18日 21時01分50秒 | 経済戦争
★ http://blog.goo.ne.jp/msi021112/e/a46de9d533aec75276edba01a20c7e8e


今後を示唆しなかった、出来なかったFOMC

2015年09月18日 16時06分01秒 | 金融市場の話題

報じられているように米国の利上げは見送られることになった。
意外性があったのは、3点。

まず政策変更ナシの背景の「最近の世界の経済や金融動向が経済活動を幾分抑えた」という声明文についてイエレン議長が具体的に
中国を挙げたこと。
政策判断は「データ次第」としてきたが、結果的にその範囲が広がったことを認めることになった。

❶ 極論すれば、中国の動向が悪化すれば利上げは出来ないことになる。もっとも、その影響次第ではあるが。これもグローバル化がもたらした構造変化の表われという捉え方もできよう。

もうひとつは、利上げ見送りにもかかわらず政策変更についての新たな示唆はなかったこと。
ドット・チャートからは、❷ 年内利上げ支持者が17人中13人いたので、それで十分という捉え方もできるが、見送るからには何らかのメッセージが発せられるものと思っていたが、なかったことでハト派的との印象が強まることになった。それが結局、先行きを強気出来ないのだ・・・という見方が生まれることになり株は売られることになった。明確な方針を示すことができずペンディング状態(不透明環境)を長く続けるFRBへの信認低下の可能性が出てくる。

3点目は金利予想にマイナス金利が登場したこと。
イエレン議長の応答から察するに、今回はほとんど無視されたようだが、❸ インフレ率の上がらない状況を恐れる気運が確実に存在するということを表す

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● 私の解釈は全くの逆です。第一に優先すべきは、支配階級≒機関投資家の利益です。
  今の機関投資家は、スーパーコンピューターを使って、人より

  ❶ 早く売買すること
  ❷ お金や株を借りてテコの原理で儲けを極大化する事
  ❸ 最後は暴落で儲けを確定する事


● 株が上がっている時は、含み益が増えているだけであり、本当の利益ではありません。
  利益は売った時に確定するのです。それも高い時に売れば良いのです。当然ですが。
  それも、顧客の又は自分の儲けを確定するためには、定期的に売る必要があります。

● だから株が定期的に小~中~大暴落するのです。従って必ず暴落するのです。
  問題は、何もないのに暴落させる事=大量に売り浴びせる事は出来ません。
  そのような事をすれば、市場を操作しているとして非難の対象になります。

● 従って膨大な株を売るときは、何か理由=誰でも売りたくなり理由が必要になります。
  これなら文句を言われずに、膨大な株を売る事が出来ます。それも人よりも早く
  機械的にスーパーコンピューターが自動的にやってくれます。
  この理由を煙幕と言うのです。

● そこに更に借りた株やお金でレバレッジを効かせるのですから、瞬間的に上下するのです。
  高値で空売りして、安くなった底値で買い戻せば、膨大な儲けが得られます。
  これが段々と、株の上下変動が激しくなり理由です。

● 従って、今年の後半は調整の時期と書いたように、予測通り暴落が始まりましたが、その暴落の
  資金は勿論安い金利で借りたものです。つまり金利が高くなれば借りた利子支払いが
  増えるのですから、レバレッジは多くは出来ない事になります


● 暴落で儲けている最中に、利子を上げて、冷や水を浴びせるというのは、無粋と言うものです。
  投資家には余計なお世話と言う事です。従って暴落時に金利を上がるのは機関投資家は
  嫌がります。もう少し暴落の期間をのばして儲けたいから、少し待ってくれ・・と。
  
● 彼ら投資家の空売りを後押しするのが、低金利の意味ですから、
  上げる事はまかりならぬという事です。
  
● ここで中国が出てくるのは、中国は既に暴落の過程に入っていますが、波の形から底は未だです。
  もっと暴落させ儲ける余地があります。従ってお金や株を借りてレバレッジで暴落させて
  儲けたい人には、金利を上げるのはご法度と言う事です。
 
● 勿論機関投資とは支配階級の為に利益を得ている御用投資家の事です。前回書いたように
  暴落を楽しみなさいとは、このような事なのです。

● 年内利上げで十分という言う人が多いという事は、今年の年末まで、できるなら利上げしないから、
  利子支払いを気にせずに、どんどん空売りやレバレッジを効かせて、大変動相場の
  中で大いに儲けてください
という事なのです。

● 空売りの後には、買い戻さないといけないですから、大暴落の後はいきなり大暴騰が起こるのです。
  彼らのマッチポンブが大変動相場なのです。

● インフレなどは、金利を上げればいつでも簡単に出来る事です。場合によりインフレの定義を
  変えてインフレになった”と言う事の芸当も出来るのです。

● 不良債権の始末がつけば≒儲けがある程度めどがつけば、次は好景気のサイクルが
  待っているのです。それまでは上がったり下がったりの相場が続くのです。

● 従って、予想としては、今年後半は下がったり上がったりの変動相場で利益を上げて、
  年末前後から、最後のミニバブルを作って、今回の不景気の相場は終わるのです。

● つまり、2016年末から2017年の初めにかけての最後の暴落で、2000年からの不景気は終わり、
  2018年~2019年から最後の大暴騰=大バブルが2029年まで起こるのです。
  西欧資本主義の最後の、打ち上げ花火です。

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シリアのアサド大統領「IS」を「西側の過激派プロジェクト」と断言

2015年09月17日 08時41分16秒 | 戦争


★ http://jp.sputniknews.com/politics/20150916/905982.html

シリアのアサド大統領
シリア大統領「IS」を「西側の過激派プロジェクト」と断言


15日、シリアのアサド大統領は、ロシアの一連のマスコミ取材を受け、インタビューに応じた。その中で大統領は、シリア及び中東全体の状況に関わる最も差し迫った諸問題に触れた。具体的に言えば、テロリズムとの戦い、シリアの国内情勢、欧州に大量に流れ込む移民といった問題だ。

アサド大統領は、「IS(イスラム国)」や「ヌスラ戦線(シリア、レバノンにおけるアルカイダの下部組織)」といったグループについて「西側の過激派プロジェクトの一環だ」と指摘し次のように続けた

「『イスラム国』も『ヌスラ戦線』も、毒を持ったイデオロギーを広めるため西側によって作られた政治組織の第三の波に属するグループだ。第一の波として『ムスリム同胞団』があり、第二の波としては『アルカイダ』があった。『アルカイダ』は、アフガニスタンでソ連に対し戦った。『イスラム国』は、国家でも、あるいは半国家的な形成物でさえもない。テログループが、紙幣や切手を印刷したりパスポートを発行したりしても、本当の国家になれるわけはない。『イスラム国』のテロリストらには、国民と共有するものが何もない。彼らが奪った土地に住む人々は、本当の国、つまり自分の祖国に逃亡したり、武器を取って彼らと戦うかしている。」

アサド大統領、EUがシリア難民の運命を案じるのであれば、テロリストへの支援を止めよ

アサド大統領、EUがシリア難民の運命を案じるのであれば、テロリストへの支援を止めよ
このように述べたアサド大統領は、西側諸国が「イスラム国」や「ヌスラ戦線」のテロリストらを援助しているのは「確かな事実である」として、次のように述べたー

「我々は皆『ヌスラ戦線』と『IS』に対し、西側と密接な関係を持つトルコが武器や資金、さらには義勇兵を補給していることを知っている。トルコのエルドアン大統領とダウトオール首相は、まず第一に米国、そしてその他の西側諸国の同意なしには、一歩も進めない。この地域で『ヌスラ戦線』も『IS』も共に自分達の力を伸ばす事が出来るのは、定期的に引っ張り出して利用できるテロリズムを切り札とみなして、彼らを養っている西側政治家のおかげだ。」

このように述べたアサド大統領は「テロリストのメンバーについて触れ、シリア国内では、90以上の国々から来た人達が、テロリストの側に立って戦っている」と伝える一方で「シリア政府軍は、国内に留まるシリア国民のみが頼りだが、まだ余力が残っている」と述べた。

またインタビューの中でアサド大統領は、テロリズムとの戦いにおいてイランの側から示されている援助について触れ「イラン政府は、シリア政府に対し、積極的な軍事技術援助をしているが、イラン軍部隊はシリア領内には存在しない」と言明した。

さらにアサド大統領は、米国が「IS」との戦いにおいて、シリア当局との協力を拒否している事について触れ、そうした行動は「近視眼的」で「頑固」だと批判した。なおシリアの国内情勢について、アサド大統領は、シリアの様々な政党、組織の間で、国の未来に関し一つの意見を見つけるため、話し合いが続けられていると伝えた。

またインタビューの中で、アサド大統領は、自身の進退の問題についても触れ次のように述べた-

「この問題を決定できるのは、シリア国民だけだ。なぜならシリアにおける大統領は、選挙を通じ国民の同意を得て、権力の座につくからだ。もし大統領が、その座を去るとしても、それは国民の要求に基づくものだ。米国の決定によるものではない。西側では、私に反対する宣伝キャンペーンが展開されているが、これは反プーチン・キャンペーンとよく似ている。」


ロシア下院(国家会議)のセルゲイ・ナルィシキン議長

© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

ロシア下院ナリィシキン議長「ロシアはアサド政権への武器供与を続ける」
このように指摘した、アサド大統領は、さらに次のように続けたー

「シリアでの事は、あなた方のところで行われている事によく似ている。西側のマスコミがウクライナでクーデターが起きた当初から、どう報道して来たかに注意を向けて見ればよく分かる。彼らにとって、プーチン大統領は、自分達の友人から敵に変わり、ロシアの野党を弾圧する独裁的なツァーリとなった。そしてプーチン氏は、西側でも認められた民主的な選挙の結果、選ばれたにもかかわらず、非民主主義的なやり方で権力の座についたなどと批判された。今や彼らにとって、それはもはや民主主義ではないのだ。すべて西側流の情報キャンペーンだ。」

このように強調したアサド大統領は、最後に欧州での移民危機に触れ、自身の見解を述べた-

「今欧州が直面している移民問題は、彼ら自身に罪がある。ダブルスタンダードを使い分けてきた事の結果だ。それなのに彼らは、あたかも罪は、資金を拠出しなかったとか、組織的な移民を保障できなかったとかにあるとし、地中海横断を試みた難民が溺死した理由はなぜかとか、別の問題にすり替えようとしている。」


続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150916/905982.html#ixzz3lwqGnokd

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● ブーメランが帰ってくる時・西欧資本主義崩壊と内戦と虐殺

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意図する中銀・大きな流れの為の微調整=方便が修正です

2015年09月16日 07時37分17秒 | 経済戦争


★ http://blog.goo.ne.jp/msi021112/e/70b3f9bbaf400e4a02f9df883840a915

中銀マンも人の子、間違い(判断ミス)も多い

2015年09月15日 22時24分43秒 | 金融市場の話題

ここにきてウォール・ストリート・ジャーナルが掲載した
❶ 各国中銀の利上げの失敗例というか、利上げした後に利下げを余儀なくされた例を挙げて検証するという記事が話題になっている。13日の日曜日の午後に掲載されたもので、いくつかの例は知っていたが、こんなにあるのかというほど多かった。
❷ 自分としては失敗例と印象強く残っているのが、知識としては大恐慌時のもの。これは伝統的な“早すぎる引き締め”の教材的な感じで語られているもの

このところの同時進行のものとしては、2011年夏のECBの利上げがあった。え!?利上げするの・・・という感じだったと思う。
❸ その後、経済はどんどんデフレ化していった。しかし、関心が薄かったもので尖がった例は、やはりユーロ圏で、2010年に利上げを開始したスウェーデン。2010年7月から11年7月の1年に渡り1.75%から2%まで引き上げたとある。しかし、その後ギリシャ危機なども深刻化し、景気も悪化、(今では知られているように)マイナス金利導入国だと

そういえば8月28日のここで米ヘッジファンド、ブリッジ・ウォーターの首班レイ・ダリオが、
❹ まずは利上げして、その後状況が思わしくなければQE4に進めばいい・・・というようなことを主張していることに触れた。あの話は、そうか利上げした後に金利水準を変えずにQEという手もあるかと、妙に感心してしまった。QEはゼロ金利にした後という固定観念があって・・・それを反省。

さて今夜は、米8月の小売売上高にNY連銀製造業景況指数が発表された。両方ともに予想を下回っている。

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● 中銀の目で見るから、彼らを人の子とみて、過ちを赦す=庶民の苦しみと
  支配階級の儲けを許す心理となるのです。問題は中銀は実行犯であり、
  教唆犯は別にいる
という認識がないとその意図が理解できないのです。

● むしろ初めに鳥瞰的視点=俯瞰的視点から見ると、物事が分かりやすいのです。
  巨大な都市の中に入れば、その形や周辺との関係や大きさは分かりにくい
  ですが、空から見れば一目瞭然です

● つまり、支配階級の欲望という観点から見るのです。彼らの欲望は止どまる事はないですが、
  しかし庶民の反発で元の木阿弥になるのは避けたいですから、
  庶民の意見を汲む-微調整をするのです。

● 大きな流れ=方向を作るのが、グランドデザインです、しかし個々の細かいことには、揺らぎが
  ありますから、グランドデザインの様にはスムーズにはいかないのは、人生を経験すれば、
  分かる事です。つまり、教科書の様にはいかないのです。真の直線は教科書の中だけです。

● 思わぬ揺らぎで、右往左往したり上下したりは、想定内であり、その揺らぎを自ら作る事で、
  それ自体が重要な内部情報となり、インサイダーに多大な儲けを齎すのです。

● つまり、予想外の事態で、金利を修正するという情報は、投資家には垂涎の的です。
  揺らぎの中に、情報と同時に儲けが潜んでいるのです。ましてや大暴落は
  巨大な情報であり、巨大な儲けを齎すのです


● そこが理解できないから、企業の決算が良いから、今回は暴落は起こらないと誤解する
  見当違いな予測が出てくるのです。企業が儲けているから,そのお零れを投資家も
  欲しいのです
。投資家の関心は儲ける事と言う、単純な行動です。

● その単純な行動が、自己組織化現象=複雑系を齎し、結果として世界の開発と貧富の差を
  齎すのです。物事には裏表がありますから、波が生まれるのです。

● クルーグマンさんは自己組織化の経済学と言う本を書いているのに
  実際の世界の経済の動きをそのような目で見ないのは大いなる矛盾です。

● 投資家を波乗りに例えると、わかりやすいでしょう。彼らには凪などは全くの関心の外です。
  彼らは大きな波が大好きなのです。そこで大いに楽しむ=利益を得るのです。

● 上がっては儲け、大暴落させては儲けてるのです。その上下の動きが利益=楽しみを齎すのです
  株価がフラットなら、どのようにして楽しむ=儲けるのです?

● 従って基本的には金利は上げる時代に突入していますが、しかし一直線に上がったのでは、
  利益は生まれません。激しい上下の動揺が大きいほど利益も甚大になるのです。

● すべてはインサイダーにとっては想定ないなのです。そのような事で、
  日銀を許すというのはお人が良すぎると言うものです。

● しかし、複雑系やカオスを見れば分かるように、大きな変動とはカオスの淵の事です。
  つまり、安定とカオスの境界が、変動の場であり生命の場であり、経済の動乱の
  場
でもあるのです。そこはリスクはあるが、躍動する生命の場でもあるのです。

● しかし一歩間違えれば、カオスの中に落ち込む危険な場でもあるのです。セックスも同じです。
  快楽を得る為に薬物を使ったり、脳内エンドルフィンを出すために、首絞めごっこを
  して本当に天国に行ったのでは、本末転倒と言うものです。

● プロの波乗りが、大波に挑戦して溺れて逝くようなものです。プロの投資家もインサイダーからの
  確実な情報がないと過り、全財産を失うようなものです。だからインサイダーが作る
  波と情報は是非とも手に入れたいものとなるのです。そこに利権が生まれるのです。

● 複雑系を語るクルーグマンさんの問題点は書きましたが、かけていた鳥瞰的視点とは
  エリオット波動から学ぶ経済・歴史の巨大な波の事です。

● すべては、E=mc²という単純な式と同様、投資家の利益追求という観点をも見なくては
  いけないのです。完全雇用やインフレ率という、庶民の観点からのみでは、片手落ち
  と言う事です。学者は一方に肩入れしては、本当の流れがつかめないのです。

● そして、プロの方々も大きな波を作り、ますますそれにのめり込みながら利益を得ている間に、
  カオスが近付いている事に気が付かないと、カオスの中に取り込まれるのです。
  今回の暴落は、歴史から見れば小さなカオスですが・・・。
 
● 時代は30年後に、巨大なカオスが刻々と近付いているのです。だから世界的な変動の波が増えるのです。
  海面上昇と温暖化による巨大な嵐や火山活動は、それを警告しているのでしょう。
  それを防ぐことは支配階級と言えども出来ないのです。ただ対策あるのみです

 
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波動は語る・今回は世界恐慌は起こらず/ノーベル賞受賞者にも見えないサイクル

2015年09月15日 17時47分57秒 | エリオット波動


★http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45102 

ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている

チャイナ・ショック! 世界経済の「明日」を読む【第1部】

2015年09月07日(月) 週刊現代

中国では2億人の個人投資家が大損害を被った〔PHOTO〕gettyimages

世界第2位の経済大国・中国で、株価が暴落した。その巨大なくしゃみによって、
日米欧で同時に株安が進行。「世界不況」への門が、不気味な音を立てて開き始めた。混迷の時代がまた始まるのか。

失速と崩壊はまだこれから

「チャイナ・ショック」以外の何物でもない株の急落だった。昨年末から上昇し始めた上海株式市場の総合指数は、6月、5000ポイントの大台に乗せていたが、8月末、一気に下落。25日には、節目の3000を一時割り込み、ピークから4割超下げた。中国バブルは完全に弾け、崩壊した。

日本でも、8月半ばには2万1000円近くまで値を上げていた日経平均が、8月25日、半年ぶりに、1万8000円を割り込んだ。大損を出す投資家が続出。市場は阿鼻叫喚の地獄と化した。

各国で懸念が増し、「世界同時不況」が現実味を帯びるなか、20人の経済のプロたちに徹底取材。世界と日本の経済の今後を読み解いた(全7部)。

巻頭提言をするのは、'08年にノーベル経済学賞を受賞した、プリンストン大教授のポール・クルーグマン氏だ。安倍晋三総理にも影響を与える同氏に、不透明な世界経済の今後を聞いた。


【独占インタビュー】ポール・クルーグマン

いま、中国はバブル崩壊の真っただ中にあります。それを否定する人は、アメリカの経済界を見渡しても、誰ひとりいません。

情勢は、 ❶ '90年代の日本のバブル崩壊と近い。しかも中国は、これから、さらなる失速を経験することになる。中国には、この国特有の問題がいくつもあるからです。

中国について話す前に、まずは世界経済全体の現状について俯瞰してみましょう。いま世界で起きているのは、シンプルに言えば、 ❷ 金融緩和で各国が発行した過剰なマネーが、行き場を失っているということです。

世界全体の経済が失速するなか、これまで有力な投資先と目されていた、❸ 中国をはじめとする新興国の成長が懸念され、一気に資金が引き上げられつつあります。

こうしたリスクを避けようと、マネーが安全資産に逃げてしまっている。その結果、株安が起きたのです。

不安定な状況の中心にいるのが、中国です。

中国は'08年のリーマンショック後、ただでさえ多かった投資を、政府主導でテコ入れし、無理矢理に増やしました。それまでは投資がGDPの40%強を占め、これでも異常な水準でしたが、そこからさらに50%近くまで持ち上げたのです。

その結果、投資が異様なまでに過熱してしまった。一方で消費はわずか30%ほどに過ぎません。アメリカでは逆に消費の割合が70%を超えている。

こうした投資による旺盛な成長を見込んで、各国のマネーが流れ込んでいたのですが、無理矢理の投資が長続きするはずがありません。成長が鈍化するなかで、それが一気に逆流している。

同時に、国内の投資家は投資を回収できず、不良債権問題が深刻化している。
❹ 不良債権は今年の6月末で約2899億2000万ドル(約348・6兆円)あるとされ、前年から3割超も増えている。まさにバブル崩壊の様相です。

中国は信用できない

中国の焦りが見えたのが、 ❺ 人民元の切り下げでした。8月11日に基準値を2%、翌日に1・6%切り下げた

輸出競争力を強化したりすることで、経済を刺激したいという意図の現れです。これが「最初のひと噛み」となって、これからさらに切り下げが行われていくと思う。でも ❻ 日本は'12年から約50%も円安が進んでいます。それを考えればこの程度の切り下げをしても効果は薄いでしょう。

本来ならば、本当に中国が実現すべきなのは、 ❼ 完全変動相場制への移行です。しかし、その場合、元はドルに対して、いまより大幅安になり、アメリカとの経済摩擦は増します。中国の指導者に、その準備があるとは思えません。

中国経済でさらに問題なのは、その影響の大きさがどれほどかを正確に測れないということ。

まず、中国の共産党が発表する数字が、信じられない。今年、アジア金融フォーラムに参加した際、中国の政府の代表は、「成長率は、7・3%」と言っていましたが、その数字がどうやって出てきたのか説明はなかった。一部では、実態は3~4%だと言われています。

また、中国で不動産投資をする場合の借り入れは、「影の銀行システム」で行われることが多い。

これは、通常の銀行ではなく、投資銀行、証券会社やヘッジファンド、「理財商品」という金融商品を売る運用会社などの総称のことで、この実態は把握されていない。

「影の銀行」の貸出残高は、'13年末の時点で、約48・7兆ドル(587兆円)に達しているとされます。これが、不良債権の影響で、連鎖的に破綻する危機にあると言われる。世界経済に与える影響は計り知れません。

他国に目を転じても、様々な懸念材料がある。

アメリカは、景気は悪くないですが、重大な判断を迫られています。FRB(米連邦準備制度理事会)が、利上げをするか否かの決断です。

❽ ヘタをすれば、「1937年の悪夢」が再来する

1929年の世界恐慌で株価が暴落し、大打撃を受けたアメリカは、金融緩和政策やニューディール政策で回復を図った。'33年から'36年の間に、GNPが560億ドルから820億ドルにまで回復したところで、'37年、FRBは、インフレを懸念して、利上げをしたのです。しかし、これが間違いでした。景気は冷え込んで'37年の1年間で失業率は20%にも達し、工業生産は32%、GNPは10%も落ち込みました。

今年7月、ジャネット・イエレンFRB議長は、米下院議会で、「利上げを早めにしたほうがいい」と発言し、9月の利上げがささやかれましたが、まだ状況は不安定。'37年の再来を防ぐため、利上げはしないと思います。

私は、働く意欲を持つ人がすべて雇用される「 ❾ 完全雇用」が明白に実現し、間違いなくインフレになったと言えるまでは、利上げは待つべきだと思う。現状、インフレ率はまだかなり低い。

欧州では、8月19日、ESM(欧州安定メカニズム)が、ギリシャへの最大860億ユーロ(約11兆8000億円)の金融支援を承認し、ギリシャはデフォルトを避けることができました。最悪のシナリオは回避できた。

しかし、9月20日にギリシャの選挙がある。そこで、政権が代わるなど、政治的な混乱が起きれば、それが経済に波及していく可能性が高い。まだまだ安心はできません。

グローバル経済が減速しているなかで、 ❿ 日本が絶対に行ってはならないのは、消費税増税です。1度目は完全に失敗でした。2度目の増税をすれば、アベノミクスは完全に墜落してしまう。世界経済が衰退するなか、日本には力強く頑張ってもらわなくてはなりません

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● 彼の言っている事から見えるのは、先進国のダブついているお金が、投資先を求めて、
  共産主義ではないが、妖怪の様に世界を動き回っているという事です。

● 同時にその資金の引き上げが、暴落を齎すことを証言しているようなものです。
  実際そうですが。調整は徐々に起こる場合もありますから、波が読めないと
  本当の調整の時期、つまり暴落開始の開始時期は読めないのです。

● 波動から、4月10日に既にスイスやドイツ、フィリピン等の調整=暴落が開始している
  事が見て取れます。4月15日にはシンガポール、4月23日は韓国、ダウは
  5月19日に、上海は6月12日に、日本は6月24日に始まっています。

● いずれは暴落は、サイクルの法則から避けられない事ですが、ノーベル賞学者の
  口からは、一切出ないのがそのサイクルです。ジョージソロスはUSAの
  上院の証言で、はっきりと再帰性という表現でサイクルを語っています。

● 上記口絵を見れは、誰でもサイクルが見て取れます。最重要な30年サイクルは、
  インフレ調整をすればはっきりと見て取れます。90年サイクルや270年サイクル
  を見るのは少しの訓練が要りますが、30年サイクルの繰り返しでも想像は出来ます。

● インフレ調整しない株価を見れば、1930年代と2000年からの今の調整は全く異なるのが
  見て取れます。前回は90年サイクルの調整である、巨大な調整であり、
  調整は1949年まで続いています。

● 今回は大量にドルを刷ったこともあり、又9:11の煙幕で暴落を隠したこともあり、
  2000年からの暴落は気づかれずに済んでいます。煙幕は大成功だったと言う事です。
  2007年からの暴落も、リーマンショックというやらせを作る事で、煙幕と
  して大成功しています。理由がなくては空売りは出来ないからです


● 2007年が中共の暴落の開始である事は波動から見れます。その後の金融緩和で上海の
  株価も5000台まで戻りましたが、これは前回6000を越さない事からも分かるように、
  調整の反発=ABC調整のB波と言う事が見て取れます。

● 従って今の暴落は、2007年からの最後の調整波=C波と言う事なのです。元の震源はリーマンショックです。
  ダウや上海株価の動きから見れば、逆に日本の1990年からの暴落のほうが
  長期にわたっての大暴落による、一国のだらだら恐慌という事が分かります。

● 日本では、金融緩和で調整の痛みを和らげるどころか、痛みを悪化させる意図的バブルつぶし
  日本の失われた20年を齎したのです。その間に悪の中韓の台頭を齎したことを見れば、
  当時の日銀の売国的行動が分かろうというものです。

● 悪の中共は資本主義の援助がない限り発展は難しいので、西欧の自覚で彼らの経済を
  ガタガタにすることは可能でしょう。問題はUSAのピンク政権が中共と言う
  悪を育てている事です。


● 一方日本はこの数年で、50%も円安になっているにもかかわらず、びくともしないどころか、
  逆に景気が良くなっているも分かります。これが日本の実力と言う事です。
  真の供給力が強い日本には金融緩和政策が絶対必要なのです。

● この様に、的確に日中や世界の経済を説明している彼ですが、数点の問題点が見られます。
  
  ❶ 経済のサイクルと言う観点が全く見えない事。従って1930年代の大恐慌と今回の区別が
    つかない事です。つまり、90年サイクルと30年サイクルの違いも分からないのと
    同時に、調整の波の違いから、お金のダブつき程度も見えないのです。

    前回の波は、巨大なトライアングルで厳しい波≒大暴落が初期の段階で起こり、その後の大
    不況を決定しています。従ってその後の政策はあまり意味がない事が予測できます。
    実際ニューディール政策でも全く効果はなく、戦争がその役割を果たしています。

  ❷ 今回の景気拡大を、真の好景気と誤解、つまり30年サイクルの好景気と誤解している事です。
    2000年からの調整が続いている事が見えないのです。それはインフレを除去しない波が
    拡大型の為に見えにくいという事は有りますが、
    しかしインフレ調整ではだれでも分かります。

  ❸ お金が世界的にダブっていると理解しながら、資産インフレが見えないのです。資産インフレに
    対して今回は金利を上げるのです。完全雇用が達成されてから又はインフレが起こってから
    金利を上げるべきという、見当違いな見方をしている事です。

    何時かはダブついた資金の回収をしなくてはならないのです。完全雇用の為にする事では
    ないのです。景気に関係なく、お金は回収せざるを得ないのです。回収の為にも
    危機を作ったり、煙幕を作るのが必要なのです。又逆に金利を上げる事で、
    インフレを誘発するのです。これは1966~1982年の不景気にも見られた
    現象で、スタグフレーションを齎しています。
 
● しかし、今回はすこし事情はそのころとは、異なります。つまり今回は金利の上昇で一旦株価の調整は
  起こりますがすぐに回復して、来年の大統領選まで最後のミニバブルが起こるでしょう。
  それは、波動が苦手なジムロジャースもその様に予測しています。

● さらに、2018年~2019年ころから起こる、最後の好景気の為に株価は上がりますから、金利の上昇と
  最後の好景気が重なります。2029年前後まで大好景気は続きますが、2029年前後から起こる
  大暴落と金利の大上昇が重なり、2046年までは今までにない史上最大の混乱
が起こるのです。

● つまり、先輩先進資本主義の大崩壊による、世界の大混乱と内戦型第三次大戦への幕開けです。
  上記のグラフはそれを語っているのです。クルーグマンさんエリオット波動を勉強しましょう。

● 何故か資金の回収には、30年サイクルの倍の時間がかかるようです。つまり60年のコンドラチェフサイクル
  の事です。資金の回収と金利の上昇と金貸しへの利益の保証とは表裏一体なのです。
  しかし、何故資金の回収に60年サイクルが必要かは、今の私にも謎です。




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世界は弱肉強食・水に落ちた犬は叩かれる・反日のつけは重い

2015年09月15日 12時44分52秒 | 経済戦争
★ http://www.sankei.com/world/news/150915/wor1509150035-n1.html

韓国企業は「紙クズ」寸前、格付けの米S&Pが警告 中国経済依存のリスク露呈

中国の影響を大きく受ける韓国経済。企業の格付けも危険水域だ(AP)


 韓国企業の格付けは「紙クズ寸前」と米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が警告した。韓国が依存する中国経済のリスクもあって製品の魅力が低く成長も停滞、日本企業と比べて見劣りする-とメッタ斬りしている。(夕刊フジ)

 聯合ニュースなど韓国メディアによると、ソウルで開かれたセミナーで、S&Pアジア太平洋地域の幹部が「韓国企業の信用格付けは2段階下落した」と明かした。「中国リスクが現実化するなかで、韓国企業は四面楚歌(そか)に陥っている」と分析したという。

 S&Pによると、韓国主要企業38社の格付けの平均値は2009年時点で最上位から8番目の「トリプルBプラス」だったが、今年6月には最上位から10番目で、投資適格級として最も低い「トリプルBマイナス」まで下落。あと1段階下がれば、「ジャンク(紙クズ)」と呼ばれる投資不適格級入りするが、S&Pは「今後の改善の見通しも不透明」と先行きについても厳しい見方をしたと報じられた。

 また、S&Pは、日本企業が円安に支えられて収益を回復させ、中国企業も継続的に成長する一方、韓国企業の売上高と利益、投資額は減少しているとした。

 韓国企業の不振は、貿易の不振にも表れている。8月の輸出は前年同月比14・7%減と09年以来最大の落ち込みで、前年割れは8カ月連続だ。韓国の輸出の約4分の1が中国向けのため、中国経済失速の直撃を受けた形だ。

為替はこのところ、ウォン高から一転してウォン安が進んでいる。輸出産業にとっては追い風となるはずだが、韓国銀行(中央銀行)は逆にウォン安を阻止しようとウォン買いドル売り介入を行ったとみられる。外貨準備高が7月、8月と2カ月連続で減少していることがその傍証だ。

 韓国当局がウォン安への危機感が強いのは、1997年のアジア通貨危機やリーマン・ショックのあった2008年、韓国はウォン安で困難な状況に陥った苦い記憶があるからだ。すでに韓国株は外国人投資家を中心に売られているが、ウォン安が進めば資金の国外流出が一段と加速しかねない。

 このためか、景気低迷が深刻ななかでも、韓銀はウォン安につながる追加利下げを見送っている。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「今後、米国が利上げすると韓国からの資金流出はさらに増える。これを阻止するには韓国は追随して利上げするしかないが、低迷する景気にさらに打撃となる。身動きが取れない韓国経済は苦境に直面している」と指摘する。政策のバックアップも受けられないまま、韓国企業は沈んでゆくのか

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● 日本の量的緩和の開始から、たった数年でこの様に世界は変わるのです。通貨戦争と
  言うように、量的緩和は武器にもなるのです。不景気はどこの国でも苦しいですが
  問題は相対的な体力の問題です。根比べ=我慢比べなのです。

● 先に体力のない国から経済のがたつきが始まり、傷からでる血のにおいに飢えた世界支配層の
  生贄とされるのです。支配層のメッセンジャーである、格つけ会社の御宣託は、
  予想予測は、そうしたいという支配層の望みでもあるのです。

● つまり、日本や西欧先進国におんぶ抱っこされる事で繁栄したにも関わらず、その感謝の念が
  なく、態度が傲慢で攻撃的なヤクザの論理が、世界に嫌われ始めたのです。
  その自覚が薄いところが韓国の大問題ですが、虎の威を借りる
  狐の哀れな末路と言う所でしょうか。

● ヤクザが反省して足を洗うのは、決まって人生の末期ですから、彼らの本格的な態度の
  変化を期待するのは無理と言えるでしょう。しかし次の攻撃の為に、わざと下手に
  出る事は有りえますから、猫なで声には要注意です。

● 世界の支配層から、叩かれて更に中共よりとなるのは、しかし想定内なのでしょう。
  こうして仲間が増えた中共はますます自信をつけて、世界に無謀な挑戦
  するのです。

● 中共のこの様な性格を知りつつ、彼らを意図的に甘やかせて、世界大戦が出来るまでの体力を
  彼らにつけさせようというのが、USA民主党の裏に潜み、裏からUSAをコントロールして
  いるのが、ブレジンスキーのようなハルマゲドンの待望者のやり方なのです。

● 世界を一つにするには、世界大戦で世界の大混乱を起こすのが早道と思っているのでしょう。
  しかし、第二次大戦が終わった段階で、世界の富の大半を持っていたUSAでさえも、
  世界統一は出来なかったのです。富のみでは世界を統一は出来ないのです。

● それどころか、世界各地に侵略の軍隊を送りながら、衰退を繰り返しているのです。
   ワンワールドオーダーは、結局資本主義支配階級の妄想で終わるのです。

● 先進資本主義国の大崩壊までに、残された時間はあと数十年しかないのです。
  とてもじゃないが、今の世界支配階級による世界征服は無理なのです。

★ 2046年、英米型先進資本主義の大崩壊。☟

  
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武人化の過程の豪・親中国政権誕生・ABCD包囲網の再現を防げ

2015年09月15日 07時54分30秒 | 戦争


★ http://www.sankei.com/world/news/150915/wor1509150006-n1.html

【豪首相交代】
安倍首相の「最高の友」降板 中国を「抗日戦の同盟者」としたターンブル氏就任で日豪蜜月どう変わる? 

 【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアの自由党の党首選でターンブル氏が勝利を収め、新首相に就任することが決まった。安倍晋三首相を「最高の友人」と呼んで日豪の蜜月関係を築き、共通の同盟国である米国とともに安全保障関係の強化も進めて中国を牽制(けんせい)したアボット氏の退陣で、日本の対豪戦略は見直しを迫られそうだ。

 アボット氏は2013年9月の総選挙で自由党と国民党の保守連合を率い、約6年ぶりに政権交代を実現した。前労働党政権でも内紛による首相交代があったが、自由党内ではターンブル氏に次ぐ党首候補は見当たらず、豪州のある研究者は「当面は新政権が続く」との見方を示す。

アボット政権で外交を担ってきたビショップ氏は、アボット氏に反旗を翻したが副党首に再選され、ターンブル氏の片腕として外相にとどまるとみられる。一方、アボット氏を支持して副党首選に出馬し、敗れたアンドリュース国防相は更迭が見込まれ、安保政策での軌道修正も予想される。

 アボット氏は、中国と自由貿易協定(FTA)を結ぶなど経済面では親密ぶりを見せつつ、南シナ海問題では日米と「法の支配」を訴えるなど、安保面で「超保守」の姿勢もみせた。

 一方、ターンブル氏は「リベラル」で知られる。先月にシドニーで行った講演では終戦70年に関し、中国について「豪州と抗日で戦った最も長い同盟者だと述べるなど、一部中国メディアは「親中派」とみる

その反面、野党時代は中国による豪州国内の権益買収案件に反対するなど、その素顔は「現実主義の政治家」との評価も根強い。

 ターンブル新政権の安保政策について、東南アジア研究所(シンガポール)のマルコム・クック上級研究員は、豪州による南シナ海への監視活動参加などには「より慎重になるだろう」と指摘。安倍政権が「準同盟国」と位置づけて豪州への売り込みを図る潜水艦の採用も、「方向性は踏襲されても、判断は後ろ倒しになる可能性がある」

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● 西欧が激動の時代に突入したことは、移民問題でも分かります。まさにマグレブやレバントに
  ちょっかいを出した為の、尻拭いをさせられているのです。全てはブーメランとなって
  帰ってくるのです。混乱させておきながら、知らぬ存ぜぬは出来ないのです。

● オーストラリアも英国の植民地・犯罪者の流刑地であった事から、当然英国と連動しています。
  つまり、世界で真っ先に武人の時代に突入してもおかしくはないのです。資源国である
  ことから、2020~2030年の西欧の最後の打ち上げ花火の時は、彼らは先進国とは逆、
  つまり経済の下降サイクルに突入します。

● そのまま武人の時代へと突入してもおかしくはありません。血の気の多い連中の子孫ですから、
  有りえます。武人の時代は激しくプラズマ化する、左右激突の時代ですから、
  ちょっとした初期条件の変更で、結果が大きく変わる事が予想できます。

● つまり、複雑系の特徴である、蝶の羽ばたきがハリケ-ン・台風を起こすこともありえるのです。
  すべては中国の経済的発展にかかっているともいえましょう。つまり、中国の
  勢いに押されて、アジア諸国が殆ど親中派になる可能性があります。

● 昔のABCD包囲網が再び起こる可能性は書きました。再び起こるのです。今回の特徴は、
  西欧の衰退期が重なり、西欧内部での左右の紅白合戦が起こる事です。
  前回は中国で左右の紅白合戦(蒋介石VS毛沢東)が起こりましたが、
  今回は西欧を中心に、世界的規模で起こるのです。

● その一環として、オーストラリアでも紅白合戦=左右の激突が起こるのです。時代は東洋の
  勃興
であることは、毎度書いていますが、その一角が中共と言う事です。
  世界は米中を中心に回りつつある様に見えますが、実際は日中です。

● 時代の境目に起こる、東洋のカオスの一角は勿論中共ですが、もう一角は日本なのです。
  それが安倍政権の登場で明らかとなったのです。西欧はその資本主義が破たんして
  内戦に明け暮れる事を考えれば、当面のアトラクターの中心は日中です。

● この二つのアトラクターの激突が、今世紀を彩る事になるのです。それがオーストラリアに
  現れているのです。もしオーストラリアが左の武人≒共産主義者の手に落ちたら
  正に日本にとっては、戦前同様の、四面楚歌なのです。

● USAはオバマ政権≒ピンク政権に乗っ取られていますが、白色武人が強いことを考えれば
  当分は大丈夫でしょうが、それもUSAの資本主義が滅びるまでです。戦後100年までには
  米軍は日本から完全に撤退するでしょう。つまり、2045年までです。

● これは資本主義の崩壊と経済の衰退を見れば、当然の必然の大国の興亡なのです。
  歴史の法則に逆らう事は出来ません。

● 日本の四面楚歌は、足元のオーストラリアから始まってもいるのです。そもそもオーストラリア
  は、USAの軍事的援助がなければ、日中から見れば、吹けば飛ぶような国です。
  従って、日中の勢力争いをまともに受けるのです。

● またオーストラリアは資源国として、日中にとっては非常に大切な国です。その混乱期=
  資本主義の崩壊時期は、アジア各国から移民が押し寄せる、
  アジア最後のフロンティアになるでしょう


● 丁度アメリカ新大陸が白人に乗っ取られたように、オーストラリアは
  アジアの民の為の新大陸になるのです。従って其処での日本の勝利は、
  日中激突の帰趨を決める事になる可能性
があります。

● 対オーストラリア対策も欠かせません。インドネシアを含めての南アジアからの
  難民・移民を大々的に利用する、人類学的大作戦が必要でしょう。
  オーストラリアを敵の手に渡してはいけないのです


 


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武人時代=戦国時代は内戦は当然・開かれた先進国と言う妄想

2015年09月14日 21時27分54秒 | 武人の時代
★ http://www.mag2.com/p/news/27689

中国は内戦状態に突入した―。

こう見るのはメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さん。天津で起きた爆発事故も通貨の暴落も、すべてその一端として引き起こされたものであり、近いうちに東アジア全般に火の手が上がるとも分析しています。

新旧の「中国式システム」同士による内戦

今週は、もはや内戦がはじまったとも見られる最近の中国動向につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。

今年の6月、汚職裁判で起訴されていた周永康に終身刑が言い渡されました。これがなによりも特異なことは、中国共産党には「政治局常務委員は罪に問われない」という不文律がありましたので、習近平はこれを破ったことにあります。ここから中国の大揺れが、本格的にはじまりました。

いままで罪に問われなかったのでやりたい放題だった政府高官は、このままでは我が身も危ないと察し、習近平に暗殺を試み、事故に見せかけたテロを次々と企てました。その一部は表面化し、また世界的な金融市場にも波及することになりました。いま、反習近平一派は米国の一部ヘッジファンドと組んで徹底的な売りを仕掛け、それが発端となり世界経済が大きく揺れ動いています。

その反習近平一派の中心的人物は、曽慶紅です。曽は江沢民の懐刀で、上海閥の石油利権を一手に握る人物であり、習近平の次の汚職取り締まりのターゲットだと言われています。今回の徹底的な汚職追及により、すでに15万人を超える中国共産党員を腐敗で検挙しただけでなく、経済犯として海外に逃亡した人物数百人を追いかけて逮捕しています。この間わずか1年強。この速度こそが本気の表れだと思います。

習近平は「ハエもトラも退治する」と公言しており、いままで免罪符を持っていたも同然な高官を次々と捕まえています。先月7月30日には、江沢民一派で軍トップである郭伯雄を収賄で党籍剥奪処分しました。郭伯雄は中国国内の映画配給など多くの利権を持ち、また、蛇頭と呼ばれる反社会組織の裏ボスとしても知られる人物です。

このような争いは、習近平一派と江沢民一派の内戦にも見えますが、実際は「古い中国式システム」と「あたらしい中国式システム」の内戦だと僕は考えています。なぜなら習近平一派のなかからも、それなりの数の汚職逮捕者が出ているからで、これは以前もお話ししたように、
❶ いまの中国は巨大なシンガポールを目指し、その第一段階のように見えるのです。

次ページ>> なぜ李克強首相が日本の一局長と会談したのか
この中国の大きな方向転換は、日本にとっては武力より脅威なことで、
❷ いま日本が囚われている「古い日本式システム」を
❸ あたらしい中国は猛スピードで凌駕し、結果本当にフェアに開かれた先進的大国が、すぐに隣に出現する
ことになってしまいます。そのためには、まず腐敗を徹底的に正す必要がいまの中国にはあるのです。

特に現代の国家ブランディングにおいて、ソフトパワーの要となるコンテンツ産業は最重要事項なのは言うまでもなく、「古い中国式システム」そのもので反社会組織ともつながりがある中国芸能界に、今回は徹底的にメスを入れています。その中国芸能界トップに君臨するのが曽慶紅の弟、曽慶淮です。曽慶淮は返還後の香港を拠点にした中国芸能界の大ボスで、すでに配下の製作会社は摘発を受け、事実上廃業状態にあります。また、昵懇であった中央テレビのプロデューサーにも逮捕が及んでおり、中国芸能界、マスメディア界のアンフェアで不透明な体制が一気に変わろうとしています。

最近、表面化し国際的な報道にある出火不明の爆発や火事、そして通貨の暴落まで引き起こしている背景は、「古い中国式システム」を堅持したい江沢民一派が中心であることはまちがいなく、その江沢民には1兆円を超える潤沢な資産と警察組織と蛇頭(反社会組織)を配下に抱えていますので、今後中国全土で様々な騒ぎが起きると思いますし、もしかしたら、東アジア全般に火の手が上がる可能性もあります。

僕は、先月突如として李国強首相が、日本の国家安全保障局の谷内正太郎局長と会ったのは、もうじき具体的ななにかが起きることを暗示していると考えています。それは半島有事か、中国軍部の暴走か、経済的問題なのか定かではありませんが、大事であることは確かです。そうじゃなければ、首相が一局長と会うようなことは、メンツを重んじる中国では絶対にありません。

このような動向は、大きくなる内戦の予兆なのか、習近平の独裁政治体制に向かうのか、それとも開かれた国家としての中国の第一歩となるのか、まだわかりません。

現在、中国は火器を用いない内戦状態にあることは確かです。それによって大きな影響を受ける世界は、もう「新時代」に突入したことも確かなのです。

image by: Shutterstock



『高城未来研究所「Future Report」』より一部抜粋

著者/高城剛(作家/クリエイティブ・ディレクター)
1964年生まれ。現在、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを専門に、創造産業全般にわたって活躍。毎週2通に渡るメルマガは、注目ガジェットや海外移住のヒント、マクロビの始め方や読者の質問に懇切丁寧に答えるQ&Aコーナーなど「今知りたいこと」を網羅する。

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● 何故このような妄想が出来るのでしょう。石兵さんに中国と言う国の体質を
  教えてもらうべきです。羊の皮をどんなに被っても、狼は狼です。
  内戦でその本性を表すことはあっても、近代資本主義国家には絶対なりません

● それでは共産党独裁の看板が泣きます。先進国とは・資本主義国とは、自由と民主主義が
  セットになった時代です。つまり、民意を選挙で問うのみならず、それを保証する
  法治国家としてのシステムと、法に従う庶民精神が必要です。

● そのようなものは、中国の何処を探しても見当たりません。机上の空論ならず、机上の
  妄想
を持ち、それでもって日本国民を洗脳することはやめましょう。

● これでは習近平は、正義の味方で更に世界先進国の味方みたいではありませんか。
  彼のやり方そのものが強権であり、政敵を倒すのに容赦をしない残酷な
  人間であることは、見ていれば分かる事です。

● いくら武田信玄や上杉謙信が、武人として歴史上かっこよくても、彼らには戦争で
  相手を皆殺しする才能が主な本懐です。それと同じことなのです。
  
● 織田信長~豊臣秀吉~徳川家康は、武人としての才能を十分発揮して全国を統一して、日本の戦乱をほぼ
  終わらせたかに見えますが、実際は270年の寿命が来て、戦国時代が終わっただけです

● 従って歴史的にはもはや、織田~豊臣家のような武人は必要とされなくなって、滅びたのです。
  その後釜は、新しい絶対君主である徳川家が引き継いで、戦国時代に幕が下りたのです。

● 旧ソ連に例えれば、織田信長~豊臣家は、末期のゴルバチョフ~エリチンに例えられます。
  そしてプーチンが新しい時代の、徳川家と言う事になります。勿論時代は繰り返しても、
  同じではないですから、つまり螺旋を描きながらの発展が加味されますから、
  少しは異なるでしょうが、強権の君主と言う事では一致するのです。

● 従って中国では、権力闘争は今後酷くなる事は有っても、シンガポールの様に落ち着くことは
  ないでしょう。そもそも国の大きさが異なります。星でもそうですが、
  大きさによりその運命は大きく異なるのです。

● 複雑系的な表現をすれば、小さな国は安定しやすいが、大きな国はその大きさにより
  カオスになりやすい
という事です。歴史を見れば分かります。平均270年単位で
  国のありようが大きく異なっています。

● 逆に小さな日本や英国は、永遠のシステムが続かんばかりの安定を示しています。
  つまり、英国は王室の存続、日本は皇室の存続が保障された、安定した
  歴史を齎しましたが、カオスになり易い中国は,皇帝は一つの時代が
  終われば完全なカオスで、つまり虐殺で消滅するのです。

● 従って、1910~2180年までは、安定期を挟みながらも、最後まで戦国時代が続くのが
  中国の定め
です。これが中国の弱点でもあるのです。汚職と言う名の虐殺で
  シンガポールの様に、国が安定するどころか、恨みを買いながらの
  永続革命・共産主義者の好きな革命が永遠と続く
のです。

● その永続革命を後押しするのが、日本の安全保障には非常に大切な事です。
  田中角栄以来の、相手の術中にハマりながらの友好は幻想なのです。
  それを示したのが習近平であり、実際は全く逆なのです。

● 彼の全国統一を許してはいけないのです。一つにまとまった中共などは、気味が悪いものです。
  というよりも、日本に攻め入る自信を与えるのみです。国内の制定に忙しくて
  他国侵略を出来ない状態が、近隣国の安全の為には良いこと
なのです。
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