USA最後の第Ⅲスーパーサイクル（平均９０年）は
（1950~2046）2046年まで96年間
前回の大恐慌開始1929年＋96年＝2025年
理論上は今年が大崩壊の年
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トランプ関税が世界の市場を直撃、日経平均一時1100円安 EUへの拡大にも言及
トランプ関税が金融市場を直撃している。3日の東京市場で日経平均は大幅に下落、下げ幅は一時1100円を超えた。為替市場でもカナダドルやメキシコペソが売られており、リスクオフの波が広がっている。
トランプ米大統領がカナダ・メキシコ・中国に関税を課すと発表したことを受けて、各国の株式市場は3日朝急落した。世界中の投資家がこれらの国々による報復に備えるとともに、世界的な貿易戦争の拡大を恐れているためだ。 トランプ氏は2日に記者団に対し、カナダに対する関税を現在の25％よりもさらに引き上げる可能性があると述べた。 トランプ米大統領 「それは起こり得る。彼らが何かするなら、私たちもやる。カナダは長年、米国に対して非常にひどい扱いをしてきた」 日経平均株価は3日、一時1100円以上値を下げた。韓国とオーストラリアの指標株価指数も同様に下落したが、中国本土の市場は春節の休暇で休場だった。
追加関税への懸念から、自動車メーカーを含む大手輸出銘柄は最も大きな打撃を受けた。ホンダとマツダはともに取引開始時に約7％下落した。メキシコに工場を持つ台湾のハイテク大手フォックスコンの株価は8％急落した。 専門家は、4日に発効する関税が世界経済の成長を鈍らせ、米国でインフレを引き起こすだろうと警告している。トランプ氏は週末、米国民は貿易戦争で「ある程度の痛み」を感じるかもしれないと述べた。しかし同氏は、いかなる問題も長続きしないだろうとも主張している。 トランプ大統領がどのような追加措置を課すのか、そしてその対象国がどう反応するのかに全ての注目が集まっている。
カナダはすでに報復関税を課す方針を決めている。メキシコのシェインバウム大統領は対応を取る方針を示すと同時に、事態打開に向けた対話を求めている。 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの経済学者トーマス・サンプソンさんは、誰もこの件からうまく抜け出すことはないだろうと話す。 経済学者トーマス・サンプソンさん 「これは双方にとって損失となる貿易戦争だと言っても過言ではない。米国の消費者だけでなく、カナダとメキシコの世帯も損失を被ることになる。税制政策センターは、これらの関税により米国の税引き後世帯収入が1％減少する可能性があるという分析を発表した。これは平均的な米国世帯にとって約1000ドルのコストに相当する」 トランプ氏は、欧州連合（EU）が自らの標的リストに載ることは間違いないと述べた。「EUは間違いなくそうなるだろう。彼らが我々をさんざん利用してきたからだ。そしてご存知の通り、我々は3000億ドル以上の赤字を抱えている」 一方トランプ氏は英国への関税は回避される可能性を示唆している
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