自衛隊と米軍の指揮統制の連携を強化するため、在日米軍に新たに「統合軍司令部」を発足させることが27日、わかった。日本に駐留する米軍の機能を拡大する。日米両政府で作業部会を設けて協力方法を詰めていく。台湾有事や北朝鮮の動きを念頭に、アジアで共同運用を深める。
28日に都内で開く日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）で確認し、共同声明に盛り込む。米統合軍司令部は自衛隊が2024年度末に240人規模...
★ https://www.sankei.com/column/news/190906/clm1909060004-n1.html
会談に臨む安倍晋三首相（中央左）とロシアのプーチンプーチン大統領は会談に先立ち、日本と安倍首相を虚仮（こけ）にする行動をとった。５日未明、北方領土・色丹島での水産加工工場稼働を祝う式典に、中継映像で参加したのである。
先端技術を導入した大規模な水産加工工場だ。日本に配慮せず、北方四島開発を進めていく姿勢を示した。
安倍首相はプーチン大統領と親しいというが、会談を重ねた結果がこの仕打ちである。島を返さず、日本から経済的実利だけ引き出そうとするプーチン政権の正体を認識しなければならない。安倍首相は首脳会談など開かず、さっさと帰国した方がよかった。
日本は対露戦略の練り直しが必要である。過ちては則（すなわ）ち改むるにはばかることなかれ、という。安倍首相には原点に戻って、日本固有の領土である北方四島すべての返還を目指してもらいたい。
日本の首相としてプーチン大統領に、四島返還なしに日本の経済協力はあり得ず、それでは極東地方の発展などない、と突きつけなければならない。露軍機による竹島周辺の領空侵犯に強く抗議し、露中距離核戦力（ＩＮＦ）の極東配備自制も求めるべきだ。
ロシアの国家安全保障会議が今年１月、日露平和条約締結をめぐり、「交渉を急がず、日本側のペースで進めない」と機関決定をした事実を軽視すべきでない。第二次世界大戦の結果、北方四島がロシア領となったと日本に認めさせる方針も決まった。同会議議長はプーチン大統領だ。
この後、プーチン大統領は「島を引き渡す計画はない」（６月２２日）と語り、メドベージェフ露首相は８月、択捉島に乗り込んできた。北方領土の露軍強化も進めている。
今回の会談で両首脳は、未来志向で平和条約締結作業を進める方針で一致した。共同経済活動として観光ツアーの試行事業を１０月に実施すると確認した。いずれも領土返還につながるまい。露大統領補佐官は日露の立場は「従来のままだった」と述べ、隔たりを隠そうともしなかった。観光ツアーというが、ロシアが不法占拠する日本の島に日本人が観光に行くとすれば、悪い冗談だ。
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● この国のトップは、相手の筋肉を観てから話します。
筋肉のないひ弱な人は馬鹿にされるのです。
● 次はムキムキ筋肉をつけて（軍事大国化と核保有）から
話をしましょう。直ぐに話はつきます。そのような
人たち≒国なのです。
★ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49306570S9A900C1EA1000/?n_cid=NMAIL007
【ソウル=島谷英明】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法相候補に選んだ側近のスキャンダル噴出で、同国政治の分断が深まっている。閣僚への起用に文氏支持の革新層は96%が賛成するが、逆に保守系の不支持層は98%が反対している。文大統領は今のところ人事を撤回せずに任命を強行する構えだが、今後の政権運営に影を落とすのは必至だ。
2日、ソウルで記者会見する韓国法相候補の曺国氏（聯合=共同）
「周囲に厳しくできなかったことは深く反省しており、申し訳なく思う」。文氏の側近、曺国（チョ・グク）前大統領府民情首席秘書官は2日、急きょ国会で開いた記者会見で騒動を謝罪した。だが娘の大学入学や奨学金受給での不正、税金逃れ目的の私募ファンド出資といった疑惑への関与は一貫して否定した。
曺氏は疑惑がむいてもむいても出てくることから、皮肉を込めて「タマネギ男」と呼ばれる。韓国社会の大きな関心事となり、検察当局も8月末に捜査に乗り出した。
学歴社会で受験競争が厳しい韓国では、たびたび政府高官や大企業幹部らの子弟の不透明な進学疑惑が明るみに出る。文大統領の首席秘書官として「機会均等」を訴えてきた曺氏自身にも「特権層」ならではの旧来型の不正の疑いが浮かんだ。
野党は人事撤回を求め、閣僚候補が職責にふさわしい人物かを点検する国会の「人事聴聞会」をめぐって与党と攻防を繰り広げている。与党は早期の問題幕引きを狙って2～3日に開きたい考えだったが、疑惑追及に時間をかけようとする野党が抵抗。開催のメドは立っていない。
大統領府や与党は、曺氏が時間無制限で記者の質問に答えた2日の会見を、国民に疑惑を十分に説明したアリバイにしようとしている。仮に人事聴聞会を開けなくても法相任命に踏み切ることを視野に入れる。
大統領府が強気の構えをみせるのは、文政権の支持層が圧倒的に曺氏の人事に賛成しているからだ。文大統領は歴代の保守政権を敵視し、保革の賛否が割れやすくなっている。ただ、清新イメージへの期待から文政権を支えてきた無党派層は、不支持率が5割を超えている。文氏からの離反傾向が強まっており、2020年4月の総選挙に影響が出る可能性もある。
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● タイの軍事クーデターもそうでした。政治が膠着すると
軍部がクーデターを起こすのは、タイの年中行事です。
つまり、全ては軍部の支配下＝戦国時代なのです。
● 南国のおおらかさと、西欧の影響が強かったこと、更には
王室存在のせいで悲惨さは少なく、国家の統一は強いの
ですが、最終的には軍部の支配がその根底にあります。
● 現代の戦国時代にも種々のタイプがあるという事なのです。
韓国も本来は戦国時代です。日本のお陰で豊かになった
経済を反日で手放すのか？それとも日本に膝まづくか？
● 天下の分かれ道というところでしょう。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）９月３日（火曜日）
通算第６１８２号
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「西側メディアの香港報道は偏向している。中国の内政に干渉するな」
中国外交部、豪、カナダ、ＮＺなどで「反香港デモ」の組織化を急ぐが。。。
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香港。これほどの政治的影響を持つとは、誰もが想定外だっただろう。とくに北京政府、 中国共産党は深い衝撃に包まれている。世界のメディアが注目し、連日大きく報道しているため、軍による鎮圧に踏み切れないからだ。
香港の抗議活動はとうとう四ヶ月目に入り、その支持と連帯が世界中に拡大した。
欧米諸国の留学生らは香港の学生支持集会を各地で開催しているが、なかには身銭をきって、香港へ駆けつける若者もいる。台湾でも、香港問題が次期総統選挙の流れを完全に変えた。蔡英文再選の可能性が濃厚になったのだ。
リトアニアの首都ビリュナスでは、香港の抗議活動に連帯する「人間の鎖」が実施され、多数のリトアニア市民が参加した。同時にリトアニア外務省は中国大使を呼んで、暴力的弾圧、ヒューマニズムの尊重などを訴えたという(サウスチャイナモーニングポスト、２０１９年９月１日)。
外国にいる中国人留学生は躊躇いと、北京からの監視、「愛国行動」への参加要請（というより強要）に動揺し、複雑な心理状況に陥っている。
オーストラリア（豪）には１２０万人もの中国人が暮らし、このうち４４％が中国大陸からの移民、香港からの移民は６・５％(２０１６年の統計。現在はもっと増えているが、速報統計がまだない)。
カナダには１７６万人もの中国移民が暮らすが、このうち７５３０００人が中国大陸から、２１６０００人が香港からの移民である。この移民の間にも香港問題で、コミュニティを二分化させてしまった。
たとえば豪シドニーでは中国領事館の指示によって「北京支持」集会という時代錯誤的なイベントが行われたが、参加者はわずか五百名だった。かれらのプラカードは「愛中国、愛香港。反港独、反暴力」という抽象的なもので、配られた五星紅旗を力なく振って、ともかくアリバイ証明的だったそうな。
彼らの参加動機、言い分は「香港問題はインドにおけるカシミール問題」とか、北京政府のプロパガンダを鵜呑みにしている。香港の学生の多くは「香港独立」を言っているのだ。
中国人留学生の多い西側諸国のキャンパスでは「レノン・ウォール」という壁新聞が登場して盛んな書き込みが行われている。
まるで文革終息期の７０年代後半、北京の「西単の壁」の如し。
豪、カナだ、そしてニュージーランドの中国人留学生同士の衝突も各地で伝えられている。「西側のメディアは反中国的であり、じつに偏向している」と北京政府支持の若者らは発言しているが、移民コミュニテイィでの強い支持が見られない。
バンクーバーで行われた北京支持行進には五星紅旗を前面に飾ったフェラーリが登場し、失笑を買った。
またホワイトハウスや、キャンベラの豪国会前、ＮＺウェリントンの国会前などでは日頃の法輪功活動を横目に、チベット、ウィグルからの留学生らが香港と連帯している。
すでに香港の抗議活動は四ヶ月、香港の八つの大学では授業ボイコットに１２０００名の学生が参加した。この動きは高校、中学にも拡大している。
◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽
8/30(金) 11:06配信
韓国政府による韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定の後、韓米対立が強まる中で、来月4日から6日にかけてソウルで開かれる「ソウル安保対話」（SDD）に米国政府が不参加を決めたことが29日までに分かった。2012年から韓国国防部（省に相当、以下同じ）が主催してきたSDDには、14年を除き毎年米国防次官補もしくはそれに準ずる米軍関係者が出席してきた。今回も韓国国防部はランドール・シュライバー国防次官補の出席を強く要請したが、米国側は「日程上の理由」で参加は難しいと通知した、と伝えられている。
ハリー・ハリス駐韓米国大使は、29日に予定されていた在郷軍人会の招請講演や対外経済政策研究院（KIEP）主催の行事出席を相次いでキャンセルした。ハリス大使は前日、韓国外交部に呼ばれて、GSOMIA破棄に関する「不満の表明の自制」を要求された。外交関係者の間からは「事実上、招致されたことに不満を表明するもの」という見方が出ている。
韓国政府による「不満の表明の自制」要請にもかかわらず、米国政府はまたしても懸念と不満を示した。マーク・エスパー国防長官は28日（現地時間）に記者会見で「（韓日）双方が（GSOMIA破棄に）関与したことに極めて失望したし、依然として失望している」として「（韓日が）重要な軌道に戻ることを望む」と語った。ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長も、同じ席で「GSOMIA終了に失望している」と発言した。米国務省は同日、韓国政府が行った公の批判の自制要請について「非公開（private）の外交対話の具体的内容に言及するつもりはない」とした上で「文在寅（ムン・ジェイン）政権がGSOMIAを延長しないことに対する強い懸念と失望を表明する」とコメントした。青瓦台（韓国大統領府）の関係者は「いくら同盟関係を増進すべきだと言っても、韓国国民の利益の前ではいかなることも優先視されることはあり得ない」と語った。
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● 文政権の選択肢。
❶ 反クーデターで親日派を逮捕監禁、弾圧して、戒厳令発動。
❷ とりあえず、米韓同盟を破棄して様子見ながら考える。
❸ クーデターで追放される。
第7回アフリカ開発会議（TICAD7）2日目の29日、安倍晋三首相は巨額の資金を投下してアフリカで影響力を強める中国への対抗意識を鮮明にした。
融資対象国を債務超過に陥らせるとされる中国の支援を全体会合で暗に批判。参加国首脳級との個別の会談などで、日本は途上国の将来を親身になって考えていると違いをアピールした。
「相手国が借金漬けになっては（企業の）進出を妨げる」。首相は会議に参加したアフリカ53カ国の政府と民間の代表を集めた全体会合でこう語った。この会合は民間投資拡大に主眼を置いた今回の会議の「最大の目玉」。名指しこそしなかったものの、中国が念頭にあるのは明らかだ。
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● 日本はいくらでもお金を刷ることが出来るのは、MMT理論
でも証明されているし、現実に毎年膨大な金融緩和しても
円安どころか、リフレにもなりません。
● お金を刷りたい世界中の国からみれば、うらやましい限りです。
それを邪魔して日本の成長を抑えて、中韓朝を助けているには、
売国財務省であることも今や常識です。
● そのいくらでも円が刷れる能力をフルに使えば、世界から
中共を追い払う事は簡単です。世界の平和のために
ぜひ頑張りましょう。日本しかできない事なのです。
★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190828-00000143-jij-kr
8/28(水) 21:18配信
【ソウル時事】韓国外務省の趙世暎第1次官は28日、ハリス駐韓米大使と会談し、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄通告などをめぐり、米国務省が「失望」や懸念を表明していることに対し、自制を求めた。
韓国メディアが報じた。米政府の対応に、韓国側が不満を伝えた形だ。
韓国外務省や韓国紙・中央日報（電子版）によると、趙氏は協定破棄の決定は日韓の2国間関係の観点から検討し、決定したと強調。米韓同盟に影響を与えないにもかかわらず、韓国側の対応に米側が失望や懸念を繰り返し表明していることに「同盟強化の助けにならない」と注文を付けた。
自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。
石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。
★ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48942340T20C19A8CR8000/?n_cid=NMAIL007
日本人の痩せている人は、認知症になるリスクが標準体形の人に比べ最大72%高いとの研究結果を千葉大などの研究グループがまとめた。欧米では肥満の人が認知症になりやすいとの研究結果が発表されており、日本人は逆の結果になった。日本人は認知症リスクを高める糖尿病を痩せていても発症する体質であることが背景にあるとみられる。
この研究は約40の大学や研究機関が参加する一般社団法人「日本老年学的評価研究機構」（東京・台東）が実施した。高齢者3696人を対象に2010年から約6年間追跡調査し、うち338人が認知症になった。
体重（キロ）を身長（メートル）の2乗で割った体格指数（BMI）が、「18.5未満」の高齢者を痩せ形、「18.5～24.9」を標準体形、「25～29.9」を肥満、「30以上」を高度肥満と分類し、発症率との関連を調べた。
標準体形の認知症の発症リスクを1とすると、女性の痩せ形は1.72、肥満は0.82、高度肥満は0.61となり、太っている人ほど発症リスクが低かった。
男性の場合は痩せ形が1.04。女性ほど差は大きくないものの、標準体形より発症リスクは高かった。肥満は0.73、高度肥満は0.91だった。
一般に、認知症のリスクを上げる要因となる糖尿病は、肥満の人がかかりやすい。痩せている人の方が認知症の発症リスクが高いという今回の調査結果について、担当した山梨大大学院の横道洋司准教授は「東アジア人の体質が関係している」と指摘する。
東アジア人は欧米人と比べると、血糖値を下げるインスリンの分泌量が少ない。肉食文化の欧米人に比べ、歴史的にインスリンを必要とする肉や脂肪を食べてこなかったことなどが原因とみられる。このため東アジア人は痩せ形でも、欧米人に比べると糖尿病になりやすい。
一方、筋肉が落ちることで認知症の発症リスクが高まる可能性もあるという。横道准教授は「体重を落として筋肉まで減ると、脳を刺激するホルモンが減少するなどの悪影響がある」と話す。
日本人の場合、痩せることで糖尿病にかかりにくくなる効果が欧米人より小さく、筋肉の減少で認知症の発症リスクが上がる影響の方が大きくなってしまう可能性があるという。
痩せ形の人の発症リスクの上昇幅に男女差があることについて、横道准教授は「女性が認知症になると、料理が苦手な男性が介護するケースが多く、筋肉がさらに落ちることにつながるのではないか」とみている。
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● 栄養障害は子供の発育のみでなく、人類の病気の基礎となるのです。
栄養不足で弱った人間の細胞は生きるか死ぬかの瀬戸際にいます。
そこに細胞の汚染や感染が起これば、どんな病気になっても良いのです。
● 理屈は簡単です、従って北極のクジラのように何百歳も元気に
生きたいなら、毎日他の動物の新鮮な肉を≒この場合は魚を
毎日大量に食べなくてはいけないのです。
● 穀物の為の余分な腹はありません。特に歳とともに摂食量は
減少しますから、肉・魚などの動物性蛋白質のみで十分です。
● 試して下さい、毎日卵のみを食べてみてください。元気に
生きられます。卵3～5個/日で十分です。
● 勿論現代の穀物食が、ビタミンD3、タウリン、EPA/DHAの
欠乏を起こして、種々の病気を起こす事は既に分かっています。
【ワシントン=辻隆史】日米両政府は23日午後（日本時間24日未明）、米ワシントンで貿易交渉の閣僚級協議を終えた。茂木敏充経済財政・再生相は記者会見で「大きな進展をみることができた」と述べ、主要な論点で折り合ったことを示唆した。安倍晋三首相が近くフランスでトランプ米大統領と会談し、成果を確認する見通しだ。
閣僚級協議はワシントンの米通商代表部（USTR）本部で21日から3日間にわたり開かれた。
最短で9月末に交渉を決着させるシナリオを念頭に、茂木氏とUSTRのライトハイザー代表が自動車や農産品など重要品目の関税の扱いをめぐり詰めの議論をした。茂木氏は「ライトハイザー氏と方向性を共有した。（同氏との）協議は今回で最後だ」と述べた。
当初、米国は牛肉など米産農産品の早期の市場開放を日本に求める一方、米国が自動車や自動車部品など工業品の輸入にかける関税の大幅な削減・撤廃に慎重だった。
日本は農産品の市場開放については、環太平洋経済連携協定（TPP）など過去の経済連携協定（EPA）で認めた水準が限度だと主張。同時に工業品での関税下げも不可欠だとし、米国の譲歩を促してきた。
茂木氏は「日本の立場、農業をしっかり守り交渉できた」と語った。これまでの協議の結果、日本が輸入する農産品の関税に関しては「TPP水準」にとどめつつ、米国が工業品の市場開放を一定程度、容認したもよう。
日米両政府は24日からフランス・ビアリッツで開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）にあわせ、安倍首相とトランプ氏が会談する方向で調整している。茂木、ライトハイザー両氏も同席し、9月に交渉を決着させる方針を確認するとみられる。
日米貿易交渉は、TPPから離脱した米国の強い意向を踏まえ、昨年9月の首脳会談で開始に合意。閣僚級や事務レベルでの協議を続けてきた。来秋に大統領選を控えるトランプ氏は繰り返し早期の成果を求めてきた。
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● 農産物を輸出して工業製品を輸入する” そうこれはいつか
観た光景。植民地の姿です。現代USAは世界最強の国家で
GDPも世界一ですが、これは２００年前の清帝国と同じです。
● チャイナの由来は焼き物です。その当時としては技術的にも
優れ芸術的にも優れた工業製品であるCHINA=焼き物は
欧米のあこがれの輸入品でした。
● そしてGDPも世界最大の国家が清帝国でした。しかし欧米の
資本主義の発展とともに、徐々に欧米に食い荒らされて
末期には現代のG7に食い荒らされる国家となったのです。
● 欧米のあこがれのチャイナは最後はG7の植民地となって
食い荒らされたのです。USAは今は日本の憧れの対象ですが
やがて東洋に食い荒らされる国家となるのです。
● この体制の必死の抵抗≒体制の最後のもがきが、トランプ氏を
生んだのです。それでも輸出品は農業製品が主なのです。
この傾向は日本資本主義の発展とともに著しくなり、
● 将来は日本を中心とした東洋に食い荒らされるのが
USAの運命といえましょう。東洋と西洋の逆転は
歴史の巨大な流れなのです。
● その将来のボスに逆らって、軽視して暴言を吐く韓国は
自らの見識のなさと運命を嘆く事になります。
● 当時のチャイナはGDPは世界一で、所謂富裕者の国で
世界に開かれた比較的自由な国だったのです。一方
日本はまだ鎖国で、東洋の小さく貧しい国でした。
● それが明治維新とともに劇的に変身したのです。アジアを
支配できる国へと変身したのです。このように体制の
変換は国家をも劇的に変えるのです。
● USAと対峙して世界を二分していたソ連は体制転換後
ものの見事に単なる地域の大国へと落ちぶれてG7に
さえも入れてもらえないのです。
● 祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。
奢れるもの久しからず。
★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000013-jij-pol
8/23(金) 7:16配信
企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会（健保連）は22日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。
保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年600億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、1～3割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。
2020年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）で提起する。
健保連は16年10月から18年9月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を1種類に限った場合でも年37億円の医療費削減を見込んだ。提言で、まずは除外範囲を絞って行うべきだと求めた。
高齢者医療を支える拠出金の負担増とともに、薬価が数千万円に上る「超高額薬」の相次ぐ保険適用により、各組合の財政が悪化し、加入する会社員の保険料負担はさらに増加すると予想される。
健保連は、市販薬で代用可能な処方薬の医療費規模は2126億円と試算している。これまでも医療機関で処方される湿布や保湿剤を保険適用から外すよう求めており「制度維持のため、一定程度の除外は必要」と強調する。
また、提言では、診療所などにかかれば誰でも初診料上乗せの対象となる「機能強化加算」について、「かかりつけ医」の報酬を増やすとの当初の目的を踏まえ、生活習慣病をはじめとした継続的な受診が必要な患者に限定すべきだと主張。生活習慣病治療での安価な後発医薬品の利用拡大も求めた。
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● グルテンフリー糖質制限食と少しのサプリの併用で
アレルギー反応は消えます。
● ビタミンD3＋タウリン＋EPA/DHA＋パクチー摂取で
ものの見事に、薬要らずの体となります。
8/23(金) 16:56配信
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したことを、自衛隊ＯＢや韓国の退役軍人は衝撃をもって受け止めた。文大統領に対する懸念や失望以上に、怒りが広がる。専門家は韓国内で近いうちに「文降ろしが始まる可能性がある」と指摘する。
■伊藤俊幸氏「あまりに合理性に欠けた反日カード」
金沢工業大学虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸元海将は「文氏が通商から安全保障まで反日カードを切ったのは、あまりに合理性に欠ける。これまでも、文氏は北朝鮮のスパイを摘発する部局をつぶすなど、『従北』のむちゃくちゃな対応を見せてきた。日米韓３カ国の安全保障の基盤が揺らぐのを危惧する現役の軍人らの生の声も届いていないようだ」と解説する。
続けて、「韓国軍にとり、北朝鮮のミサイル発射時には、特に着弾情報は自衛隊頼み。文氏の判断は、情報担当部局には大迷惑な話なのだ。情報は『収集→分析→評価→配布』の流れをとるが、今後は米軍が日韓両国に相互に情報を渡す『配布』の場面で機密情報を一部、加工し、渡す作業が煩雑になるなど、３カ国の連携に支障が出るだろう」とした。
日本政府はどう対応すべきか。伊藤氏は「日本は韓国の出方を静観すればよい。議論するだけムダだ。激変する国際情勢に備え、こういうときだからこそ、憲法を改正し、自衛隊の存在を明確に憲法に位置付けるべきだ」と強調した。
■高永チョル氏「支持率低下を挽回したい思惑」
かつて朝鮮人民軍と対峙（たいじ）してきた元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル（コ・ヨンチョル）氏は「文氏は想定外の行動に出た。政権への支持率低下を、反日をあおり、挽回したいとの思惑があるようだ」と分析する。
韓国軍は文氏の判断をどうみているのか。高氏は「現役の将官らは１００％近くが、『まさか』と失望しているはずだ。軍人は敵（＝北朝鮮）と戦い、勝利するのを目的にしているが、『このまま北朝鮮に韓国が飲み込まれるくらいならば』と、正義感の強い一部の軍人たちが、政権の指導者に政変（クーデター）を仕掛ける公算がより大きくなった」とみる。
その上で「退役軍人団体らも文氏に猛抗議し、弾劾を訴えるデモが今後、激しさを増すのは確実だ。韓国に在韓米軍を置く米国側からの圧力もかかり、協定破棄を見直すべきだとの韓国世論が喚起され、『文降ろし』につながる可能性が出てきた」と語った。
