茂木外務大臣のHPの内容です。メールの質問に答える中での内容だそうです。
『一言で言えば２１世紀の日本を「多様性のある多民族社会」に変えるということです。
有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。
このための具体的な政策課題として
(1)英語を第２公用語にする
(2)定住外国人に地方参政権を与える
(3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする
(4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す、の４点を提案したいと思います。』
トランプ氏、不正選挙説譲らず 敗北も認めず「考えは変わらない」 (msn.com)
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© ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 感謝際に合わせて米軍の軍人らとオンラインで面会した後、米ホワイトハウスで記者会見するドナルド・トランプ米大統領（2020年11月26日撮影）。
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は29日、今月3日の米大統領選後初めてテレビのインタビューに応じ、今後も絶対にジョー・バイデン（Joe Biden）氏に敗れたと認めず、選挙で大規模な不正があったという陰謀論を捨てることもないと述べた。
トランプ氏はFOXニュース（Fox News）のマリア・バーティロモ（Maria Bartiromo）氏に、「あなたが私の考えを変えることはなさそうだ。私の考えは6か月変わらない」と述べた。
トランプ氏は今回も証拠を示すことなく、「今度の選挙は不正があった。この選挙は全部いんちきだ」と述べた。「われわれがこの選挙に容易に勝った」
45分間のインタビューのほとんどはトランプ氏が一方的に不正な選挙だったと証拠を示すことなく語るもので、バーティロモ氏が口を挟む場面はほとんどなかった。
トランプ氏が米国の選挙制度の正当性を攻撃するという前代未聞の行動を取っているにもかかわらず、同氏の訴訟チームは法廷での審理に耐える証拠を何一つ提出できておらず、米国各地の裁判所で次々と訴えを棄却されている。
トランプ氏は、「われわれは証拠を提出しようとしているが、判事たちがそうさせない」 「われわれは頑張っている。非常にたくさんの証拠を持っている」と述べ、「われわれの主張は最高裁で審理されるべきだ。どうにかして最高裁まで行かなければならない。さもなければ、何のための最高裁かということになる」と問いかけた。
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© ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 感謝際に合わせて米軍の軍人らとオンラインで面会した後、米ホワイトハウスで記者会見するドナルド・トランプ米大統領（2020年11月26日撮影）。
1期のみの大統領としての任期が終わりに近づいているが、トランプ氏は法廷闘争をやめる具体的な時期について「私が日付を言うことはない」と述べ、明らかにすることを拒んだ。
勝ち目はあるのかと聞かれたトランプ氏は、「勝つことを望んでいる」と答えた。
【翻訳編集】AFPBB News
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）１１月２８日（土曜日）弐
通巻第６７１６号
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トランプ政権、８９社の中国企業に禁輸措置
中国の中距離旅客機＝C９１９を筆頭の制裁対象
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さきにトランプ政権は中国の９０前後の企業を「軍事直結」として指定した。「軍が事実上経営するか、軍に密接に繋がる中国企業」と定義した。
近く、これらリストアップされたなかから、８９社の企業へ具体的な制裁措置が発表される。
なかでも中国の「国産」を謳った中距離旅客機＝Ｃ９１９を製造するＣＯＭＡＣに対して、エンジンと中枢部品の輸出を禁止する方向で固まったとサウスチャイナモーニングポスト（１１月２８日）が報じた。
「国産」とはいえ、中国はエンジンと中枢部品をアメリカからの輸入に依存している。
これらが入手できなければ、せっかくのＣ９１９旅客機も完成しない。アメリカは型式証明を許可していないが、このやり方は三菱重工のそれに対してとられた措置と同様である。
ただし中国は型式証明がなくとも、国内線は平気で飛ばす「国内基準」がある。
問題はすでにアジア、中東から注文を受けており、これらが輸出できなくなる事態になることであり、中国にとっては深刻であろう。
トランプは「大統領命令」で、緊急措置を発表するが、これにより当面、エンジンや中枢部品は倉庫に置かれるだろう。
アメリカの製造メーカーも余波で悪影響が出るが、宇宙航空ならびに兵器ビジネスは、こうした事態の出来が常識であり、議会が「凍結」を決議すれば、輸出直前の兵器がストップしたことが度重なっている。
◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎
誰がどんなにあがいても、時代は変えられぬ。
ただし270年間だけ。
天皇神輿を担ぐのは、戻らぬ過去。
日本精神も、お金の前では、かすんでしまう。
時代は資本主義。口だけでは勝てぬ世界。
金のない口撃は、単なる犬の遠吠え。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）１１月２８日（土曜日）
通巻第６７１５号 ＜前日発行＞
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「日本に拡がる精神の曠野、的中した三島の予言」（三島事件から半世紀）
宮崎正弘
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あの驚天動地の衝撃となった三島事件から半世紀を経て、当時の全共闘世代は後期高齢者に近付き、６０年安保世代の多くは鬼籍に入った。
歳月の流れは速い。「昭和元禄」といわれた経済の高度成長は峠をこえて、バブル崩壊後の日本は右肩下がりのＧＤＰ。国民から活気は失われ、詩の精神は枯渇し、草食系男子が蔓延り、伝統的な価値観は鮮明にひっくり返った。伝統文化は廃（すた）れた。
日本に唾する人々が論壇とメディアを壟断し、自虐史観は拡大再生産され、改憲は一歩も前に進まず、歴代首相の靖国神社参拝もはばかれるようになった。
諸外国から莫迦にされ、とくに中国に対して「位負け外交」に埋没した。民族にとって何が一番大事な価値であるかを真剣に考える人々が少なくなった。
日本に拡がるのは精神の曠野である。
米国では熾烈な大統領選挙と左右への分裂、中国の軍事的覇権の拡大を前にして、無力なばかりの日本。
市ヶ谷台の激憤から五十年後のいま、三島由紀夫の予言の多くが的中していることに私は慄然としている。
空っぽで、無機質で、ニュートラルな経済大国が極東に残っているだけで武士道精神はもぬけの殻になっているだろうと三島は現在の日本を見通していた。
最後の矜持だった「経済大国」の位置さえ諸外国の猛追により失われ、日本が誇った匠たくみ）の技術も激減した。
三島が檄文で訴えたクーデターを現在の自衛隊に望むことは妄想である。体験入隊を通じて三島はいやというほど体得していた。
「三島の死も森田の死も、大津皇子の死と同じ意味を持つであろう。それは速須佐之男命、倭建命から為朝、そして二二六事件の青年将校へと続く系譜に、三島、森田が連なる」と三島研究家の井上隆史（白百合大学教授）は指摘する。
現在の日本の寂しさをも三島は予言していた。五十年目を迎える「憂国忌」。人々の胸裡を去来するニヒリズム！
「ひとたび叛心を抱いた者の胸を吹き抜ける風のものさびしさは、千三百年後の今日の我々の胸にも直ちに通うのだ。この凄涼たる風がひとたび胸中に起った以上、人は最終的実行を以ってしか、つひにこれを癒す術を知らぬ」（三島由紀夫「日本文学小史」）。
（『夕刊フジ』、平成二年十一月二十五日号から再録）
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パウエル弁護士、ジョージア州で選管を「大規模な選挙詐欺」で提訴 (epochtimes.jp)
元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士は11月25日（現地時間）、ジョージア州で選挙当局者を「大規模な選挙詐欺」で提訴したことが明らかになった。
パウエル氏は25日のツイッターで、「今夜提出するジョージア州の告訴状と証拠書類を読んでください。米国の刑務所の住人のほとんどは、ここにある証拠よりも少ない証拠で投獄されている」と述べた。
パウエル氏に詳しいツイッターユーザー「Roscoe B. Davis」が同日午後10時、パウエル氏は近いうちに訴状を提出する予定だとツイートした。「訴状は100ページを超え、付録もあり、提出された時点で公開される」
また、投稿の中で、「パウエル氏がジョージア州で『全ての爆弾の母』と呼ぼれるモアブ（MOAB、大規模爆風爆弾兵器）を投下した。その波紋は問題のあるすべての州に広がるだろう」と書いている。
パウエル氏は24日、FOXニュースの取材に対し、ジョージア州以外の州でも同様の訴訟を起こす予定だとした。
同氏は、今回の選挙詐欺が、ドミニオン社の投票機や他の選挙集計ソフトによって行われ、「外国勢力がわれわれの投票システムをハッキングしたのは明白な事実だ」と指摘した。
「ジョージア州で数え切れないほどの不正行為が行われていた」「国全体に影響を与えるため、できるだけ早く訴訟を展開する」とした。
トランプ陣営の弁護士、リン・ウッド氏は24日、ツイッターで「私はここ数週間、パウエル氏たちと緊密に協力してきた。パウエル氏が明日ジョージア州で起こす訴訟は、真実を語る。アメリカの敵はその主張を否定するだろう。彼らを信じてはいけない。パウエル氏と私を信じてください。私たちはアメリカと自由を愛している。敵は違う」と述べた。
ウッド氏は25日、ツイッターに「ジョージア州の愛国者の皆さん、私はトランプ大統領が中国（中国共産党）とドミニオン社のお金の動きを調べることに同意していると信じている。そして、われわれはジョージア州のブライアン・ケンプ知事とラッフェンスパーガー州務長官から答えを要求する必要がある。彼らは何かを隠しているようだ。真実を隠しているのではないかと疑っている」と投稿し、ドミニオン社は中国共産党とつながる可能性があると示唆している。
（翻訳編集・王君宜）
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）１１月２７日（金曜日）
通巻第６７１４号
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王毅外相の訪日は逆効果だったのではないか？
尖閣で傲慢すぎ、自民に替わって志位（日本共産党委員長）までが非難した
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中国の王毅外相は１１月２４日に緊急来日、両国間の協議を行ったが、尖閣諸島問題で日本側の歯の浮くような抗議に、「日本漁船がはいってくるのは気をつけろ」と、一歩も譲らないばかりか、傲慢な態度を続けた。
「日本の漁船が尖閣に進入している」とあべこべの開き直り、「呆れた暴言」を連発した上、茂木外相との共同会見で王毅は「尖閣は中国の領土だ」と嘯いた。「真相が分かっていない日本の漁船が絶え間なく周辺水域に入っている事態が発生している。中国側としてはやむを得ず非常的な反応をしなければならない。引き続き自国の主権を守っていく。敏感な水域における事態を複雑化させる（日本漁船の）行動を避けるべきだ」。
開いた口がふさがらないが、風貌から見ても京劇役者、王毅は駐日大使のときに表裏を使い分ける狡猾さを見せつけ、なにしろ現在の彼は政治局員であり、彼の発言と行動はすべて習近平に向けられた演技なのだ。
さるにても、日本側にこれほどの悪感情を持たせるのは、中国外交のメリットには結びつかないだろう。むしろ王毅外相の訪日は逆効果だったのではないか？ 尖閣であまりにも傲岸不遜。志位（日本共産党委員長）までが傲慢と批判した。習の国賓としての来日は宙に浮いた。
他方、バイデン次期大統領は政権引き継ぎチームを発表し、国務長官、国土安全長官、気象問題特別代表など外交と安全保障のメンバーを発表した。国防長官、財務長官の人事指名はまだない。しかし現時点でのチームはトランプの「アメリカファーストの基本方針は踏襲しないと」している。
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韓国の文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
文在寅大統領は23日、新駐日大使に、前国会議員で前韓日議員連盟会長の姜昌一（カン・チャンイル）氏を内定した。今後、日本政府の同意（アグレマン）を取り付けたのち、正式に任命、赴任の運びとなる。
最近の文在寅政権は、日韓関係の改善に本腰を入れ始めたような兆候が見られる。韓国から朴智元（パク・チウォン）国家情報院長や金振杓（キム・ジンピョウ）韓日議員連盟会長らが訪日し、徴用工問題を棚上げした政治宣言で日韓関係を改善させる案を提示、また、来年の東京オリンピックの成功に日韓が協力し、その機会に日米に南北を入れた首脳会談の開催を提案するなどの働きかけが政治レベルで行われ出したからだ。
そうした中で新しい駐日大使に内定した姜氏は、東京大学で東洋史学の修士・博士の学位を取得、東大の客員教授も務め、長年にわたり日本について研究してきた「日本通」の学者だ。日本語に堪能で、2004年から国会議員となってからは、韓日議員連盟に長年所属し、会長まで務めた。日本の政界にも人脈があると見られている。
こうした流れから、この人事は文在寅政権が、日本の政治人脈とつながりのある姜氏を活用して、徴用工問題などで日本側の歩み寄りを促す狙いがあるとも見られている。
一般的に大使の在任期間はある程度長い方が効果的な活動ができる。特に日韓関係のように人間関係、信頼関係が重要なポストでは人脈が重要であり、駐在期間は長いほど好ましい。
しかし、2017年5月に文政権が発足してからの駐日大使は、姜氏が就任すれば3人目となる。前任者はいずれも1年半ほどで交代している。
初代は李洙勲（イ・スフン）慶南大学極東問題研究所招聘碩座教授（寄付金により研究活動を行う大学が指定した教授）だった。
李大使は、盧武鉉政権で大統領の諮問機関である「東北アジア時代委員会」の委員長に抜擢された。そこで「韓国が主導して北東アジア共同体を形成することが朝鮮半島の未来生存戦略である」という構想を提唱した。それ以後、盧武鉉氏の盟友である文在寅陣営に参加、政権引き継ぎでは外交・安保分野の委員長をした。こうしたことから駐日大使に抜擢されたわけだが、実はそれまで日韓関係に携わったことはなく、日本での人間関係も希薄であった。
そのため、日本の政治家との接触や政策の根回しは、文政権の意向も反映し消極的だった。慰安婦財団を巡る外務次官級協議が東京で開催された際にも出席しなかったほどだ。その後、徴用工訴訟問題、韓国海軍のレーダー照射問題により日韓関係が一気に悪化した。
ハンター疑惑の追及本格化でバイデン政権は炎上か 次々に出てくる証拠と証言、特別検査官任命の動きも(1/5) | JBpress（Japan Business Press） (ismedia.jp)
米国ワシントンD.C.のホワイトハウス
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国の国政で民主党候補のジョセフ・バイデン前副大統領の勝利が確実視されるようになった。しかし大統領選の集票をめぐる混乱が収拾し、たとえ「バイデン政権」が誕生しても、その運営は苦難の道が予想される。息子ハンター氏にからむ不正疑惑が波紋を広げてきたのだ。
共和党側は、バイデン氏自身もウクライナや中国に絡む不正に関与したとして特別検察官の任命へと動き、議会の上下両院でも追及の構えを表面化させている。バイデン新政権が登場した場合、疑惑は国政を激しく揺るがす展望も生まれてきた。
ジョー・バイデン氏の次男ハンター・バイデン氏（2020年11月7日、写真：ロイター/アフロ）
ハンター・バイデン氏の疑惑については本コラムでも11月18日に報じているが（「大統領選で問題浮上、偏向SNSは民主主義を壊すのか」）、その後、疑惑はさらに大きな波紋の輪を広げている。
疑惑のあらましを簡単に述べると、バイデン氏の次男の弁護士ハンター氏が、父親の副大統領在任中にその影響力を利用して、汚職などの疑惑が伝えられたウクライナと中国の人物、企業と密接な絆を結び、巨額の報酬を得ていた、という疑いの目が向けられた。その疑惑に、近く大統領に就任することも予想されるバイデン氏が絡み、「利益相反」や「偽証」の容疑が指摘されるようになったのだ。
あり得ないことだが「もし日韓が武力衝突したら、どっちが勝つ？」＝中国（2020年11月25日）｜BIGLOBEニュース
近年、日本と韓国の関係は低迷を続けており、歴史や貿易面での対立から改善の兆しも見えないほどだが、中国はその様子を興味津々で眺めているようだ。中国メディアは、「もし日本と韓国が武力衝突したら」と仮定する記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）１１月２５日（水曜日）
通巻第６７１２号
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台湾、高性能潜水艦の建造に着手、進水は２０２５年
米国システムを導入し、２０２４年第三四半期に完成予定
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２０２０年１１月２４日、台湾の蔡英文総統出席のもと、潜水艦着工式が行われた。
中国の軍事的脅威から台湾の主権を守るために新しい潜水艦を導入することは決まっていたが、とりわけ米国式の戦闘方式、そのシステムに対応するために技術的な詰めが行われてきた。
公式発表では触れていないが、米国の魚雷を搭載するための設計、装備の研究に時間がかかったとされる。この新型魚雷はトランプ政権が供与をきめたもので、一発で敵の駆逐艦を撃沈できるという。
台湾海軍の潜水艦は旧式のため、軍事力のアップが急がれていた。
２０１９年の香港大乱を目撃し、台湾でも中国に対する警戒感は高まり、世論は激変し、軍事的な対抗力を保有強化する必然性が世論に受け入れられるようになった。中国が公然と支援した国民党の総統候補、韓国諭が惨敗した。そればかりか、韓国諭は高雄市長の座も住民のリコールによってやり直し選挙となり、空前の惨敗となった。
台湾の親中派は勢いを失い、台湾企業も一斉に中国からの引き上げを開始し、ハイテクでは次世代半島体製造メーカーなどが、米国への移転を決めた。流れは変わった。
この政治の激変ぶりと、トランプ政権の大々的な台湾支援、Ｆ１６戦闘機、ミサイル供与などが背景にあり、これまでためらってきた国産潜水艦の建造に踏み切るまでになったのだ。進水は２０２５年になる。
中共の日本侵略の足掛かり・日共。
今こそ非合法化しないと
中共に収奪支配される日本。
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年初から新型コロナウイルス感染症の情報が流れ、日本ではダイアモンド・プリンセス号の寄港で一気に身近な問題となった。
しかし、東日本大震災以降、「想定外」に迅速的確に対処するための「緊急事態条項」問題が口頭に上がり、その後も大規模な地震や台風と停電、洪水災害が起きているが、法整備は何ら進まなかった。
新型コロナ対処でも一部の法改正を行う従来のパターンが繰り返された。日本人の「民度の高さ」から、結果的に自粛要請で乗り越えたが、どこまでも「要請」で「抜け駆け」を取り締まることはできない。
そこで、陰湿な「自粛警察」などと称される、日本人が嫌う状況も出現した。
世論調査からは国民は緊急事態条項の必要性を感じているが、野党が党利党略から議論しようとせず、国民を犠牲にしている。そうした姿勢が歓迎されるはずはなく、支持率の低迷となっている。
第2波、第3波とコロナが押し寄せている。真に日本の現状を憂い、国民の生命と福利を向上させようと思う野党であれば、日本学術会議会員への6人の非任命という些末な問題を政局絡みで採りあげるのではなく、米中の動きを見据えた国際情勢の中の日本といった視点での論戦が主体となるべきである。
不幸中の幸いというか、いま焦点となっている学術会議には日本共産党（以下共産党）が深く関わっていることが判明した。そこで、まずは共産党についてみることにする。
共産党は変わったのか、多くの疑問が投げかけられている。
近年は国会開会式に参列し、党大会に他党の代表を招くなど、従来はみられなかったソフトな言行から、「変わった」という見方も強い。
しかし党の根本を規定する「綱領」はそのままであることから、正しくは「戦術は変わった」が、「戦略は変わっていない」というのが正しいであろう。
友愛労働歴史館研究員の梅澤昇平氏は「『野党共闘』は共産党の隠れ蓑」（『Hanada』2018年8月号）で、不破（哲三）と並ぶ共産党の論客だった上田（耕一郎元副委員長）が「戦後の社会党史と統一戦線論」（『前衛』1977年11月号）という論文で、「重要なことは、政策論よりも組織論に比重を置き、しかも本質的に『幅広』論として特徴づけられる全野党結集論が、その当然の帰結として、政治目標の検討ぬき」であるとして、社会党が全野党を巻き込んで共闘する統一戦線論を痛烈に批判していた、と指摘する。
共産党は、当時野党で勢力を誇っていた社会党の提唱する全野党論（当時の公明党や民社党などを含む）は「政策抜き」で無原則だからやめにして、社共両党だけの統一戦線に切り替えろと主張していた。多ければいいという単なる数合わせは国民を馬鹿にするもので、政党の協力には「政策の一致」が必要だとする正論である
何をボケているキッシンジャー老醜。
第三次内戦型世界大戦は既定の未来であり、
惨事は第二次世界大戦を上回り、
共産主義と独裁主義と教条主義という妖怪が
世界を徘徊するのです。まるでパンドラの箱が
開いたように。貴方が育てたのですぞ！！？
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キッシンジャー氏：米中は「協力的行動」を（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
配信
Bloomberg
ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官は、トランプ政権下でぎくしゃくした米中の意思疎通を修復することがバイデン次期政権にとって急務になると指摘、さもなければ軍事衝突に発展する危険性があると警告した。動画リポート。
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）１１月２４日（火曜日）弐
通巻第６７１１号
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９０％の日本人が中国にネガティブな印象
「武漢コロナ責任を取らない」「「香港の自由学生らを不当に逮捕」などが背景
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非営利法人の「言論ＮＰＯ」が実施した世論調査結果が１１月１７日に発表され、じつに９０％の日本人が中国にネガティブな印象を抱き、「好ましくない」と回答したことが分かった。同じ設問の中国人の調査結果は５２・９％だった。
この中国を「好ましくない」とする世論調査は過去二十年近く高止まりしたままで、２００５年の反日暴動以降、ほとんど変化がない。
あのときは尖閣諸島の国有化を鮮明にしたことが中国の反発を招き、日本大使館襲撃、日本企業への放火など、やりたい放題。而も「愛国無罪」とかで、暴力の犯人は逮捕されなかった（公安の演出だったからだが。。。）
直近の日本人の心情的な傾向は「武漢コロナの元凶なのに責任を取らないばかりか、ウィルスは米軍が持ち込んだ」などとする強引なすり替えにあきれ果てたこと。又「香港の自由民主をもとめる学生らを不当に逮捕して裁判にかけるなど、その暗黒政治、その暴政」。さらに日本人がもっと好きな国である台湾をイジメ、恐喝しているのが中国という軍国主義国家であることなどが、世論調査に直截に反映されている。
ところが日本の政財官界はあげて中国との友好関係を維持し、これからも発展させるこが重要だとしており、与党と公明党の連立政権は、独裁者＝習近平を国賓で来日させようと画策し、また財界の多くは中国は日本の貿易相手のナンバーワンであり、過去四十年に亘って構築してきた日中間の良好なビジネスコネクションを破壊するような、米国の中国敵視政策とは基軸を一緒にするな」との意見が支配的である。
米国シンクタンクＣＳＩＳは「親中派のボスは二階・今井ラインだ」と名指ししたが、その二階某は与党幹事長に居座ったまま、親中路線を突っ走って音頭を取っている。
中国人芸術家でパリに亡命した 未未（アイメイメイ）はフランスの左派系の新聞「ルモンド」のインタビューに次のように答えている（同紙８月２８日付け。加藤晴久東大名誉教授の翻訳）。
「中国はすべての人間を犠牲にしてしまっているのです。国家資本主義は民主主義的資本主義よりも有効です。（中略）しかし、文化的にもイデオロギー的にもこの二つのシステムは水と油です。国を統治しているのは、じつは、反一政党であるどころか、一人の人間なのです。我々が問われているのは、我々は如何なる社会を望むのか、ということです。ヨーロッパは考え込み、アメリカは闘っています」。
しかし、日本は？
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日本を多様性のある多民族社会に？