USA株価・1929～1949年は巨大なトライアングル

●　前回の世界恐慌後の株価の分析が、USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊の
　　予測で最も重要な所です。その分析を間違えると、今後の大暴落≒大恐慌の
　　時期を間違えるのです。

●　上図の　Bull　Market欄の上から3番目が、世界恐慌後のトライアングルに
　　相当します。実際の株価は巨大で上下が著しいので、分析が難しいですが、
　　経済の30年サイクルを理解できれば、比較的簡単に見えます。

●　つまり、1919年から1929の10年間の上昇後に、1929年に大崩落が起こり、
　　1949年にトライアングルが終わったのです。そのトライアングルは
　　2度目の90年サイクルが崩壊するトライアングルです。

●　30年サイクルの崩壊でも結構きついですが、90年サイクルは世界大戦を起こすほど
　　の崩壊を齎します。1776年の独立から波動が始まり、一回目の90年サイクル
　　の大崩壊で、USAでは南北戦争＝市民戦争が起こったのです。

●　二度目の90年サイクルの大崩壊が、世界恐慌なのです。3度目は予測しているように
　　2030年前後から始めると云えます。そして独立から270年目で、第三回目の
　　崩壊が完結します。言い換えれば、三度目の正直で体制そのものが崩壊します。

●　資本主義体制の崩壊です。その萌芽がトランプ氏の言動に見られるのです。
　　崩壊後はどうなるかという事ですが、それはインドの哲人サーカー氏の
　　社会循環論が教えてくれます。つまり、武人時代への復帰です。

●　今の中共や韓国・北朝鮮、タイ、ミャンマー、フィリピン、旧ソ連などが
　　それに相当します。いろいろな形態が見られますが、基本は軍事力
　　＝力の世界です。最終的な解決は軍隊が行うのが特徴です。

●　殆どの識者は、2000年からの又は2007年からの崩壊で資本主義の崩壊又は
　　世界恐慌が来ると予測しましたが、現実は起こっていません。
　　1950年から約90年後、今回のUSAの場合は96年後に最後の

●　スーパーサイクルが完結するのです。同時に270年目ですから、この崩壊は
　　自由と民主主義を標榜する資本主義の大崩壊を意味します。これが西欧で
　　見られるテロの嵐と所謂右翼・保守の登場です。

●　種々の経済の動きから、最後の崩壊時期や期間は、ほぼ予測できます。
　　前回の恐慌は、上昇10年と調整期20年、合計30年かかりました。
　　今回の上昇期は10年（2020年～2030年）前後と予測できますが、

●　下降期は16年前後（2030年～2046年）と予想できます。合計26年です。
　　30年サイクルの短縮という事です。これは１/ｆ揺らぎの為の
　　差異と云えます。どんな自然現象にも揺らぎはあるのです。

●　これは1982年から18年間の上昇期と今回の2000年からの調整期が長引くために
　　最後は短縮するのです。これは第4波で見られる、延長の為です。つまり、
　　最後の第4波のサイクルは、18+18年=36年と予想できます。

　　言い換えれば、2018年の今年が崩壊の時期と云えるのです。

●　2030年前後からの崩壊は、前回の崩壊のサイクル規模を圧倒的に上回りますから、
　　それに伴う混乱や内戦や戦争は酷いものになると云えます。まさに人類淘汰の
　　為の戦国時代が来ると云えます。地球人口減少期の到来です。

策士策に溺れるなかれ・安倍政権

★　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/25/2018012503241.html

　 : 2018/01/25 23:14
党内の反対も計画通り…安倍首相「平昌出席」の裏に綿密な計算

　平昌五輪開会式への参加を表明した日本の安倍晋三首相が、参加表明を前に、自国の世論に配慮しつつも実利を取るために入念に布石を打っていたことが分かった。首相官邸、自民党、外務省が一丸となって動いていたのだ。

　安倍首相は23日午後、右翼性向の産経新聞とのインタビューで「平昌五輪に出席する」と初めて表明した。国内世論をなだめるために、首相の平昌五輪出席に反対する人々が最も好むメディアを通じて訪韓を表明したものとみられる。安倍首相は同時に、自らに近い自民党議員と会い「訪韓反対の声が出れば、韓国へのけん制になる」と根回しした。批判を承知で平昌に行くという姿勢を強調するためだ。

　外務省は安倍首相の平昌五輪出席を韓国にすぐには伝えず、翌日の午前6時30分、産経新聞が配達されてから、駐日韓国大使館に電話で「事後報告」した。読売新聞は「韓国政府があらかじめ韓国メディアに情報を流せば韓国メディアが『友好ムード』をアピールするため、それを避けるためだった」と書いた。

　韓国は昨年7月に行われた韓日首脳会談で、安倍首相に平昌五輪への出席を初めて要請。その後、11月の電話会談であらためて出席を要請し、先月には外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官が東京を訪れ、平昌訪問を要請する文在寅（ムン・ジェイン）大統領のメッセージを伝えた。外交筋は「安倍首相はこのときすでに、訪韓する方向に傾いていた」と話した。しかしその意向は口には出さず、「国会日程を検討する」と言葉を濁したまま平昌五輪出席を韓国への圧力カードとして使った。

　10日に行われた年頭記者会見で文大統領が「慰安婦問題は終わっていない」と発言したときが一番のヤマ場だった。日本国内でこの発言に反発する世論が高まり、首相官邸と外務省では首相の平昌五輪出席に反対する意見が強くなった。しかし、同日に米国が日本の袖を引いた。米国はペンス副大統領の訪韓を発表し、水面下では日本に「米国と日本が共に平昌を訪れ、北朝鮮への圧力強化での連携を見せつけよう」と働き掛けたのだ。

　安倍首相は12日に東欧歴訪に出発する際、側近たちに自身の訪韓を極秘に検討するよう指示した。安倍首相の東欧歴訪中には、二階俊博幹事長をはじめとする自民党の知韓派が「首相が韓国に行くことが日本にとってもプラスになる」と主張した。こうして周囲の雰囲気を固めた上で、安倍首相は自ら24日午前に訪韓を正式に発表した。そして、発表前日に安倍首相が根回しした通り、自民党の強硬派議員15人が自民党本部で「首相の訪韓に反対する」と即座に声を上げたのだ。

東京＝ 金秀恵（キム・スヘ）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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●　中共がOKを出さない限りは、多分米朝戦争はあり得ないでしょうし、又トランプ氏は
　　まだまだ多くの国民の支持を得ているとは言い難い状況であり、やがて来る
　　暴落が中間選挙前に起これば、次回は民主党の可能性が高まります。

●　つまり、2020年の大統領選では、民主党が勝つ可能性が高くなるのです。その警告は
　　今回のダボス会議でのソロスの警告に見られます。もし大暴落すれば、暫くは
　　北朝鮮にかまっていることは出来なくなります。2020年でも選挙に勝つには

●　世界同時暴落を乗り越えなくてはいけませんから、当分は戦争は無理という事になります。
　　その対応で、2000年の選挙が勝てるかどうか決まります。ウオール街は民主党の味方と
　　思われますので、逆に暴落の原因を民主党に押し付けて、

●　彼らの強欲さを国民にアピールさせることが出来れば、つまり暴落は民主党の陰謀との
　　宣伝戦に成功すれば、2020年の再選の可能性はあります。もし再選できれば
　　その後に北を攻略と考えるでしょうが、しかし中共を忘れてはいけません。

●　明らかに中共は地の利があり、また親中派のクーデターを計画しているでしょう。
　　膨大な米国債を中共に買ってもらっている以上、またその暴落を避けるためにも
　　当分は、中共に遠慮してトランプ氏は動けないと思われます。

●　動くとすれば、2023年に日本の兵器がそれなりにそろった以降と思われます。
　　つまり電子攻撃機やF-35Bの購入後のヘリコプター空母の普通の空母への
　　転換が出来る時です。しかしそれは2020年の大統領選に勝つのが前提です。

●　2020年も大統領選に勝ったとしても。再び2024年前後の株価の小暴落が予想
　　できますから、再び北を軍事的にたたく機会はなかなか来ないと予想できます。
　　むしろ良く知っている中東に入れ込むのが可能性は高いと云えます。

●　そうこうしているうちに、中共の作戦・親中派のクーデターが成功する可能性が
　　高くなります。もし中共のクーデターが成功すれば、2024年の大統領選は
　　今度は民主党が有利になりますから、2024年前後以降は、

●　日本も左派が有利となり、グローバリストが再び闊歩して、韓国の反日攻撃も
　　悪化する事が予想できます。親中派のクーデターが成功すれば、南北統一は
　　中共の思惑で進む可能性が高くなるからです。

●　どちらにしろ、韓国は捨てざるを得ないとみるのが正しいでしょう。結局は
　　韓国にいくら妥協しても、見返りはないと云えます。彼らには力以外は
　　効果がないのです。言い換えれば、日本が軍事費を取敢えず

●　GDP比２％に増やして、更に優勝な戦闘機の自主開発や、核開発の青写真が
　　出来たら、少しは日本のいう事を聞くでしょう。対中共に対する
　　軍事的備えが、同時に南北朝鮮には効果が有るのです。

●　英国も米国もTPP参加する可能性が高まりましたが、それは日本の空母が軽空母と
　　いう形であれ、登場したことが、大日本帝国の復興を思わせ、それが英国の
　　信頼を勝ち取ったからと思われます。

●　英国は、再び日本と戦って、豪州を失う事だけは避けたいのでしょう。
　　再び日本を敵に回せば、豪州は日本の庭になる事は予想できるからです。
　　さすが英国です。大英帝国の精神はまだ残っているのです。

歴史の流れが見えない・ジム・ロジャース。真実は真逆。日はまた昇る。

★　http://blog.goo.ne.jp/ns-japan/e/924c3f2ea84de9b64b904671270bf773

ジム・ロジャーズ：「もし私がいま10歳の日本人ならば……。私は自分自身にAK－47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。」
2018年01月25日 23時49分50秒 | 日記

有名個人投資家のジム・ロジャーズは、近年プーチンとの距離を縮めています。日本の未来について言及した記事を紹介します。


もし私が10歳の日本人なら…世界的投資家の「驚愕の問いと答え」リンクより引用
■■■■
ロジャーズ氏は少しの沈黙の後、意を決したかのように衝撃的な「答え」を語り出した。
「もし私がいま10歳の日本人ならば……。そう、私は自分自身にAK－47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」

AK－47とは、『カラシニコフ』の名で知られる旧ソ連開発の自動小銃のこと。インタビュアーは神妙な声色で、「とても興味深い答えだ」と応じたのである。

（中略）
「いま日本株が上昇しているのは、黒田東彦総裁が率いる日本銀行がジャブジャブに紙幣を刷ったうえ、日本株や日本国債をたくさん買っているからにほかなりません。

紙幣が刷られると株価が上がるというのは市場の歴史が証明していることであり、ほぼあらゆる投資家たちがそのルールに忠実に行動しているまでです。

それに、日本株は1989年末につけた3万8915円よりまだ4割以上も低い。アメリカやヨーロッパの株式市場が史上最高値に達しているのとくらべてまだ上昇余地があるとして、多くのマネーが日本株に流れ込んでいる。

このような状況は、日本の株を持っている私のような投資家には非常に好都合です。儲けが得られますからね。だから、私自身は日本銀行に感謝しているし、日本の株を持っている世界中の投資家たちも日本銀行に感謝していることでしょう。しかし、日本人にとってはまったくいい状況とはいえない」

（中略）
――そんな日本の「破産」は避けられないものでしょうか。「未来の年表」を書き換えることはできませんか。

「可能ですよ。まず財政支出を大幅に削減し、さらに減税をする。この2つを断行するだけで、状況は劇的に改善します。簡単なことなのです。

しかし、いま安倍首相がやっているのは真逆のことでしょう。ただでさえ莫大な借金をさらに膨らませたうえで、無駄な橋や高速道路を作ろうとしている様は狂気の沙汰としか思えません。

■■■■

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●　彼の活躍した時期は、エリオット波動で言えば、USA資本主義270年間の最後の
　　スーパーサイクル90（96年）年の中での、初期の30年サイクルの下降期でした。
　　それは1966年から1982年まです。16年間です。

●　上昇期は、1950年から1966年の16年間です。その前のサイクルで、1929年から始まった
　　世紀の大暴落・世界恐慌の時の下降は1929年から1949年までの20年間です。
　　この時の波動の分析の間違いが、西欧の崩壊時期の予測を狂わせるのです。
　　ちなみに、上昇期は1919年から1929年の10年間です。合計30年。

●　多くの識者は、この時の波動の分析を間違えた為に、資本主義の大崩壊又は第二の
　　世界恐慌が2000年から又は2007年から始まったと分析したのです。ご存知のように
　　世界恐慌は起こっていません。代わりに中東の侵略が開始されましたが。

●　話は戻りますが、第二次大戦でUSAも膨大な金融緩和を行って戦争に勝てたのです。
　　USAとて、世界恐慌からの回復は、戦後の1950年まで待たねばならなかったのです。
　　日本も米国も膨大なお金を刷ったのです。

●　その影響が、1966年から1982年までに表れています。言い換えれば、サイクルの第1波
　　（1950年～2046年までのスーパーサイクルの初めの30年サイクルの事です。）
　　の下降期（1966年～1982年）の調整波は急激に下がるのが多いですが、

●　この時は、ホリゾンタルの波で、あまり低下はしていません。戦争時の金融緩和の
　　余分なお金の為です。2000年から現在までのホリゾンタルに似ていますが、
　　更に有り余ったお金のせいで（バーナンキのヘリコプターマネーの性）、

●　史上まれにみる、拡大型トライアングルを呈しています。このように有り余ったお金は
　　株式市場で、下降期に水平型・ホリゾンタルを示します。1966年からのホリゾンタル
　　と1972年からの円高は、正にかの国の通貨が安くなってゆく過程なのです。

●　1ドル360年から、2012年までの1ドル80円を割る円高は言い換えれば、ドルが膨大に刷られた
　　事を意味します。つまりやがて1/5にならんとするドル安は、USAの金融緩和のおかげです。
　　日独に比較して、生産力が相対的に落ちているのにドルを刷るからです。

●　しかしUSAは崩壊するどころか、逆に変動相場制で、自らの通貨を低くすることで
　　再びカムバックして、日はまた沈むとうそぶいたのです。このように通貨は
　　所謂、経済的な武器として使えるのです。1972年からのドル安が、

●　1979年のソ連のアフガニスタン侵略と時を合わせて、資源価格が急騰して、偶然に
　　ジムは、資源取引で膨大な儲けをすることになったのです。まさに金融緩和と
　　ドル安と30年サイクルの下降期＝資源高で、彼は時の人になったのです。
　　言い換えれば、単に時の運に恵まれたと云えます。

●　その時と全く逆の状況が今の日本です。つまり1990年の大暴落開始で、本来は金融緩和を
　　すべき日本銀行が、何を狂ったのか、これでもかこれでもかとバブルつぶしをしつつ
　　金融引き締めを行い、円高をドンドン誘発して、日本製造業に大打撃を与えて、

●　中韓への企業の逃避を促して、日本製造業のお株が中韓に奪われたのです。これが売国的
　　といわれる・人災による日本の経済壊滅と敵国・中韓の台頭を許したのです。
　　USAもある意味人災で日独に負けたとも言えます。

●　つまり、戦前1ドル数円だった為替が、戦後インフレによる事もあったとはいえ、
　　1ドル360年前後に固定し、滅茶苦茶な円安にすることで、日本の大繁栄を
　　導いたともいえるのです。日本を低く見る自惚れのなせる業です。

●　現在の日本の金融緩和は日銀の金融引き締めによる日本経済潰しの反省をもとに、
　　全く真逆の事を行って、今度は中韓つぶしを画しているのです。つまり
　　円高の次は、今度は強力な円安が、日本のカムバックを齎すのです。

●　さすがに、元の1ドル360円まで戻す事は、世界が許さないでしょうが、1ドル150円
　　前後までは、楽に行えるのです。邪魔できる国はUSAしかありません。
　　今の彼らには、日本株で儲けるチャンスを与えて（民主党ソロス系）

●　共和党系には、トヨタがUSA内の工場を造って、投資と労働者の仕事を与えて、
　　適当にあしらえば良いのです。1ドル150円まで円安にすることで、
　　株価は急騰するし、輸出を増やして、世界の嫌われ者の中韓を

●　抑える事が出来るのです。まさに今日本の置かれている状況は鬼に金棒の
　　状況と云えるのです。これを逃せば、又再びの円高では日本は中韓の
　　追い上げにあって、将来は危険な四面楚歌となります。

●　このチャンスを逃しては絶対いけません。これが資本主義国の金融大戦略です。
　　もしできれば、1ドル180円まで円安に戻せるなら、更に最高です。文句を
　　言う国の政治家には、刷った日本円で頬っぺたを叩けばよいのです。

●　もし1ドル180円まで戻せるのなら、21世紀の世界は日本のものとなります。
　　素人の私の分析が分からない政治家や経済学者は私なら早速首にします。

●　従って、USAで、ジムが1979年からの資源価格でぼろ儲けした時と、今の日本は
　　状況が似ているのです。つまり今からくる株価の暴落と資源価格の大暴騰、
　　更には株価の大暴騰（暴落後の）でこの10数年で日本にはジムのような
　　億万長者が多数出るのです。

●　この歴史的状況が理解できないジムはもう引退時でしょう。更に2030年から始まる
　　世界超大恐慌の始まりと、第三次世界大戦と更にUSA/大西洋資本主義諸国の大崩壊
　　に伴う、世界戦国時代の到来は、更に抜け目ない人が富豪になる世紀の時です。

●　優秀な技術に裏付けされた武器こそ、求められているのです。明日株価の暴落が
　　始まれば、直ちに更なる大規模金融緩和で、1ドル180円を目指しましょう。
　　更に防衛費をGDPの２～４％と急激上げて、中韓の野望を砕きましょう。

●　これこそ本当の東洋の勃興です。本当は図示すると分かりやすいですが、
　　良ければ、読者が自分で行ってください。

これはくるUSAの戦国時代の予行演習 USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊

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　AC通信：No.678 Andy Chang　（2018/1/26）AC論説　No.678　FBI内部の秘密結社　
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ヒラリーが起訴されれば蟒蛇（うわばみ）の頭はオバマであることは一目瞭然だ
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　FBIの上級幹部が組織がらみでヒラリーの選挙を助けていたことはFBIが国会情報委員会の要請に応じて提出したFBI職員のメールの内容からわかったことである。
　FBI（連邦調査局）という政府機関が特権乱用でFISA（外国情報監督法）を申請し、トランプ不利な情報とヒラリーの選挙応援をしたのは明らかな憲法違反で、民主国家アメリカの歴史に無かった大事件である。だが問題はFBIだけでなくもっと上級の秘密命令があったかもしれない。
　コーメイFBI長官、マッケィブ（Andrew McCabe）副長官、部下のPeter StrzokとLisa Page法律顧問がヒラリーの選挙応援に関与していた。StrzokとPageの二人は親密な関係があり、二人の交信メールから「ヒラリー当選の保険を作る」ためのアンチトランプ陰謀が発覚したのだった。

　アメリカではは毎日新しい衝撃的なニュースが出ている。
セッションズ司法部長はFBIの選挙介入の調査を命令したが、新しい情報がどんどん出て来るので事件の大きさや関係者リストも確定できていない。今回は最近の発展を書くことにした。

●アンチ・トランプの複雑な過程

これまでの過程は実に複雑で簡単に書くのは難しいが、発端はヒラリーが大統領選挙に立候補すると発表したあと、国務長官時代に個人スマホを使って国外から国内の関係機関と機密情報の交信をしていたことが発覚した。
更にヒラリーがクリントン家のサーバーを使っていたこと、サーバーにあった32000通のメールを違法消去したことなどが問題となり、調査が始まった。

　オバマを始め民主党はヒラリーに勝たせたい。
司法部やFBIはトランプがヒラリーに勝てるはずがないと判断していた。FBIの職員はヒラリーが次期大統領ならヒラリーに不利な結果は出せない。一部の上級幹部はヒラリー応援に回り、コーメィ長官はFBIがヒラリーを喚問する四日前からヒラリー不起訴の結論をリンチ司法部長に伝えていたことがFBIのメールでわかった。

　FBIのPeter StzrokとLisa Pageなど、複数の幹部はヒラリーの金でFusion GPIが英国のChris Steeleを雇って作成した「ロシア文書と呼ぶガセネタ」を使ってFISAの調査を申請し、公然とトランプのロシア疑惑を調査したのだった。メディアはロシア文書のことをSteele Dossierと呼んでいる。

　ところが予期に反してトランプが当選した。
トランプ政権になるとヒラリーに加担したFBIが罪に問われる。そこでトランプ就任後もトランプ罷免を画策し、ロシア文書を使ってトランプのロシア癒着を問題視したので、トランプが任命したセッションズ司法長官はマラー元FBI長官を特別検察官に任命した。トランプは一貫してロシア癒着はなかったと主張している。

　一方、国会の情報委員会はFBI職員のメール記録の提出を要求し、FBIが提出したメールの解読によってFBI幹部が選挙に介入したことが発覚した。委員会はFBIの選挙介入と関連人物のリストなどを4パージの報告書に作成し、Devin Nunes委員長はこの報告書を機密解除して国会議員に公開すると発表した。

民主党は公開をストップさせようとしている。国会情報委員会は既に4ページの報告書を国会議員全体に公開することを投票し可決してたが、民主党の強い反対があるのでまだ公開していない。

　この報告書が公開されればFBI 上級職員の犯罪でFBIの信用もガタ落ちとなるし、マラー特別検察官の調査もガセネタを基にして設置されたと判明すれば信用できなくなる。


●FBIが5万通のメールを消去した？

事件はまだ続く。本月15日、情報委員会のRon Jhonson上院議員はFBIが委員会に提出したメールにStzrokとPageが交わしたメール5万通が含まれていないと発表した。StzrokとPageはヒラリー当選のための保険としてトランプの調査を画策した中心人物である。

これでFBIの誰かによるメール隠しではないかと新たな疑惑が生じた。
　要点は紛失したメールの時期が16年12月14日から17年5月17日までとなっていることである。この五か月間にトランプの大統領就任、フリン将軍のロシア疑惑、ハワイトハウスの権力闘争と幹部の更迭、コーメイFBI長官の罷免などが起き、5月18日にマラー氏が特別検察官に任命された。

　StzrokとPageの二人のメールが12月から5月17日まで紛失し、マラー氏が検察官に任命された5月18日以降は存在しているのは、この5か月間に彼ら二人のメールにトランプ降ろしに関連する情報があったと考えられる。
22日、司法部はFBIが紛失した5万通のメールは文書保存の手続きの間違いによって紛失した、紛失したメールの修復は出来ないと発表したので疑惑は更に広がった。

FBIが情報を紛失した、しかも修復できないとは誰かの企みと言われてもおかしくない。
　オバマ政権時代には、ヒラリーの消去したメールが復旧不能だった。
税務署が消去したメールとディスクも回復不能だった。今回のFBIのメールも回復不能なら疑惑はオバマ政権全体に及ぶ。
　23日、Ron Jhonson議員は紛失した5万通のメールの外に、FBI内部には反トランプの秘密結社が存在する、証拠があると発表した。
この発表とは別に、コーメィ長官の助手だったRatcliff 氏はすでに辞表を提出したとFBI長官が発表し、FBIのAndrew McCabe副長官も今年3月に辞職すると発表した。

●蟒蛇（うわばみ）の頭

　25日、Daily MailはRyan Saavedra記者の「Head of Snake（蛇の頭）」と題した記事を発表して、オバマが絶対にヒラリーを起訴させない理由を説明した。
　ヒラリー国務長官が機密保持のない個人スマホで国務院やホワイトハウスと交信していたことは、ホワイトハウスや国務省が送信者のールアドレスを見ればすぐにわかることである。つまりホワイトハウスも国務院もヒラリーの違法を承知していながら何もしなかったのだ。
　しかもヒラリーのメールから受信者のアドレスを見ればホワイトハウスでも同じように個人スマホを使っていたことが判明する。たとえオバマが本名を使っていなくてもヒラリーが機密メールをやり取りする相手がオバマであることは明らかである。

　つまりヒラリーがメール事件で起訴されればオバマも罪に問われる。
だからオバマは絶対にヒラリーを起訴させてはならない。コーメィ長官がヒラリーのメール調査でヒラリーを喚問する前から不起訴と決定していた理由はリンチ司法部長からオバマまで遡ることが出来るのである。

　ヒラリーが起訴されれば蟒蛇（うわばみ）の頭はオバマであることは一目瞭然である。FBIがヒラリーを不起訴とし、トランプのロシア疑惑を調査した事件はオバマまで遡ることが出来る。これはFBIだけでなくオバマ政権全体に関わる大スキャンダルである。
　　（アンディ・チャン氏は在米評論家）
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　読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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（読者の声１）貴誌５５９３号（１月２５日）でトランプ大統領がダボスへ乗り込んで、話題の中心となった由ですが、この会議に毎回出ているジョージ・ソロスは欠席したのでしょうか？
　　（ＨＩ生、沼津）


（宮崎正弘のコメント）ジョージ・ソロスはトランプが帰国するのとすれ違いにダボスに入り、２８日に演壇に立って、「トランプが如何に吠えようとも２０２１年にはアメリカは変わる。なぜって？　２０１８年の中間選挙は民主党が『地滑り勝利』を収めるからさ」などと言いたい放題の発言をしています。

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●　既に武人時代の様相を呈している、USAの裏事情。まだ武力が伴っていないのみです。
　　やがてその武力も登場するのです。天王山は2046年前後。歴史の転換期です。

●　上記ソロスの発言は、中間選挙の前に、俺が空売りで株を大暴落させて、トランプ
　　人気を吹き飛ばしてやる”と云っているのでしょう。
　　先日の私の予想に近いと云えます。

これこそ好機・援助と引き換えに日本へ忠誠を誓わせるのです。

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◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８）１月２８日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第５５９８号　　
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　マラウィ制圧から弐ヶ月。フィリピン国軍六個旅団が残留
　　ＩＳのテロリストは何処へ去ったか？　住民の半分が復帰
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　２０１７年１０月２３日、ドゥテルテ大統領はマラウィを訪れ、テロリストを退治したと宣言した。「さぁ、復興を始めよう」。
　マラウィはイスラム教徒の多い、ミンダナオの中央に位置する都市で、人口は４０万人だった。

　ＩＳ系のマウテ集団がマラウィの主要な建物を占拠し、武装闘争を開始したため、政府軍、警察が動員され、半年にわたる戦闘がつづいた。ＩＳは「第二のシリア」を狙っていた。

　武装グループ、政府軍兵士、警察、市民等およそ１８００名が犠牲となり、街の大半が廃墟と化した。
近郊へ逃れた避難民は４０万人、国際赤十字、ボランティア団体が救援活動に従事したが、難民の多くはテント村、寝具もないので地べたに寝て暮らした。

　制圧から弐ヶ月を経て、現地入りした『ストレート・タイムズ』の記者は、病院が再開され、大学キャンパスも平常に戻り、モスクでは人々が集まり、タクシーが街を走っている様子を伝えた。

　およそ２０万人の市民は自宅に戻った。家財道具はあらかたが消えていて、生活必需品が不足していた。金目の物はすべて盗まれていた。それでも自宅が残っていた市民は幸いだった。
爆撃で廃墟と化した地区の住民は依然として難民キャンプで不自由な生活を余儀なくされ、政府が呼びかける復興事業を待っている。

　マラウィ復興には１０億ドルが必要だが、貿易赤字、財政赤字に悩むフィリピン政府には余裕もなく、長期間の事業展開になることが予想されている。

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●　貧乏国家にお金はありません。その為に慰安婦像を放置して、それを理由に日本に
　　たかろうというのでしょう。ソフトな対応だが、内容は韓国と同じです。
　　
●　ただで援助してはいけません。このような時こそ、中韓朝のフィリピンにおける
　　暗躍を徹底して取り締まるように命令しなくてはいけません。また国内で
　　日本の忍者が彼ら中韓朝のスパイを取り締まる事を黙認させるべきです。
　　そうしてこそ、くる世界戦国時代は、中韓朝に勝てるのです。

●　それでこそお金の意義があろうというものです。軍隊組織・武人組織は階層は
　　絶対的なものです。命令のみが効果があるのです。もしいう事を聞かなければ
　　彼の役割・1万人もの犯罪者を虐殺した彼の役割は終わったという事です。

武人戦国時代とはそのようなもの・勝つには武力が必要・民主化は夢のまた夢

　　◎▽□み◇◎◎や◎▽◇ざ◎□◇き□◇◎　　　
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　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
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　なぜ中国の民主化運動は分断されてしまったのか
　　スパイの工作に免疫がなかったのか、それとも中国人のＤＮＡか

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陳破空著、高口康太訳『カネとスパイとジャッキー・チェン』（ビジネス社）
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　天安門事件の時に学生指導者の一人だった著者は、二回の牢獄体験を経て、米国へ渡った。ノーベル平和賞の劉暁波氏が獄中で死去したときはニューヨークで各派団体に呼びかけ追悼集会を開催した。陳氏の書籍は日本でも相当数の翻訳が出たため、知っている読者もきっと多いだろう。
　この新作の題名はリズム感がある。
まるでジョン・ルカレの『ティンカー、テイラー、ソルジャー、スパイ』（邦訳は早川書房）のリズムを連想してしまった。

さて中国の民主化運動はどこへ消えたのか？
魏京生は、王丹と仲が悪く、口も聞かない間柄になっているという。些玲はフォンドの経営者となって「天安門のマドンナ」の面影はなく、ひとり気を吐くのは台湾で活躍するウアルカイシ（吾爾開希）だろうか。
１９８２年に「中国の春」を立ち上げ、世界三十数ヶ国の留学生を鼓舞してネットワークを短時日裡に組織し、海外にでた知識人、学生を糾合した「中国民主党」の主席として活躍した王丙章博士は、囮捜査に引っかかって、江西省チワン自治区で拘束され、無期懲役のまま監獄にある。オバマ政権は、彼の釈放要求をしなかった。
１９８９年６月４日、天安門広場で沸騰した、あの中国人ヤング、知識人らの民主化運動は、雲散霧消する運命に陥った。

なぜ、こうなったのか。
組織に潜り込んできた中国共産党のスパイ、党の命令による情報操作、裏工作、謀略と罠によって組織は内紛状態に陥落し、裏切りが出る。まさに孫文の辛亥革命前後と同じ、ま、これは中国人のＤＮＡだろうけれど、みごとに民主化運動は分断されてしまったのだ。

　支持者のふりをして民主団体に入り込み、「そうしたスパイ達は、ただ情報を収集するにとどまらない。海外民運内部の亀裂を作り出す。『離間の計』をも仕掛けて。派閥を作り、別の派閥と争うように仕向けた」（１５０ｐ）
　本書はこの裏工作の視点のほか、陳氏が独自に集めた極秘情報を駆使しての習近平政権内部の動きを詳細に分析しているの。

特に「太子党の消滅」などという独自な分析は、日本のチャイナウォッチャーとはひと味もふた味も異なる。
　もうひとつ、なぜジャッキー・チェンか？
彼はマーケットとして巨大な中国大陸を狙い、中国共産党とずるずると妥協した信念のない俳優であり、香港では彼の名を口にすると軽蔑されるという。
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●　武人戦国時代とは、そのようなものです。従って勝つためには武力で政権を
　　奪わなければいけないのです。勝つためには何でもありなのです。
　　それを理解しないことには、中共には勝てないのです。

●　世界の動きを見れば、正に今、上記と同様な事が世界的な規模で行われているのです。
　　特に日本は最大のターゲットです。貴方の隣の善人の振りをする人がスパイと
　　いう事はあり得ます。悪魔はよき人の振りで貴方に近づくのです。

●　日本の戦国時代の裏、忍者などの裏工作を読むことが、理解には必要かも知れません。
　　武人時代は韓国や北もそうですから、彼らと話し合いや仲良しごっこで付き合おうと
　　するのは、全くピントがズレているのです。彼らにはこん棒以外は通用しません。

●　つまり、安倍首相が表に出る国家ではないのです。軍人つまり現役の自衛隊幹部を
　　交渉役にするのです。または生意気な事を云えば、潜水艦などをこっそり沈める
　　のが効果的です。話し合いは何の効果も持ちません。あるのは実力のみです。

資源価格と株価 第三次内戦型世界大戦

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８）１月２６日（金曜日）弐
　　　　　　　　通巻第５５９５号　　　
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　コバルトの次はリチュウム電池原料（リシア鉱石）確保だ
　　　中国、ＥＶ市場の急拡大を予想し豪企業などへ連続的に出資
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　中国が血相をかえて狂乱的な投資を展開している。目標はＥＶ（電気自動車）の開発だ。エンジンならびに電池に必要なコバルトとリチュウムの、あわよくば「独占」も狙って動いていることは周知の事実だろう。

　コバルトはコンゴ民主共和国の山奥にある鉱山。これを経営する米国企業から株式を購入し、２６億ドルをぽんと支払ったことは小誌でも伝えた。

　コンゴは大航海時代前まで現在のアンゴラ、コンゴ人民共和国、コンゴ民主共和国のみっつに跨る王国があった。植民地として乗り出してきたのはポルトガル、仏蘭西、そしてベルギーだった。８０年代初頭のコバルト危機のときはフランスとベルギーが空挺団をおくり、パラシュート部隊が反乱軍を制圧した。

　当時、日本鉱業はコバルト鉱山の山奥に技師を派遣していたが、「よもや自衛隊が救援にくることはないだろう」と諦めていた。救援にやって来たのはベルギーの特殊部隊だった。

　中国はそうした教訓を知ってか知らずか、リスクの高い国に投資するのは平気である。
典型がリビアだった。

　豪への投資も、中国人はもっぱら個人の不動産買いに熱中してきたが、国有企業は鉄鉱石鉱山、レアメタル鉱区に投資してきた。最近はリチュウム電池原料を産出する鉱区、精製する企業への投資が際立ってきた。２０１５年に豪は世界需要の３６％を供給し、このシェアは２０２１年に４８％まで伸びるとされる。

　リチュウムを含む鉱石は「リシア輝石」である。輝石というのは宝石の一種、世界でもメキシコ、パキスタン、マダガスカル、アフガニスタンなどややこしい国々に埋蔵が確認されてきた。

これまでの需要といえば、宝石だけだから、コストが引き合わず、チリのＳＱＭ社や南米の塩湖などが、供給元とされた。しかしＥＶの本格開発を決めた中国では２０１７年に需要が強大化し価格が３０％も高騰した。

こうなると目の色を変えるのが華僑の投機筋である。早速、豪の供給先へ唾をつけ、ボリビアの塩湖にも開発資金を投じる。

就中、西オーストラリアに位置する鉱区開発に中国の大手「天済鉱業」（ティアンチ・リチュウム社）は６億ドルを投資し、またパース郊外のグリーンブッシュ鉱山にも米社タリソ社と協同で精製プラントを建設中、すでに２億５０００万ドルを投じた。年間４８０００トンの原籍採掘能力に高めるという計画だ。
このほか江西省のリチュウム電池企業は西オーストラリアのマウント・マリソン社株の２５％を取得した。


▼先行きの需要を目先の計算だけでみると投機心が生まれる

こうした先乗り行為にかけては日本企業、韓国企業を中国企業が出し抜いている。
ただしトヨタはアルゼンチンでリチュウム鉱山を経営する豪企業オロコブロ社に２億２４００万ドルを投資した。　

　数年前、スマホに欠かせないレアアースをめぐって中国は対日輸出を制限し、コストが三倍四倍となっても供給しなかった事例がある。けっきょく日本勢はカザフスタンなどに供給元を多元化し、昭和電工などは中国国内に生産拠点を移し、また日本ではリサイクル運動がさかんとなった。

このため中国の寡占によるコスト操作は泡と消えた。いまでは日本企業に買ってくれと泣きついている始末。
　ということはＥＶブームが見込めても、すでに世界各地のリチュウム電池原料鉱山が増産に踏み切っており、需給関係が落ち着くと価格も底をうつだろう。
　先行きの需要を目先の計算だけでみると投機心が生まれるものらしい。
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●　資源価格と株価とが反比例する事は、今までも書いてきました。従って既に
　　上昇している今回の石油と金価格は、やがて株価の大暴落が来ることを
　　意味しています。既に前もって、底値で資源を仕入れているのです。

●　暴落後は勿論再び株価は暴騰しますが、いかし今回の暴騰後はUSA/大西洋資本主義諸国の
　　最後の崩壊が待ち受けていますから、2030年前後から株価の大暴落が待ち受けています。
　　世界恐慌です。その後ブロック経済化による閉鎖経済が活発化するでしょう。

●　つまり、100年前の1929年から起こった世界大恐慌と第二次世界大戦の再現です。
　　これはエリオット波動から導かれる必然です。避ける事は出来ません。
　　問題は世界恐慌の規模と世界の混乱の度合いです。

●　今回は、270年のUSA/大西洋資本主義諸国の資本主義体制の崩壊ですから、前回を上回る
　　大混乱が予言できます。前回は90年サイクル（スーパーサイクル）の崩壊の
　　混乱ですが、今回は270年サイクル更には東西の文明交替の

●　810年（村山節氏の言う1600年サイクル）サイクルの大崩壊です。壮大な歴史のドラマが
　　待っているのです。つまりUSA/大西洋資本主義諸国の崩壊のみでなく、東洋の
　　勃興≒日本・中共の大勃興と、中共による世界征服の野望です。

●　このような大混乱期は、勿論戦争も更に拡大します。資源はいくらあっても足りなく
　　なるでしょう。今のうちから確保のめどをつけないと、再び資源確保で痛い目に
　　遭います。お金をドンドン刷って、0金利で貸し付けて、
　
●　資源確保の為の企業融資をドンドンと行いましょう。その為にお札を刷るのです。
　　株価のみが経済行動と思っているところに、政府の平和ボケが見えるのです。
　　中共に後れを取ってはいけません。2020年から10年間は経済は活性化するのです。

●　そして地球は、2046年から300年間に及ぶ世界戦国時代へと突入するのです。
　　武器に使う資源はいくらあっても足りないのです。　

犯罪者は前もって予測できる・DR.大村恵昭の研究 医療革命

★　http://www.carenet.com/news/general/hdn/45309?utm_source=m1&utm_medium=email&utm_campaign=2018012200

脳異常と犯罪行為の関係を探る

HealthDay News 公開日：2018/01/26

　脳に病変が確認された後に犯罪行為に及んだ17人の脳画像データを解析した研究の結果、脳病変の位置はさまざまだが、全ての犯罪者の病変が特定の脳内ネットワークと関係していることが示唆された。
この研究を率いた米バンダービルト大学のRichard Darby氏は「脳の異常が犯罪行為に影響するメカニズムの解明を進める一助となる研究結果」としている。詳細は「Proceedings of the National Academy of Sciences（PNAS）」2017年12月18日オンライン版に掲載された。

　1966年に米テキサス大学オースティン校で発生した銃乱射事件では、13人が死亡し、31人が負傷した。この事件の犯人で、銃撃戦の末に射殺されたチャールズ・ホイットマンは、事件を起こす前から頭痛を訴え、自身の人格が変わったと話していた。また、事件後には脳腫瘍があったことが判明。これをきっかけに研究者の間で脳の異常と犯罪行為との関係について関心が高まった。

　Darby氏らは今回、犯行前に脳に病変が確認されていた犯罪者17人の脳画像データを収集し、分析した。その結果、病変はさまざまな脳領域に位置していたが、いずれも特定の脳内ネットワークに関係していた。

　Darby氏によると、特定されたネットワークは健康な人では道徳的な意思決定に関与しているという。このことから、同氏は「同ネットワークに異常があると犯罪を起こしやすくなる理由を説明できる」としている。なお、別の犯罪者23人の脳画像データを用いて検証したところ、一致した結果が得られたという。

　ただし、このネットワークに関係する領域に病変がある人が必ず犯罪を起こすわけではなく、遺伝や環境、社会的要因も関与している可能性があることをDarby氏らは強調。「これまでの研究でも一部の犯罪者の脳に異常が認められていたが、ほとんどの場合、その異常が犯罪行為の原因であるのか、結果であるのか、単なる偶然なのかは分かっていない」と説明している。

　また、同氏は「脳病変のある人に対してその行為の法的責任を問うべきかどうかは、最終的には社会が答えを出すべき問題である」と付け加えている。

[2017年12月26日/HealthDayNews]Copyright (c) 2017 HealthDay. All rights reserved.利用規定はこちら

原著論文はこちら

Darby RR, et al. Proc Natl Acad Sci U S A. 2017 Dec 18.. [Epub ahead of print]

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●　殆どは感染でしょう。脳腫瘍は既にヒトパピローマウイルスの感染と分かっています。
　　更にこのような大量殺戮をする人には、Borrelia burgdorferi の脳内感染を
　　既にDR.大村恵昭は見つけています。

●　つまり、性格の変化や操られているという妄想や幻想などは、正に脳に感染する
　　微生物（主にウイルスや細菌＆）という事なのです。患者の訴えには合理性が
　　あるのです。誰かが私の脳を支配している”という事なのです。

●　誰かとは、勿論ウイルスを中心にした微生物なのです。
　　医療の原点の戻りましょう。そうすれば見えてきます。

乾癬のかたへ・是非試してみてください・抗ウイルス剤 医療革命

★　https://www.m3.com/news/general/581960?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD180125&dcf_doctor=true&mc.l=271957593&eml=05e1141dd081f1cb5b8b99d4e86b2081


乾癬治療、新しい飲み薬が四半世紀ぶり登場…副作用少なく
　　　 2018年1月25日 (木)配信読売新聞

　皮膚にかさぶたのような発疹が広がる 乾癬の新しい飲み薬が昨年、約２５年ぶりに登場した。従来の飲み薬と違い、重い副作用が少ないのが特徴とされる。横浜市に住む会社役員の男性（５１）は、新しい飲み薬に変えたところ、副作用の高血圧や腎機能低下から解放された。

（米山粛彦）
見た目の問題…生活上の苦労が深刻

　乾癬は、厚く硬い発疹が頭や肘、脚などに広がり、ぼろぼろとはがれるのが主な症状。かゆみを伴ったり、爪が変形したりする場合もある。なりやすい体質に、肥満や糖尿病、ストレス、風邪といった要因が重なって発病すると考えられ、患者は国内で約４０万人とされる。

　他人には感染しないが、患者にとっては、見た目の問題から生じる生活上の苦労が深刻だ。例えば、症状を見られないようにと外出を避ける、落ちた皮膚が目立つため黒っぽい服を着られない、などの問題がある。

　皮膚は、表面で新しい細胞が作られ、通常は約１か月のサイクルで古い細胞と入れ替わる。乾癬を発病すると、免疫細胞の異常で炎症が起こり、新しい細胞が過剰に増殖するため、そのサイクルは４～５日に短縮する。その結果、細胞が重なってふくらみ発疹となり、古い細胞ははがれ落ちる。
症状範囲が部分的なら、塗り薬

　治療は薬が中心。症状の範囲が部分的なら炎症を抑えるステロイドなどの塗り薬を使う。範囲が広がると、飲み薬や、生物が合成するたんぱく質をもとに作られた生物学的製剤となる。

　昨年３月に発売された「オテズラ」（商品名）は、免疫細胞に取り込まれて炎症の原因となる物質の放出を抑え、全身に作用する。人により下痢や吐き気はあるが、重い副作用は起きにくいとされる。

　いずみ野皮ふ科（横浜市）院長の増田智栄子さんは「効き方は穏やかだが、身近な開業医に通って治療できる」とメリットを語る。

　会社役員の男性は約７年前から、従来あった飲み薬の免疫抑制薬を使ってきた。発疹はかなり減ったが、血圧上昇や腎機能低下の副作用があり、定期的に検査を受けてきた。増田さんの提案で新薬に変えると、どちらの検査値も改善した。男性は「安心して生活できる」と話す。

　飲み薬では症状が治まらない重症患者は、注射や点滴の生物学的製剤を使う。炎症物質にくっついて炎症を強力に抑えるが、作用が強い分、感染症にかかりやすくなる。Ｂ型肝炎や結核にかかると再発の恐れがあるなどいくつか課題があり、問題が起きた際に対応できる病院で主に使う。

　重い副作用が少ないとされるオテズラだが、油断は禁物だ。東京医科大学皮膚科教授の大久保ゆかりさんは「新薬は思わぬ副作用が起きることもあり、臓器への影響を調べる検査は時々受けてほしい」と話す。
悪化させないため…喫煙や飲酒は避ける

　乾癬を悪化させないため、普段の生活では、喫煙や過度の飲酒は避け、低カロリーで魚や野菜中心の食事を取るのが望ましい。ストレスは症状悪化につながるため、趣味やスポーツで気分転換することも大切だ。

　皮膚を刺激しないよう入浴時は強くこすらず、せっけんを泡立てて軽く洗う。風呂は熱いとかゆみが増すので、４０度までのぬるめがよい。増田さんは「乾燥を避けるために保湿剤を塗るのも大切」と話している。

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●　私の勧める抗ウイルス剤とは。タウリンとビタミンＤ、
　　EPA/DHAとコリアンダーの事です。

栄枯盛衰・大国の興亡もまた真実・今は西洋文明の崩壊と東洋の勃興の時代・810年サイクル

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８）１月２６日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第５５９４号　　　＜前日発行＞
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日本の歴史を世界に誇ろう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎正弘
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　日本史の見直しが始まって久しいが、暗い「封建時代」とか、鎖国による「近代化の遅れ」とか、「支配階級の搾取」とか、後ろ向きで、古めかしい死語がまだ歴史学界の一部に通用している。
　明治以降、欧米崇拝の波は国学を後景に押しやり、儒学は捨てられ、国を挙げての西洋礼賛となった。鹿鳴館ボケとも言われた。
　ところがよく考えると欧州はせいぜい十世紀に文明らしきものを築いて、人種的には無縁のギリシア・ローマを祖先に借用することで歴史の古さを語ろうとした。
　米国も歴史が浅いため欧州史を援用し、はては恐竜時代を北米大陸史の嚆矢とした。
　近年、この西洋中心史観の間違いが指摘され、アジアの文明が世界史を領導した真実が多くの場面で語られる。

　この流れから取り残されているのが日本の歴史学だ。マルクス主義歴史観の学閥が形成され、ボスが君臨し、その学閥の解釈を克服できず、本当のことが言えない空気があるらしい。
　それでも多くの人が素朴な疑問に気がつき始めた。
　仁？天皇陵はピラミッドより大きい。
　パンテオン宮殿より伊勢神宮、出雲大社の規模は遙かに大きい。　
　十七条憲法はマグナカルタより六世紀も早い時期に成立している。
　東大寺の大仏開眼は当時の万博だった。
　遣隋使・遣唐使の廃止はもはや唐から学ぶことがなかった事実の証明である。
　源氏物語はシェイクスピアより五世紀もはやく世界最古の恋愛物語だ。
　仏像は世界一流の宗教芸術であり、江戸時代の浮世絵はゴッホら西洋の画家に衝撃的影響をあたえた。
　日本の仏教は鎌倉で頂点を迎え、衰退はしたものの国民の信仰は変わらない。欧米を席巻したキリスト教は日本でもいまも１％以下である。
　日本の城は都市設計の観点ばかりか建築技術でも世界一の美しさを誇る。

　これだけでも日本の歴史は世界に誇れることが明白だが、近年の考古学はさらに鮮やかに戦後左翼の歴史観の迷妄を打ち砕いた。
　すなわち日本の縄文時代は一万五千年前後まで遡ることが可能である。たとえば青森県の三内丸山縄文遺跡から出た遺骨は外傷なく、すくなくとも千年、平和が続いたことを物語る。弥生時代になって例えば吉野ヶ里遺跡が語るように戦争があり備えが強化された。
　黄河、ナイル、インダス、チグリス・ユーフラテス河が世界の四大文明という基礎知識も揚子江文明の遺跡が次々と発見されて怪しくなったばかりか、日本の縄文時代は中華文明とは別個の、独自の文明圏の形成がなされていた史実が明らかになった。
　かくしてＧＨＱの「太平洋戦争」「東京裁判」史観で洗脳されてきた日本人が歴史の真実に本格的に目覚めるべき時が来た。明治百五十年はそういう年であってほしい。

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●　だからと云って、洗脳されてきた事実が消えるものではない。
　　勝てば官軍というではないか。戦いは勝たねばならないのです。

●　奢れるもの久しからず”は歴史の法則であり、ゆえにUSAの崩壊も歴史の法則です。
　　直ちに命を他人に預けるような馬鹿な真似は止めましょう。

●　日本を誇りたいなら、何故日本人の村山節という偉大な人の研究が分からないのです。
　　彼の1600年東西文明交替説を是非読まれることをお勧めします。
　　貴方自身も既に、戦後米軍の洗脳史観の犠牲者なのです。

孤立化の第一波は・元の木阿弥 // しかし未来の方向は示された USA資本主義崩壊

★　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26166870W8A120C1000000/?n_cid=NMAIL007


米がＴＰＰ復帰検討　トランプ氏、再交渉条件に

　　 トランプ１年 ダボス会議 2018/1/26 5:18 (2018/1/26 6:37更新)

　【ダボス（スイス東部）＝河浪武史】トランプ米大統領は25日、訪問先のスイスで受けた米テレビＣＮＢＣのインタビューで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰を検討する用意があると表明した。「以前結んだものより、十分に良いものになればＴＰＰをやる」と述べ、再交渉を条件とする考えを示した。ＴＰＰ離脱を掲げて大統領選を勝ち抜いたトランプ氏だが、就任２年目で通商政策の見直しに入る可能性がある。
25日、ダボス会議に参加したトランプ米大統領＝ＡＰ

　日本など米国を除いた参加国は、既に11カ国でＴＰＰ交渉を決着させ、３月に署名する段取りを決めている。11カ国でも世界の国内総生産（ＧＤＰ）の13％を占める大型経済圏となるが、米国が復帰すれば同40％という巨大な自由貿易協定（ＦＴＡ）となる。

　ＴＰＰは独自経済圏を広げる中国へ対抗策とも位置づけられている。復帰すればトランプ政権にとってアジア政策の転換にもつながる。トランプ氏は26日に世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説を予定しており、その場でもＴＰＰへの復帰検討を表明する可能性がある。

　トランプ氏は経済大国としての交渉力を発揮するため、ＴＰＰではなく２国間協定を重視するとしていた。ただ、米国を除く11カ国によるＴＰＰが早々に成立し、アジアとの貿易を重視する米産業界からはＴＰＰへの復帰を求める声が強まっていた。

　一方でトランプ氏は26日の演説で「互恵的な貿易関係」を求める方針で、米国が抱える巨額の貿易赤字の解消も主張する方向。トランプ氏はＴＰＰ復帰の条件を「協定が十分に良いものになれば」と挙げており、日本など11カ国は強硬なトランプ政権との再交渉を迫られることになる。

　日本は米国産牛肉や米国製自動車の輸入拡大などを求められる可能性もある。米国との再交渉を決断すれば、安倍政権は再び産業界などとの調整が必要になる。米国が貿易相手国の通貨安に歯止めを掛けるため、協定に「為替条項」を盛り込むよう要求するとの見方もある。

　「交渉仕掛け人（ディールメーカー）」を自任するトランプ大統領の出方は読みにくく、米国のＴＰＰ復帰へ参加国の足並みがそろうか不透明だ。もっとも、地球温暖化対策「パリ協定」の離脱なども表明してきたトランプ政権にとって、ＴＰＰへの復帰は国際協調の枠組みづくりに再び関与する一歩となる。

　ＴＰＰは米国を含む12カ国で15年秋に大筋合意し、16年２月に正式署名して批准作業を開始した。その後に大統領選に勝利したトランプ大統領は、公約通り就任直後に協定脱退を表明。「ＴＰＰから永久に離脱する」とした大統領令にも署名した。17年１月末には米通商代表部（ＵＳＴＲ）がＴＰＰ離脱を書簡で通知し、その後は交渉に加わっていなかった。

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●　これは波動理論から言えば、想定内です。つまり、

　　❶　USAの資本主義崩壊は2046年であり、まだ30年サイクルの最後が残っており、
　　　　現実の資本主義時代の流れや既存支配層にはまだ完全には逆らえない。

　　❷　USAのTPP離脱は孤立化の波動・第一波であるので、元の木阿弥になる可能性はある。
　　　　勿論完全に以前の自由貿易には戻らないが、何かで管理貿易を勝ち取る、
　　　　言い換えれば強制的に買わせたり、為替を操作するのです。
　　　　
　　　　勿論しかし、資本主義が残っている以上大した効果は期待できませんが。

　　❸　日本がUSA抜きで、アジアのリーダーになる為のTPPの第一波も、やはり元の木阿弥に
　　　　近くなるが、つまりUSAに再びリーダーシップを奪われるが、しかし完全には
　　　　奪われず、将来のリーダーシップを執るという精神が見えてきた。

●　2046年に資本主義が崩壊する老大国のわがままを何処まで許すかが、今後の課題と
　　云えましょう。中共の台頭におびえて米軍に抱きつき、沖縄を足蹴にする根性は
　　まだまだ先があるという事にもつながります。親からの独立はまだ先という事です。


■　以前書いた様に、戦後100年目で、米軍の撤退は始まる可能性もあります。
　　しかしTPP交渉でUSA抜きの経済圏を造ろうとする精神があるなら、
　　政治＝意思も十分備わっているのですから、残るは勇気だけ・
　　完全独立の勇気だけなのです。

■　憲法改正で、憲法9条を残そうとする安倍内閣は、やはり元の木阿弥に戻る第一波で
　　しかないのでしょうか？　つまり、内容なたいして変わらない憲法を改正して、
　　自分で憲法を造ると云う意思を表示して、それのみで満足するのでしょうか。

■　例えれば、親から独立すると意気込んで会社勤めを始めたのに、つらい事が
　　あると、スグに親に電話して甘える、甘ちゃんという事なのでしょう。


■　もし今年憲法改正をしたのに、9条を廃棄できないのなら、次回は2053年前後が
　　予想できます。つまりUSA/大西洋資本主義諸国の大崩壊と2059年の仏の
　　資本主義諸国の大崩壊の間です。何とも悠長な改正です。

　　2018年ー1947年＝71年。71÷2≒35年。2018年+35年＝2053年。もし平和ボケが
　　USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊後も続くなら、改正は2018年+71年≒2089年。
　　となり、第二の元寇の後になります。
　　
■　戦争したくないから、9条を持ち続けたいという幻想・平和幻想は
　　現実の残虐武人国家・中共が許すわけがないのです。

〝　俺は何のために、頭を下げて日本から企業を呼び込んで長い事、臥薪嘗胆をしてきたのだ？
　　勿論第二次大戦の屈辱を晴らすためだ。今度は中共が日本を支配するのだ。
　　その為には、独裁者の俺・習近平も、作り笑いで安倍と握手出来るのだ。

　　何時か見ておれよ、超大国になれば、将来小日本如きは俺の前でヒザを折らせて見せる。
　　今は臥薪嘗胆、臥薪嘗胆、臥薪嘗胆。

　　自分も臥薪嘗胆していると思っている小日本は、忍耐強く何も反抗しないので好都合だ、
　　それこそ奴隷根性というものだ、今後も楯突くなよ。お前は死ぬまで一生臥薪嘗胆だ。　”

　　という、中共のtweetが聞こえるようです。

　　

政治が指導する・力のグローバリゼーション 経済戦争

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８）１月２５日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第５５９３号　　　
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トランプ、「グローバリズムの巣窟」＝ダボス会議に乗り込む
　　中国は劉？が「中国の新モデルが世界経済の牽引車に」と演説
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　ことしのダボスはグローバリスムとナショナリズムの対決、火花が散る。
スイスの雪深いリゾートに、それも真冬に集まろうという酔狂な試みに、政治家が出席するようになったのは、ダボス会議がそれなりの影響力を保持するからである。

従来の名士の集合、ビル・ゲーツやジョージ・ソロスが主賓格だった時代とは異なって、政治の意議がむしろ高まってきた。


　すでに開会セレモニーでは、
❶　インドのモディ首相が演壇にたって「世界貿易は開かれた秩序」
　　云々と力説し、昨年の習近平「グローバリズムが世界貿易を躍進させる」の基調を継いだ。

　だが、ダボスで語られるのは「綺麗事、大言壮語、実践されたためしは薄い」（『プラウダ』英語版、１月２４日）と酷評し、

❷　ロシアのプーチン大統領は参加しない。日本の安倍首相も平昌五輪には出かけるが、ダボス出席は見送った。

　前後して
❸　フランスのミクロンは「欧米日は、中国の台頭に目を光らせるべきだ」と述べ、

❹　また独首相のメルケルは逆に「
　　グローバリズムに敵対する勢力の台頭は危険」などと、真っ赤さかなことを述べている。


　こうした間隙をするりとぬって、美辞麗句の限りを尽くした演説をしたのは、中国から来た劉？（習近平の経済顧問格。政治局員）だった。

❺　「量より質にもとづいて中国は経済の新モデルを構築し、世界第二位のＧＤＰ大国となった。この状況下、
　　　中国は諸外国から新しい投資への絶好のチャンスを創出する」などと薔薇色のシナリオを語った。

また劉？は
❻　「中国は改革開放以来４０年の実績がある。ことしはもっと大胆に金融市場を開放する」とも述べて、
　　聴衆の耳目を集めた。
グローバルエコノミーで裨益した、主として金融関係者が多く集まる国際会議ゆえに、ここでナショナリズムを述べるのは環境に適合しないと見られる。


▼価値紊乱者の闖入

❼　ことしの真打ちはトランプ大統領だろう。
　　まさに雰囲気をぶちこわすかもしれない価値紊乱者が闖入するのだ。
　　ウィルバー・ロス商務長官、ムニューチン財務長官、ティラーソン国務長官らを引き連れてダボスに
　　乗り込んだトランプ大統領は、２５日（日本時間２６日早朝）に演壇に立つ。何を喋るかはお楽しみ。

しかし、ダボス会議に出席した米国大統領は過去に２０００年のビル・クリントンだけで、ほかの歴代大統領はダボス会議を軽視してきた。

しかもグローバルエコノミーの信奉者の集まりであり、同時に世界の名士の社交場でもあり、「アメリカンファースト」を唱えるトランプの登場は場違い、雰囲気を壊す可能性が高い。だからこそ、面白いイベントともなるだろう。

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●　お国の事情が端的に表れていて、未来予測の良い材料になります。

❶　インドは、独立して間もない資本主義国家ですから、正にグローバリゼーションで
　　利益を得る国です。やがて若い資本主義国家を卒業して、国際社会に出るのです。

❷　ロシアは、知恵者賢帝の時代（日本で言えば江戸時代）に突入しましたから、
　　そもそもグローバリゼーションには全く興味がないのです。国内の平定と
　　安寧と精神的瞑想が必要な知恵者と云えます。醒めているのです。

❸　フランスは、自国の衰退と武人時代への突入に備えての国内武人（共産主義者）への反発と
　　恐怖が、逆に中共への反発・嫉妬になっていると云えます。少年期の男の子が、女の子に
　　興味があるのに、素直になれず、意地悪するのに似ています。

　　大年増の女性を娶り、彼が子供を造らない事が、仏の精神の一部が少年（共産主義の台頭）で
　　ある事を物語ります。いずれにしろ大人になれば、中共を模範とする可能性が大です。

　　言い換えれば、2059年以降の仏の武人時代は、共産主義の支配があり得るという事なのです。

❹　一方独は、資本主義の西欧のリーダーですから、産業の発展のためには、安くて質の良い
　　人材が必要なのです。言い換えれば移民が必要なのです。仏とは呉越同舟なのです。
　　いずれは離婚が待っています。独の資本主義崩壊は、2140年前後ですから。

　　日本も同様、移民が必要な国です。それを韓国や中共から補給するのなら、
　　2138年以降の日本は共産主義の大暗躍が待っています。

❺❻　野心の為には１から10まで嘘をつきながら臥薪嘗胆し、その為には世界や日本を丸め込んで、
　　大規模な投資をしてもらい、お金と人材と技術を盗んで、ある程度成長した処で、
　　世界支配を画策するという世紀の大博打が成功した体験が忘れられないのでしょう。

　　その成功体験を三度期待しているのでしょう。恩人に牙を剥く全く食えない連中です。
　　詐欺と強盗と傲慢さが混ざった世紀の大悪魔に変身するものと思われます。1度目
　　とは、USAのルーズベルト政権を丸め込み、毛沢東が蒋介石に勝った時です。

　　それに再び騙されて、習近平にのこのこ会いに行くのが、わが首相なのです。目先の
　　2020年のオリンピックを成功させようとして、小馬鹿にされた韓国へ、のこのこと
　　出かける処に、自分の首を絞める縄でも売る、ユダヤ的商法が見られます。

❼　USAのプチ独裁者であり、超大金持ちであり、天才の俺を置いては世界の社交界は
　　あり得ない・とのトランプ氏の意気込みが感じられます。内容はどうでも
　　良いのです。華やかさが彼の人生そのものです。

　　今後のUSA又は世界は、自称天才有名人が支配する独裁国家とするか、又は共産主義の教義
　　が支配する国家にするかは、半分は今後のトランプ氏の人気にかかっていると云えます。
　　
　　つまり、彼の政策がことごとく成功して、さすが天才大金持トランプ氏と云われるのなら
　　彼の再選もあるだろう。再選できないときは、最後に全財産を貧乏人の為の基金に
　　寄付して、拍手喝さいを浴びれば、今後の白色武人の人気は高まると云えます。

　　つまり金に汚い社会主義者やその取り巻き（クリントン夫妻）を出し抜いて、人格の
　　崇高さを示せるのなら、武人時代は白色独裁時代もあり得るという事です。

●　このような世紀の変わり目に、ダボスに行かない日本は、やはりUSA/大西洋資本主義とは
　　90年スーパーサイクルのずれがある、平和ボケと云えます。目先の利益（オリンピック）
　　のみにとらわれる商売人という事です。全ては私の予言通りです。

■　今急激に上昇している世界の株式は、崩壊の前の姥桜に見えますが、問題は何時崩壊
　　するかです。言い換えれば延長という事もあり得るからです。10年サイクルの
　　延長は1，2年の延長はあり得ます。既に以前の予測から1年延長していますが、

■　問題は更に延長するかどうかでしょう。もし世界の欲張り支配階級・現支配階級
　　の走狗で次回は民主党候補を当選させたいなら、こう計画します。

　　㋐　今年の春～夏に崩壊させて、11月のUSA中間選挙の時には株がどん底になるようにします。
　　　　そして中間選挙を勝つのです。しかし単純な暴落では、2020年の暮れまでには
　　　　再び株価が戻り、トランプ氏に優位にならないとは言えませんので、

　　　　それを確実にするには、暴落後の反発波（B波）で28000弱までドル台まで再び回復させて、
　　　　上がった株価を再び、2020年の大統領選挙前に再度大暴落させるのです。
　　　　そして民主党の大統領を当選させるのです。

　　　　それなら、2020年の日本のオリンピックまでには、1度目の暴落後の100円を割る円高傾向は　　
　　　　再び円安傾向に戻れて、日本に観客が来やすくなり、更にオリンピックの興奮で
　　　　日本株も高くなります。日本のオリンピックに水を差す事もなくなります。
　　　　しかしその時はオリンピック前後から崩落は始まるでしょう。

　　　　当然暴落後は、日銀は追加緩和を増やすと思われますから、反発のB波は軽く再び勢いよく
　　　　上昇しますが、2020年後半の暴落で、再び奈落の底に落ちると思われます。
　　　　日経14000円前後？　それから本格的に上昇軌道に乗りますから、今までの
　　　　予想から更に1年遅れることになります。
　
　　　　つまり、資本主義の最終崩壊は2030年前後へとずれる可能性が高くなります。

　　㋑　若しくは今回の上昇は、そのまま放置して、2019年に崩壊させて2020年の
　　　　大統領選を優位に戦うのです。つまりあと1年の延長です。

　　　　その場合は、ダウはやはり28000ドル前後そして日経も28000円前後と云えます。
　　　　この場合は、日本於オリンピックはケチが付きます。

　　　

平和ボケは・韓国へのこのこ出かけてゆく安倍首相も同じ・次は習近平との抱擁か

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８）１月２４日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第５５９２号　　　
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「ＡＩをマスターした者が誰であれ、世界の支配者になる」（プーチン）
　　中国共産党御用達、「中国のグーグル」と言われる「百度」のロビン・リー
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　ロビン・リーはクリスチャンネーム。なぜ中華世界の若者が、こういう英語名が好きなのか、ともかくリーは世界的な著名人である。本名は李彦宏。４９歳。
　アリババのジャック・馬（馬雲）。テンセントのポニー馬（馬化騰）と並んで中国ＩＴ業界の三羽烏。中国人の若者があこがれる大金持ち。三人のいずれもが貧困の零細企業を立ち上げネット革命の波に乗って瞬く間にチャイナドリームを実現した。

　なかでも注目がロビン・リーこと李彦宏である。山西省陽泉出身で北京大学へ首席合格。ニューヨーク州立大学へ留学し、むろん英語は流暢だが、米国ではウォールストリードジャーナルのソフトエンジニアとして働いた。　
　アメリカ人の同僚は「ところで中国にはコンピュータはあるのかい？」と聞いた。

　２０００年、北京へ帰国して創業。グーグルの中国版を創設し、あたりに当たって、「百度」は２０１７年度経常利益が１７０億ドル。李個人の資産は１３０億ドルとも言われる。株価を時価総額で換算しているから、毎年中国の長者番付は入れ替わるが、ジャック馬、ポニー馬と並んで、ロビン李の三傑はつねにトップファイヴにいる。

　さて問題はかれらの狙いである。
　中国共産党が狙うのはビッグデータで国民を監視し、ネットによる支配だ。つまり中国共産党がビッグブラザー、そのためにＩＴ革命の成功者をくわえ込み、共産党に協力させ、つぎにＡＩ革命を先行させて、世界の覇権を握る野心を燃やす。
　　
　まさにプーチンが言ったように「ＡＩをマスターした者が誰である、世界の支配者になる」のである。

　すでにソフトの暗号公開を義務づけられ、データの提供が求められ、グーグルなどは中国市場を去った。中国の強引な遣り方に欧米勢はいきり立ったのだ。

　百度は経常利益の２・３％をＲ＆Ｄ（研究開発）に注ぎ込んで次世代のＡＩ開発に余念がない。すでに自動運転自動車の試作品は公開している。


　▼買い物の記録も、検索履歴もすべてがビッグブラザーという支配者に握られた

　アリババで買い物をすれば、忽ちにして個人情報は管理される。ビットコインもすべて記録される。百度の検索エンジンを利用すれば、その検索の傾向、系列など個人データは記録され、権力に掌握される。
顔面記憶データは、中国全土どこにでも張り巡らされた監視カメラによって、手配された被疑者は、およそ六、七分で拘束されるシステムがすでに完成した（これはＢＢＣの貴社が実際に試して分かった）。

　失敗したと見られたバイクシェア、自転車シェアという「ウーバー」類型のビジネスも競合段階をすぎて淘汰が進んだ。

数社が倒産した段階で、「いまさら何を？」と業界が首を傾げるのだが、ひょっこりと新参社が現れた。つまり中国共産党系の企業がデータを蓄積するために、倒産企業買収などで一気に市場を制圧しようと目論んでいるのである。

　こうした観点から中国のＡＩ開発、ビッグデータの開発をみておく必要があり、日本の財界や経済界のようなＡＩ未来楽観論は、平和ぼけの最たるものということである。

　　　　　　　◎▽□み◇◎◎や◎▽◇ざ◎□◇き□◇◎　

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●　沖縄県民には、中共を憎んで米軍に協力しろというのに、甘ちゃん総理は、

　　❶　自分は韓国に踏んでも蹴られても、のこのこ韓国に出かけてゆき、尖閣でも同様に
　　　　脅迫されて、尖閣をよこせと云われているのに、今年は習近平と
　　　　絶対仲良くすると意気込んでいる。

　　❷　沖縄尖閣周辺の漁場は最高の漁場なのに、圧力で台湾船に明け渡し、県民の漁師は
　　　　恐怖で漁は出来ないのです。台湾と中共船との区別は出来ないし、又
　　　　取り締まっていないので、中共の漁船が我が物顔で荒らしています。

　　❸　沖縄に初めに旅行すれば、日本へのビザは免除すると中共の旅行者とスパイを
　　　　喜ばし、その結果、沖縄では中共人が沢山働く結果となり、まるで
　　　　将来は沖縄を中共にくれますと言わんばかりの状況を造っています。

　　❹　自分で米軍に沖縄を売っておきながら、沖縄の少女がレイプされると、アメリカ人に
　　　　近づいたお前が悪いと、まだ思春期にも達していない子供と親を口汚く罵倒する。
　　　　いったい沖縄県民を何と思っているのでしょう。

　　❺　阿保馬鹿民主党政権時代は、沖縄は独立するしかないと、民主党は本気で考えていたのです。
　　　　右も左もまったく沖縄問題を理解しているとはいいがたく、その隙間に中共が
　　　　忍び込んでくるのです。どうしても太平洋に出る時に邪魔な沖縄は、

　　❻　いずれ核で全滅と云うのが、最も考えられる選択です。それは今でもナイチャーは
　　　　沖縄にこれっぽちも共感がないからです。まるで白人のそばに毎日いる
　　　　県民に嫉妬しているかのようです。本当は私も白人が好きなのに

　　　　沖縄人のみ白人のそばにいて、そのうえレイプもしてもらえるという嫉妬なのでしょう。
　　　　全く病的な性的性格破綻者のようです。

　　❼　自分たちが支離滅裂の感情的・非論理的攻撃をしておいて、沖縄県民に全ての責任を
　　　　負わせるこの人たち。そのうち沖縄戦も沖縄県民の性と云われそうです。つまり
　　　　脇が甘いから米軍に攻め込まれたのだというのでしょう。

　　❽　一方馬鹿右翼は、何故全員玉砕しなかったのだと非難して、だから今問題を
　　　　引きずっているのだ、と云いそうな気配です。付き合うのが疲れる
　　　　ヤマトーです。

　　❾　このような日本人の分裂病的性格は、全くの災いの元です。まずは甘ちゃん性格と
　　　　性的倒錯症と白人崇拝症と統合失調症の治療が、国民には必要でしょう。。

問題はやがて来る・米軍の革命騒ぎ USA/大西洋資本主義崩壊

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00000154-mai-soci


＜沖縄米軍＞「またか」ヘリ不時着に悲痛な声、あきれと憤り
　　　　　　　　　　　　　　1/23(火) 23:05配信

渡名喜村の位置

　沖縄でまた米軍機のトラブルが発生した。２３日夜に沖縄県渡名喜村のヘリポートに米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）所属のＡＨ１攻撃ヘリコプターが不時着した。沖縄で相次ぐ米軍機トラブルは今月８日に同県読谷村の廃棄物処分場の敷地に同型機が不時着したばかり。県民からは「またか」と悲痛な声が漏れ、あきれと憤りが広がった。

【米軍ヘリから落下物】普天間飛行場から飛び立つ米軍ヘリ

　「警察や消防が集まり、辺りは騒然としている」。渡名喜村内で民宿を営む南風原（はえばる）豊さん（５８）は、午後９時ごろに知人からの電話で米軍ヘリの不時着を知り現場に駆けつけた。南風原さんによると、米軍ヘリが不時着したのは村北西部の港近くにあるヘリポートで、普段はドクターヘリなどが発着するという。

　近くには幼稚園や小中学校もあり、ヘリポート付近は地元住民の散歩ルートにもなっている。この日は日中から、米軍ヘリが演習のために上空を旋回していたという。南風原さんは「またかという思いだ。もし今、村民が病気になっても、米軍機がヘリポートを占領していて病院にも行けない」と憤った。

　ヘリポート近くにある小中学校の守衛を務める男性（７６）によると、学校には日中、児童生徒が約３０人通っている。男性は「普天間でも小学校にヘリの窓が落ちたばかり。子供たちに何かあったらと思うと、本当に恐ろしい」と話した。

　翁長雄志知事を支える比嘉京子県議は「米軍はあまりにもずさん過ぎる。言葉がない。県民の命を軽視する米軍の運用を許し、黙認しているのは日本政府であり、これは米軍ではなく日本政府の問題だ。このままではいつか大事故が起こる」と怒りをあらわにした。

　宜野湾市議会はこの日、米軍機のトラブルや事故が相次いでいることに対する抗議決議を全会一致で可決し、在沖縄米軍などを訪れて普天間飛行場の一日も早い閉鎖返還などを要請したばかり。要請に参加した桃原功市議は「ひどい。とにかく米軍には『飛ぶな』と言うしかないが、我々はどうしたらいいんだろう」と語った。【宮崎隆、柿崎誠、佐藤敬一】

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●　イージス艦の事故の頻発や、沖縄の米軍のヘリなどの事故から見える事は、
　　体制末期の軍隊の様相です。USA/大西洋資本主義が崩壊するには、まだ
　　30年弱の時間があるとはいえ、既に軍隊の規律は緩んでいます。

●　何時の時代も、体制の崩壊時には、軍隊も革命騒ぎに巻き込まれます。つまり、
　　まず初めは、武器を持った個人が戦争や任務を嫌い逃走します。その次は
　　集団での不服従です。その次は勿論軍隊の革命への参加です。

●　このような事態が頻発すれば、勿論米軍は沖縄に駐留出来なくなります。遅かれ
　　早かれ米軍はいなくなるのです。戦争中は戦闘以外でも沖縄の県民を虐殺して
　　レイプしてきたのです。日本軍の自決強要等はたいした問題ではありません。

　　軍隊でもない民間人も、捕虜の辱めを受けないために、自ら自決したのですから、
　　軍隊の自決強要は全く問題ではありません。洗脳された民間人のレベルが
　　低かったのですから、しようがないのです。半分は自業自得です。

●　本当は、実は米軍の戦争中や戦後の蛮行を沖縄県民は忘れてはいないのです。
　　そこがポイントなのです。戦闘以外で自分の家族を殺され、レイプされて
　　きた人が生き残っている限りは、米軍に対する憎しみは消えません。

●　占領軍がいつの間にか日本保護軍ですと言ったって、記憶を消せるものでは
　　ないのです。米軍が戦闘以外で虐殺やレイプをした過去を、土下座して
　　謝って初めて戦争は終わるのです。そんなことはあり得ないでしょうが。

●　まあ、記憶しているお年寄りが消えるのはもうすぐですが・・・・・・・。
　　しかし今からくる危機は、実は軍隊の革命騒ぎです。さてその手始めは
　　何時でしょうか？　その予測は難しい問題ですが、

●　若し起これば、国民や県民に与えるショックは意外と大きいでしょう。

●　又貧しくて、学歴レベルが低いUSA軍人は、豊かな沖縄や日本を見て、なぜ
　　日本人を守る必要があるのか悩んで、反発から犯罪を起こす事です。
　　革命騒ぎよりもその方が頻発するでしょう。

●　日本は豊かになりすぎましたから、当然彼らの反発は、想定の範囲内です。

これで情報社会とは聞いてあきれる・ 医療革命

★　http://www.carenet.com/news/general/hdn/45301


科学的に証明された認知症の予防法は今のところない？

　　提供元： HealthDay News 公開日：2018/01/24

　「認知機能の低下やアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）の予防に役立つことが証明された薬剤やサプリメント、脳トレーニング法は今のところ存在しない」とする4件のシステマティックレビューの論文が「Annals of Internal Medicine」2017年12月19日オンライン版に掲載された。これらの論文では、過去の臨床試験のデータを分析した結果、強いエビデンスに裏付けられた予防法はなかったとしている。

　今回の論文を発表したのは、米ミネソタ大学公衆衛生学部のMary Butler氏ら。薬剤やサプリメント、脳トレーニングプログラム、身体活動による認知機能低下およびアルツハイマー病の予防効果について検討した臨床試験に関する文献を調べ、一定の質を満たした研究のデータを分析した。

　その結果、認知症治療薬や降圧薬、糖尿病治療薬、脂質異常症治療薬などの処方薬の臨床試験計51件のデータを分析したところ、いずれについても認知機能が正常あるいは軽度認知障害（MCI）の人の認知機能低下を抑制するとのエビデンスはなかった。また、各種ビタミンやオメガ3系脂肪酸、大豆、イチョウ葉エキスなどのサプリメントについても、認知症を予防することを裏付けるエビデンスは不十分だった（計38件の試験データを分析）。

　さらに、脳トレーニング法については11件の試験データを分析したが、「記憶力」や「遂行力」など特定の機能を訓練によって向上させることはできるが、認知機能低下や認知症の予防に役立つとのエビデンスは不十分だった。

　一方、身体活動については、健康的な食事や脳トレーニングなど他の要素を組み合わせれば認知機能の低下を遅らせることができるという弱いエビデンスがあった（計11件の試験データを分析）。

　Butler氏は「結局のところ、認知症予防に特効薬はないということだ」とした上で、「今のところ最善のエビデンスで裏付けられているのは、健康的な食事や運動習慣に加え、高血圧などの現在抱えている健康問題に対処し、積極的に社会的なつながりを持ち続けることであることが分かった」と説明している。

　一方、「これらの論文を読んで失望する必要はない」と話すのは米アルツハイマー協会のDean Hartley氏だ。同氏は「認知症の治療や予防に有効な方法は存在しないことが確定したわけではない。今回は科学的に証明された方法がないことが報告されただけに過ぎない。必要なのは、さらなる研究だ」と強調。日常的な運動を心掛けるなど、生活習慣の是正に一定の効果があることが明らかになった点については前向きに捉えるべきだとの見解を示している。

[2017年12月18日/HealthDayNews]Copyright (c) 2018 HealthDay. All rights reserved.利用規定はこちら

原著論文はこちら

Butler M, et al. Ann Intern Med. 2018 Jan 2;168(1):63-68.

Butler M, et al. Ann Intern Med. 2018 Jan 2;168(1):52-62.

Fink HA, et al. Ann Intern Med. 2018 Jan 2;168(1):39-51.

Brasure M, et al. Ann Intern Med. 2018 Jan 2;168(1):30-38.

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●　BDORTは、USAで既に科学的と認められて、特許を取っています。さらに
　　Acupuncture & Electro-Therapeutics researchという雑誌が発行
　　されていますが、そこには多くのDR.大村恵昭の論文が載っています。

●　そこにはちゃんと認知症の原因は、ヒトパピローマウイルスの感染と
　　アスベスト汚染＋重金属汚染と書いてあります。是非世界の全ての
　　本に目を通してほしいものです。AIによる検索がよいでしょう。

●　貴方もネットで検索してみてください。上記の雑誌は簡単に見つかります。