◇ 激変する政局は消化難 ＝ ダウ平均は先週56ドルの値上がり。日経平均は60円の値上がり。これで日米の株価は3週連続の上昇となったが、ともに上げ幅は目立って縮小した。それでもダウは史上最高値まであと8ドル、日経平均は年初来高値まであと42円という水準を維持している。上昇スピードが鈍った最大の原因は、日米ともに高値警戒感による利益確定売りとみていいだろう。
もちろん株価が安定していた根底には、北朝鮮の動きが止まったことがあった。加えてニューヨークでは、トランプ政権による減税の推進が買い材料になっている。また東京では、衆議院の解散・総選挙が株価を刺激した。過去の経験からしても、与党の景気対策が期待されたからである。
だがアメリカでは、法人税や所得税の軽減法案が議会で大幅に修正されるという懸念が広がっている。また日本では、小池新党の出現と民進党の瓦解という政局の激変を、市場は消化しきれない。今週はこうした不透明感がさらに増大するのか、それとも薄れるのか。薄れれば、ダウは新高値、日経平均は年初来高値を更新するチャンスもある。
今週は2日に、9月の日銀短観と新車販売台数。3日に、9月の消費者態度指数。6日に、8月の毎月勤労統計と景気動向指数。アメリカでは2日に、9月のISM製造業景況指数。3日に、9月の新車販売台数。4日に、ISM非製造業景況指数。5日に、8月の貿易統計。6日に、9月の雇用統計が発表される。
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
もちろん株価が安定していた根底には、北朝鮮の動きが止まったことがあった。加えてニューヨークでは、トランプ政権による減税の推進が買い材料になっている。また東京では、衆議院の解散・総選挙が株価を刺激した。過去の経験からしても、与党の景気対策が期待されたからである。
だがアメリカでは、法人税や所得税の軽減法案が議会で大幅に修正されるという懸念が広がっている。また日本では、小池新党の出現と民進党の瓦解という政局の激変を、市場は消化しきれない。今週はこうした不透明感がさらに増大するのか、それとも薄れるのか。薄れれば、ダウは新高値、日経平均は年初来高値を更新するチャンスもある。
今週は2日に、9月の日銀短観と新車販売台数。3日に、9月の消費者態度指数。6日に、8月の毎月勤労統計と景気動向指数。アメリカでは2日に、9月のISM製造業景況指数。3日に、9月の新車販売台数。4日に、ISM非製造業景況指数。5日に、8月の貿易統計。6日に、9月の雇用統計が発表される。
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
