総選挙の争点 ③－－ 原発問題

◇ 与野党ともに机上の空論　＝　希望の党が「30年までに原発ゼロ」を打ち出したため、野党の足並みが「原発反対の姿勢」で揃うことになった。一方、自民・公明党は「原発をベースロード電源と位置づけ、30年時点では電源全体の20－22％まで増やす」計画だ。原発問題に関しては、与野党が明白に対立する構図となっている。ところが与野党ともに前提としているのが、再生可能エネルギーの普及。これが全く進まない見通しだから、与野党の主張は机上の空論になってしまう。

たとえば希望の党は公約で、30年には「再生可能エネルギーの電源に占める比率を30％に高める」と書いている。政府・与党の計画でも、この比率を22－24％と想定した。しかし水力発電を除けば、現在の再生可能エネルギーが電源に占める割合は7％にも満たない。しかも今後、その発電量が順調に増える見込みは全くない。

再生可能エネルギーの普及を阻害しているのは、なんと政府の稚拙きわまる政策だ。たとえば太陽光発電の普及を促進するため、政府は12年度から電力会社による強制買い取り制度を導入した。ところが買い取り価格を高めに設定し過ぎたため、17年度は買い取り総額が2兆円を超す見込み。電力会社はその分を電気料金に上乗せするから、料金が高騰してしまった。17年度の場合、標準家庭による負担額は8200円を超えている。

驚いた政府は、当初1㌔㍗時＝40円だった買い取り価格を21円にまで引き下げてきた。さらに18年度は20円以下にするという。これでは太陽光発電に新規参入しても、儲けが出ない。だから太陽光発電は、もう伸びないと予測されるわけである。こんな状況では、与党の「電源比率20－22％」も難しい。まして野党の「30％」はムリというものだ。公約を作った各党は、こうした現状を理解しているのだろうか。

　　　　　　≪12日の日経平均　＝　上げ　＋73.45円≫

　　　　　　≪13日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫