◇ 日経平均は2万2000円台載せ = 株価はいぜん上昇力を失っていない。ダウ平均は先週106ドルの値上がり。終り値でも2万3400ドル台の史上最高値圏を維持している。日経平均も先週は551円の大幅高。終り値は2万2000円台に顔を出した。これで日米の株価は、ともに7週連続の上昇。この間の上げ幅はダウ平均が1600ドル、日経平均は2700円を超えている。
世界同時好況のもとで、企業の業績はさらに好転する見通し。業績が上振れすれば、PER(株価利益率)もそれほど上がらない。ニューヨークの場合は18%弱、東京は14%台にとどまっている。高値警戒感からの売りも出ているが、外国人投資家はこの東京市場のPERに目を付け、積極的に買い進んでいるのが現状だ。
こうした株価にとっての好環境は、北朝鮮がおとなしくしている限り当面は続くだろう。ただ少し気になるのは、ECB(ヨーロッパ中央銀行)が来年からの量的緩和縮小を決めたこと。いまのところは円の対ユーロ相場が上昇しただけだが、その心理的な影響はこれから年末にかけて拡散するだろう。要注意である。
今週は30日に、9月の商業動態統計。31日に、9月の労働力調査、家計調査、鉱工業生産、住宅着工戸数。1日に、10月の新車販売。2日に、10月の消費動向調査。アメリカでは31日に、10月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。1日に、10月の新車販売とISM製造業景況指数。3日に、10月の雇用統計とISM非製造業景況指数、9月の貿易統計。またEUが31日に、7-9月期のGDP速報。中国が31日に、10月の製造業と非製造業のPMIを発表する。なお5日に、トランプ米大統領が来日する予定。
≪30日の日経平均は? 予想 = 上げ≫
世界同時好況のもとで、企業の業績はさらに好転する見通し。業績が上振れすれば、PER(株価利益率)もそれほど上がらない。ニューヨークの場合は18%弱、東京は14%台にとどまっている。高値警戒感からの売りも出ているが、外国人投資家はこの東京市場のPERに目を付け、積極的に買い進んでいるのが現状だ。
こうした株価にとっての好環境は、北朝鮮がおとなしくしている限り当面は続くだろう。ただ少し気になるのは、ECB(ヨーロッパ中央銀行)が来年からの量的緩和縮小を決めたこと。いまのところは円の対ユーロ相場が上昇しただけだが、その心理的な影響はこれから年末にかけて拡散するだろう。要注意である。
今週は30日に、9月の商業動態統計。31日に、9月の労働力調査、家計調査、鉱工業生産、住宅着工戸数。1日に、10月の新車販売。2日に、10月の消費動向調査。アメリカでは31日に、10月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。1日に、10月の新車販売とISM製造業景況指数。3日に、10月の雇用統計とISM非製造業景況指数、9月の貿易統計。またEUが31日に、7-9月期のGDP速報。中国が31日に、10月の製造業と非製造業のPMIを発表する。なお5日に、トランプ米大統領が来日する予定。
≪30日の日経平均は? 予想 = 上げ≫