ユーロ圏も 量的金融緩和を卒業

◇ 日銀にみえる“忖度”の影　＝　ECB（ヨーロッパ中央銀行）は先週26日の理事会で、量的金融緩和政策の縮小と停止を正式に決定した。ECBは現在、ユーロ圏各国の国債や社債などを毎月600億ユーロ（約8兆円）買い入れている。これを来年1月からは300億ユーロに半減、さらに来年9月末には買い入れを停止する。ユーロ圏は過去4年以上にわたってプラス成長を達成、失業率も徐々に下がってきた。ただ物価は、ECBが目標としてきた2％上昇に届いていない。

アメリカはいち早く量的緩和政策を終了、一昨年末からは政策金利の引き上げを始めている。雇用の増大など景気の着実な回復が進んでいるためだ。ただしアメリカでも物価上昇は、FRBが目指した2％に達していない。それでもECBやFRBが量的緩和の停止に踏み切った理由は2つ。量的緩和で市場の機能が阻害され始めたこと。それに次の景気下降に備えて、金融緩和の余地を広げておくことである。

欧米の中央銀行が量的緩和政策を停止することにより、先進国のなかで量的緩和にしがみついているのは日本だけとなった。世界同時好況の影響を受けて、最近は景気もはっきり上向いている。だが日銀には量的緩和を停止するどころか、縮小する気配さえ全くない。黒田総裁は相変わらず「物価上昇が2％に達するまで、金融緩和を続ける」と息巻いている。

日本でも、量的金融緩和が市場機能を阻害していることは強く指摘されている。にもかかわらず日銀が緩和政策に固執するのは、なぜだろう。仮に緩和政策を変更すれば、株価が下落したり、景気が変調するかもしれない。そうなればアベノミックスに傷を付けかねない。それが心配だから、緩和政策を続けるしかない。そこには日銀の安倍首相に対する忖度の影がちらつく。

　　　　　　≪30日の日経平均　＝　上げ　＋3.22円≫

　　　　　　≪31日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫