増えたのか 減ったのか？ ： 実収入

◇ 乱れた１－３月期の統計　＝　総務省が発表した1－3月期の家計調査によると、総世帯の消費支出は平均24万5394円だった。前年比では名目で2.6％の増加、実質では1.0％の増加となっている。賃上げが進んだことで名目値の伸びはまずまずだったが、物価が上昇したために実質値の伸びは小さくなってしまった。消費者はそれだけ節約に努めたことになる。

勤労者世帯の実収入は平均41万8315円だった。こちらも前年比で名目値は4.5％の増加、実質値も2.9％増加した。これだけ収入が増えれば、支出も増えるに違いない。そうなれば、安倍首相が待望する“経済の好循環”が始まるかもしれない。めでたし、めでたしと思いきや、そうとも言えなかった。

というのも総務省が、ことしから家計調査のやり方を一部変更したからだ。総務省は参考として従来の方法による集計値も発表しているが、それによると名目値は1.8％減、実質値は3.3％減となってしまう。こちらが本当なら、“好循環”どころではない。まさか総務省が収入増になるように調査方法を変更したわけではないだろうが、いずれにしても実収入は増えたのか減ったのか判らない。

判ったことは、物価の上昇で家計の収入が目減りしていること。勤労者の実収入額は18年前と比べて、まだ7万円以上も少ないこと。企業の業績が絶好調なのに比べれば、勤労者の収入が伸びないこと・・・などである。たとえば勤労者の平均年齢が下がっていたり、非正規労働者の増加など、理由はいろいろあるだろう。総務省は調査方法の改善だけでなく、その辺の解析もしっかりやってほしい。

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