外国人に触れない 労働力調査

◇ 重要な視点が欠落している　＝　総務省は29日、4月の労働力調査を発表した。それによると、就業者数は6671万人で前年より171万人増えている。前年比での増加は、これで64か月連続。失業者数は17万人減って180万人となった。失業者の減少は95か月の連続。人手不足の影響で、雇用関連の統計は驚くほどの好調さを維持している。だが、この絶好調はいつまで続くのだろうか。

日本の人口は減り続けている。4月時点の15歳以上人口は1億1098万人。前年より6万人減少した。この人口減少が、人手不足の根源となっている。にもかかわらず、就業者数は増え続ける。女性と高齢者が、働き始めたことが大きい。4月の統計をみても、男性は47万人の増加だったのに対し、女性は124万人も増えている。65歳以上の増加も74万人に達した。

しかし女性と高齢者の就業者が、無限に増えることはありえない。人口問題の専門家は「この傾向は限度に近づいており、2－3年後には増加が止まる」と予測している。とすれば、あとは外国人の労働力に頼るしかない。その外国人労働者は、すでに26万人が農業・建設・介護の分野で働いている。今後は急増するだろう。

ところが労働力調査では、外国人の状態が全く判らない。全国10万人を対象にした調査で、外交官や軍人を除く外国人は対象に入っているはずだ。しかし調査票には「外国人かどうか」を聞く項目がない。だから外国人が就業者のなかに何人おり、何人増えたのかは結果として出てこない。要するに、外国人労働者があまり問題にならなかった当時の調査法を変えていないわけだ。早急に改善する必要があるだろう。

　　　　　　　≪29日の日経平均　＝　下げ　－122.66円≫

　　　　　　　≪30日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫